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はてなキーワード: 税制とは

2018-04-08

とりあえず相撲公益財団法人返上しては

相撲公益法人になった2014年以降ほとんど税金を納めず補助金を貰っている

1)税引前当期一般正味財産増減額、2)法人税

2014年度:1)▲8億2,960万円、2)232,400円

2015年度:1)2億1,270万円、2)151,400円

2016年度:1)6億3,897万円、2)151,400円

宗教のような優遇を受けているわけだが、近年特に酷く腐敗してるのって相撲の稼ぎを独占できて税制優遇される利権に寄ってきたクズ達で上が固められてしまたからでは。

公益財団法人は公にとってプラス存在でなくてはならないが、今回の不祥事により日本イメージを著しく損害した、海外から見て中世のように遅れたレベルの劣る差別国だと印象付けた相撲が何かプラスな事をしているだろうか。

2018-04-02

アスペブクマカ晒し

id:siomaruko 給与所得者の所得控除がそれに該当するはず。

スーツとか靴とか散髪とかの必要経費自己負担している分、所得税を減らしている。

公教育税制について教育すべきだな。独身者の子育て支援負担認知度低いし。

id:kazuya030 それが給与所得控除だと思うのだが。自営業者より大きな控除額になっている

元増田スーツでおしゃれとかどうでもいい、スーツのことを考えたくないか配給制しろという話をしてるのに

所得控除されてるから

ってアンサーはアスペすぎるだろ

スーツについて考えなければいけない苦労」から開放されたいという元増田真意が見抜けてない

お金あげるから好きなの買ってね」じゃ解決しねーんだよダボが

https://anond.hatelabo.jp/20180401192316

2018-03-18

anond:20180318122254

ほとんどは嘘としても世帯数の割合としてもアメリカの方が多かったと思うよ。

多分401kみたいな税制優遇日本より優れてるのが理由じゃないかな。

2018-03-11

anond:20180311222039

現在結婚には税制年金などの優遇があるため、同性婚を認めることで社会秩序乱れることを懸念するから

金銭的な優遇無しだったら反対ではない

anond:20180311172738

ズレた意見になるのを承知で、おそらく出てこないと思うので一つのアイデアとして書きますね。

海外で(遊ばずに)働くと、比較お金は溜まりやすいです。

理由は、国によっては税制面で有利になる、住民税を払う必要がない、

国民年金を払わない選択もできる、環境変えて集中して仕事しているとお金を使う機会がないなど。

27歳なら、ワーホリ1年行って、それからどっかで仕事を探すとかどうですか。

まぁ、それにしたって、ある程度元手はいますが、

中には相当少ない元手で渡航して、現地収入で賄う人もいますね。

anond:20180214020955

同性婚を認めると税収が減るのは間違いなくないか?だからといって税制そのままで同性婚認めても納得しないでしょう。

しかも、事実婚でもそうでなくても、結婚式する人はするししない人はしないから、確実に見込める消費とは言えず、それによる収益増は予想がつかない。

2018-03-07

知らなきゃ損する税制って

どうにかならないもんかね。

耐震適合証明書必要です」「入居前に取得してください」って、申告時に言われても……

2018-02-20

anond:20180220212210

言葉足らずで申し訳ないが、極端っつーのは、現在の、他の国と比べた時って話な。

極端にするとそんだけ軋轢を生むんだよ。

俺も税は詳しくないけど、今仮に1970年代のように8000万超円の収入の人たちから75%所得税取ったら、まずその人たちは支払いを逃れるために何かしら対策を取るだろうな。

何故って、1970年代と今では文字通り時代が違う。

まず為替レートが違う。物価も違う。経済成長率も違う。ネット外国に関する情報簡単に手に入る。

外国高所得者はウェルカムから、外に行きたい人たちを引き止めることは難しい。移住するのに税金かけるってのも、外国に反対されるだろう。

今の税制妥当か考え続けることは大事だ。俺も現状に賛成しているかと言われるとまったくそんなことはない。議論はどんどんなされるべきだ。

だけど、極端なことをするのは、今の日本状態を見るに、厳しいと思う。

なにせたばこ税さえ揉めてるからな。嫌煙の俺的にはこっちの方をどうにかして欲しいよ。

2018-02-19

anond:20180218234124

都心部への「通勤定期券」の販売企業割当制にすればよい。一般枠もあってもいいが税制優遇はしない。そうすれば、在宅勤務やら郊外移転やら捗るぞ。

鉄道会社の超過収益は少なくなるけど、今が正常でないだけ。

「通学定期券」は一定距離以上のもの時間制限を設けてみてはどうか。午前7時から9時までは使用できないとかね。

2018-02-06

anond:20180205210214

税額15万が控除できないリスク考慮するくらいの企業は、間違いなく零細。赤なら赤で金額多寡関係ない。結局、黒字になってもこの程度の税額に収まる想定で書かれている以上、零細を前提としているとしか判断できん。

はあ…?

