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はてなキーワード: 税制とは

2024-04-15

anond:20240414224029

中国政府は、国内電気自動車EV産業の成長と普及を加速させるために、一連の野心的な政策を導入しています。これらの政策は、2025年までに新車販売の約20%を電気自動車にするという目標を掲げており、世界EV市場における中国リーダーシップ確立することを狙っています

政府は、消費者への直接的な補助金支給から製造業者への税制優遇研究開発の支援に至るまで、多岐にわたる支援策を展開。特に、小型の新エネルギー車に対しては、購入時の補助金が用意されている他、使用するバッテリーの容量に応じて補助金額が変動する仕組みが導入されています

また、地方政府による取り組みも積極的で、一部の都市ではEV購入者に対する追加のインセンティブが設けられているほか、公共交通機関の電動化を推進するための補助も充実。北京市上海市では、公共バスタクシーの電動化を進めるため、新たに導入される車両の大部分が電気自動車になるよう政策が設定されています

さらに、充電インフラの整備にも力を入れており、国家エネルギー局によると、中国全土にわたって充電ステーションや急速充電ポイントの設置が進められています。これにより、EVユーザー利便性が向上し、電気自動車への移行がさらに進むことが期待されています

これらの政策により、中国電気自動車市場は急速に成長を遂げており、国内外の自動車メーカー市場参入を競っています政府支援市場の成長が相まって、中国電気自動車の主要なプレイヤーとしての地位を確固たるものにしていく様子が見て取れます


はてのさんも引っかかってないじゃんw

(「radical-pilot-321です」でOKなのか?)

2024-03-23

お前らさ、まだ女子枠が大学入試だけだと思ってるワケ?

最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。

だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。

SNSなどを見てるとまだ殆ど人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。

その一つが『税金』だ。

昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。

変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。

これは企業従業員給与一定%以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員賃上げを促進する目的施行された。

一応中小企業からでも使える事になっており、制度使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。

その『賃上げ促進税制』に来年変化が起きる。

プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業場合は、追加で5%減税できるという内容だ。

急にふわふわした単語が出てきたが

くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。

厚生労働省が旗振り役を担っている。

エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。

「えるぼし」における女性活躍定義は以下の通りだ。

採用

労働時間

離職率

管理職

これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。

えるぼし取得企業さら複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。

ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。

たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。

仮に男が5人退職した場合女性退職絶対に4人以下になるように抑えなければならない。

採用においても女性男性と約同数を採用する必要がある。

女性からの応募が多かった場合結果的に男ばかりになりました」は通用しない。

必ず約同数程度になるように採用結果を調整する必要がある。

また労働時間においては女性残業は毎月45時間未満でなければならない。

管理職も、女性男性管理職の8割以上をキープする必要がある

仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。

そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。

この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。 

男の採用ゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。

こういったエンブレム基本的大企業社会自分たちいか先進的な存在かをアピールするために用いられる。

いわば広告宣伝費みたいなもの短期的なコスパ度外視だ。

「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。

だがそれも2024年までの話だ。

何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。

自分が驚いたのはこういった認定税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。

この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。

これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これから王道生存戦略として用いられるようになる事を意味する。

まり今後の経営者合理的人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ残業は男に押し付け管理職には女性を優先して出世させる事なのだ

なぜならその方がシンプル税金が減って利益が生まれからだ。

今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。

これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度世間に周知されていけばその先は分からない。

そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。

…そろそろ全員目を覚ました方が良い。

厚生労働省の「えるぼし」のページには

設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。

現代でそんなものを公に出せば即座に大炎上するだろう。

男女の賃金格差が生まれ理由シンプル残業時間の差と、出産によるキャリア喪失理由だ。

子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。

現代でその役目を担っているのは殆ど女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的からという理由に過ぎない。

なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。

なので女性は『夫ももっと家事しろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事しろ』と言う事は絶対にない。

