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はてなキーワード: 直接選挙とは

2019-07-30

もしも日本大統領制になったら

というより、総理大臣直接選挙で選出したら、という仮定

国会との共同責任は維持、権限は変わらず。

政党推薦の国会議員と国会立候補者の中から選ぶ。

山口那津男になりそう。

2019-07-10

改憲するなら天皇制があっても総理を直接選ぶ選挙をしたい

なぜ無理なのか

天皇なんて象徴しかないのだから大統領的に内閣首長直接選挙したって日本システムに何の影響もないだろう

同じように選ばれた大統領天皇から承認もらえばいいだけじゃん

内閣国会絶対に別々に選挙したほうがいいよ選挙民主主義を守りたいなら

2019-06-14

普通直接選挙はアルヨ、完全な議席が用意されてないだけで

業界団体を介した間接選挙植民地時代に開始

その後直接選挙枠が追加

返還直前で直接選挙枠が増えて間接選挙枠と半々に

現在直接選挙枠でも民主派大敗して親中派過半数を取ってるから

もし完全な直接選挙でもやっぱし今回の改正案はでてたんじゃないの

2019-04-11

anond:20190411115252

まあそういうこというならそれでいいけどさ

俺らより上はネット一切つかえないんだわ

 

スマホどころかコンピューターもなかった世代から

おまえらが怖くて話しかけられない50代60代とか

下手すると同じ40代

ブラクラは踏むほうが悪いとか

そろばんエクセル検算しなくていいんだよとか

若者黒電話を渡しても電話がかけられないんだよとか

そういうのいろいろ教えていってくれるのかな

 

俺らのこういう通訳的な働きは無料奉仕から全然カウントされないのよね

まあ直接選挙制だからそのうち俺らがボリュームゾーンになって好き放題やらしてもらうわ、

財源なんて紙っ切れよ

2019-01-24

韓国政府韓国国民とは別!反日じゃない!

アホかな?

大統領制直接選挙で選んでんのになんで政府民意乖離するんだよ

民主主義否定じゃん

政府のやってることは国民の多数の支持を受けての行動だよ

2018-10-11

anond:20181011175031

えっ?メグを公認するかどうかを直接選挙で決めたの?

2018-07-28

国際社会で認められているもの一覧

ここでいう国際社会とは欧米先進諸国のこと。

欧米先進諸国のうち複数国で認められているものは、国際社会の潮流だ!日本も乗り遅れるな!というロジックに乗せてもいいと思う。

このロジック合法化制度化できるものは全部したいんだけど、どんなものあるかな

試しに思いつく限り列挙する。

ヘイトスピーチ禁止

憲法改正の簡易化

大麻合法化

安楽死制度

同性婚制度

選択夫婦別姓制度

離婚後の共同親権制度

自国軍の保持と徴兵制導入

死刑廃止

売春合法化

性的漫画表現規制

ポルノモザイク廃止

イトコ婚の禁止

出生前診断選択中絶公認

銃所持の合法化

緊急時刑法犯のスムーズな射殺

直接選挙

胃瘻撤廃

難民受け入れの抜本的推進

隔離精神科病棟の全面廃止

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-05-05

憲法改正賛成!改憲案を書こう!\(^o^)/

ようやく日本普通の国になれる日が来るので改憲案を書いてみる。

増田でも改憲に向けて建設的な意見を出し合おう。

加えるもの

犯罪者蹂躙された被害者権利を守る手段が一切憲法に書いてない。加えるべき。

改正すべき条文

思いつくまま書いてみた

みんなも改憲案を書こう!

増田諸君改憲案を書こう。

護憲派はてサ?)はもっと平和憲法案を書いてみたら?

保守派ネトウヨ?)も建設的な憲法案を書いてみたら?

議論することが大切。議論を封じたり汚いものにフタをするような態度は最悪。

増田諸君!改憲議論をしよう!

2016-07-28

http://anond.hatelabo.jp/20160728233421

その庶民に持ち合わせていない感覚監査委員会が補うのである

直接選挙で選ばれた監査委員会が行う判断責任国民にある。

国民自ら政治を考えることで日本国民12から卒業できるのである

私が考えた最強の政府

政府のもの民営化する。

 

政府役人政治家政党から構成をやめて

国民選挙から選ばれた企業法人化して運用する営利団体へと変える。

そして公約を守れているか弱者を不当に虐げていないか監査委員会を作り、

この構成員選挙によって選ばれるようにする。

 

組織構造

・実行政府

選挙で選ばれた企業が執り行う。

民営化された組織国家事業収益を出すこと、

および公約を守ることを目的とする。

事業負債予算オーバーした場合、自腹で補てんする義務がある。

公約を守ることで利益の取り分が上がるので利益だけの事業では赤字になる。

公約を守っているかどうかは監査委員会確認する。

 

