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はてなキーワード: 原告とは

2019-04-09

国を相手どった裁判では国側の人は誰が出廷するのですか?

国を相手どった裁判では国側の人は誰が出廷するのですか?

という質問ヤフー知恵袋で見つけて回答が足りなかったので補足。

国が訴えられた場合法令により「法務大臣指定した職員」が国側の指定代理人として訴訟に参加することになります

個人民間企業と違って、弁護士ではなく法曹資格のない事務職員が代理人になることができます

(もちろん実際には法務大臣が直接指定するのではなく法務省内部の決済により役人レベルでの選定になる)

この指定代理人について、知恵袋では「法務省職員」「訟務検事」と回答されてましたが、回答が不足しています

法務省の訟務部門職員訴訟事務については専門家ですが、たとえば国道瑕疵について訴えられたとき道路知識はありません。

なので、訴えられた内容を所管する省庁の職員指定代理人として参加します。

空港国道なら国土交通省

医療行政労働基準生活保護基準なら厚労省

基地騒音なら防衛施設局環境省もかな?)、

指定区間外国道や二級河川といった国の財産だが法定受託事務として地方自治体管理しているものは、地方自治体担当職員が国指定代理人として出廷します。

法務省訟務部門職員は、国側の主張を取捨選択して整理したり、書面の形式を整えたり、相手側(原告代理人弁護士裁判進行についてやりとりする。いろいろ調査して準備書面の中身を作るのは各省庁の職員、というふうに役割分担してます作曲編曲家作詞家みたいな関係です。

その道何十年という専門知識をもった各省庁職員が、給料をもらいながら仕事として原告に対抗するために調査して資料を作って、さら訴訟の専門知識をもった法務職員が仕上げをするのだから手弁当活動する原告国民が勝てるわけないですね。ずるいですね。

(同じことは刑事裁判における警察検察VS被告弁護士にも言えますね)

私は地方自治体職員ですが、かつて里道の時効取得について訴えられたとき、国指定代理人として法務局訟務部門の方と一緒に出廷したり証拠資料集め・現地調査したりしてました。(今は里道水路市町村に譲与されたので国はタッチしない)

個人的には相手に同情したり、その主張するならあそこを探せば証拠があるかもしれないのに弁護士も知らないのかなぁ、と思うことがあっても、仕事なので相手には言えずつらかったです。

法曹である訟務検事は偉いさんなので、個別裁判には出廷しません。

法務省内部で職員に指示したり書面の決済審査をしてるのでしょう。

私は3年間で3件の国相手訴訟担当して法務職員とは裁判含めて30回以上顔を合わせましたが、訟務検事は一度も顔を見たことがありません。

地方自治体が訴えられた場合も、国と同じように自治体職員指定代理人として参加します。

地方自治体には訟務部門はないので、法務省職員がやってた役割顧問弁護士にお願いすることになります

地方自治体職員は3年ローテで全く畑違いの担当に異動するし、顧問弁護士行政訴訟専門家というわけではないので、国相手訴訟にくらべたら勝ちやすいかもしれない。)

2019-04-05

anond:20190405192957

最近性犯罪に対する判決イライラするのはわかるけどさ、冤罪を重罰化するってのはそんなに悪くないだろ。男女関係なく虚偽発言ダメだし、そこを厳罰化すれば逆に男達も冤罪被害がどうのこうのと騒がなくなるんじゃないか

それに判決無罪になったからってすぐ原告の虚偽確定とはならないだろ。厳罰食らうって分かってるのにウソついてまで起訴するメリット無いし。

2019-03-13

江添氏の判決文読んだが

読んだのこれな。

https://github.com/EzoeRyou/calling-110-is-suspicious/blob/master/20190313_hanketu.pdf

これ江添氏側が不正確なこと書いてると思われる。

https://cpplover.blogspot.com/2019/03/110.html によると、追記のところに

判決文の写しが手元に届いたのでさらに詳しく読んだところ、更にひどい理解しかねる判断がある。

最初10分間ほどは職務質問要件を欠くことが認定されたが、最初10分間の職務質問は適切であった。

とあるけど、判決文をちゃんと読むと、12ページ目の(2)にある『警察法上の職務質問としての可否について』の項目に説明がある。

まとめると、警職法上の職務質問要件は満たさないが警察法上に照らし合わせると職務質問適法であった、だ。

また、110番通報要請不審事由にあたるかどうかは原告被告ともに争点にしていないと言っているが、江添氏が訴えているのは警察の職質が適法であったかどうかだから警職法上の職務質問要件を満たした時点というのは当然重要視される点であり、それが110番通報要請をした時点だったとしか読めない。

なんか江添氏を支持しているブクマカが多くて不安になる。江添氏が110番通報をしてそれが不審事由なのマジかみたいな事実誤認してる人も多いし。

2019-03-01

会田誠の件で

原告のお姉さんの職業わかってる?

どうもわかってないやつがいるように見受けられる

重要ポイントだぞ

2019-02-28

会田誠事件へのはてブ民のコメントが酷すぎる

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00009302-bengocom-soci

京都造形芸術大の公開講座精神的苦痛を受けたとして訴訟を起こした件へのブックマークコメントだが、

勉強不足」

シラバス読め」

当たり屋

など原告女性を批難するコメントばかり。

なんだこれ。地獄かよ。

そもそもこれ、大学の正課の授業ではなく、「公開講座」だぞ?

