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はてなキーワード: 原告とは

2018-07-06

anond:20180705225710

はてカス個人情報ガー法の下の裁きガー」

ミ[ ::っ) ) 「セルフ開示してる情報をガン堀りして曝しても罪にはならないナリ

ネット煽りを訴えるには開示にコストがかかりすぎるし

訴訟までこぎつけるのもまたコストがかかって原告側が損するナリ」

彡(^)(^)

2018-07-02

TBS山口氏へのはてブリンチがひどい件

BBCの「日本の秘められた恥」の件だけど、伊藤詩織氏の言い分が全面的に正しいという前提に立たなければ、あんな決めつけは出来ないと思う。

物証を出せ、ということだけですよ。

山口氏が既婚者だから不倫だとか、求職者を食っちゃうのはTBS職務規定違反だとか、まー、あさってなことを言う輩もいて、それって刑事事件となんの関係があるんですかね(笑)

行為合意があったかどうか、それだけが問われていて、実際には、伊藤氏にとっては不利な状況証拠のみがある。

ホテル監視カメラ映像では、いやいや連れていかれているようには見えないとか、「事件後」翌日に求職の話を確認するメール山口氏に送っているとか。

知っての通り、日本刑事事件起訴された時点でほぼ有罪なわけ。

冤罪問題ももちろんあるんだけど、警察側も、有罪に持ち込める案件現行犯か、自白があるか、物証目撃者があるか、等々でなければ起訴しないのが基本だということで、今回の件は、言い分が食い違っている、物証自白が無い、むしろ原告側に不利な状況証拠はある、ということで、不起訴にするのがむしろスタンダード

ほぼほぼ起訴になるのは間違いないと言った人は何を根拠にそう言ったんだってことですね。

話を不倫にまで膨らませて、それって法治国家国民がやることなんでしょうかね。

日本の恥ってのはそういう連中のことじゃないかと思うんですが。

2018-06-16

anond:20180616095137

 法律の話をしたいのなら『個人的認識』ではなくて法律裁判例を調べるといいですよ。これを基準にして考えないと『世間的』とか『時代』とか意味がないですし危険です。もし自分でも画像を貼るなら『世間的には完全にOK』だからではなくて法的根拠を持ってやるべきだと思います

その上で当該記事を見てみました。よかったら参考にしてください。

論点著作権法上の引用32条)に当たるかどうか。

前提:引用要件重要なのは主従関係必要性区分性・出所の表示。

チェックした記事https://sakihuwahuwa.hatenablog.com/entry/gotoubun41

結論出所の明示以外は基準合致しているように見える。

主従関係

 ・明らかに自己感想が主となる著作物である

 ・画像単独で鑑賞が可能とするには、十分小さいので問題無い。

  藤田嗣治絵画複製事件http://kida.biz/law/court601017ne2293.html

 <参考>

 ・増田の『絵が無いなら見ない』というのは『絵がなければ理解しにくい』という意味なら、それこそ引用必要性があるとなる。絵を見せるのが専らの目的となっている場合引用にならないが、その判断あくま要件合致しているかどうかが基準

必要性

 ・感想対象となる人物及びシーンを引用している。

 ・漫画文章と絵が一体なものであるので、セリフとともに絵を引用するのは合理的である

  脱ゴーマニズム宣言事件地裁判決http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/663/013663_hanrei.pdf

 <参考>

 ・引用画像の分量に明確な基準を示した判例はない。主従関係などの要件を満たしているなら『引用必要最小限度のものであることまで要求されるものではない。』としている。(脱ゴー裁判

 ・ただし id:nyaaat さんのコメントのように20〜30行という弁護士見解は目安として合理的だと思う。しかいくら本文が多くても『あらすじ』など創作性が無い文章では『自己著作物が主』とは言えないのでダメ

 ・増田は4000字に一枚というが、主従関係必要性文字数よりも意味を重視する判断が多い。脱ゴー判決文(第三 当裁判所の判断/4 原告カット採録被告書籍の読者に対して与える効果)などでも、分量より意味必要性)を重視しているのは明らか。

