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2019-02-14

戦争責任の連座

英語の"Collective Punishment"

民族国民全体など、非常に広範囲への連座をも指す用語になっている。

まさに今、日本人韓国から連座責任を問われていますね?

韓国人の徴用問題で、在韓日本企業財産没収されることになるようです。

 

ソウル 2019年2月14日17時30分

 

 昨年10月、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工4人に1人あたり1億ウォン(約1千万円)の賠償を命じた判決めぐり原告側の弁護士が14日、ソウルで会見し、同社が協議に応じなければ、差し押さえ韓国内の同社資産を今月中に売却すると表明した。日本政府は「日本企業に実害が出れば対抗措置をとる」と牽制(けんせい)しており、日韓関係さら悪化する可能性がある。

 

戦前日本政府奴隷として使われた朝鮮人の方々の苦痛には、同情すべき点があります

政府間の協議により、国際的解決賠償が行われるべきだと思います。(現在に至るまで、日本政府はきちんと対応してきました。)

しかし、新日鉄住金が今その責任連座で問われるのは、おかしな話だと思いました。

新日鉄前身企業が、戦前日本政府戦争協力して徴用工を使ったので、戦前日本政府連座として、今になって賠償責任を負わされています

まり、今になって韓国政府から日本民間企業が"Collective Punishment"を与えられているのです。

 

もしも、日本の街中で、在日韓国人日本人をつかまえて、「戦前日本政府戦争責任連座して取れ。俺に賠償金を渡せ!」と言ったら、単なる恐喝事件しかないでしょう。

韓国人の発想=現代日本人連座過去戦争責任を取らなければいけない、という論理国際的通用するものなのでしょうか?

それなら、今の韓国自身も「ライダイハン問題」の責任連座で取るのでしょうか?

 

ライダイハンベトナム語: Lai Đại Hàn、𤳆大韓)とは、大韓民国(以下、韓国)がベトナム戦争派兵した韓国兵士と現地ベトナム人女性の間に生まれ子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後のベトナム共和国南ベトナム政府崩壊により取り残された子供のことである

京郷新聞によれば、ベトナム戦争が終わって残された子供は少なくとも3000人以上、2、3万人との推算もある。ベトナム人女性韓国兵や会社員などと結婚し生まれ子どももいるとされるが、韓国兵による強姦によって生まれ子どもも多数存在し、国際問題となっている。

同性婚とか勘弁してくれ。

同性婚求め13組が一斉提訴 「自由侵害違憲

国が同性同士の結婚を認めないのは、憲法保障する婚姻自由侵害し、法の下の平等にも反するとして、同性カップルが14日、国に損害賠償を求めて札幌東京名古屋大阪の4地裁提訴した。原告弁護団によると、同性婚合憲性を問う訴訟は初めて。

原告は、8都道府県に住む20~50代の同性カップル計13組(札幌3、東京6、名古屋1、大阪3)。男性カップルが8組で女性カップルが5組。今年1~2月各自治体に婚姻届を提出したが、いずれも受理されなかった。

法務省民事局は「訴状を受け取っていないためコメントできない」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000063-kyodonews-soci

変態権利を与えたら日本は終わるぞ。

それでもいいのか?

2019-02-08

anond:20190207004137

児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者(親)が発信する記事を閲覧することができる。Twitter実名発信すら行っている。

彼らの主張と、裁判所認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。

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損害賠償請求事件

東京地方裁判所平成21年(ワ)第25349号

平成25年8月29日民事第44部判決

口頭弁論終結日 平成25年4月25日

       判   決

(第1,第2 省略)

第3 争点に対する判断

1 認定事実

 前提事実に加え,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

(1)本件小学校入学前後の経緯

ア 原告Q1は,原告Q2及びQ9との同居を始めた平成19年2月頃,Q9が時間を守らないこと,嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて,原告Q2との間でQ9へのしつけの方法について話合い,その結果として,原告らは,Q9が小学校入学した同年4月頃から,Q9が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。

 原告らの体罰は,当初は頭を軽く叩く程度であり,その後顔を平手打ちするようになり,同年6月頃からは,Q9に木製の子ども用バットを持ってこさせて,臀部をバットで叩くことなどがあった。

(甲4,75,原告Q1本人)

イ(ア)Q9の所属するクラス担任であるQ12教諭は,平成19年4月頃,Q9の顔に痣があったこから,その痣について聞いたところ,Q9は,タンスの角にぶつけたと述べた。Q12教諭は,その後,Q9の顔の別の位置に痣があることを発見した。

 Q12教諭は,同年5月下旬頃,Q9が忘れ物をして登校してきたため,どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ,Q9は泣き出して,自分学校の支度をしていることのほか,原告Q1は殴るので恐いこと,原告Q2はQ9を守ってくれなくなり,原告Q1と一緒に怒ってばかりいるが,以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで,Q12教諭は,Q9に対し,先生はいつも君の味方であり,先生が守ってあげるなどと述べた。

