  |
はてなキーワード: 日経新聞とは
かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。
私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。
雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスとは違う流動性の台頭に、研究テーマとしては佳境の段階であった。そこに貢献するミッションは他の研究テーマでは代用できないものである。
それをE氏は「そんな研究」と一蹴したのだ。翌年、予算はつかず、研究チームは文字通り解散となった。そしてシステムインテグレーションの研究はNECから完全に姿を消すことになった。E氏は光通信の元研究者で、正直なところなぜ偉くなったのか、今でも疑問であるが、少なくとも大のつくIT音痴であることは仲間内では有名である。それこそ当時はデータベースとは何か、すら知らなかったようである。
E氏が理解できる、できないはあったにせよ、そして価値の提供方法まで突き詰めて考えられていたかは怪しいけれど、少なくとも、なんのためにやっているのかわからない研究ではなかった。「バイオプラスチック 漆ブラック」などいった、海のものとも山のものともつかぬものより劣っていたのだろうか。カーボンナノチューブの研究すらまだ留保しているのに。
そしてE氏はNEC常務となり、CTOとなった。社内では最高級（給）のブロガーと称され、「未来について考える」だとか、「～について意識しなければならない」といった、きわめて抽象的、かつ薬にも毒にもならないビッグワードを垂れ流し、評論し、何かをいっているようで、実際には何ひとつ具体的な行動や指示を出せない人物である。そして未来創造会議というような、何ら結論の出ないものに露出するようになった。あれを見た人は、NECが何の会社なのかわからないだろうし、それは製品として何を提供するのかすら伝わらないだろう。漫画雑誌の企画会議ですらもっとマシなものだろう。
研究所といえば、技術部門の花形、と思われる人もいるかもしれない。事実、優れた技術はほぼすべて研究所発である。しかし、本当に優れた技術はNECからの広報には載らず、社外からの引き合いが先行する。なぜなら、広報はインパクトが優先され、そして広報ノルマを充足するために実施されるからだ。そして時には大きな「事故」となる。
数年前、橋梁構造物の劣化診断という技術が日経新聞に掲載された。これは固定カメラが画像を撮影し、振動による変化で構造内部の劣化をモデリングし、内部ひび割れを可視化するという画期的なものであった。事件の発端は、その研究途上であった技術に対し、研究所の理事(*2)がメディアの前で口を滑らせたことである。当然注目され、実用目途についてまで発表することになった。実際には理論検証が完了し、クリアしなければいけない項目の洗い出しの最中であったという。1年後を目途とされた研究テーマは、その後研究所から姿を消した。撮影には非常に繊細な取り扱いが要求され、撮影時の振動に弱いという欠点を克服できなかったと思われる。これは当時画像診断系の学会でも度々指摘されていたもので、研究者の間で共通認識であったが、残念ながら理事には理解できなかったようである。
ここ数年のNECでもっともインパクトがあった事象は2件の談合による指名停止であろう。煽りをくらい、全く無関係の研究所予算がまずは削減された。そして賞与が大幅に減額である。社内ですら、談合当事者やその上司の名前は完全に秘匿され、明に責任をとった人物は存在しないことになっている。おそらく、公表した場合、全社員から報復を受けることを恐れたのであろう。
すると、不透明な人事はいたるところにあることに気がつく。前期の大幅に未達だった中期計画の責任者だった遠藤元社長は会長になり、その策定の中心人物だった新野副社長は社長となった。そして次の新中期計画は1年目でとん挫したにも関わらず社長以下留任ときたもんだ。
グローバルビジネスの低迷。これからのNECの生命線とまで言われていたグローバルBU。彼らは海外売上比率を25%を目指すと宣言していた。中期計画に対して、何ひとつ貢献できずKPIを外したそのトップ、真っ先に責任を取らなければならない人物M氏は、翌年副社長となった。その自浄作用の無さもさることながら、株主や債権主の銀行は一体何を考えて、彼らの役員人事を承認しているんだろうか。株価は買値の1/10となった、もう値動きすら見たくないから早く潰れてくれ、と思っているのだろうか。