大企業でも利益出てないとこ、法人税払ってないとこは普通にあるんだけど。

やっぱり常識がない。

この場合企業がその選択をしないだけ、あるいは繰欠みたいに控除額を繰り越せる形(まー繰欠は所得控除だけど)なら普通にメリットは残るでしょ。繰欠が消えないくら赤字決算が続くなら存続自体が危ういので、それは別問題になる。

同上

また、「法人税額出ない企業は全て存続が危ういのである」というバカ理論に乗るとしたら

君の施策は少しでも危なくなってる企業にとったらメリットゼロってことだね

潤沢な財源を背景に3年育休を行政指導で徹底していくとするなら

利益出てるとこはなんとかプラマイゼロで、そうでない企業負担だけガーンとくるわけだ

シュンペーターかなにかキメておられる?

プラマイゼロにはならん。君こそ損金税額控除ロウロしてないか?単純な損得なら税額控除の方が圧倒的に得。

はあ…?

「3年間職場にこない奴に給料払って、その分は法人税から引ける」

君の言ってるのはこれだろ?

プラマイゼロじゃん。(他まで考え出したらマイナスだがもう突っ込むのめんどくせーからなしでいいよ 細かいとこまで話していったら日が暮れるからな?)

これの誰がどう損金との比較なんかしている?

説明してね。具体的に。

出来ずに逃げると予言する。

で、浦島太郎云々についてはそもそも政策でどうこうするレベルの話じゃないでしょ。

はあああ?

さっきの「別問題」でも引っ掛かったんだけどさー

自分提案を実行したら容易に起きる事態を「別問題」「レベルが違う」つって流していいならそりゃ無敵だよね。

どんなに適当施策でも穴が無くなる。「別問題」で説明終わりなんだもん。

アホか?

やっぱり君はまじめに考えてない一言に尽きると思う。

資本主義の流れの中の話。浦島太郎になることがわかっているなら、それでも採用する企業・業種が採用するようになるだけ。

えー何何、

結局「妊娠しそうな女は採用を避けろ」っていうシホンシュギの原理回帰すればいいんすか?

そうだね、女を雇用から排除していけば待機児童問題はなくなるね

ああ、待機児童問題解決ってそういうことっすかー

ここで外形標準出してくる意味わからん。社保も企業負担は大きいけど、税制を考える上では些事だよ。だってオペレーション的には両方入れても外してもいけるわけだし。

また新しい話が出てきたな

企業負担は大きいけど些事」ってもはや意味わからん

負担が大きいとわかってるなら3年ただ払い続けるのキツいのもわかるよね?

じゃー外形標準も社保も法人税から控除しちゃうの?

すげえなますます大盤振る舞いだ

「些事だ」って言いながら欠点盲点コスト積み増しで解決する人のプランが上手くいくことってあるのかな

てか、3も5も、「どういう形にするか」決める必要はあっても、オペレーションの可否に関わる問題ではないような。

でっかい影響があることがポッカリ抜けてる時点で論外だし

突っ込まれて「別問題」「別レベル」「どういう形にするか決める必要はあっても」なんてことしか言えない奴の提唱する「オペレーション」ってなんなの?

突っ込まれるたびに「別問題」って言い訳しか出来ないのはまともなオペレーションなの?

思慮も知識も足りない思いつきを垂れ流してるだけにしか見えないんですけどー

俺が思う本質的問題は、同族企業一族従業員に対するお手盛りのほう。

また新しい話が出てきたな

だって問題顕在化してないだけでお手盛り自体はあるのはあるけど、支給期間が3年かつ給与として全額支給となってくるとより格差露骨になってくる。

金持ち一族が身内にカネを回して節税することを世間がどう思うか?なんだよね。

俺は個人的にはそれで別にいいんじゃねーかと思うけど、問題視されるとしたら一番はここじゃね?誰よりも国税庁がすげぇ嫌いそう。

そうだね、君の言ってるみたいなガバガバ補助金はすぐ悪用されるよ。

同族企業しかやらないと思うのは甘いけどね。

格差っていうのはむしろ非正規雇用正規雇用の間でとんでもなく生まれるね。

3年間フルタイム給与の額を貰ってゆうゆう子育て出来る世帯と、

バイト派遣時間と命削って自分の稼ぎで乳飲み子を食わせる世帯に分かれるわけだ

君が推奨するように「資本主義の話」で子供作りそうなリスキー社員そもそも雇用されなくなるので派遣は滅茶苦茶増えるだろうしね。

そこのスケールに比べたら同族企業wなんか問題じゃないほどだよ。(同族企業も十分制度破綻させる要因になる程度にはでかいけどな)