 原告らは,同月31日,本件小学校担任教諭保護者との間での連絡帳に,Q9から先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが,その発言真意確認を求める旨の記載をした。

(イ)本件小学校のQ13教頭は,同年6月5日,原告ら宅を訪れ,原告らと面談した。その際,Q13教頭は,虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ,原告らは,今までQ9はしつけを行われずに育ってきており,Q9を良くするのは今しかないこと,しつけの方針として,悪いことをしたら殴ること,虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ,Q12教諭上記(ア)の発言について,Q12教諭からの直接の謝罪要求した。これを受け,Q13教頭は,一旦本件小学校に戻り,Q12教諭と共に再度原告ら宅を訪れ,Q12教諭上記(ア)の発言について,誤解を招く発言であったとして謝罪した。

 Q9は,同日以降,Q12教諭に対し,先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。

(ウ)Q9は,同年6月29日,右大腿部,右肩に赤色の跡があり,Q12教諭が,Q9がプールに入る際にその跡について聞いたところ,Q9は,原告Q2から叩かれたと述べた。

 また,Q9は,同年7月2日,右目の下部に痣があり,Q12教諭からその痣について聞かれたところ,原告Q2に殴られたと述べたが,Q13教頭からその痣について聞かれた際には,Q9は転んで怪我をしたと述べた。そこで,同日,Q13教頭原告ら宅に架電したところ,原告Q2は,Q9が2日続けて許せない嘘をついたこから原告Q2が殴った,私も人間から感情的になると述べた。

 原告Q1は,同月3日,本件小学校架電し,Q13教頭に対し,原告らは冷静にQ9をしかっていること,同じ状況であれば原告Q1であっても殴っているはずであり,原告Q2も同じ方針であることなどを述べた。これに対し,Q13教頭は,殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。

(エ)Q12教諭は,同月4日,原告から,本件小学校教育方針等についての意見記載された手紙が送付されたため,同日午後3時頃,原告ら宅を訪問した。その際,原告ら及びQ12教諭居間にいて会話をしていたところ,原告Q2は,一旦居間を離れてQ9の部屋に行き,Q9を叩き,居間に戻ってきた際に,「今私,Q9のこと,叩きましたから,守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。

 その後,本件小学校のQ14校長教務主任及び生徒指導主任原告ら宅を訪れ,原告Q1から学校で行う教育と家庭で行う教育区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため,Q14校長ガイドラインを示す旨述べて,同日午後8時30分頃にQ14校長らは原告ら宅を離れた。

(甲11,17,18,乙ろ2の12,乙ろ15,証人Q13)

(2)本件一時保護に関する経緯

ア Q14校長は,同月6日,静岡市教育委員会に対し,前記(1)イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は,同月10日,静岡市α区の要保護児童対策地域協議会児童福祉法25条の2参照)の定例実務者会議において,Q9を要保護児童として提示し,Q13教頭が前記(1)イの経緯をまとめた報告書(乙ろ2の12の1ないし6丁)を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は,同日,本件小学校に対し,Q9は保護を要する児童であるため,今後Q9に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。

イ Q9は,同月13日の登校の際,左顎及び左目下部に痣があり,Q14校長がその痣について聞いたところ,Q9は,嘘をついたことを原告Q1に怒られて殴られたと述べた。そこで,同日「Q14校長は,静岡市児童相談所架電してQ9について通告した。また,同日のプールの授業の際,Q9の大腿部及び背中に痣があることが確認された。

 静岡市児童相談所は,同日,上記通告を受け,子ども虐待対応の手引き(平成19年1月23日付け雇児総発第0123003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ2の10)及び静岡県中央児童相談所作成家族支援ガイドブック(乙ろ2の11)に基づき,上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し,Q9に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標(乙ろ2の6)で判定をしたところ,虐待の程度は,5段階の上から2番目(打撲,広範囲の軽外傷等)であり,調査格付は,生命を脅かす(又は高い可能性がある。)状態として,直ちに立入調査を行うこととなる「R-1」と判定された。また,静岡市児童相談所のQ15主任主事ケースワーカー)等の所員3名が,本件小学校に立入調査をして,Q9の顔から足にかけて痣があることを確認し,Q9に聞き取りをしたところ,Q9は,原告からは,Q9が時間を守らないという理由毎日殴られること,原告Q2の方が多く殴ること,原告Q1からおもちゃバットでいろいろなところを殴られ,原告Q1から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は,上記立入調査をした所員からの報告を受け,上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ,Q9の支援・援助格付は,直ちに一時保護必要となる「AA」と判定された。

 静岡市児童相談所長は,Q9に痣があり,Q9も原告から殴られていることを認めたこと,本件小学校から家庭訪問をした後も原告から虐待継続していることが確認できたことに基づき,Q9を一時保護し(本件一時保護),その後に原告ら宅に架電し,原告らに対して本件一時保護したことを告げた。