今後、NECは暗黒の時代を迎えるだろう。折しも今年は3000人のリストラを掲げ、断固と構造改革を実施する覚悟を強調する新野社長。しかし、彼にあるのは覚悟だけであり、スタッフを減らす方策すら定まっていないだろう。現状、10人が事業で仕事をし、8人が彼らの事務を担当するような人員比である。そして今回の早期退職は主に事業の主力たちが手をあげるようである。
思えば、個人の努力が何に対しても反映されず、学習性無気力に苛まれ続けたNECライフであった。管理能力に長けた上司はおおむね本社に接収され、帰ってくることはなかった。そして残ったのは、管理職不適格でありながらも、降格制度が存在しないことによる吹き溜まりである。会社に学会の仕事をしにきている主幹研究員なる人種もいれば、1時間前の記憶すらないような痴呆老人である。そんな中、近頃はカルチャー変革(*3)を謳っているようだ。NECの暗黒時代たる本質まで踏み込み、ぜひNECを再生していただければと思う。
(*1)ビジネスマナー研修や思想教育といったものから、ディスカッションなどがあったが、参加者も講師もレベルが低く、こいつら大学出てるのかすら怪しげだった。彼らが同期となって、社内キャリア形成上意味をもつ存在だと思うと、ぞっとした。さまざまな節目に集合研修は行われたが、効果を測定する様子もなく、ただそこに予算があり、研修を実施することが担当者の評価だ、というような空気であった。そしてその直感は、NECのスタッフ部門全体に共通するものであると後にわかる。
(*2)理事とは事業部長、本部長、中央研究所傘下の研究所長経験者で、様々な理由で部門が消滅したりすると発生する役職である。最近では、関西研究所CCII本部長、シンガポール研究所を歴任し、価値共創センターを立ち上げ、これらのすべてを失敗させたY氏が理事となっている。彼らは理事になると、「天下り」先を探すことがメインの仕事になる。そして彼らが天下れば、空席となった理事は別の元所長が補充される。
(*3)カルチャーは変革できても、働き方全般や違法裁量労働たるVワークの制度は変えられないだろう。また社員のモチベーションを上げるための施策は、すべて人事部門判断によって握りつぶされると思われる。総務部は人事部門の抵抗をどのように回避するのか、外様の役員の腕の見せ所だろう。
何気なく、組立説明書のPDFファイルを見たら、中国人から？とおぼしきメッセージが埋め込まれていた。
小日本（中国語読み; シャオリーベン）は、日本および日本人（大和民族）に対する中国語の蔑称であり、中華圏（中国・台湾・シンガポール）で使われる差別用語である。
このページに「組立説明書」というPDFファイルのリンクがある。
PDFをChromeで開くとタブに「小日本.cdr」と表示される。
PDFをダウンロードしてAdobe Readerで開き、ファイル→プロパティを見ると、タイトルに「小日本.cdr」とある。ファイルの作成日は「2018/03/30 17:58:41」になっていた。（最近？）
こちらの組立説明書のPDFはタイトルが「227C 说明书版本CDR.cdr」となっていた。
似鳥昭雄 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%BC%E9%B3%A5%E6%98%AD%E9%9B%84
ニトリの似鳥昭雄社長 ヤンキーだった過去…破天荒ぶりが話題に http://news.livedoor.com/article/detail/9988704/
高校時代にはケンカでボコボコにされるのが嫌で、アルバイトをしながらボクシングジムに通った、という。良くも悪くも、いまでいう「やんちゃ」だったようだ。
似鳥社長は「七転八倒の人生で、今では信じられないような『悪さ』もやらかした」とも漏らしている。その一端が、大学時代にアルバイトとしてやっていた、夜のスナック客の未払い金の「取り立て屋」のことかもしれない。
当時流行った任侠映画をまねて、なかなか支払いに応じようとしない客を弟分と二人でなだめすかしては、きっちり払ってもらっていたようだ。