こういうコメントつけている奴らは、公開講座が何なのか分かってんのか?

公開講座は、あらゆる人の生涯学習を支えるために行われる大学社会貢献事業であり、

正課の授業とは全く性質が異なるんだよ。

専門分野に属した学生カリキュラムに従って体系的に学ぶものではなく、

お金さえ払えばド素人が単発で受けに来れるものであり、

本当に興味本位でフラッと申込して良い前提のものなんだよ。

実際に公開講座に行ったことがある人ならわかると思うが、

本当に60-70代のおじちゃんおばあちゃんばっかりだったりして、

逆に中学高校生も参加可能な講座もあったりして、

講座によって参加者層は極めて多様なわけだよ。

から、講座内容や講師がこれだからといって、

特定の年齢層や特定分野の前提知識を有する層を対象とすることは、

公開講座場合は全くあり得ないんだよ。

今回はあくま原告が偶然この分野を専門とする人だったというだけで、

公開講座趣旨を鑑みれば、年齢や学歴わず「学ぶ自由」を保障するための仕組みなんだから

勉強してこい』というコメントは全くの的外れなわけだ。

参加者層を限定していない以上、主催側たる大学が、きちんと事前に条件や詳細な内容を説明して

参加者募集をする責務がある。

そもそもシラバス読め」と言っている皆さんは、自分シラバス読んだんですか?

https://air-u.kyoto-art.ac.jp/gakusha/stgg/coursedtls/courseDetail/G1811318

 第3回:ヌードあれこれ話

ヌード、あるいは女性像を画題にした自作を中心に話します。たぶん芸術対立概念になりがちなポルノの話や、第二次性徴期の話、フェミニズムの話なども避けては通れないでしょうね。

会田誠×鈴木芳雄)

担当講師鈴木 芳雄 、 会田 誠 〕

会田 誠 (美術家

1965年新潟県まれ1991年東京藝術大学大学美術館研究科修了。絵画写真、立体、パフォーマンスインスタレーション小説漫画など表現領域国内外多岐に渡る。近年の主な個展に「天才でごめんなさい」(森美術館東京、2012-13年)、「考えない人」(ブルターニュ公爵城、ナントフランス、14年)、「世界遺産への道!!~会いにいけるアーティストAMK48歳」(霧島アートの森、鹿児島、14年)など。


この文章で、残忍で強烈な画像を見せつけられそうな雰囲気が、どこから汲み取れる???

本当に何も知らない人が読んだら、普通アーティストさんにしか見えない文章じゃんか。

これ読んだところで内容の想定は不可能だと思うし、公開講座の受講者がシラバス以上に深い知識

事前に自分で調べないと応募してはならない、なんて義務はどこにもないですよ。

ちなみに、シラバスを見ればわかる通り、受講条件も何も書いていない。

他の科目を見てみると、何らかの条件がある場合は「備考」に書いてあるケースも

あるので、決して書く欄が無かったわけではないことは明白である

(例)"なお、認定の条件は、18歳以上で、"

https://air-u.kyoto-art.ac.jp/gakusha/stgg/coursedtls/courseDetail/G1823304

さらに付け加えると、↓の上部に掲載されている受講規約を見れば、

https://air-u.kyoto-art.ac.jp/gakusha/stgg/matter/matter/

受講資格は、満 15歳以上の藝術学舎で学びたいという意志をもち、本受講

規約を遵守することに同意される方とします。学歴等の制約や選抜試験はあ

りません。

と書いてあり、シラバスで特段の条件指定が無ければ、15歳の中学生が受講する可能だってあるわけで、

そのような前提の講座にも関わらず、事前説明なく記事のような内容の授業が行われたとすれば、

大学側の配慮不足であったことは明らかでしょうよ。

何より、この原告女性は、会田誠芸術表現自体は否定してないじゃんか。

会田誠のような芸術表現が世の中に存在することは理解するとしたうえでも、

それを大学公開講座という学問プラットフォームにのせるのであれば、

その主催者が相応に運営上の配慮や工夫はしてよ、というお話でしょ?

そんなの当然じゃんか。それをやらないなら、大学は何のために存在してるんだ?

その道の経験者や実務家に好き勝手話をさせるだけなら、

大学という枠組みの上でやる必要なんて全く無いわけで。

学問のコーディネータとしての責務を果たせていたかを問われているわけでしょ?