出所の明示(48条)・明瞭区分

・各画像、文末などには表示が無い。

タイトルに『作品名』がある。作品名でも表示とすることができるが、タイトル記載があることが『明示』と見なせるのかの問題がある。

タイトル記載があるから明らかという考えは、認められる可能性もゼロでは無い。しかし脱ゴー裁判では『カットの欄外に出典が表示 』されていることを明瞭区分性の根拠の一つとしており文中での表示が望ましいと思う。

<参考>ちなみに初期のヒドデ氏なんかがやってた、漫画コマの切り抜きは、引用要件に全く当たらないので単なる無断転載。今回の記事とは問題が別。

以上

余談:ちなみに自分も『ぺたぺた画像貼り感想ブログ』を書いてます画像引用の詳しい記事を書いているのでよかったら参考にしてください。でも、自分も『初期のヒドデ氏』みたいな転載や『あらすじコピペブログ』を無くしたいと思って書いています。そういう意味で考え方は近いと思うのですが。

http://kato19.blogspot.com/2015/05/cyosakukenanime.html

追記

感想対象となる人物画像からOKってのは広すぎでは。』kido_ari さん

 脱ゴー判決文の『4 原告カット採録被告書籍の読者に対して与える効果/(四) その他の採録箇所/(1) カット1』には 『原告漫画の特徴に関する記述理解を助けるものである 』と記載があります

 感想批評)を読むにあたり、言及する登場人物文字だけで記載するより、参考資料として画像を合わせて提示したほうが明確になります意味は少し違いますが、そういう点で判決文の『理解の助けになる』と同じ文脈理解できると解釈しました。(もちろん否定する判例があれば別ですが私には見つかりませんでした)

 また同『8 原告の主張について』にある『一般著作物引用は、右1で示した引用要件を充たす限りにおいて、引用著作物の著者が必要と考える範囲で行うことができるものであり』との記載があります。これは地裁判決ですが参考になると思います。(これを明確に否定する判例を知っていれば教えていただけると幸いです)

2018-06-15

【ハセカラ】へきへきで有名な高橋嘉之がF9こと鋼兵と手を組む

カラケー(唐澤貴洋をネタにした掲示板)等で荒らしを行っているへきへきこと高橋嘉之という人物を知っている人もいると思います

唐澤wikiにも記載されている人物です。

https://sonshi.xyz/wiki/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E5%98%89%E4%B9%8B

高橋嘉之とは■

元々は受験情報コミュニティインターエデュ」で自身会社ステマ行為差別発言など悪事を働き、2chの一部でも注目されていた荒らしだった。2014年4月17日削除要請板にスレッドを立て、自身経営する会社に関するスレッドを削除するよう要請する[12]とともに、「太閤」というコテハンを付け、刑事事件にして徹底的に叩きつぶすなどと煽る書き込みを続けた。これを、当時批判要望路線の延長で削除要請板にておもちゃを探していた恒心教徒が見つけ、面白がりちょっかいをかけると、さらに激昂し無事おもちゃ化。同時に、教徒が唐澤貴洋という弁護士に依頼すればいいと誘導すると、4月25日付のブログで唐澤貴洋に依頼したことを明かす[13]。

しかしこの時はJim体制で開示がサイレント式に移行していたため真偽のほどが分からず、その後しばらく教徒の間でこの話題が挙がることはなかったが、およそ1年後の2015年4月23日高橋原告とみられる唐澤貴洋が訴訟代理人プロバイダに対する開示請求裁判判例が開示[14]され、実際に依頼していたことが判明。高橋は、うしじまいい肉、重光由美に続いて、教徒が唐澤貴洋に依頼するよう誘導した三人目の成功例となった。

その後再びフェードアウトしていったが、2015年9月に当記事に対する白紙化荒らしを敢行。以降当記事保護されるまでの1年近くに渡って荒らしを続け話題になった。その直後の2016年8月末には、サヒケーに立てられた高橋に関する専スレに本人が降臨し、スレ荒らし始める。これにより高橋に対する注目が集まり、「へきへき」(辟易の誤字または誤読)などの語録やネタが発掘され、再びおもちゃとしての地位を獲得した。その後も高橋荒らしを続け、留まることを知らない進化を見せている。