今でいう「半グレ」だった？（「弟分」＝舎弟）まあ、堅気じゃないことは確か。
株式会社ニトリの似鳥昭雄社長の闇が深すぎる…子供・中学・高校・大学時代を日経新聞「私の履歴書」で激白 http://www.akb48matomemory.com/archives/1024063727.html
社長自体は、在日やアイヌというわけではなさそうだが、なぜニトリが「小日本」というファイルを配布しているのか？
単にチェック漏れなのか？
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、「7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9％となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった」そうだけど、これに対するはてさの馬鹿な反応がこれだ（http://b.hatena.ne.jp/entry/gendai.ismedia.jp/articles/-/56597）
「 「年金を運用するために株式を買ってる」のではなく「株価を上げるために年金を突っ込んでる」が実態に近い」
「安倍晋三も擁護者もこんなのばっかりでウンザリ。そもそも自分の足を掴んで自分自身を空中に引っ張り上げているような異常な状況なんだよ今は」
「にっちこさっちもいかなくなったあたりで政権交代してその政権に利確という貧乏くじを引かせそう」
「結果は手法を正当化しない。GPIF自身だけではなく日銀もETFを大量購入しているから株価は上がる」
実際の日経平均のPERは、7月18日には、13.48で、割安(https://nikkei225jp.com/data/per.php)なんだよ。
一方で、同日7月18日のS＆P500のPERは、24.52で、割高（http://www.wsj.com/mdc/public/page/2_3021-peyield.html）
さらに、日経全体では、PBRが一倍以下の企業が四割にも達する。ファンドが株を買い占めて、買収して、企業を叩き売るだけで、利益が出る事になる
従って、問題は、「アベが株価を釣り上げてる。今の株価は割高である」じゃなくて、「どうして、株価が割安に放置されてるのか？」だろう
日経新聞のコラムは、この点を問題視している（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33064550X10C18A7TCR000/）
俺は、今どき紙で日経新聞を毎朝読んでいて、日経の記事で持ち上げられているサービスがあるとすぐに真に受けて「これは是非とも当社でも導入すべきと次の会議で提案しなければ！」
と資料を作り始めるような、エンジニアのすくつであるはてなでは人権を認められない純ドメ文系ジェネラリスト情弱だからさ、
自信満々でプレゼンするつもりだった日の朝に何となくはてブを覗いたら当該記事が「嘘・大げさ・紛らわしい」とエンジニアの皆様方の批判ブコメが大量に付いて炎上しているのを見て、
この人も言うように。
http://fujipon.hatenablog.com/entry/2018/06/28/120000
はてなブックマークは、バッシングの場になることがある一方で、間違った（あるいは、極端な）主張に対する反論が行われることも多い場所でした。
社内のシス管さんとも主にはてブから得ている世間のITに対する無理解と情弱を馬鹿にするネタで仲良くなれて、
元々俺が投げたパソコントラブルを24時間以内に必ずシュートしてくれる有能な人だったけど、
最近は「急ぎでお願い」の一言で3時間以内にトラブルを解決しているから、本当に助かっている。
俺がやっていることって、エクセルで大した関数も使っていないレポート作るぐらいなのに、なぜかほぼ一週間に一回はパソコンでトラブルんだよね。
だから、変なサービスの導入を提案してシス管さんに失望されることの無いように、はてブを通してエンジニアの皆様方の集合知をずっと利用させてもらいたいなあ。
3行で要約
・スマホ4年縛りが生まれたのはスマホ（特にiPhone）の価格が上がり続けているから
・もっと身の丈にあった機種を選ぼうぜ
-----------