にも関わらず、「会田誠くらい知ってて当然。知らなかったほうが悪い」という論調ブコメばかり。

さすが、はてブ民の皆様は上級国民が多いだけあって、さぞ教養が高いわけですね。

普段はあれほど「弱者の味方」みたいな顔をしているくせに、

こういうときはこぞって被害者側を攻撃する。

まさにセカンドレイプのものじゃねーか。

本当に酷い集団だよ、はてブは。

2019-02-22

anond:20190222125301

日本語どころか論理能力不自由やんけ。

流石に段を置いて文章書けよ。

裁判になったとしたら、原告側の請求根拠は「商用利用は金払うなりしてもらいまへんとあきまへんなあ」って言うに決まってるだろ。

それに対して金払いたくない被告は「い、いんもう! じゃなくて引用です! だから金を払う義務はありません!」って言うだけだろ。

原告側が「引用じゃないよね? ってか、増田さんの頭にのってる縮れ毛は陰毛ですよね?」っていうのはその後のターンになって初めてだぞ。

anond:20190222013515

ビビった本人が的外れで突飛なことをやってほしいなあ

そして無関係弁護士原告批判される流れにでもならないかなあ

2019-02-21

強い女メーカーの件

強い女メーカースクショで紹介したら @agt87_ さんから損害賠償50万円で訴えられた話。

https://yowai-otoko.hatenablog.com/entry/2019/02/20/210633

このブログ主著作権侵害している可能性がある

ブログ主が元記事を明かさないので判断できないが、「強い女メーカー」をホストしているPicrewには以下のような規約がある。

第9条 ユーザーによる本件画像作成使用

(1)ユーザーは、本件画像の全ての著作権著作権法第27条及び第28条の権利を含む)を、素材を提供したクリエイター無償譲渡するものとし、本件画像著作者人格権行使しないものします。

(2)ユーザーは、本件画像を、第8条第2項でクリエイター及び当社が設定する「本件利用可能範囲」でのみ使用することができます

https://support.picrew.me/terms

なので、「強い女メーカー」で作成した画像転載していたのなら著作権侵害にあたる可能性はある。そのブログアフィリエイトが貼られ1円でも収益があがっていたら商用利用とみなされる可能性はある。

損害賠償額50万円は妥当

弁護士事務所見解いかのようなものがある。

ハワイアンアートネットワーク事件

この事件は、旅行業者が自社のブログ職業写真家撮影したハワイ写真無断転載したというケースです。裁判所写真無断転載による著作権侵害について、約15万円の損害賠償の支払いを命じました。

https://kigyobengo.com/media/useful/318.html

ブログ画像無断転載の事例では、およその目安として、損害賠償額は「100万円」程度までにおさまるケースが多いということが言えるでしょう。

https://kigyobengo.com/media/useful/318.html

またまとめサイトへのイラスト無断転載が争われた事件では以下のような判決が出ている。

東京地裁はナカシマさんの過去の実績などを踏まえ、イラスト1枚あたりの使用料を1年につき3万円と算出。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1807/27/news114.html

50万円は多いような気もするが、元記事がわからないのでなんともいえない。また請求額をいくらにするかは原告自由である

無視をしていれば逃げ切れるか

60万以下なので最初は恐らく少額訴訟になる。これを提起した場合相手の住所に裁判所から訴状を送る必要があるので、まず住所を調べる必要がある。

ブログ主が住所を開示していない場合発信者情報開示請求プロバイダやらブログホストやらに提起して住所を特定していく。これにかかる料金も通常請求金額に乗っけられる。ここで特定できなければ逃げ切れるし、特定してまで裁判をしたくないと原告判断すれば逃げられる。請求金額が膨らんでいくと、取れる可能性も減るからね。

住所が特定されると訴状が送られてくる。これを無視して受け取りを拒否することも可能。その場合原告裁判所に、「その住所に本当に本人が住んでいるのか」を証明する必要がある。証明が終わったら被告欠席で裁判が行われ、判決が確定する。それが嫌なら出席して争うことになる。

請求が確定しても逃げる方法はある。相手請求をガン無視すればいい。その場合相手被告の口座を突き止めて差し押さえ請求をする必要がある。これは少取引でもない限り相当に難しいし、口座から金を引き上げておけばとれない。「ないところからは取れない」というのが民訴の基本。ここまでやって取れないと原告が丸損になるので、逃げ切りたい損賠の被告はこの辺の空気を読みながら駆け引きをしていくことが求められる。

刑事裁判になるのか

著作権侵害なので警察署に行って告訴をすることもできる。その場合警察が「悪質と判断するか」「捜査をどこまでするか」にかかってくる。悪質と判断されて捜査対象になったらなかなか逃げ切れないはず。実刑は食らわないと思うが、逮捕くらいはある可能性は否定できない。

原告著作権侵害してるじゃん

それは今回の件とは全く関係ない。むしろこんなことをぐだぐだと書いてると名誉毀損訴訟を追加で起こされる可能性がある。

どうすればいいか

裁判を受けて数万円くらいで和解するのがもっとリスク管理はできると思う。

それが嫌ならガン無視チキンレース突入。本件は逃げ切れる公算が高いように見えるが、駄目な場合は発信者情報請求金額も乗せられた上で請求される。

2019-02-19

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1318887

未だに96期96期と繰り返す前に原告AVデビューしようとしたことくらい知ればいいのに。

裁判で、これは大変だイメージに傷がつくと思って心配して応援してた当の本人が傷つけようとしたのでどうでも良くなった。

主犯格のように言われていた生徒はすぐに辞めた。謎の抜擢をされた者への拍手は少なかった。

anond:20190219144247

内閣総理大臣である原告東京電力において開始した海水注入を中断させかねない振る舞いがあったというべきであり,海水注入の中断に関する本件記事は,重要な部分において真実であったと認めるのが相当である

中断前の海水注入を「試験注入」であるとし,海水注入の実施を決定したのは原告であるとの虚偽の事実原告の側近が新聞テレビに流したことについても,その重要な部分は,真実であったと認めることができる。

anond:20190219133611

あのな、安倍が嫌いで安倍対立する側を応援したくなるのかもしれないが、管を擁護するのは無理だから

判決文読んでみろ

 首相官邸において本件会議が開かれ海水注入に関する検討がされた際,原告は,その場にいた者が海水注入の実施異論を唱えていなかったにもかかわらず,ただ一人,海水注入について,「再臨界可能性はないのか」,「海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか,君らは水素爆発はないと言っていたじゃないか,それが再臨界はないって言えるのか。そのへんの整理をもう一度しろ」,「わかっているのか,塩が入っているんだぞ,その影響は考えたのか」などと激怒し喚きだし,海水注入に再臨界危険性があるとの強い懸念を示し,本件会議を一旦中断して関係者らに海水注入について再検討するよう指示したのであるから官邸から東京電力に対して海水注入の中断を指示する旨の電話をせざるを得ないような原告言動があったことは,真実である

ひどいもんだろ?

