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はてなキーワード: 税制とは
結婚し子供を産み育てること等考えることすら許されないレベルの貧困が現にある状況で
子供を持てるライン以上の層を優遇する政策しか見えてこない。それを延々と続けていくことになる。
結婚し子供を持てる層が労働面でも税制面でも優遇され富を蓄え幸福度を増していく。
貧困層はその為に搾取され続けさらに結婚・子育てなど絶望的な状況が加速する。
そんな状況がある境を超えてしまえば、機械打ち壊し運動が資本家ではなく機械の方を恨んだように
富の源泉である子供の存在こそが貧困の根源であるという思想が支配的になり子供を潰すことこそが正義だという倫理観が生まれるのではないか。
障害者にも優しくできないぐらい余裕がない人は多い
そういう人はもう障害者枠でいいと思うんだよね
だって学業とバイトめっちゃやって底辺労働で12時間経ち仕事した人間が優先座席に座るのがいけなくて
障害者年金とかありとあらゆる税制を優遇されながら暮らしてる障害者に譲る必要あるなら
少子化の解決には至らないだろうけど遅らせることは出来るだろ。
ChatGPTに聞いてみたよ。
多夫多妻制を少子化対策として導入する場合、以下のような問題点が考えられます。
- 社会的な均等性の問題：全ての人が同数のパートナーを持つことは現実的に難しい。この結果、一部の人々が多くのパートナーを持ち、他の人々がパートナーを持てなくなる可能性があります。これは社会的な不均等を生む可能性があります。
- 法的・経済的問題：現在の法律体系、税制度、保険制度などは基本的に一夫一婦制を前提に構築されています。したがって、多夫多妻制を導入するには、これらの制度を根本的に見直す必要があります。これには時間とコストがかかりますし、導入後も混乱が予想されます。
- 子供の養育問題：多夫多妻制の家庭では、子供がどの親とどの程度の関係を持つべきか、また親がどの程度の責任を持つべきかが不明確になる可能性があります。これは、子供の成長に影響を及ぼす可能性があります。
- 感情的な問題：多夫多妻制は、パートナー間の嫉妬や不公平感を生む可能性があります。これは家庭内の不和を引き起こし、精神的なストレスを生む可能性があります。
- 倫理的・道徳的問題：多くの社会では、一夫一婦制が倫理的、道徳的な規範とされています。そのため、多夫多妻制を導入すると、社会的な反発や混乱が生じる可能性があります。
- 性的健康問題：性的パートナーが増えることにより、性感染症のリスクが増加する可能性があります。これは公衆衛生の観点からも問題となり得ます。
なお、これらは一般的な可能性を挙げたものであり、具体的な問題は導入する社会や文化、制度設計により異なる可能性があります。
MMTはModern Money Theoryの略。現代貨幣理論。
一番カギになるのは、現代において通貨の時点で政府の負債。だから自国通貨建て国債で財政破綻は起きないという考え。もっとも外貨借金までは否定していない。
しかし、緊縮財政志向の根拠を失わせる考えだからと新自由主義とものすごい相性が悪い。もっとも新自由主義は大失敗で終わったけどな。景気無関係で緊縮財政と資金循環を見ない税制でデフレに叩き落すのが一つの原因。
産業振興といいつつ、近視眼的な費用対効果にとらわれるから基礎研究・応用研究・教育を破壊するのがもう一つの原因。なんとかどこかにイノベーション（笑い）を起こす起業家様が生まれればうまくいくんだと、あほをおだてて無理強いして使い捨てる悪趣味な人形遊びを続けるだけ。
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。
と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。
しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。
世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。
ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。
マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。
そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。
途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。
しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。
ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。
しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。
さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。
どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ！探せ！探して引っ掻き回せ！と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。
2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。
さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。
新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか？はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。
しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。
無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。
さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。
強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。
裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。
しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。
すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。
やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。
外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。それがMMT。
そして、外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。
経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資が必要。法人税減税や金融所得課税設定、累進所得税減税は設備投資、技術開発投資に繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税とメリハリをつける必要はある。
ほかにも資金供給の金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資と混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気と産業劣化でもある。
消費税増税が大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。
これらは、日本維新の会の政策である。そして、これらの意見はすべて、立憲民主党と一致している。さらに、すべて自民党とは異なっている。
国政選挙、統一地方選と、日本維新の会（大阪維新の会）の躍進が目覚ましく、反自民の受け皿としてかなり有力になりつつある。このような状況を受け、「右派の自民に対立する政党がなぜ右派の維新なのか」などといったブコメが散見されるが、維新の会を自民と似たり寄ったりな右派政党ととらえるのは全く正しくない。単に党派性だけで反射的に書いているようなコメントもあるが、だからこそ、改めて維新の政策を確認すべきではないだろうか。
維新と立憲の一致している部分だけを書くのはアンフェアなので、次に維新と立憲の立場が異なる部分を書くと以下の通りだ。
そしてこれらは、自民党と一致している（金融緩和については自民党内で異論あり）。
つまり、維新の会は、立憲に似た部分と、自民に似た部分を併せ持っているのである。そして、経済支援・税制や家族制度においては立憲寄りで、外交・防衛や金融政策では自民寄りの傾向があることが分かる。
反自民であっても、何から何まで自民党から変えることを望んでいる国民は多くはないだろう。例えば、不安定な国際情勢の中、自民党を支持していなくとも、防衛面は現方針を堅持すべきだと考えている人もいるだろう。「ここは変えるべき」「ここは変えないべき」を巧妙に使い分け、自民以外の選択肢として多くの国民にフィットしたのが、今の維新の会であり、その結果だろう。
いずれにしても、単純な二項対立、党派性で語ると、正しく現状認識をできなくなることは確かだ。
スープストックと離乳食無料提供の件で企業側が説明を強いられているのは「社会の問題」というよりは「日本の都市部の女性の問題」という気がする。
https://togetter.com/li/2133860
こういう人たちって日本社会の良くわからん椅子取りゲームになんでこんなに頑張って参加しようとするんだろ。椅子がどうやったら多くなるか、みたいな議論はほとんどしないでとにかくゲームに参加しようとしている気がする。
スープストックが狭い店多いのは事実だと思うが、その背景にある日本の不動産制度や開発利益に関する税制とかそもそも何故通勤しなければ行けないか何故みんな同じ時間にランチするのか何故働き方がもっと柔軟にならないのかみたいな議論をしている人いるのか。とにかく今目の前にあるスープストックのお店というリソースをどう自分たちに有利に分配するか、みたいな感じに見える。
そのエネルギーで高齢者のシルバーパスとかを議論したほうが良いのでは?
【追記】
書いてて思ったが、日本で声がでかい人が多いのは、日本での議論はつまるところリソースの分配であり、どうやったらそのリソースが大きくなるか、ではないからだろうか。