キャリア喪失女性自身の選択なのだ

それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。

えるぼしと減税の紐づけの先にあるもの男女平等でもなんでもない、純粋男性差別社会の実現だ。

殆ど人間大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。

男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。

2024-03-19

シン・異次元少子化対策

家庭の子育てコストを半分に減らす

→ 全国的に寮を設置する、共同子育て概念

 

若者世代子育て世代まで税制優遇、35歳から厳しくする、年寄り冷遇

子供3人モデルを基本とする

 

結婚年齢を16歳に引き下げ、出産可能年齢を17歳とする

出産祝い金を補助、学費免除学業支援

 

学校法人の統廃合、学費を全体で半額にする施策

 

ここまでやって、ようやく合計特殊出生率1.7くらいが関の山だと予想

この対策本質は「家庭」という概念を一旦壊すことにある、30年後の次の少子化対策につなげる

anond:20240318180743

取引所の板とかで買って放置してる分には巨額の税金はかからない。

仮想通貨同士を交換した場合問題。交換が利確扱いになる。

取引所から取り出して運用したら更に難しい。気づけば汎ゆる税制上の未定義に触れることになる。

2024-03-17

もう婚姻制度やめちゃえばいいのに

子供の養育義務相続くらいしかメリットないんだったら、もう婚姻とかせずに子供認知だけする制度でもよくないか

今は生物学的な親子関係なくても婚姻してたら嫡出扱いするような制度になってしまったんだし( 平成25年12月10日最高裁判例)、そんならもう自己申告で嫡出を認めるだけでいいじゃん。

子供を産み育てることを期待して税制社会保険の各種制度夫婦優遇してたけど、結婚しても子供はいらないみたいなフリーライダーが大量に出てきたらもう無理だろ。

配偶者控除も第3号被保険者廃止して、子育てしてる人だけ優遇するような制度に変えるべき。

2024-03-16

国が婚姻制度法制化し優遇するのは自由民主主義バグが起因

自由民主主義保障する自由人口の多さ(=多様性)の権力分散によって担保されるというバグ自由民主主義にはある。

国がなぜ税制で既婚者や子持ち家庭を優遇するのか?と言えば、自由民主主義を取る国であるのならば人口の多さ(=多様性)を確保し続けなければならず、それが出来なくなれば国は人民のための国ではなく、王侯貴族のための国や神仏のための国になってしまうからだ。

もちろん、自由民主主義のために人口の多さ(=多様性)を確保するという部分に対して政治家資本家既得権益者へ嫌味の1つや2つを言いたくなる心情もかなりよく非常に理解できるが、それら政治家資本家既得権益者へ対抗するには人口の多さ(=多様性)が必須なことを理解できないほど皆様は愚かではないと私は信じている。

統計上、既婚率が出生率へ直結しているのは様々なレポートで語られていることからわかるように、日本自由民主主義を是とするからこそ国家政府行政結婚する者を増やし、子供を増やし、人口を増やす責務があるのだ。だからこそ日本政府行政自由民主主義担保するため税制で既婚者や子持ち家庭を優遇している。

私の、我々の、皆様方の自由民主主義は、私が、我々が、皆様方が存在するからこそ、これから結婚する者が、これからまれる者が存在するからこそ担保されている。

これまで様々な主張によって自由民主主義人民必須であるというバグを解消しようとする試みや主張、議論があったものの、それら試みや主張は尽くが論破され失敗に終わり主流化に至っておらず、何なら物凄く酷い主張も存在しており実質的に家父長制への回帰であったりファシズムであったりしているのだ。

一部の方々の中にはこの自由民主主義人民必須であるというバグへ対して苦々しく思っているだろう。身が震えるほどに心が沈むほどに理解できる賢さを持つ皆様方だからこそ自由民主主義人民必須であるというバグ解消の困難さを理解しているだろう。そんな話は聞きたくないと、結婚けがすべてじゃないと、子持ちだけが正義じゃないと言いたいのに、それを肯定してくれてるのが、そういう主張を許してくれるのが人口の多さ(=多様性)が担保する自由民主主義であるという矛盾を皆様方はよく理解できてしまっているから涙を流し続けているんだろう。