一括で購入すると本来高価なスマートフォンの月額割賦販売が日本で普及して久しい。
この月額割賦は従来「2年縛り」が一般的だったが、現在は月額負担の小さい「4年縛り」が今回問題視されている。
彼らが4年縛りを導入したのには、やむにやまれぬ営業上の事情がある。
そもそもこの仕組みはiPhone8とiPhoneXが販売された昨年の夏に始まる。
かつてiPhone3Gが発売した07年、その価格は米ドルで200~300ドル。日本で爆発的に普及したiPhone4, 5もそれに近い価格だった。
参考: https://www.statista.com/chart/11067/how-the-iphones-price-developed/
特に2011年～2013年は円高が続いており、日本円にして2万弱～3万円前後でiPhoneが買える時代だった。
そこから10年。iPhoneは、高くなった。スタンダードなiPhone8が800ドル～950ドル、高級機位置づけのiPhoneXに至っては1000ドル～1150ドルもする。
米国本国は平均物価自体もこの10年で2割以上上がっているため「何とか正当化できる値付け」なのかもしれないが、
所得も物価が上がらない、かつ円安傾向の日本で庶民がみんなしてホイホイ買うような代物では、既に、ない。
それでも売れるものは売りたいのが企業というもの、そこで考え出された苦肉の策が4年縛り / 48回払い / 途中2年目下取りというシステムだった。
--------------
iPhoneの新機種を従来の二年(24回）で払うとすると一回あたり4000円～5000円にもなってしまい、とても「毎月の通信費にまぶして」払える額ではなくなってしまう。
「通信費」の負担上昇自体も数年前から政治問題化しつつある中で、キャリアとしても月々の通信費負担を増やすわけにはいかなかったのだろう。
参考： 2015.10.4「安倍首相「携帯代高すぎる」発言で業界に激震」 https://www.sankei.com/premium/news/151004/prm1510040012-n1.html
ただし、日経新聞の調査等で「スマホでの(例えば洋服の)買い物のキャリア一括決済」が通信費に計上されている等、そもそもデータの正当性を疑う声もある。端末の割賦料金やネットでの買い物、課金決済等を除いた正味の「通信費負担」は増え続けるトラフィック量(=設備負担)と比較すればまだ抑えられている、というのがキャリアの本音かもしれないが、既に1割を超えようとする通信(関連)費の家計負担割合が短期的に大きく上昇する2年縛りはキャリアにとっても消費者にとっても避けたいものだったはずだ。
--------------
つまり、問題の根本はiPhoneのような「ブランド品」を国民がまるで制服のようにみんなして買ってしまっていることだ。
・XiomiやLGの端末であれば2～3万
いろいろな選択肢がある中で、それでも最新のiPhoneを、月々の負担はそんなに増やさないまま買いたい消費者が多ければ4年縛りが発生せざるを得ない。
Web界隈でCPU自作などは話題になることがあるが、日本にも実際に仕事でCPUを作っていた人達は存在する。
フラッシュにしても、概略はよく出てくるが細かい設計の話になるとWebを検索かけても出てこないものである。
人はいるはずだがWebで情報共有はできず、本も出ていない。大学の授業レベルは沢山あるが、実設計はないのである。ソフトのように使うツール名も知られてはない。
半導体業界も日本で仕事がなくなってきた。一部マイニングチップの設計はあるくらいか。
アメリカでは、Appleが独自に作っていたり、グーグルがTPU、MicrosoftがサーバーサイドFPGAを、Facebookも作ろうと求人をかけている。Amazonもハード部門はある。
Appleは別として、サービスが先にあって、サービスのためにハードを作っている。
プラットフォーム企業と言われているが、過去にゲーム機というプラットフォームを持っていたが、結局生かせなかった。
今だとテレビのリモコンにNetflixやHuluのボタンはついているが、テレビメーカーのサービスはない
そんな半導体企業も学生が来なくなってしまってヤバイという話も聞くようになった。