そして本質的問題というなら前回突っ込んだ

消費税10%にしてその上げ幅を財源として独占確保」という

何回選挙すりゃ勝ち得るんだよという高い足場を前提にスタートしている

一党独裁国家カリスマぐらいにしかそもそも提案不能施策

という部分、答えられないからってまるまるスルーしてくださったね

まあ聞けば聞くほど出発点以外も全部ガバガバから

出発点が甘えまくってて非現実的なことは相対的重要度低下したけどね



これに懲りたら一知半解政策議論なんかやめとけよ

君よりはずっと脳のスペックがよくて君の100倍は勉強してる官僚必死で考えてるから

君が自分の専門分野(あるなら)生かして超真剣に考えたとしても一臂の助けになるかどうかというレベル

まして君は真剣に考えることすら出来てない

多分その習慣自体ないんだろう

2018-02-02

左派なのに再分配を「再配分」って言っちゃうバカって何なのか

消費税増税大衆増税法人税減税は金持ち減税」って税制に対する根本的な勘違い晒すバカって何なのか

2018-01-22

いつになったら1000万円の壁がなくなるか

フリーランスなんだけど

まわりのフリー収入が大体800〜900万円くらい

1000万越えてる人が稀

企業でもそうだと思う、1000万超えるのは特別って感じがある

税制や諸々の制度も手伝って、1000万に壁がある

企業には1500の壁もある)

 

この壁が無くなるのはいつになるだろう

かに1000近く行ってたら、贅沢しなきゃ普通に生きられるから、中々圧が働かない

900もらってる人が、1100もらいたいとはあまりならない(心のなかでは思ってるけど)

 

単純な数字の面もある

桁が変わるっていうのは予想以上に心理的に大きいのではないか

 

例えばインフレして物価が1.5倍くらいになればさすがに1000万には壁が無くなるだろうが

それは何年後だ

1000万の壁が厚く重い

2018-01-21

anond:20180121103954

行政の関与が、税制の調整だと思うね。

それが、使ったら減税、溜め込んだら増税だ。

溜め込んだら増税というのは、高累進課税や、留保課税利益のうち、配当設備投資など使途がないものにつて追加で税金をかける)だ。

anond:20180121102329

今やっとその方向に税制シフトしてるなと思ってるよ。

全体でフリーハンド法人税を下げるという話はなくなって、生産性を上げる設備投資や、従業員給与を上げたら減税という方向にシフトし始めてる。

また、高累進の増税も少し起きたね。

政治家風見鶏みたいなものだよ。それより、世の中の意見で「やはり回転数が大事だ」というのを一般的意見にしないとならない。

日経新聞あたりは否定したり、まだ古錆びた新自由主義の「あんなもん根本対策じゃない。根本対策フリーハンド法人税減税消費税増税だ。サラリーマンいじめだ」みたいな論戦貼ってるがね。

anond:20180121101627

難しいことでも考えろ。

で、金を回すにどうするかでやると、やはり税制で左右するのがベストだと思う。

それが、使えば減税、溜め込めば増税という枠組みだ。

医療福祉って、医者だけじゃないぞ。看護師介護師、医薬品企業、など数多くからなっている。

医者医薬品企業がそのまま溜め込むことについては高累進や、留保課税対応すればいい。ふるさと納税投資減税で使ったら減税になるような枠組みを併用して重税感を薄めさせてな。