しかしそれでも、諦めずに自由民主主義人民必須であるというバグを解消しようとする試みや主張、議論は続けていくべきだ。失敗もある、論破されることもある、バカだと言われるだろう。それでも続けていくからこそ自由民主主義を是とする国の主権者だと胸を張れるんじゃなかろうか。自由民主主義人民必須であるというバグが解消されたときアナタが正しかったと言ってもらえるんじゃなかろうか。

今の自由民主主義には人民必須であるしかし将来はわからない。それは信じていきたいし皆様方にも信じていただきたい。

そもそも結婚メリット財産の共有と一部の税制上の優遇保証人制度なので、同性愛とかはどうでもいいんですよね

結婚制度を作り直せるならこうする

二段階方式

A. パートナー制度(従来の概念的な結婚

B. 子育て優遇制度(従来の税制的なメリットはこっちに寄せる)

 

Aのみ、Bのみ、ABで受けられる恩恵が異なる

 

AなしにBだけでもOK申請不要だが疑義がかかる場合遺伝子検査必要

まり結婚(A)をせずに子供を生んだ場合(B)は、Bのみの恩恵になる

また離婚した場合も同様にBのみが残る(ここは今と同じ)

 

Aはお互いに1人のみとする

Bは複数人可能なので、結婚をBと捉えれば多夫多妻可能になる

AもBも異性であることに制限しない

 

家族という制度事実上廃止

A(パートナー)とB(親子)と世帯家計が同一)に再設計

 

Aは16歳から可能、Bは17歳から可能

夫婦別姓を基本とし、戸籍制度事実上廃止個人識別マイナンバーに寄せる

名字を変更できるのはA、B、養子場合のみ

子は基本的に母の姓か、母のパートナーの姓を名乗れる、離婚してもそれは変わらない

 

こんな感じでどう?

改憲システム変更で10年は掛かるだろうけど

同性婚議論すべきは同性愛者のことではない

本当に議論すべきは税制と共有財産の在り方だよ

同性愛者に限らず同性で結婚できるようになったときの発生しそうな問題議論すべきだろ

そうなるとはっきり言って同性愛とかLGBTとかあんまり関係ないんだよ

2024-03-14

anond:20240314115659

そもそもふるさと納税所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならない



何を思ってるかはしらんが、総務省は「納税」と明言してるぞ。

[総務省|よくわかる!ふるさと納税|よくわかる!ふるさと納税](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/)

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分意思で、いくらかでも**納税**できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会報告書PDF)、そんな問題提起からまり、数多くの議論検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/

都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、

住んでいる自治体納税することになります

税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか

そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。

2024-03-12

anond:20240311002825

1000000000%同意

官僚って東大卒がひしめいてるはずなのに

法律しっちゃかめっちゃかだし税制は迷走

その上電子申告すらゴミとかなんのために存在しているのか理解不能

その辺のFランとか高卒よりどこが優れてるのか謎なレベル

朝鮮学校への資金投入について

国としては資金を出さな方針だが、都道府県独自に出すことは違法でないというのが実際のようだ

【以下Wikipediaからコピペ

日本政府1949年10月12日に「朝鮮人の設置する学校経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国や地方自治体運営資金助成する必要は当然にない。」とする「朝鮮人学校処置方針」に関する閣議決定を行っているが[34]、2009年平成21年)度予算では全国の自治体が総額8億円以上の補助金支給し、2014年平成26年)度予算でも全国の18の道府県と114の市区町の計132の地方自治体が総額3億7200万円の補助金朝鮮学校支給した[35]。

2016年平成28年)度予算案でも全国117の自治体で総額3億円超の補助金が計上されている[35]。しか北朝鮮から支援の滞りによって朝鮮学校資金難に陥っており、朝鮮学校関係者地方自治体日本政府さらなる資金援助を強く求めている。2009年の事例では、埼玉県深谷市が市の財政悪化理由として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止していたが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針撤回し最大で2倍になる教育助成金を朝鮮学校支給することになったという経緯もある[36]。