監査委員会

行政府監視評価する組織

構成員直接選挙で決められる。

 

・各省

役人も総入れ替えで実行政府雇用する。

 

司法

変わらず。

 

立法

変わらず。

 

軍隊自衛隊

行政府の下になるが構成員は変わらない。

 

これで政府公約を守らない場合は実行している企業赤字になるし

国家事業成功させれば利益になるから頑張る。

国債を刷って借金を増やす政府のようにはならない。

監査委員会国民が直接投票できめるから文句ない。

 

行政府予算を使ってプレゼンした国家事業をもってして企業利益を上げ、

その代わりに公約を果たすことで国民生活水準安全健康保障をする。

ギブ&テイクの契約関係を結ぶわけだ。

 

民間から真のエリート利益のために集まり

公約を守って任期を全うし国民代弁者監査委員会監視する。

何も問題ない。

 

現在の、赤字を出しても負債国債で補てんする政府の方が不健全問題

もう政府役人の手によって運用するべき組織ではない。

実力者のみで構成して国家の力を取り戻すべきだ。

2014-07-02

オランダ地方議員選挙

野々村という兵庫県議会議員の会見動画なるものを見て唖然とした。

あんなの会社とかにいたら、典型的な「仕事のできない人間なのは一目瞭然。

でも、あんな人間でも、選挙期間中に名前連呼して選挙区を走り回って、

まり深く考えてない選挙民に名前を覚えてもらえれば当選してしまう。

ふだんの仕事ぶりとかは全く関係なく。それが日本選挙制度

オランダ「選挙」というものが4年間に3回しかない。

国会第二院議員市議会議員欧州議会議員

生活実感のない欧州議会選挙投票率はあまり高くないが、

国会市議会投票率日本とは比べ物にならないぐらい高い。

投票日は平日なんだが。

選挙の機会が少なく、選挙結果生活への反映が実感できるので、

各個人が真剣な考えをもって投票所に赴く。

選挙ごとに密度の濃い関心を維持できるのは、

選挙回数の少なさが影響しているに違いない。


いずれの選挙も、比例代表制。多くの主要政党は長い歴史があり政策は一貫している。

開票して議席数確定した後に連立与党を組むことが慣例なので、

政党は、合併したりするよりも、開票後の議席数での主導権争いを優先する。

議席配分が決定した時点で、次の選挙への運動はもう始まっているのだ。

主導権争いにおける交渉の巧拙と、その後の活動仕事ぶりを、

有権者は次の選挙の判断材料にする。


各党の候補者名簿と順位も党が決定する。

永年存続する党組織内の目利きが、実務能力を主な基準に名簿順位を決める。

仕事ができない無能者が議員になる可能性はここで非常に低くなる。


オランダには他には国会第一院と州議会があるが、

いずれも直接選挙ではない。第一院は第二院の議員州議会市議会議員による投票で決まる。

市長は強い権限を持つが、市長選挙はない。

市長任期切れあるいは欠員になると、自治省公募をし、

市長としての実務能力」を最優先の判断基準として選考する。

この際、市議会与党とは異なる政治信条を持つ者が選ばれることは珍しくないし、

市議会には自治省選考者に対する拒否権はあるが、

自治省は対立的性向を持つ人物を、そもそも「実務能力のある人間」として選ばないので、

市議会自治省選考者を拒否することは非常に稀である

都市部首長選挙が単なる「人気投票」と化してしまっている日本人から見ると、

市長の実務能力担保されているオランダシステムは羨ましい限りだ。


日本はいったい何回選挙がある?何票投票できる?

衆議院参議院も2票ずつ。県知事県議会市長市議会、それぞれ一回ずつ。

ほとんどが個人名への投票から政策よりも「人気投票」。

選挙の回数が多すぎるので、

前回の自分のどの投票生活にどのような影響を与えたのか覚えきれないし、

自分名前」で当選した議員たちも

任期中にコロコロ選挙時の発言とは違った行動を取る。

もちろん、この制度には、長い歴史の中での試行錯誤があり、

失敗や成功を参考にできる他国制度イギリスフランスドイツベルギー等)が間近に見れるから

成り立っているとも言える。

ナポレオン退位以来200年間、国体が変わっていないという利点もある。

日本選挙制度の成立にはアメリカ制度の影響が色濃く見えるが、

立派なタテマエとは裏腹に、アメリカ選挙制度社会に与える影響ってどうなんだろうね。


なお、個人名投票する一般選挙存在しないオランダでは

極端な人物が議員になる確率は減るが、

それでもウィルダースのような排外主義者議員として影響力を持つことができるので、

「実務的な」オランダ人たちはそこに頭を悩ませている。

 
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