学生にとって業務で何をやっているのか全くわからない業界よりも、ソフトの方がリスクは少ないだろう。
あとは製造するためにお金がかかってしまい、業務システムまでお金が回らず相当古い…。
日経新聞の流行は見るが、仕事のやり方は同じような文化の中でしか移動がないため、違和感や良くしようという考えにいたらないのだ。
おおたとしまさ氏という、中学受験を中心とした評論家がいる。自身は麻布中高という名門私立中高一貫校出身であることもあって、私立中学受験市場のマスメディアに多く登場するが、専門外の記事になると、的外れで、唖然とするような記事を多く書く。
4月13日、高校受験に携わるものとしては看過できないような記事を見かけたので、掲載しておく。まずは読んでほしい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/otatoshimasa/20180413-00083769/
おおたとしまさ氏は、中学受験しか精査して調べていないことが丸わかりな記事である。お願いだから、高校受験について何も知らない素人が、こういうデタラメ記事を、一般大衆を煽るかたちで書かないでいただきたい。
どうせトップ都立高に入れないのであれば、中学受験をしたほうがいい、あるいは私立高校に行ったほうがいいという判断が働くのも無理はない 【記事より引用】
上記記事をご覧になったうえで、おおたとしまさ氏の脳内思考はこうである。「都立高校がいくつも定員割れを起こした」⇒「日比谷や西といった都立トップ進学校の人気が落ちたのだろう」→「都立上位校といえども、中学受験の中堅校の同程度の進学実績だから、私立高校に進学する生徒が増えた」
果たして、本当にそうなのだろうか。都内高校入試最大の母体を持つＶもぎの合格基準を用いて、過去３年間分の都立高校普通科のランク別の受験者数と実施率倍率の推移を書いてみる。
●男子
Ａランク 1398人→1327人→1427人 （1.66→1.57→1.69倍） ↑
Ｂランク 944人→917人→947人 （1.37→1.42→1.46倍） ↑
Ｃランク 2863人→2934人→3000人 （1.53→1.55→1.64倍） ↑
Ｄランク 2911人→2902人→2967人 （1.53→1.53→1.59倍） ↑
Ｅランク 4403人→4389人→4107人 （1.45→1.46→1.37倍） ↓
Ｆランク 3667人→3858人→3332人 （1.28倍→1.33倍→1.18倍）↓↓
都立高校の合格に必要な偏差値をＡランクからＦランクに分けた。Ａが難関校、Ｂが上位校、Ｃ・Ｄが中堅校、Ｅが下位校、Ｆが課題集中校となる。見ての通り、Ａ～Ｄランクまでは、３年間のうちで2018年度が最も受検者数が多く、倍率も高かった。つまり、都立高校のうちのトップ校から、多くを占める中堅校のＣ～Ｄランクまでは、人気の上昇は継続している。
おおたとしまさ氏は、なぜかＡランクやＢランクの進学校の話ばかりしている。きっと、私立中高一貫校の専門家であり、難関校の取材ばかりしているから、ＥランクやＦランクの学校をよく知らないのだろう。都立高校の定員割れの話をする際に、今年も人気が上昇した都立上位校の話をするのは、リサーチ不足と言わざるを得ない。
おおたとしまさ氏は、「学区を撤廃して、日比谷のような一部の超トップ校に難関大学合格者が集中しただけ」と語っているが、おそらく、何も分析せずに印象だけで語っている。実際にはまったく異なる。都立高校改革で、２番手や３番手の学校の大学合格実績も大きく伸びている。おおたとしまさ氏は、まず以下の都立２～３番手校の大学合格実績を10年前と比較されたい。
小山台、駒場、三田、竹早、小松川、豊多摩、大泉、富士、三鷹、武蔵野北、小金井北、調布北、町田、日野台、調布北、昭和
これらの学校は、都教委肝いりの進学指導重点校ではない。ところが、軒並み大学合格実績が伸びている。特に、国公立大学の合格者総数は、激増といっていいほど増えている。あなたのおっしゃる通り、都立高校生は、国公立大学志向が強いので、同じ表を、国公立大学の合格率で計算したい。