 Q9は,同日,静岡市静岡病院のQ16医師の診断を受けたが,同医師作成診断書には,「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として,〔1〕両下眼瞼,〔2〕左顎部,〔3〕右肩甲骨上,〔4〕左大腿背側,〔5〕右下腿膝下部前面及び〔6〕両殿部について,「いずれも鈍器,または靴による打撲跡と考えられる」,「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。

 静岡市児童相談所は,同日,静岡県中央児童相談所の一時保護施設にQ9の一時保護委託した。

(甲11,乙ろ2の4ないし6・12,乙ろ15,16,乙は3の1・2,証人Q17,証人Q13)

(3)本件一時保護開始後の経緯

ア 原告らと静岡市児童相談所は,本件一時保護が開始された平成19年7月13日以降,電話等でやり取りをしたが,次のとおり,原告らは,Q9に対する体罰虐待ではなく,親である原告らの意思無視して本件一時保護継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。

 原告Q1は,同月20日,静岡市児童相談所のQ15主任主事との電話で,虐待はしていない旨述べ,暴行肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ,肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」,「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ,静岡市児童相談所のQ18統括主幹との電話で,同月27日,「Q9をおたくらに任せますけど,やつが20歳ぐらいになったときにまともな,私らが考えているような大人になってなかったら,抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」,同月30日,「子どもがこう,おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに,おまえらどういう責任とる。とらなかったときは,おまえ,リンチしてもいいか」,同年8月1日,「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに,何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また,原告Q2は,同年7月23日,Q18統括主幹との電話で,「私達は少なくとも体罰体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分憂さ晴らしですね。」,「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。

 静岡市児童相談所のQ19主任主事心理士)及びQ15主任主事は,同月20日から同年8月31日まで,一時保護施設を訪れてQ9と面談,行動観察,心理テスト等を行った。Q9は,同月8日以降の面接で,原告らと会いたくなく,施設から帰りたくない旨訴えた。Q19主任主事は,Q9について,同年9月20日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では,本児の家庭に対する拒否感が強く,両親と距離を置き,守られた環境下で,本児の話に耳を傾け,個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」,「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており,今後,両親の養育態度に改善が望めないようであれば,家庭との分離はやむを得ず,児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では,Q9の入所措置承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。

 静岡市児童相談所のQ20所長は,上記原告らの発言心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ,原告らによる暴力継続される可能性が高く,Q9も帰宅拒否していることから児童養護施設への入所が適当であるとして,同年9月25日,入所措置承認を求める申立て(本件申立て)をした。

(甲11,14,乙ろ7の1ないし7)

イ 原告らは,同年9月28日,静岡市児童相談所を訪れ,Q20所長,Q17参事平成20年4月1日に静岡市児童相談所長となった。以下「Q17」という。)等の所員と面談した。この面談の際,Q20所長らは,本件一時保護の経緯や,Q9については児童虐待防止法2条1号所定の暴行が行われたもの判断していると説明したが,原告らは,「体罰虐待はこれ別物ですから」,「しつけの段階で,あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてQ9の返還を求め,静岡市児童相談所はこれに応じなかった。

(甲9,10,乙ろ7の10)

ウ Q20所長ら及び原告Q1は,本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成19年12月21日,静岡市児童相談所面談した。原告Q1は,本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から虐待に及ばない体罰については容認されたもの解釈している,体罰主体にしない努力はするが,目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し,Q20所長は,しつけ自体否定するわけではないが,体罰を伴うしつけは子ども心理的な影響があり好ましくない,本件勧告を受けて,静岡市児童相談所から原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また,原告Q1が,原告らがQ9の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し,Q20所長は,今の状態だと問題となる旨述べた。

 静岡市児童相談所は,平成20年1月頃,上記提案として,Q9と原告らの家族統合に向けた「ご両親への支援プログラム」(以下「支援プログラム」という。)を作成した。支援プログラムでは,〔1〕目標は,「Q9君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり,〔2〕方法として,原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね1か月に1回2時間程度を目安に面接実施し,面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること,〔3〕2月から3月頃にQ9の気持ち確認し,写真ビデオレターなどを通した親子交流を始めること,〔4〕Q9が原告らに会いたいという気持ち確認し,5月から6月に児童相談所内で原告らとQ9との面会を実施し,6月から7月初旬に親子での外出を実施すること,〔5〕面会・外出時の親子の様子,Q9からの外泊希望確認し,児童相談所所員による家庭訪問実施した後,7月初めに家庭への外泊を開始すること,〔6〕外泊が繰り返される中で,良好な親子関係が認められ,引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば,家庭引取りとなることが記載されている。