金を回すことが大事なのだから

anond:20180121100500

金持ち大企業は金を溜め込むんだよ。

そして、金の量(マネーサプライ)×回転数(貨幣流通速度)=経済規模である

そのうち、新自由主義国民の行動に手を出すのは良くない。中央銀行が金の量だけを左右したらいい!というスタンスだ。

そのため、大企業金持ち税金をどんどん安くして、マネーサプライのもととなる、マネタリーベースバカバカ増やしたが、景気浮揚にはつながってない。

ましてや、貸し剥がし企業資金調達意欲を大幅に減らした。

新自由主義政策がだめだっただからケインズ政策よりの国が借金して景気をまわすというので維持している状態

それなのに国が借金して景気を回すのも良くないという新自由主義思考をもと強引に財政均衡を狙おうとして大厄災になったのが、

自民小泉政権末期と民主党な。

半分は使われた金に対して高税をかけられたら勤労意欲が減るというのもわからんでもないが、それより遥かに不景気のほうが悪い。

から、使えば減税(投資減税、ふるさと納税)と、溜め込めば増税(高累進、留保課税)を組み合わせて、回転数を意識した税制に変えていくべき。

あと、ベーシックインカムなんてのは、この上記の「国民の行動に手を出すのは良くない」の政策の延長線だからな。景気のことなんざまるで考えてない。

ましてや、消費税を使えばいいというのも回転数のことをまるで考えてない。消費税はせっかく消費という需要につながる行動をするのを止める税金から

今までの量に金の量だけ増やして回転数は上がらず景気低迷の延長でしかない。

2017-12-28

日本再興戦略

はじめに

 昭和20年大東亜戦争終結以来、我が国は急速な復興を遂げ、GDP換算で世界第2位の経済国家となった。他方で、アメリカ合衆国米国)を中心とするGHQによって拙速に作られ、我が国民の総意を反映しているとはおよそ言い難い憲法を保持することにより、国民精神の十全な発揚を伴った発展は掣肘を受けた。その結果、近年では共産党政権一党独裁国家である中華人民共和国中国)の経済成長に比して我が国経済の成長速度は鈍化し、世界第3位の経済大国という地位に甘んじている。拡大する経済力を基盤とした中国軍事的拡張と、各地での侵略行為は留まるところを知らず、国際秩序の安定上、予断を許さない状況が続いている。

 今こそ、軍事的圧力を背景に押し付けられた借り物の秩序から脱却し、我が国独自政治・経済社会的秩序を打ち建てる時が来ている。帝国主義的な拡張路線にひた走る中国ロシア凌駕し、我が国民がその潜在力を十全に発揮し、我が国未来永劫にわたって繁栄を続けるための基本的条件は、古来より連綿と受け継がれたわが国独自精神文化に立ち戻り、それ基づく政治・経済社会へと変革を成し遂げることにある。以下ではこうした方針に基づいた変革のあらましを記述し、現在に至るまでの進捗状況について述べる。

政治社会

 現行憲法に起因する政治社会制度上の根本的な問題は、国民主権あるいは民主主義の名の下に、収拾のつかぬ意見の多数性がいたずらに尊重され、急を要するあらゆる変革への掣肘となり、かえって衆愚政治に堕していることである。したがって、憲法改正して大日本帝国憲法天皇主権に立ち戻り、国民の強固な統合を図ることが最も枢要である。この目的に照らしてみれば、基本的人権結社の自由信教の自由制限を受けることは当然である。引き続き憲法改正議論を提起し、我が国伝統的家父長制に基づいた国民統合を進めねばならない。

 大東亜戦争終結時、GHQにより天皇制廃止議論が起こり、その方向で新憲法が起案された。先代天皇連合国最高司令官マッカーサー元帥と面会し、象徴としての天皇制存続を取り付けることに成功した。天皇主権国家が次に戦争をひきおこし、他国国土占領される事態に至った場合万世一系天皇家は確実に廃絶されるという教訓を、この経験天皇家に与えた。

 今上天皇はこの教訓を遵守し、天皇主権憲法へと改正を進める論議が起こるにあたって、自らの退位によってこの流れを断ち切ろうと試みた。しか象徴天皇制下において、このような越権行為断じて許されるものではない。天皇象徴となった現在、新憲法下で天皇主権意味するところは、天皇に助言を行う内閣主権であり、ひいては、内閣の長たる内閣総理大臣主権でなくてはならない。こうした主権移譲が円滑に行われるよう、憲法改正議論は続けていかなくてはならない。

 現行憲法下での平等は機会の均等を国民保障する根拠となったが、これはかえって我が国の発展を妨げることとなった。国家が永続的な発展を続けるには、強いものさらなる発展を続けることが、より合理的である。したがって、豊かなものさらに豊かに、強いものさらに強くなるよう、あらゆる方面において既存の有力家への支援を一層拡大することが枢要である

 進捗度: 順調に推移している。

経済

 イノベーションとは畢竟、知的金銭的、社会的な多様な資本の集約を要する。資源の限られたわが国において、すでに成長を遂げた企業への支援継続することが最も合理的である税制労働法制の改革はこの路線に沿って行われなければならない。

 強いものさらなる発展を続けることが合理的である以上、国民の間に所得によって階層分化が生じることは必然である低所得者納税額高所得者に比して低いため、利用可能福祉サービスを減らすことが合理的である福祉サービスの削減について合意を得るためには、強いもの努力によって強くなったのであり、弱いものはみずから怠惰からそうなったのであり、自己責任であるという当然の理路について、国民により一層の教育を図る必要がある。