都立高校改革が、当初は「一部のトップ校だけに高学力の生徒が集中して、ほかの都立進学校が地盤沈下する」と危惧されていたのは事実だ。2000年代初頭ぐらいには、多くの方々がそう語っていた。ところが、都立高校間で進学指導のノウハウを蓄積した結果、都立高校全体での指導力が高まり、結果としては、都立進学校全体が伸びた。2000年代前半に都立全体で東大に50人台しか合格しなかったのが、2017年は改革以後最多となる170人半ばを突破してた。参考までに、東京都内の私立高校、都立高校全体が、2012年から2017年の5年間でどれだけ大学合格実績が伸びたかを調べたので、掲載しておく。
都立高校 ＋892人 (115%)
私立高校 －489人 (97%)
●難関国立大(東大・京大・一橋大＋東工大＋旧帝大＋東京医科歯科大)
都立高校 ＋81人 (136%)
おおたとしまさ氏の指摘する「特定校への集中」は、実は、氏の支持する私立中高一貫校の方が顕著かもしれない。
おおたとしまさ氏の最後の発言は、もはや教育ジャーナリストという肩書を返上してほしいと思わせる大暴言だ。
難関大学合格の可能性の観点から言えば、もしも世田谷学園を切り捨てたのであれば、日比谷や西に合格できない限りその選択は失敗だったことになり、同様に、田園調布学園や獨協を切り捨てた場合、駒場や小山台に合格しても失敗だったということになります【記事より引用】
おおたとしまさ氏のこの発言が暴言であるのには二つ理由がある。
第一に、データが滅茶苦茶であるということだ。おおたとしまさ氏曰く、難関大合格の観点からすると、「独協を切り捨てた場合、小山台に合格しても失敗」らしい。だが、この感覚は、一般人の感覚とは相当ずれていると言わざるを得ない。
独協 国公立大 １２人 （うち現役合格５人） ※卒業生数約２００人
小山台 国公立大 １１５人 （うち現役合格９２人） ※卒業生数約３００人
単純に比べて、どちらの方が進学実績が優れているかといえば、独協高校には本当に申し訳ないのだが、どう考えても、小山台高校の方が格上と言わざるを得ない。東大＋京大＋東工大＋一橋大の指標も、小山台が５人（全員現役）、独協が１人（浪人）だ。
それなのに、恣意的なデータを用いて「独協を切り捨てたら小山台合格でも失敗」とサラッと言ってしまう感覚が恐ろしい。そしてそれを、教育ジャーナリストという肩書で全国配信してしまうのだ。
第二に、これは単純に、その高校に通っている生徒に失礼ということだ。「小山台高校に合格しても失敗」「駒場高校に合格しても失敗」なんてことを、何度も言うが、教育ジャーナリストと名乗っている人間が全国配信している。しかも、具体的な都立高校名を挙げて。
おおたとしまさ氏は、ぜひともこの調子で、中学受験の子を持つ保護者に、逆のことを言ってほしい。
「日比谷高校より東大合格者数の少ない私立中高一貫校に通っている生徒は、合格しても失敗」
「都立国立高校よりも東大合格者数が少ない桐朋中に通っている生徒は、合格しても失敗」
「都立西高校よりも東大合格者数が少ない国学院久我山中に通っている生徒は、合格しても失敗」
「南多摩中等よりも東大合格者数が少ない穎明館中に通っている生徒は、合格しても失敗」
おおたとしまさ氏の都立高校に関する記事が、まったくもって不正確であることを指摘した。最悪なことに、全国配信されているので、この記事を読んだ一般の方々が「なるほど。都立高校定員割れは、学力優秀層が都立進学校から私立高校へ流れたことが原因か」と誤解してしまう恐れがある。
今回の事象について、日経新聞では、さすがと言いうか、冷静で精緻な分析を記事にしている。つまり、中堅校以上、偏差値でいうと50以上の都立高校にはほとんど影響はなく、それどころか、大学合格実績の伸長によって、ますます都立高校人気が高まる結果となった。一方で、偏差値30台の課題集中校や、商業科、工業科の人気が極端に下がり、私立高校に流れたと。
私立高校無償化政策による都立高校定員割れについて、我々が考えるべき最大の問題は、都立の商業高校や工業高校を、このまま不人気ということで廃校にしてしまっても良いのかということだ。今の若い子達には、なかなか商業高校や工業高校の良さは伝わらない。嫌な言い方をするが、商業高校や工業高校へ行くぐらいなら、私立高校からＦランクであっても大学へ進学させたいという家庭が多い。しかし、都立の商業高校や工業高校は、長い伝統の中で実習教育に長けていて、高卒の大切な人材供給の源。これをなくすことは、結果としては、国にとって損失ではないか？そういう議論などをしていかなければならないと思う。