 Q20所長ら及び原告Q1は,同年1月11日,静岡市児童相談所面談した。静岡市児童相談所のQ21心理士支援プログラムについて説明するなどしたところ,原告Q1は,支援プログラムは本件勧告無視したものである原告らは体罰をしているのであって虐待暴力ではない,一時保護自体間違っている,おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う,まずはQ9を帰してもらいたいなどと述べた。そこで,Q20所長は,再度提案をする旨述べた。 

 Q20所長ら及び原告Q1は,同月24日,静岡市児童相談所面談した。Q17が,本件勧告に基づいてQ9を帰宅させるためには,虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ,原告Q1は,裁判所原告らが虐待をしていないと認めており,Q9をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである静岡市児童相談所原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。

(甲9,10,乙ろ5の2,乙ろ7の11・12)

エ Q9は,平成19年12月31日,静岡ホームで転倒して頭を打ち,CT検査をしたが,脳に異常は認められず,頭部挫傷と診断された。

 静岡市児童相談所は,原告らに対し,上記転倒事故を通知せず,原告らは,平成20年3月7日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により,上記転倒事故の発生を認識した。

(乙ろ1)

オ 原告Q2は,同年2月1日,静岡市児童相談所に対し,Q9の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また,原告らは,同月8日,静岡市児童相談所を訪れ,本件抗告棄却決定に対して特別抗告申し立てた旨伝えるとともに,親権行使するとして,Q9の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに,原告Q1は,一時保護期間の7か月でQ9の身長が2.4センチメートル体重が1キログラムしか増えていないという理由で,Q9への精神安定剤等の投与を疑

2019-01-27

結婚してSEXできないと性犯罪減刑される?

妻とSEXできず性犯罪に走った夫 判決垣間見えた女性たちの思い

http://news.livedoor.com/article/detail/15930425/

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1986850.html

これ、独身だったらこ言い訳はできないし、似たようなこと言ったとしても同情もされない

このニュース元がおもしろおかしくするためにこんな記事書いてんのか?

裁判では、きっと、風俗はいかなかったのですか?と質問されたはずだろうが、なんて答えたんだ?

もっともらしい風俗にいけない理由を語ったんだろうけど

そうだとしても、それが見ず知らずの女性暴行して既婚者と独身者の扱いが変わる理由にはならんわ

1歳の子供がいて原告原告の妻も受け止めてるということが要因として大きいのはわかるが

だとしたら、支えてくれる人が近くにいない独身者は、裁判でも不利だってことだぞ

2019-01-18

ジンケン活動

どの番組か忘れたけど、SPA!「ヤレる」女子大生企画関連で、編集部に抗議ってなTV番組を見てたんだ。

署名活動して、抗議のハッシュタグ日本批判して、楽しそうに「活動」してた。

本人は否定するだろうが、ああした活動家には、今回の件嬉しかったろうな。

大手を振って叩ける案件で、相手は「組織」「日本」「男」で、自分が何かをした気になれる。


なんでも、「ヤレる」という思考が、男性上位で、女をモノとしてみていて、許されないことなんだそうだ。

署名が集まったと楽しそうにカメラの前で語るのを見ながら、吐き気がするほどの嫌悪感を覚えたよ。

それが楽しそうなのは、お前の自己顕示欲承認要求が満たされたからで、普通は憤るところだろ。

こんなにも怒っている人が居ますってよ。


こういう人らは、女性誌でも普通言及されてる、「ATM」だの「狙い目草食男子」だのをどう思うんだろうかね。

きちんと差別的だって抗議するんだろうか。

するわけないよな。

だって差別だのジンケンだの、コイツラには本当はどうでもいいんだもの

共産党に居座る活動家崩れもさ、社会改革思想主義なんてどうでもいいんだぜ。

あいつらは、学生運動とかが楽しかった人らなんだよ。

労組が絡んだ、どうでもいいことを法廷に持ち込むジンケン裁判とかもさ。

あれができるのは、当事者原告活動家まがいの人間で、職場孤立しようが関係なく堂々とできるからなんだ。

普通の人にはそのまま働くとか無理だから退職金とかで和解するよな。


こういう、実際に社会を変えることに繋がらないような、売名パフォーマンス的な活動見るたびに思うんさ。

正義」って楽しいんだろうなって。

2019-01-15

anond:20190115160528

一応続報っぽいのが出たのでのっける。

https://www.bengo4.com/internet/n_9111/

また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており、バックグラウンド動作する機能も設けられていないため、「どのようなサイトクリックして問題ないように設計されている」と説明

「取り返しのつかないほどの挙動はしない。データプライバシー上の問題議論されているが、ただちに刑事罰としている国はない」と述べた。

警察コインハイブを設置値0(CPU使用率100%)で実験したことについて、「CPU使用率100%と、(男性自身サイトで設定していた)CPU使用率50%との実験結果を比較することは妥当ではなく、技術的に誤った実験に沿って起訴されたと言える」と指摘した。