枝野も海江田も仙谷も頑張ったと思うが、管だけは駄目だ。

2019-02-18

anond:20190218210656

普通に裁判やってますので。このレベル

判例

C店長が、勤務時間終了を理由帰宅しようとするXに立腹して、同人に対し、「ばばあ」等の暴言を交えて激しい口調で不穏当な発言をして精神的苦痛を与えたことは、Xに違法に損害を加えたものである


C店長言動はYの事業執行についてなされたものであり、YはXに対し5万円の損害賠償義務を負う。




▼なおXさんの普段業務態度(こういう態度でも不当な発言はアウト)

ところで、このXは、他の争点との関係で、裁判所により「他者の話を聞かずに自己要望を言い連ねて押し問答を仕掛けたり、職場トラブルを起こして各位の顰蹙を買ったりすることを頻発する原告の態度や性格が嫌われた」と認定されており、例えば、上記C店長言動が生じる数日前にも、顧客トラブルとなり、顧客が受け取ろうとしない釣り銭とレシートレジ台の上においてその場を離れてしまい、無視されたと感じた顧客お客様相談室に苦情を申し入れる事態を招くという出来事もありました。そういった中で、C店長において普段からXに対する不満等があったことは想像に難くありません。




裁判例を見てみよう|あかるい職場応援団 -職場パワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト− :厚生労働省

https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/archives/63

2019-02-14

戦争責任の連座

英語の"Collective Punishment"

民族国民全体など、非常に広範囲への連座をも指す用語になっている。

まさに今、日本人韓国から連座責任を問われていますね?

韓国人の徴用問題で、在韓日本企業財産没収されることになるようです。

 

ソウル 2019年2月14日17時30分

 

 昨年10月、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工4人に1人あたり1億ウォン(約1千万円)の賠償を命じた判決めぐり原告側の弁護士が14日、ソウルで会見し、同社が協議に応じなければ、差し押さえ韓国内の同社資産を今月中に売却すると表明した。日本政府は「日本企業に実害が出れば対抗措置をとる」と牽制(けんせい)しており、日韓関係さら悪化する可能性がある。

 

戦前日本政府奴隷として使われた朝鮮人の方々の苦痛には、同情すべき点があります

政府間の協議により、国際的解決賠償が行われるべきだと思います。(現在に至るまで、日本政府はきちんと対応してきました。)

しかし、新日鉄住金が今その責任連座で問われるのは、おかしな話だと思いました。

新日鉄前身企業が、戦前日本政府戦争協力して徴用工を使ったので、戦前日本政府連座として、今になって賠償責任を負わされています

まり、今になって韓国政府から日本民間企業が"Collective Punishment"を与えられているのです。

 

もしも、日本の街中で、在日韓国人日本人をつかまえて、「戦前日本政府戦争責任連座して取れ。俺に賠償金を渡せ!」と言ったら、単なる恐喝事件しかないでしょう。

韓国人の発想=現代日本人連座過去戦争責任を取らなければいけない、という論理国際的通用するものなのでしょうか?

それなら、今の韓国自身も「ライダイハン問題」の責任連座で取るのでしょうか?

 

ライダイハンベトナム語: Lai Đại Hàn、𤳆大韓)とは、大韓民国(以下、韓国)がベトナム戦争派兵した韓国兵士と現地ベトナム人女性の間に生まれ子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後のベトナム共和国南ベトナム政府崩壊により取り残された子供のことである

京郷新聞によれば、ベトナム戦争が終わって残された子供は少なくとも3000人以上、2、3万人との推算もある。ベトナム人女性韓国兵や会社員などと結婚し生まれ子どももいるとされるが、韓国兵による強姦によって生まれ子どもも多数存在し、国際問題となっている。

2019-02-08

anond:20190207004137

児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者(親)が発信する記事を閲覧することができる。Twitter実名発信すら行っている。

彼らの主張と、裁判所認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。

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損害賠償請求事件

東京地方裁判所平成21年(ワ)第25349号

平成25年8月29日民事第44部判決

口頭弁論終結日 平成25年4月25日

       判   決

(第1,第2 省略)

第3 争点に対する判断

1 認定事実

 前提事実に加え,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

(1)本件小学校入学前後の経緯

ア 原告Q1は,原告Q2及びQ9との同居を始めた平成19年2月頃,Q9が時間を守らないこと,嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて,原告Q2との間でQ9へのしつけの方法について話合い,その結果として,原告らは,Q9が小学校入学した同年4月頃から,Q9が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。

 原告らの体罰は,当初は頭を軽く叩く程度であり,その後顔を平手打ちするようになり,同年6月頃からは,Q9に木製の子ども用バットを持ってこさせて,臀部をバットで叩くことなどがあった。