埼玉朝鮮初中級学校

地方自治体補助金は、神奈川県のように教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出する場合[37]と、福岡県のように朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出する場合[38][36]がある。補助金支給に対しては日本国憲法第89条解釈問題私学助成に関して「公の支配に属」することを緩やかに解しない立場)等から問題視する意見もあるが、判例上は違法とされていない[39]。同時に、補助金公布要件新規に設けて支給を停止する地方自治体の決定についても、2017年時点の判例では「行政裁量範囲内」として認められている[40]。

また、朝鮮総連は、外国人学校民族学校)に対する寄付金税制損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定手続き必要とされている[41]。

2024-03-01

anond:20240301100807

97年11月4日上場で200万円でストップ高に張り付いたまま取引を終え、翌日は寄付で下落。同11月中に初値から50万円近く値を下げる。未来人のお告げしか根拠の無い人間が握り続けるのはなかなか難しそうだな

なお、2000年2月22日まで持ち続けられれば1億6千790万円の値がつく。当時の税制なら、約定額の1.05%の分離課税がなされて、176万2950円納税だな

2024-02-28

結婚したい

税制優遇受けたい

でもセックスはしたくない

親の遺産が僅かばりあるので私が死んだら国に取り上げられるよりは信頼できる人に渡したいなぁとかぼんやり考えてて、友人の兄弟独身のあの人私と書類結婚してくれないかなぁとか思ってる

でもそんなこと迂闊に言って友人に縁切られると困るので、チラ裏に吐き出し

2024-02-25

anond:20240225135553

嫌われるのは承知の上だが、暴力賛美まで行くのは勘弁してくれってことね。

現代国民国会を通じて間接的に財政税制コントロールできるのだからまずはそっちで訴えてくれと。

2024-02-24

葬式にお坊さんを呼ばない人」が増えている理由

値段を聞けば、「お気持ちだけで結構です」としかわず

それで5万円払えば、戒名は1文字嫌がらせをするのが坊さんなんだもん。

法律上、値段を言えば商売になって税制上の優遇が受けられないから、値段を言えないのだけど、

情報の非対称性を利用したぼったくりを続けた結果でしょう。

2024-02-21

anond:20240217153631

NISAが始まる前、2003年から2013年までは「上場株式等の配当譲渡所得等に係る軽減税率」というのがあって20% → 10%に優遇されていたんだよ。その代替として2014年からNISAは始まった。なので、昔から投資に対しての税制優遇制度はあって、増田はそれを知らなかった・利用しなかっただけなんだよ。

2024-02-18

anond:20240218115032

まず、日本内需の国というのは、本当でしょうか?

実は、日本GDPの約15%は輸出によって生み出されています

これは、アメリカイギリスよりも高い割合です。

まり日本は輸出に依存している国なのです。

では、なぜ日本人は貧乏になっているのでしょうか?

それは、輸出が原因ではありません。

しろ、輸出が日本経済を支えていると言えます

日本人が貧乏になっているのは、他の要因が原因です。

例えば、少子高齢化による社会保障費の増加、

税制規制改革の遅れ、

イノベーション生産性の低下などです。

2024-02-15

anond:20240214190717

最近NISA推しへの疑問」について思ったこ

脳死オルカン違和感

一般人が、株式投資する場合商品選びは、脳死オルカンで良いという意味

持っているお金をすべてオルカンに突っ込めばいいとか、そういう意味ではない。

 

 投資期間について

投資晒す金額x年数で期待リターンがある程度決まるので、若いから長期間投資する方が望ましいのはその通り。

たった10年程度の投資ではリターンが不安定なのもその通り。

中高年になってから投資を始めるのは慎重になったほうが良いと思う、

 

そもそも、元記事の方だと20年以上の投資期間は確保できそうな気がするので、ある程度のリターンは期待して良いんじゃないかと思う。

 

出口について

出口時点で暴落が来たらゲームセットは違うかなと思う。

基本的には必要になった金額必要なだけ取り崩せば良い。

 