検察側の「マイニングさせられた時に、閲覧者のCPUの処理能力が低下し、PC短命化、消費電力の上昇などの悪影響が生じる」との主張については、「設定値が0.5(CPU使用率50%)であれば、0.5以下しか扱わないアプリは影響を受けない。温度は上がることはあるがCPU設計想定内であり、電力消費については広告も変わらない」と説明した。

●「迷惑メール防止法のような展開はありうる」

検察側の反対尋問で「サイト閲覧者は無断でマイニングさせられているのではないか」と問われると、高木氏は「自動的に実行されるが、サイト離脱すると停止されるため問題ない」とし、「ウェブサイトは設置者の展示会場のようなものであり、閲覧者は足を踏み入れ嫌なら出ていけば良い。モラルなどに関わるが、刑法犯で処罰されるものではない」と主張した。

また、コインハイブ規制については、1990年代流行った迷惑メールの事例を挙げ、「一つひとつ弊害ではないが、皆がやると破綻してしまうので怒りにつながる。許されないほどに普及した場合に、行政による規制をすべきで、(そのような経緯で成立した)迷惑メール防止法のような展開はありうるだろう」と話した。

これ読んで思ったけど、たかみー別に裁判官でも弁護士でもないのに「間違っている」「処罰されるものではない」とか自身職務範疇以上の発言してるのはかなり危ないと思われるよ。

あくま判断するのは裁判官とか裁判員なんだから淡々数字述べて糞リプを論破するだけでいいのに。

「お前のやってることそもそも違わね?」って心証になったらそれこそ原告にとって不利益ちゃうん?

それとおそらく意図的スルーしてるんだろうけれど、例の人がcoinhiveホストしていた時期のcoinhiveスクリプトバグがあったらしくてスロットル設定しても100%出力で動作してたらしいとの噂もあるで。

「その条件はおかしい」に対して糞リプカウンター食らう準備は出来とるんかね。

2018-12-28

池上彰番組そこまで言って委員会ふうにシフトしてる

日韓冷え冷えに徴用工の賠償請求勝訴が取り上げられる。原告合わせて数十人、一方韓国政府に対して日韓協定から賠償金請求する裁判原告は1100人なのに言及なしよ。

2018-12-11

anond:20181211103657

これは訴えとしては被告川上が負けてるが、被告川上原告に送った書類訴訟必要な数々の手順を怠ってるから、ただの抗議文書でしかない。さらに、あくまで、一般財団法人情報法制研究所あてで、原告山本関係ないってことの確認ってこと。

原告山本川上要望に従う理由もないし、川上の送った書類をもとに裁判をできないぞということでもともとの文書意味なんかねーよっていう裁判所のお墨付きだな。

追記

ってか、これ答弁書か。

これを裁判所が全面的に受け入れて、原告山本が負けたとしても、原告山本立場全面的に認められたってことで、何をしたいんだこの答弁書、、、、。

川上量生さんから山本一郎さんに送付された答弁書

平成30年(ワ)第35755号 投稿記事削除義務不存在確認請求事件

原告 山本一郎

被告 川上量生他1名

答弁書

平成30年12月10日

東京地方裁判所民事33部合議2B係 御中

〒108-0073

東京都港区三田2-2-15 三田綱町デュープレックスR's 3階

法律事務所Steadiness(送達場所)

電話 03-6435-8073

FAX 03-6435-8075

被告川上量生訴訟代理人弁護士 唐澤貴洋

第1 請求趣旨に対する答弁

1 原告被告川上量生に対する請求却下する。

2 訴訟費用は、原告被告川上量生との間においては、原告負担とする。

との判決を求める。

第2 本案前の答弁

原告は、被告川上量生(以下「被告川上」という)に対し、請求趣旨第2項において、訴状別紙投稿記事目録記載の各投稿記事(以下「対象記事」という)についての削除義務がないことの確認を求めている。

しかしながら、被告川上は、甲第1号証を、訴外一般財団法人情報法制研究所宛てに送付したに過ぎず、原告宛てに送付したものではなく、法的に削除請求をしたものでもない。

甲第1号証は、被告川上に加え、被告川上以外の訴外林いづみ氏及び訴外福井健策氏に対する原告個人攻撃に対して異議を唱えること、そして、その個人攻撃容認しているのではないか疑義が持たれる訴外一般財団法人情報法制研究所及び原告に対して謝罪を求めること、さらに、被告川上を含む上記関係者に対する個人攻撃をやめることを求めたことを主たる内容としている。

被告川上原告に対して法的に削除請求を行うのであれば、内容としては、被告川上に関することのみを述べればいいのであり、目録を添付するなどして削除請求対象となる箇所を明示・特定することが一般的である。そして、文書の送付形式としては、訴訟における証拠提出を見据えて、内容証明郵便で送付することが一般的であるさらに、文書宛名は当然に原告となるべきものである