おおたとしまさ氏も、そこに着目して、「都立高校の定員割れは、商業高校や工業高校が見捨てられて、私立高校に流れたからだ」という論調で書いていれば、的を射た記事になっていただろうに……。
お願いだから、少なくとも「教育」ジャーナリストと名乗るからには、そういった学校にも目を向けて、足を運び、たくさん取材をしたうえで、この、「都立高校定員割れ」という国レベルでの大きな問題に提起する記事を、ぜひ全国配信してほしい。
世界で起きてる雑多な関心事、各種のリテラシー(IT、金融、医療etc)を一定水準に高め、
テクノロジーやカルチャーのトレンドにアンテナを張って未来を見通す視野を広げられる、
なおかつ継続して読みやすく、瞬発力のあるメディア、となると、GIGAZINE以外にあるのだろうか？
政治とかスポーツとか芸能人がどうしたこうしたが大切な情報だと思ってる人を除いて、すべての人に勧められるメディアだと思う。
もちろん完璧ではない。科学医療系の翻訳記事はライターの力量不足か、変な切り取り方をしている場合も多々あるけれど、
ソースをきちんと貼るサイトだし、有象無象のネットメディアよりはるかに健全な記事づくりがされていると思う。
何より、はてなブックマークやYahooニュースのようにイラっとくるような低俗低品質な煽り記事が上がってこないのが最高に良い。
もちろん、特定のトピックに関してはより優れたニュースサイトもある。スタートアップ系ならTechCrunchみたいに。
でも多様な範囲をカバーする情報収集のためのネットメディアとしては他を寄せ付けない存在だと思う。
最近でてきたbuzzfeedは記事によっては良質と感じる部分があるが、基本が俗っぽくて情報収集にはならない。オモコロを見に行くのと同じ感覚にならざるをえないサイトだ。
あえて日本のサイトを挙げるとJ-CASTあたりが近いのだろうが、あれはネットメディア版の週刊誌にすぎない。下品なやじ馬ウォッチ記事ばかりが目立つサイトだ。
まあできる事なら日経もGIGAZINEも両方読めばいいのだけれど、君たちそんなに情報収集に割く時間をもちあわせてないでしょうという話だ。
というかむしろ、新聞なんて読まないぜ、みたいな人にこそ必要なサイトだと思う。
日経に載るような情報が必要な類のビジネスマンは言われなくても読むものだし、そういう立派な人に言うことは何もない。
自分は20年近いネット歴のなかで、一時はRSSフィードを熱心に追いかけたりキュレーションメディアをあれこれ試したりしていたけれども、
結局シンプルに、おおまかな情報アンテナとしてGIGAZINE、興味ある分野のニュースサイトをいくつか、それとGoogleアプリによる選好ニュースフィード、の巡回で落ち着いた。
この組み合わせにしてから、はてなを卒業できたと言ってもいい。
付け加えると、人によってはtwitterがRSSの代わりになるかもしれない。だがtwitterはトレンド感知器としては優秀でも、情報収集としては効率が悪いと思う。
ポエム長くなりすぎたのでこの辺にしとこう。
こんな記事を読みました。
『日本よ、この期に及んで「もじぴったん」が必要だというのか』
えーと、この人の言いたいことを簡単にまとめると、
・もじぴったんというのはことばのパズルであって、単語が一気に複数出来ると嬉しい以上の実学的な意味はない
ということだと思います。
これは多分、「もじぴったんって何の役に立つの？」という、よくある疑問に還元出来るのだろうなーと考えます。
ということでこの記事では、「何故もじぴったんが必要なのか」ということを書ければと思います。
「文字を並べるついでに、2〜4文字くらいのマイナーな語彙がめっちゃ覚えれるという超お得科目」
です。
文字を並べるというものはそれ自体確かに楽しくて、しかも1文字足すだけで3単語作れたりするととてもとても楽しいです。もじぴったんは、それ自体「たのしいゲーム」であり得ます。
けどですね、もじぴったんって決して楽しいだけのゲームではなくて、実際にドすげえ教育効果を持っているんですよ。
それは、「極めて短いスパンで、物凄い効率的に「多くの言葉を作れる文字」を探す練習を積めること」。一種の「語彙力ドーピングツール」なんです。この点についてだけ言えば、もじぴったんは明らかに現代文よりも効率がいいと思います。