 進捗度: 順調に推移している。

科学技術

 科学技術国家経済的軍事的発展を支え、国家威信を高めるものでなければ、その存在意義を持たず、財政的援助を受ける必然性がないことは論を俟たない。したがって、産業への応用可能性が最も高い分野に集中的な投資を行い、投資正味現在価値に対する監視を強め、投資判断組織の改編は迅速に行うべきである

 我が国独立独歩中国およびロシア軍事的に対抗するためには、軍事産業の育成が急務である。したがって、大学等の高等研究機関において軍事研究への投資を拡大し、軍事産業の発展に必要技術および人材の育成をさらに進めるべきである

 大学における学問の自由は、天皇主権国家の発展を妨げないかぎりにおいて認められる。国立大学については財政上、人事上での国家の関与を一層強化し、国家経済的軍事的発展へ大学が確実に資するよう政府は導かねばならない。

 進捗度: 順調に推移している。



平成29年12月28日改訂

内閣府では本戦略案に関するパブリックコメントを受け付けています

2017-12-27

仮想通貨を雑所得に放り込んで満足している政府無能

仮想通貨は誰も利確できない

なぜか

背景には40%差っ引かれる狂った税制がある

日本円に戻すと実質的資産が40%目減りするから誰も日本円にしない

誰も日本円にしないか日本円流入し続けているのに日本円流動性は全く高まらない

このまま過熱していけば個人で10億円超の資産を持った仮想通貨プロパーは全員パナマシンガポール移住してそこで現金を使うだろう

よって政府はせっせこ円を海外に流している馬鹿だといえる

これを株式のように一律20%程度に落としたらどうなるかを考える

仮想通貨はしくみ上必ずデフレするが、20%程度のゆるやかな税制なら気軽に日本円に戻してその日本円を「国内で」使う人が増える

仮想通貨成金は大体個人なので企業より金の使い方が荒いことは容易に推測できる

誰もかれもが10円をケチる世の中、国内で億単位の円が動けばその人の住んでいる地方はかなり活性化するだろう

地方全体が活性化するので、単純に経済効果をもたらす

すると個人から搾り取るより多くの税金が取れ、そのの税金は人々に再分配され研究活動などにも効果をもたらす

しかもこの金、もとをたどれば資産家が保有したまま動かしていなかった資産である(あと海外金もあるが)

仮想通貨マイナス金利ですら動こうとしなかった巨額の「貯金」を市場流出させるバイアスとして機能する

まり仮想通貨を起爆剤に金銭の移動が活発化し、低迷した景気に良い影響する可能性は十分あった

なお現状、仮想通貨が何なのか一切理解していない国税局適当仕事によりその芽は完全につぶされ、日本国は全力で富を海外に流している

bitcoinだめだ

これから上がるとかは置いといて、日本税制上雑所得しかならない時点で無理

海外マイニングしてドルベースで持てないと期待値厳しい

2017-12-13

はてなーの考える最強の税制

とはどんなん?

逆進性の高い税金とかよく批判されるイメージだけど、年収850万以上の増税への当たりは強い気がする。

・単に「高収入」のボーダーが低すぎる

累進課税なんかそもそも賛成してない(稼いだら稼いだ分よこせ)

高齢者障害者は間引いてしまえばいいだろう

本音はどこに。

2017-12-12

anond:20171212190423

税制優遇?手当?

本気で言ってる?

だとしたらその根拠を出してもらえませんか?

共働き夫婦子供なしでフルタイム勤務の場合、税率は独身場合と変わらないはずなんですがいつ所得税法が変更になったんでしょうか?

扶養外れるフルタイム勤務だと配偶者がいても一切税制優遇もないですし、家族手当などありませんよ。

扶養内の配偶者がいれば家族手当が出たり税制優遇はあります

妻側の会社にもないですし、夫側の会社にもありません。

家族のみ利用可能な社宅制度はありますが、社宅は利用しておりませんので関係ないですね。

anond:20171212185942

お前がどんな会社に勤めているか知らんが、相手フルタイムだろうが何だろうが無条件で配偶者がいると手当が出たり税制優遇される

(明らかにおかしいので見直しの動きがある)

(俺もさっさとこんな糞制度は全部撤廃して子あり夫婦に集中投資しろと思っている)

ちゃんと返上してるなら偉いが知りもしないなら知らないままに恩恵を受けている可能性がとても高い

その金は税金で賄われるし、当然ながら一番割を食うのは単身世帯

汚い金を自覚して汚く生きるか、さもなくばさっさと離婚しろ 社会の癌め

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