以上のとおり、甲第1号証は、文章の内容及び宛名を含む形式から原告被告川上らに対する攻撃について訴外一般財団法人情報法制研究所に対して単に抗議するものである

したがって、原告には、被告川上に対し、請求趣旨第2項の請求について、確認利益はないので、被告川上に対する請求却下されるべきである

なお、甲第1号証において「カドカワ株式会社 代表取締役社長」を肩書として被告川上の名の前に付しているが、甲第1号証は、被告川上において、被告カドカワ株式会社(以下「被告カドカワ」という)を代表して作成したものではない。事実、甲第1号証のはじまりは、「「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」(以下、「検討会議」といいます。)の委員をしております川上量生と申します。」となっており、被告カドカワ代表しての文書ではなく、被告川上個人作成文書であることを明記している。その後の文章においても、文書作成主体としての主語は、「私」を用いているのであって、被告カドカワ主語になってはいない。(「当社」あるいは「弊社」などの法人一人称を示す表現も、甲第1号証には全く記載されていない)。なお、甲第1号証において、「私が役員を務める会社」と形容されている会社は、純粋持株会社である被告カドカワではなく、事業会社である訴外株式会社ドワンゴのことであり、しかも、同社についても、主体ではなく、第三者として記載しているにすぎない。

以上

答弁書写真

http://ch.nicovideo.jp/kawango/blomaga/ar1708065

2018-11-11

anond:20181110025858

簡裁の開廷表見てるとサービサー原告事件多いよな。

傍聴する側としては簡裁業者事件って無味乾燥だし当事者不出頭もザラで面白味ないけど、改めて考えると事件一つ一つに人生詰まってんだよなあ。自分当事者になりたくないけどね。

2018-11-03

anond:20181018205833

事件をたどっていたら、この日記に辿り着きました。

フィクションですが)私も同じ会社インターンをしていました。文脈からするとあなたと同期かと思います。私はあなたよりも先に辞退しました。覚えていないとは思いますが、Oさんにヘタレ受けと言われた者です。

辞退後に会社がこんな状況になっていたなんて本当に驚きました。

今回の事件ですが、短い期間でしたが一緒に働き、同じ時間を過ごしたOさんが亡くなったことは本当に驚きました。本当に悲しいです。

また、原告が小上さん(仮名であることにも驚きました。当時を思うといろいろと変わってしまったんだなぁと思うばかりです。

この事件については私も追って行きます

2018-11-02

韓国徴用工に関する整理

50年前に定められた日韓基本条約に反するから韓国大法院の判決おかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所で認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています

道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2018-10-31

ビ・ハイアの自殺の件、やばくない?

内容

https://wezz-y.com/archives/60281

業務委託契約での報酬は月額100万円で、清水社長原告社員ブランドバックや靴を買い与えるなどもしていたという。しかし、その代金を社長から会社への「貸付金」として計上。また、原告の1人には「守秘義務違反」があったとして、数千万円の損害賠償要求していた。いずれも「借金」として、給与から天引きしていたという。「借金」の額は、大山さんが4000万円、ほかの2人はそれぞれ6000万円と800万円にものぼるとされている。

本来業務時間であるはずの夜中にも、清水社長からスマートフォンメッセージアプリ3分おきに連絡するよう命じられ、一晩中「起きてます」とメッセージを送り続けた。これは証拠LINE画面も公表されている。深夜~早朝にかけ3分ごとに「起きてます」とメッセージを送り続ける原告。社内には監視カメラが設置され、24時間清水社長監視下にあった。

やべえええええ!

死んだ人(執行役員業務委託))のブログ

http://be-higher.jp/staffrecruit/1131/

いつでもギリギリ瀕死状態まで自分を追い込んでいく先に進化があると知ってしまたから、追い込んで次の自分になれるということを楽しんでしまドMになったのかもしれませんが、今はこのヒリヒリ成長していく感じがたまらなく楽しいです。

いかんでしょ

2018-10-25

anond:20181025035511

かに考えづらいんだけど、帳簿上は貸付金(業務委託先の返済義務)は立派な資産なので、現金がなくても「俺おめぇに金貸してるよな?」って首を縦に振らせれば実現してしまうかも。

パワハラ原告(業務委託先)に「帳簿上だけの貸付金」を発生させて、徐々に毎月の売上から返済させる構造にすることで清水社長自身負債を見えなくした感じ。

マジうしじま君も真っ青な奴隷くんだよね・・・・・・

ビ・ハイ社長が1.4億円の借金マインド解決したとか言ってた件

ハイアの清水有高社長Youtube

「もともと1.4億円の負債があったけど、コーチングとかマインドでなんとかなった」

という話をちょくちょくしていた。

これ、どうやって解決したのだろうと不思議に思っていたのだけど、謎が解けつつあるので軽く書いてみる。

この社長、先日ビビットというテレビ番組に出演していた。

そのとき文字起こし確認してみると、原告達に1億以上の貸付をしている説が浮上していて、これが仮に事実であれば本人の1.4億円の負債と貸付金を帳簿上で相殺できた可能性がある。