(甲4,75,原告Q1本人)

イ(ア)Q9の所属するクラス担任であるQ12教諭は,平成19年4月頃,Q9の顔に痣があったこから,その痣について聞いたところ,Q9は,タンスの角にぶつけたと述べた。Q12教諭は,その後,Q9の顔の別の位置に痣があることを発見した。

 Q12教諭は,同年5月下旬頃,Q9が忘れ物をして登校してきたため,どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ,Q9は泣き出して,自分学校の支度をしていることのほか,原告Q1は殴るので恐いこと,原告Q2はQ9を守ってくれなくなり,原告Q1と一緒に怒ってばかりいるが,以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで,Q12教諭は,Q9に対し,先生はいつも君の味方であり,先生が守ってあげるなどと述べた。

 原告らは,同月31日,本件小学校担任教諭保護者との間での連絡帳に,Q9から先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが,その発言真意確認を求める旨の記載をした。

(イ)本件小学校のQ13教頭は,同年6月5日,原告ら宅を訪れ,原告らと面談した。その際,Q13教頭は,虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ,原告らは,今までQ9はしつけを行われずに育ってきており,Q9を良くするのは今しかないこと,しつけの方針として,悪いことをしたら殴ること,虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ,Q12教諭上記(ア)の発言について,Q12教諭からの直接の謝罪要求した。これを受け,Q13教頭は,一旦本件小学校に戻り,Q12教諭と共に再度原告ら宅を訪れ,Q12教諭上記(ア)の発言について,誤解を招く発言であったとして謝罪した。

 Q9は,同日以降,Q12教諭に対し,先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。

(ウ)Q9は,同年6月29日,右大腿部,右肩に赤色の跡があり,Q12教諭が,Q9がプールに入る際にその跡について聞いたところ,Q9は,原告Q2から叩かれたと述べた。

 また,Q9は,同年7月2日,右目の下部に痣があり,Q12教諭からその痣について聞かれたところ,原告Q2に殴られたと述べたが,Q13教頭からその痣について聞かれた際には,Q9は転んで怪我をしたと述べた。そこで,同日,Q13教頭原告ら宅に架電したところ,原告Q2は,Q9が2日続けて許せない嘘をついたこから原告Q2が殴った,私も人間から感情的になると述べた。

 原告Q1は,同月3日,本件小学校架電し,Q13教頭に対し,原告らは冷静にQ9をしかっていること,同じ状況であれば原告Q1であっても殴っているはずであり,原告Q2も同じ方針であることなどを述べた。これに対し,Q13教頭は,殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。

(エ)Q12教諭は,同月4日,原告から,本件小学校教育方針等についての意見記載された手紙が送付されたため,同日午後3時頃,原告ら宅を訪問した。その際,原告ら及びQ12教諭居間にいて会話をしていたところ,原告Q2は,一旦居間を離れてQ9の部屋に行き,Q9を叩き,居間に戻ってきた際に,「今私,Q9のこと,叩きましたから,守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。

 その後,本件小学校のQ14校長教務主任及び生徒指導主任原告ら宅を訪れ,原告Q1から学校で行う教育と家庭で行う教育区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため,Q14校長ガイドラインを示す旨述べて,同日午後8時30分頃にQ14校長らは原告ら宅を離れた。

(甲11,17,18,乙ろ2の12,乙ろ15,証人Q13)

(2)本件一時保護に関する経緯

ア Q14校長は,同月6日,静岡市教育委員会に対し,前記(1)イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は,同月10日,静岡市α区の要保護児童対策地域協議会児童福祉法25条の2参照)の定例実務者会議において,Q9を要保護児童として提示し,Q13教頭が前記(1)イの経緯をまとめた報告書(乙ろ2の12の1ないし6丁)を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は,同日,本件小学校に対し,Q9は保護を要する児童であるため,今後Q9に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。

イ Q9は,同月13日の登校の際,左顎及び左目下部に痣があり,Q14校長がその痣について聞いたところ,Q9は,嘘をついたことを原告Q1に怒られて殴られたと述べた。そこで,同日「Q14校長は,静岡市児童相談所架電してQ9について通告した。また,同日のプールの授業の際,Q9の大腿部及び背中に痣があることが確認された。

 静岡市児童相談所は,同日,上記通告を受け,子ども虐待対応の手引き(平成19年1月23日付け雇児総発第0123003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ2の10)及び静岡県中央児童相談所作成家族支援ガイドブック(乙ろ2の11)に基づき,上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し,Q9に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標(乙ろ2の6)で判定をしたところ,虐待の程度は,5段階の上から2番目(打撲,広範囲の軽外傷等)であり,調査格付は,生命を脅かす(又は高い可能性がある。)状態として,直ちに立入調査を行うこととなる「R-1」と判定された。また,静岡市児童相談所のQ15主任主事ケースワーカー)等の所員3名が,本件小学校に立入調査をして,Q9の顔から足にかけて痣があることを確認し,Q9に聞き取りをしたところ,Q9は,原告からは,Q9が時間を守らないという理由毎日殴られること,原告Q2の方が多く殴ること,原告Q1からおもちゃバットでいろいろなところを殴られ,原告Q1から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は,上記立入調査をした所員からの報告を受け,上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ,Q9の支援・援助格付は,直ちに一時保護必要となる「AA」と判定された。