しゆうはすう
すげえシンプルな単語ですよね。波が単位時間あたりに繰り返される回数のことなんですけど。
これだけでも、このたった6文字だけでも、「邑」「数」「週」「端数」「秋波」をすごーくちゃんと読まないと見つけられない、ってこと、分かって頂けるでしょうか？
といった疑問から日経新聞がやたら使う表現であることがわかったりします。
これですね、もじぴったんってすごい情報の密度が高くって、いちいちきちんと「どマイナーな語彙」を覚えてないと、ぜーーったい高難易度のステージをクリアできないようになっているんです。手持ちの文字でどれだけの言葉が作れるのか、細かいレベルまで全部必要になる。
日本経済新聞社の2017年11月2回目の世論調査発表について、忖度があったのかなぁと考えていることがある。
今回の世論調査結果について、日経のWebで記事になっているのは下記の3つ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917330W7A121C1PE8000
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23916990W7A121C1MM8000
対中「譲歩なら改善急がず」53% 対北朝鮮「制裁強化を」5割
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917260W7A121C1PE8000
このうち、支持率に関する記述は一番上の記事で、立憲民主党にフォーカスした内容となっている。この記事中に内閣支持率の記載はない。さらに、森友・家計問題についてもどの記事中にも記載がない。
そこでどこに内閣支持率の記載があるのかと探してみると、以下のページがあった。このページは「支持率を追う」という日経のアーカイブWebへの誘導ページ(でいいのかな？)で、11月3日の記事を27日に更新した形になっている。
内容は以下の通りで、支持率の増減については触れていない。不支持率の記載もない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23087370T01C17A1000000
安倍内閣の支持率が52％となった。加計学園の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明は「納得できない」が71％で、「納得できる」は19％。旧民進党勢力の再結集は「ひとつにまとまる必要はない」が61％だった。
記述はこれだけ。
ここからアーカイブ記事へ飛ぶと、最初の全面ポップアップ(って言うの？)にようやく記述が存在した。
支持率を追う
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/
安倍内閣の支持率が52％となった。第4次内閣発足を受けた11月初めの調査から2ポイント低下したものの5割を維持した。不支持率は39％と横ばい。学校法人「加計学園」の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明について「納得できない」は71％を占め、「納得できる」の19％を大幅に上回った。政党支持率では自民党39％、立憲民主党14％。支持政党なしは30％。 衆院選を経て分裂した民進党勢力の再結集に関しては「ひとつにまとまる必要はない」が61％に達した。
いつもならば、世論調査記事において内閣支持率の動静を伝えている日経新聞だが、今回に限ってどこにもその記述がない。さらに、加計学園問題について「納得できない」が71%を占めるという情報を、どの記事中にも記載していない。わざわざ見つけにくいアーカイブのへの誘導ページに書き、さらに新規作成でなく更新で済ます。詳細はアクセスの少ないアーカイブWebに書き、さらに「開く」で消えるポップアップ中にのみ記述する。
内閣支持率はダウン、不支持率はアップ。今政権にとって最も大きなウィークポイントである森友家計問題については、実に7割が納得できないと答えている。新聞社から見れば、ニュースバリューの大きいこれらの情報について、自ら扱いを小さくするのは解せない。また、政権支持側から見れば、できればあまりおおっぴらにしたくない情報といえる。