「1.4億円の負債が、マインドの使い方やクリエイティブな発想で不思議解決した。でも、そういうもんなんですよね」ってよう言ってたけど、クリエイティブな発想ってこういう事だったのかな、と衝撃を受けている。

参考資料1 : 清水社長ビビット出演文字起こし

報道によると、社長は、原告らに買い与えた高級ブランド品の代金を社長から会社への「貸付金」として計上。このほか、守秘義務違反などを理由借金額を上乗せし、返済を求めていた。亡くなった女性には4000万円、他2人はそれぞれ6000万円と800万円が課せられたという。

「ビ・ハイ社長パワハラ報道反論会社への住み込みは彼らが選択したこと」「天引き事実無根」」

https://news.careerconnection.jp/?p=61219

参考資料2 : 1.4億の借金について語ってる動画

「1.4億の負債20代で抱えてどん底に落ちた清水さんが語る「人は借金負債では殺されない!」お金が無くなる恐怖を乗り越えるマインド

https://www.youtube.com/watch?v=UGkagUwq14s

2018-10-21

anond:20181021000021

要するに男性差別主義者男性差別主義的な政策である女性専用車両から男性乗客排除するための屁理屈を考えた文章という理解でいいの?

つくばエクスプレス訴訟では原告側が敗訴しているけど、それでも女性専用車両(という名前一般旅客車両)は任意であること自体は覆されていない。

そもそも女性専用でもないのに「女性専用車両」などというステッカーを貼っている時点において、景品表示法違反の疑いが強いんだけどね。

本当に男性が乗車できない車両存在していたら、憲法違反となる。

2018-10-18

岡口Jの分限は残念でもないし当然

東京高裁岡口基一裁判官について最高裁戒告分限処分を下したことについて,法曹界からは岡口氏を擁護する言説ばかり喧伝されているので若干のコメントを。

彼の擁護者らは,裁判官自身表現の自由無くして市民表現の自由を守れるのか云々などといった声を上げる者がいるけれども,もしかかる主張が,裁判官特殊地位に鑑みて裁判官私的表現の自由一般市民のそれよりも強く保障されなければならない,という意味だとすれば,全くの失当である裁判官表現行為について,憲法保障する表現の自由によって保護されるべきであることは言うまでもないが,裁判官はその職責上,品位を保持し国民の信頼を得ることが何よりも求められており,その職責の点から私的行為についても一定節度あるいは限度があるというべきであり,その意味では,裁判官身分との関係では裁判官私的表現の自由一般市民のそれよりも制約されると解さなければならない。

要するに,表現の自由と言ったところで,およそどのような表現を行うことも自由であるかというと,そんなことはない。

たとえばもし仮に,現役裁判官が,Web週刊ポストの「都内の人気公立小学校 小渕優子の息子のクラス学級崩壊」という記事リンクとともに,

小渕優子の息子が一番暴れてたりして(^_^)

http://www.news-postseven.com/archives/20180309_658021.html

8:15 AM - 9 Mar 2018

Twitterに投稿した想像してみてほしい。上記ツイートは,公人でもない一人の児童について,それが政治家の子であるというだけで,個人特定して揶揄するものであり,憲法禁止する門地に基づく差別表現である。仮にこのようなツイートを現役裁判官投稿したならば,裁判官人権感覚ひいては司法制度に対する国民の信頼が害される。これが戒告で済めばむしろいくらいである。

このように,裁判官ツイートには一定節度限界がある。彼の支持者らは,この前提から争うような主張を繰り返すのであるが,全くの失当である

以上を前提に検討するに,本件で問題とされたツイートは下記の通り。

公園放置されていた犬を保護し育てていたら,3か月くらい経って,もとの飼い主が名乗り出てきて,「返して下さい」

え?あなた?この犬を捨てたんでしょ? 3か月も放置しておきながら・・

裁判の結果は・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-

なお,「裁判の結果は」元の飼い主である原告の勝訴である

通常の理解力を有する一般人上記ツイートを見たときに,「岡口氏は原告請求が不当だと思っているな」という感想を抱く者が,10人中1人もいないと,言えるであろうか。

岡口氏は,上記ツイートは単に両当事者の主張を要約したに過ぎない,リンク先に対する予告編でありリンク先を読めば原告勝訴とわかる,すぐに消したか問題ない,自分裁判官であるとは明示していない,等と反論している。

しかし,原告の主張については「返して下さい」と鉤括弧を付けているのに対し,岡口氏が言うところの「被告の主張」には鉤括弧がなく,むしろ情感を込めた独自表現になっている。