 静岡市児童相談所長は,Q9に痣があり,Q9も原告から殴られていることを認めたこと,本件小学校から家庭訪問をした後も原告から虐待継続していることが確認できたことに基づき,Q9を一時保護し(本件一時保護),その後に原告ら宅に架電し,原告らに対して本件一時保護したことを告げた。

 Q9は,同日,静岡市静岡病院のQ16医師の診断を受けたが,同医師作成診断書には,「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として,〔1〕両下眼瞼,〔2〕左顎部,〔3〕右肩甲骨上,〔4〕左大腿背側,〔5〕右下腿膝下部前面及び〔6〕両殿部について,「いずれも鈍器,または靴による打撲跡と考えられる」,「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。

 静岡市児童相談所は,同日,静岡県中央児童相談所の一時保護施設にQ9の一時保護委託した。

(甲11,乙ろ2の4ないし6・12,乙ろ15,16,乙は3の1・2,証人Q17,証人Q13)

(3)本件一時保護開始後の経緯

ア 原告らと静岡市児童相談所は,本件一時保護が開始された平成19年7月13日以降,電話等でやり取りをしたが,次のとおり,原告らは,Q9に対する体罰虐待ではなく,親である原告らの意思無視して本件一時保護継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。

 原告Q1は,同月20日,静岡市児童相談所のQ15主任主事との電話で,虐待はしていない旨述べ,暴行肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ,肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」,「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ,静岡市児童相談所のQ18統括主幹との電話で,同月27日,「Q9をおたくらに任せますけど,やつが20歳ぐらいになったときにまともな,私らが考えているような大人になってなかったら,抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」,同月30日,「子どもがこう,おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに,おまえらどういう責任とる。とらなかったときは,おまえ,リンチしてもいいか」,同年8月1日,「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに,何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また,原告Q2は,同年7月23日,Q18統括主幹との電話で,「私達は少なくとも体罰体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分憂さ晴らしですね。」,「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。

 静岡市児童相談所のQ19主任主事心理士)及びQ15主任主事は,同月20日から同年8月31日まで,一時保護施設を訪れてQ9と面談,行動観察,心理テスト等を行った。Q9は,同月8日以降の面接で,原告らと会いたくなく,施設から帰りたくない旨訴えた。Q19主任主事は,Q9について,同年9月20日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では,本児の家庭に対する拒否感が強く,両親と距離を置き,守られた環境下で,本児の話に耳を傾け,個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」,「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており,今後,両親の養育態度に改善が望めないようであれば,家庭との分離はやむを得ず,児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では,Q9の入所措置承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。

 静岡市児童相談所のQ20所長は,上記原告らの発言心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ,原告らによる暴力継続される可能性が高く,Q9も帰宅拒否していることから児童養護施設への入所が適当であるとして,同年9月25日,入所措置承認を求める申立て(本件申立て)をした。

(甲11,14,乙ろ7の1ないし7)

イ 原告らは,同年9月28日,静岡市児童相談所を訪れ,Q20所長,Q17参事平成20年4月1日に静岡市児童相談所長となった。以下「Q17」という。)等の所員と面談した。この面談の際,Q20所長らは,本件一時保護の経緯や,Q9については児童虐待防止法2条1号所定の暴行が行われたもの判断していると説明したが,原告らは,「体罰虐待はこれ別物ですから」,「しつけの段階で,あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてQ9の返還を求め,静岡市児童相談所はこれに応じなかった。

(甲9,10,乙ろ7の10)

ウ Q20所長ら及び原告Q1は,本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成19年12月21日,静岡市児童相談所面談した。原告Q1は,本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から虐待に及ばない体罰については容認されたもの解釈している,体罰主体にしない努力はするが,目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し,Q20所長は,しつけ自体否定するわけではないが,体罰を伴うしつけは子ども心理的な影響があり好ましくない,本件勧告を受けて,静岡市児童相談所から原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また,原告Q1が,原告らがQ9の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し,Q20所長は,今の状態だと問題となる旨述べた。

 静岡市児童相談所は,平成20年1月頃,上記提案として,Q9と原告らの家族統合に向けた「ご両親への支援プログラム」(以下「支援プログラム」という。)を作成した。支援プログラムでは,〔1〕目標は,「Q9君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり,〔2〕方法として,原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね1か月に1回2時間程度を目安に面接実施し,面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること,〔3〕2月から3月頃にQ9の気持ち確認し,写真ビデオレターなどを通した親子交流を始めること,〔4〕Q9が原告らに会いたいという気持ち確認し,5月から6月に児童相談所内で原告らとQ9との面会を実施し,6月から7月初旬に親子での外出を実施すること,〔5〕面会・外出時の親子の様子,Q9からの外泊希望確認し,児童相談所所員による家庭訪問実施した後,7月初めに家庭への外泊を開始すること,〔6〕外泊が繰り返される中で,良好な親子関係が認められ,引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば,家庭引取りとなることが記載されている。

 Q20所長ら及び原告Q1は,同年1月11日,静岡市児童相談所面談した。静岡市児童相談所のQ21心理士支援プログラムについて説明するなどしたところ,原告Q1は,支援プログラムは本件勧告無視したものである原告らは体罰をしているのであって虐待暴力ではない,一時保護自体間違っている,おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う,まずはQ9を帰してもらいたいなどと述べた。そこで,Q20所長は,再度提案をする旨述べた。 