このように尊師依頼人という重要立場でありながら積極的教徒と関わり、3年以上もの長きに渡って愛され続けている高橋だが、一方でその精神状態に明らかな変化が表れていることも注目されている。削除要請板での初遭遇時には単なる誇大妄想癖があるだけだったのが、次第に自身に対する大きな陰謀を主張するようになり、特にwiki荒らし前後には「島田真樹」なる人物を首魁と位置づけるようになり、以降削除や規制などの行為を全て島田による自作自演だと妄想し始め、文章が次第に破綻していく一方猛虎弁や恒心語録を中途半端な形で取り込み、もはや常人には解読不能な奇怪な文章を創り出してはコピペ連投を行う異常な精神状態となってしまった。

立場的には包皮民に近いが、以上のような状態であることから現在では甘芋の一種位置付けられており、時系列を追うごとに目に見えて精神破綻していく様子は教徒を戦慄させている。

とのこと。

さてこの高橋嘉之、なんとF9こと鋼兵と手を組んだそうなのです。

理由不明ですがメール上でやりとりをしたとの趣旨がF9のブログに書かれています

http://blog.livedoor.jp/f9_5ch_net/archives/9794410.html

その影響か唐澤wiki高橋嘉之のページは甚大な荒らし被害を被ることになり、現在記事保護管理人以外編集できない状態)されています

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-01

待遇裁判の片方は最高裁原告が勝ったようだが、これはどういう影響が出る?

2018-05-03

anond:20180503134549

刑事ならともかく民事だろ?

書面に名前書いてあるのに裁判所が認めないほうが考えづらいが

少なくとも親族の側が私文書偽造告発したりしなけりゃ原告が勝つでしょ

2018-05-01

「(民事訴訟を起こされたという体験」第十話

これまでの話
[小説]「(民事)訴訟を起こされたという体験」序話~第七話
「(民事)訴訟を起こされたという体験」第八話
「(民事)訴訟を起こされたという体験」第九話

この増田を読んでる皆さんへ
第一話についているコメントに対して

登場人物紹介
「(民事)訴訟を起こされたという体験」登場人物紹介(追記有り)

四回の期日を経て、裁判官から和解案が出されたが、K側が和解案を即日拒否したため私vsKの訴訟判決を待つ形となった。

ここで一つ説明しておく事が有る。
一年間に日本で発生する民事訴訟の内、80%~85%は、和解で決着が付いているという話だ。

そもそも民事訴訟というのは当事者同士の喧嘩・諍いであり、裁判所役割喧嘩仲裁の様な物だ。
そのため、裁判官も双方の弁護士裁判を行いながら和解のための落とし所というのを模索する。
そして双方の主張が出揃った所で和解案を裁判官提示する。
裁判官判決を出さなければならないとなると「判決文」という書類作成しなければならない。
判決文という書類作成は非常に長い文章を書かなければならないので実は面倒臭い
しかし、和解で決着となれば長い判決文を書かずに済むので、裁判官としては和解で決着が付く方が望ましい。

裁判所が出す和解条件というのは「判決でも、多少の誤差は出ますがこのぐらいで判決を出しますよ。」という所で
条件を提示して来る。
この誤差が、どちら側に傾くかは裁判官が双方に対して持っている印象、即ち心証に左右される。

弁護士としても、民事訴訟和解で決着を付けられるのがお互いに納得が生じ易いですし建設的な結果とも言えて弁護士冥利に尽きるんですよ。」とAは言った。

その意味で言えば、判決破壊的な決着なのだろうか?

先述したが、裁判官から和解案は「25万円で和解しては如何か?」という物だった。

後に知る事だが、Kは、この和解案を聞いてSからの説得に対し「25万なんて安過ぎる。」
判決で25万より高くなる可能性も有るんですよね?」
「なら考えるまでもない、和解拒否で」
という調子だったそうだ。
そして、和解案が出されてから二カ月後、判決が出た。

K側から200万の請求に対して、判決は「20万円の支払いで」と記載されていた。

時を同じくしてOvsKの訴訟判決が出た。
OvsKの訴訟は、K側から請求200万、裁判所から和解案が「20万円で和解しては如何か?」
判決でも「20万円の支払いで」という物だった。