(鉤括弧がなくても自身見解ではない,との言い訳をするためであろうか,岡口氏はしばしば,彼の好みに適う他人表現を,引用であることを明示せずにTwitterFacebook投稿する。)

このツイートを見たときに,「え?あなた?この犬を捨てたんでしょ? 3か月も放置しておきながら・・」という表現が岡口氏の意見であるとの印象を持つ人がいたとしよう。岡口氏や彼の支持者らは,そのような理解をした人は知能が劣るかあるいは精神異常者であると言うのだろうか。

もしそうでないとすれば,上記ツイートは,相当数の一般市民に対して「高裁裁判官から見ておかしな主張をする原告がいる」との印象を与えるものであることを認めなければならない。リンク先まで読めば,高裁判事である岡口氏が地裁判決をも批判しているとの印象を抱くであろう。

本件ツイート上記欠陥は,岡口氏やその支持者が大量の紙幅を費やして弁明したからといって治癒されるものではない。むしろ説明に大量の紙幅を要していること自体が,本件ツイートの欠陥を如実に示している。

そして,一般人ツイッター閲覧・利用方法を前提とした評価は,ツイートスクリーンショットのみから判断可能できるから最高裁としては,それ以上の事実関係に関する資料の提出を求めて審理を継続する必要は無いであろう。なお,分限裁判性質上,職権探知主義妥当するものと思われるが,岡口氏の本件に関する近時の言動や,情状資料としてのその他の事情収集されなかったのは,むしろ幸運ですらある。たとえば岡口氏がChange.orgでの署名集めを試みたがごときは,あたか裁判官署名証拠価値を高く評価するかのごとく受け取られかねない(署名基本的多数決原理であって,司法と相容れない)。署名目標である100人に達せず,証拠提出しなかったのは,国民司法に対する誤解が未然に防がれた点で幸運であった。

なお彼の支持者らは,本件の分限裁判結論をもって裁判官表現活動が萎縮する等と声高に叫ぶ。

しかし,そのような宣伝活動はあたかも本件分限裁判裁判官表現活動を厳しく制限たかの如き誤解を広めるものであって,却って裁判官表現活動を萎縮させること大である

彼の支持者らこそ,補足意見の末尾2段落音読してほしい。

5 ちなみに,現役裁判官が,ツイッターにせよ何にせよ,SNSその他の表現手段によってその思うところを表現することは,憲法保障する表現の自由によって保護されるべきであることは,いうまでもない。しかしながら,裁判官はその職責上,品位を保持し,裁判については公正中立立場で臨むことなどによって,国民の信頼を得ることが何よりも求められている。本件のように,裁判官であることが広く知られている状況の下で表現行為を行う場合には,そのような国民の信頼を損なうものとならないよう,その内容,表現選択において,取り分け自己を律するべきであると考える。

 そして,そのような意味での一定節度あるいは限度というものはあるものの,裁判官も,一国民として自由表現を行うということ自体制限されていないのであるから,本件のような事例によって一国民としての裁判官の発信が無用に萎縮することのないように,念のため申し添える次第である

株式会社ビ・ハイアを叩いてるやつ、落ち着いたほうがいいぞ

原告の主張がすべてそのとおりなら監禁罪だ。じゃあなぜ刑事告訴しない?

こういうケースの場合あくまでも類例の話だが、刑事告訴をしないで民事訴訟をする理由は1つで、シンプル刑事告訴できない理由がある可能性が高い。

いずれにせよ、今の報道原告側の意見を垂れ流しているに過ぎない。事実認定はこれから行われる。

専門家でもない、報道というフィルターを通して原告側のみの主張を聞いた人間が、なぜ誰かを断罪できる?

マスコミは裏取りなんかしないぞ。それは今までの報道被害を鑑みれば、誰もがわかることだ。今回なんて記者会見で言っていることをまとめているだけだ。

誰かの言っていることをそのまま発表しているだけだぞ。その正否はこれから裁判認定されるんだ。

不幸なことに、ネットリンチは始まっている。なんで一方の意見だけで、マスコミの垂れ流しだけ聞いて、お前が判決を下せる?

落ち着けよ。慎重になれよ。争うのはお前じゃないんだ。原告被告が争うんだ。お前が入る余地は少しもない。

都合のいいときだけリテラシーだなんだ言って、ちょっとショッキングなことがあったら垂れ流しを信じて。

リテラシーってそういうことじゃないだろう。とにかく落ち着けよ。な? お前が争うんじゃないんだ。当事者でも何でもないんだ。

被告に非があったら裁判所がそれを認定して、どれぐらいの制裁を加えるかも決めるんだ。

それはまだ何も決まっちゃいないんだ。これから両者の意見を聞いて、証人にも協力してもらって認定していくんだ。

どっちかの垂れ流しで決まることじゃないし、ましてや、お前が決めることでもないんだ。な? 落ち着けって。マジで

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