 Q20所長ら及び原告Q1は,同月24日,静岡市児童相談所面談した。Q17が,本件勧告に基づいてQ9を帰宅させるためには,虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ,原告Q1は,裁判所原告らが虐待をしていないと認めており,Q9をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである静岡市児童相談所原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。

(甲9,10,乙ろ5の2,乙ろ7の11・12)

エ Q9は,平成19年12月31日,静岡ホームで転倒して頭を打ち,CT検査をしたが,脳に異常は認められず,頭部挫傷と診断された。

 静岡市児童相談所は,原告らに対し,上記転倒事故を通知せず,原告らは,平成20年3月7日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により,上記転倒事故の発生を認識した。

(乙ろ1)

オ 原告Q2は,同年2月1日,静岡市児童相談所に対し,Q9の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また,原告らは,同月8日,静岡市児童相談所を訪れ,本件抗告棄却決定に対して特別抗告申し立てた旨伝えるとともに,親権行使するとして,Q9の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに,原告Q1は,一時保護期間の7か月でQ9の身長が2.4センチメートル体重が1キログラムしか増えていないという理由で,Q9への精神安定剤等の投与を疑

2019-01-27

結婚してSEXできないと性犯罪減刑される?

妻とSEXできず性犯罪に走った夫 判決垣間見えた女性たちの思い

http://news.livedoor.com/article/detail/15930425/

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1986850.html

これ、独身だったらこ言い訳はできないし、似たようなこと言ったとしても同情もされない

このニュース元がおもしろおかしくするためにこんな記事書いてんのか?

裁判では、きっと、風俗はいかなかったのですか?と質問されたはずだろうが、なんて答えたんだ?

もっともらしい風俗にいけない理由を語ったんだろうけど

そうだとしても、それが見ず知らずの女性暴行して既婚者と独身者の扱いが変わる理由にはならんわ

1歳の子供がいて原告原告の妻も受け止めてるということが要因として大きいのはわかるが

だとしたら、支えてくれる人が近くにいない独身者は、裁判でも不利だってことだぞ

2019-01-18

ジンケン活動

どの番組か忘れたけど、SPA!「ヤレる」女子大生企画関連で、編集部に抗議ってなTV番組を見てたんだ。

署名活動して、抗議のハッシュタグ日本批判して、楽しそうに「活動」してた。

本人は否定するだろうが、ああした活動家には、今回の件嬉しかったろうな。

大手を振って叩ける案件で、相手は「組織」「日本」「男」で、自分が何かをした気になれる。


なんでも、「ヤレる」という思考が、男性上位で、女をモノとしてみていて、許されないことなんだそうだ。

署名が集まったと楽しそうにカメラの前で語るのを見ながら、吐き気がするほどの嫌悪感を覚えたよ。

それが楽しそうなのは、お前の自己顕示欲承認要求が満たされたからで、普通は憤るところだろ。

こんなにも怒っている人が居ますってよ。


こういう人らは、女性誌でも普通言及されてる、「ATM」だの「狙い目草食男子」だのをどう思うんだろうかね。

きちんと差別的だって抗議するんだろうか。

するわけないよな。

だって差別だのジンケンだの、コイツラには本当はどうでもいいんだもの

共産党に居座る活動家崩れもさ、社会改革思想主義なんてどうでもいいんだぜ。

あいつらは、学生運動とかが楽しかった人らなんだよ。

労組が絡んだ、どうでもいいことを法廷に持ち込むジンケン裁判とかもさ。

あれができるのは、当事者原告活動家まがいの人間で、職場孤立しようが関係なく堂々とできるからなんだ。

普通の人にはそのまま働くとか無理だから退職金とかで和解するよな。


こういう、実際に社会を変えることに繋がらないような、売名パフォーマンス的な活動見るたびに思うんさ。

正義」って楽しいんだろうなって。

2019-01-15

anond:20190115160528

一応続報っぽいのが出たのでのっける。

https://www.bengo4.com/internet/n_9111/

また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており、バックグラウンド動作する機能も設けられていないため、「どのようなサイトクリックして問題ないように設計されている」と説明

「取り返しのつかないほどの挙動はしない。データプライバシー上の問題議論されているが、ただちに刑事罰としている国はない」と述べた。

警察コインハイブを設置値0(CPU使用率100%)で実験したことについて、「CPU使用率100%と、(男性自身サイトで設定していた)CPU使用率50%との実験結果を比較することは妥当ではなく、技術的に誤った実験に沿って起訴されたと言える」と指摘した。

検察側の「マイニングさせられた時に、閲覧者のCPUの処理能力が低下し、PC短命化、消費電力の上昇などの悪影響が生じる」との主張については、「設定値が0.5(CPU使用率50%)であれば、0.5以下しか扱わないアプリは影響を受けない。温度は上がることはあるがCPU設計想定内であり、電力消費については広告も変わらない」と説明した。

●「迷惑メール防止法のような展開はありうる」

検察側の反対尋問で「サイト閲覧者は無断でマイニングさせられているのではないか」と問われると、高木氏は「自動的に実行されるが、サイト離脱すると停止されるため問題ない」とし、「ウェブサイトは設置者の展示会場のようなものであり、閲覧者は足を踏み入れ嫌なら出ていけば良い。モラルなどに関わるが、刑法犯で処罰されるものではない」と主張した。

また、コインハイブ規制については、1990年代流行った迷惑メールの事例を挙げ、「一つひとつ弊害ではないが、皆がやると破綻してしまうので怒りにつながる。許されないほどに普及した場合に、行政による規制をすべきで、(そのような経緯で成立した)迷惑メール防止法のような展開はありうるだろう」と話した。

これ読んで思ったけど、たかみー別に裁判官でも弁護士でもないのに「間違っている」「処罰されるものではない」とか自身職務範疇以上の発言してるのはかなり危ないと思われるよ。

あくま判断するのは裁判官とか裁判員なんだから淡々数字述べて糞リプを論破するだけでいいのに。

「お前のやってることそもそも違わね?」って心証になったらそれこそ原告にとって不利益ちゃうん?