取り崩しを手動で行うのが面倒な場合は、定率や定額で取り崩す機能が多くのネット証券で導入されている。

例えば、楽天証券では

・定額:毎月一定金額を取り崩して現金化する。例えば毎月5万円など

・定率:一定割合を取り崩す。例えば、毎月0.4%など。

・期間指定一定期間ですべて取り崩す。例えば投資信託を1200万口持っていたら、毎月10万口取り崩し(10年間ですべて解約になる)など。

(取り崩し金額の安定・運用の安定・取り崩し期間の安定の面で、それぞれの方法メリットデメリットがあるので、ご自分で調べていただければ。)

 

 

出口時点での暴落が来た場合

出口部分は10年以上かけて徐々に取り崩す事になるため、ある一定の時期に暴落があったとしても特に関係ない。

しろ出口部分で一度くらい暴落が来る方が普通

暴落が来ても淡々と積立を続けるように、暴落が来ても淡々と取り崩しを継続すれば良い。

 

出口部分の情報がない

積立部分に比べて情報が少ないのはそのとおり。

そもそも日本で気軽にインデックス投資ができるようになってまだ20年も経っていない。

早々にインデックス投資を始めた方が徐々に取り崩し期間に入ってくるので、これから徐々に出口部分の情報が増えてくるよ。

 

ちなみに探せば現在でも色々情報はあるよ。私自身が参考になった本を一部紹介しておく。

 

定年後のお金 寿命までに資産切れにならない方法 野尻 哲史

つみたて投資の終わり方 カン・チュンド

人生100年時代資産管理リタイア後のリスクに備える モシェ ミレブスキー

会社役所銀行もまともに教えてくれない 定年後ずっと困らないお金の話 頼藤 太希

 

年金の繰り下げ受給について

長生リスクに備えるという意味では、繰り下げ受給はとても良い戦略だと思います

 

 

ーー

コメントへの追記

リーマンとき株価回復10

世界株式や、先進国株式インデックス投資していた場合リーマンショック以前の株価ピーク値まで株価回復にかかった期間は5-6年。

これはリーマンショック直前の株価ピークで一括投資したという極めて特殊場合株価回復にかかった場合の期間。

積立投資をしていた場合は、それより早くに回復した。

 

世界恐慌時

これが過去最悪の事象だと思うんだけど配当込みダウ指数計算すると、世界恐慌時前後も(開始時期に関わらず)5年間に分けて積立投資していれば、20年後を見るとプラスになってるよ。

配当込みの計算重要。)

 

世界恐慌よりひどい暴落が起こるかもしれない。

そのために、より長期間積み立て、より長期間運用をする事が望ましい。

NISA制度が始まった2014年から利用していた場合、、氷河期世代第一世代1970年まれ)でも30年くらいの税制優遇を利用した投資期間が得られる。

給与の1割でも積立投資をしていた人は、この10年間でもNISA恩恵をかなり受けられたと思うよ。

2024-02-14

結婚している人がさ、未婚成人女性養子にしたら

子供3人で税制優遇もあるだろうな

2024-02-13

anond:20240213083334

表金として処理してる人はちゃん税金納めてるのに、

裏金にしてる人は脱税してる。

税制上の違法行為は不平等しかならん。

2024-02-09

新聞ってなんであんな高いの?

この不況時代に月4000円なんて払えるの金持ちだけでしょ。

しか軽減税率かいう、主に飲食物に使われる税制度を使ってこの値段。頭おかしいのでは?

NHK地上波放送は月1200円。雑誌読み放題サービスはいろんな雑誌が読めて月440円。tverは全国の民放番組が見れて無料新聞一社のみで月4000円。ふざけんなっつーの

ネットフリックスみたく広告ありで1000円コースとか作れよ。

もしくは朝日毎日読売産経日経を全部読めて4000円

追記

ニューヨーク・タイムズ電子版購読料は4週間で17ドル(約2500円)でUSA TODAYは4週間で1ドル(約150円

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