それとおそらく意図的スルーしてるんだろうけれど、例の人がcoinhiveホストしていた時期のcoinhiveスクリプトバグがあったらしくてスロットル設定しても100%出力で動作してたらしいとの噂もあるで。

「その条件はおかしい」に対して糞リプカウンター食らう準備は出来とるんかね。

2018-12-28

池上彰番組そこまで言って委員会ふうにシフトしてる

日韓冷え冷えに徴用工の賠償請求勝訴が取り上げられる。原告合わせて数十人、一方韓国政府に対して日韓協定から賠償金請求する裁判原告は1100人なのに言及なしよ。

2018-12-11

anond:20181211103657

これは訴えとしては被告川上が負けてるが、被告川上原告に送った書類訴訟必要な数々の手順を怠ってるから、ただの抗議文書でしかない。さらに、あくまで、一般財団法人情報法制研究所あてで、原告山本関係ないってことの確認ってこと。

原告山本川上要望に従う理由もないし、川上の送った書類をもとに裁判をできないぞということでもともとの文書意味なんかねーよっていう裁判所のお墨付きだな。

追記

ってか、これ答弁書か。

これを裁判所が全面的に受け入れて、原告山本が負けたとしても、原告山本立場全面的に認められたってことで、何をしたいんだこの答弁書、、、、。

川上量生さんから山本一郎さんに送付された答弁書

平成30年(ワ)第35755号 投稿記事削除義務不存在確認請求事件

原告 山本一郎

被告 川上量生他1名

答弁書

平成30年12月10日

東京地方裁判所民事33部合議2B係 御中

〒108-0073

東京都港区三田2-2-15 三田綱町デュープレックスR's 3階

法律事務所Steadiness(送達場所)

電話 03-6435-8073

FAX 03-6435-8075

被告川上量生訴訟代理人弁護士 唐澤貴洋

第1 請求趣旨に対する答弁

1 原告被告川上量生に対する請求却下する。

2 訴訟費用は、原告被告川上量生との間においては、原告負担とする。

との判決を求める。

第2 本案前の答弁

原告は、被告川上量生(以下「被告川上」という)に対し、請求趣旨第2項において、訴状別紙投稿記事目録記載の各投稿記事(以下「対象記事」という)についての削除義務がないことの確認を求めている。

しかしながら、被告川上は、甲第1号証を、訴外一般財団法人情報法制研究所宛てに送付したに過ぎず、原告宛てに送付したものではなく、法的に削除請求をしたものでもない。

甲第1号証は、被告川上に加え、被告川上以外の訴外林いづみ氏及び訴外福井健策氏に対する原告個人攻撃に対して異議を唱えること、そして、その個人攻撃容認しているのではないか疑義が持たれる訴外一般財団法人情報法制研究所及び原告に対して謝罪を求めること、さらに、被告川上を含む上記関係者に対する個人攻撃をやめることを求めたことを主たる内容としている。

被告川上原告に対して法的に削除請求を行うのであれば、内容としては、被告川上に関することのみを述べればいいのであり、目録を添付するなどして削除請求対象となる箇所を明示・特定することが一般的である。そして、文書の送付形式としては、訴訟における証拠提出を見据えて、内容証明郵便で送付することが一般的であるさらに、文書宛名は当然に原告となるべきものである

以上のとおり、甲第1号証は、文章の内容及び宛名を含む形式から原告被告川上らに対する攻撃について訴外一般財団法人情報法制研究所に対して単に抗議するものである

したがって、原告には、被告川上に対し、請求趣旨第2項の請求について、確認利益はないので、被告川上に対する請求却下されるべきである

なお、甲第1号証において「カドカワ株式会社 代表取締役社長」を肩書として被告川上の名の前に付しているが、甲第1号証は、被告川上において、被告カドカワ株式会社(以下「被告カドカワ」という)を代表して作成したものではない。事実、甲第1号証のはじまりは、「「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」(以下、「検討会議」といいます。)の委員をしております川上量生と申します。」となっており、被告カドカワ代表しての文書ではなく、被告川上個人作成文書であることを明記している。その後の文章においても、文書作成主体としての主語は、「私」を用いているのであって、被告カドカワ主語になってはいない。(「当社」あるいは「弊社」などの法人一人称を示す表現も、甲第1号証には全く記載されていない)。なお、甲第1号証において、「私が役員を務める会社」と形容されている会社は、純粋持株会社である被告カドカワではなく、事業会社である訴外株式会社ドワンゴのことであり、しかも、同社についても、主体ではなく、第三者として記載しているにすぎない。

以上

答弁書写真

http://ch.nicovideo.jp/kawango/blomaga/ar1708065

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