訴訟を起こすためには、裁判所に印紙を納めなければならない。
この印紙代を訴訟費用というのだが、訴訟費用負担割合は、私vsKの訴訟では原告(K)側8割、被告(私)側2割だった。
OvsKの訴訟は、原告(K)側7割5分、O側2割5分となっていた。
その上で、私vsKの訴訟判決文には「訴訟理由となった投稿が行われた理由の大半は原告にあると判断せざるを得ない」と。

こうして、この訴訟はK本人のみが納得しない結果に終わった…かに見えた。
訴訟判決が出てから半年後、Aから電話がかかってきた。

最終話に続く。

2018-04-28

猿が自撮りした写真権利を訴えた裁判和解申し立て却下された理由

お前達(原告)は晒しあげる必要があるから続けろ的な理由

訴訟大国は別の意味でもこえーなーと思ってる

文字伏字はやはり意味が無い。

固有名詞だろうが人名だろうが、読んで読者が分かるなら一文字だけ伏字にしたところで何の効果意味も無い。

http://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/topic20130806/  http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/917/082917_hanrei.pdf

ウ なお,「あずきバー」との商標は,証拠確認できる範囲内では,原告以外に

3社が自社の商品使用しているが,いずれも,「玄米あずきバー」(乙20),「十

あずきバー」(乙21)及び「セイヒョー金太郎あずきバー」(乙22)という各

商品名称の一部として使用されているものであるしかも,これらのうち,「セイ

ヒョー金太郎あずきバー」も,自社名を商品に付していることで差別化を図ってい

ることがうかがえるばかりか,「玄米あずきバー」の広告ウェブページには,「ライ

バルは井○屋!!」との大きな記載があり,原告と本件商品との関係を強く意識

た内容となっており,このことは,とりもなおさず本件商品原告製造販売

係る商品として高い知名度を獲得していることを裏付けものであるといえる。

(判決文小括の項目より)

上記井村屋が「あずきバー」と商標として登録しようとしたら法律上無効だと特許庁拒否、それを不服として井村屋特許庁を訴えた裁判

玄米あずきバー」の広告ウェブページでは「ライバルは井○屋!!」と伏せ字ありで書いてあり、これは井村屋意識している表現である判断されたのだから伏字にしたところで意味ないって事。井○屋 → 井村屋  そのまま。実名使っているのと変わらん。

まあ、普通に考えたら分かることで、言わなくても当たり前。(伏字がどうこうは裁判とは直接は関係ないので判例とは言えないが)

文字だけ別の記号に置き換えたところで読めるし、仮に知らない人でも、検索したら答えは出てくるし。検索回避にもならない。

判決で例として挙げられていることは問題となる表記ではない。一方、仮に誹謗中傷を書いたなら一文字伏字にしたところで結局は名誉毀損裁判沙汰。だからそういうリスクのある誹謗中傷はハナから避ける事が必要。訴えられたくなければ、責任を取りたくなければマナー守れってこと。伏字意味があるんじゃなくって、誹謗中傷を書かないことに意味がある。

https://okwave.jp/qa/q284937.html

↑ってことで、無意味。店だろうとツイッターだろうと漫画だろうとyoutubeだろーと。

以上

2018-04-26

「(民事訴訟を起こされたという体験」第八話

これまでの話
[小説]「(民事)訴訟を起こされたという体験」序話~第七話

この増田を読んでる皆さんへ
第一話についているコメントに対して

登場人物紹介
「(民事)訴訟を起こされたという体験」登場人物紹介(追記有り)

私とKの訴訟於いて、Kから訴状に書かれていたKの主張をまとめると
自分(K)は善良な一般市民であり、本名ネットで書かれる様な事をした覚えはない、よって、精神的苦痛により損害賠償請求する」という物だった。
Oとの訴訟に於けるKから訴状では「本名」の部分が「住居地」となっていた。

これがKの本心かどうかは解らないが、この訴訟於いて、Kは「自分は善良な一般市民であり本名や住所を晒される心当たりはない」と主張している。

「ならば、善良ではない事と、本名や住所を晒されても仕方ないだけの行動をしていたという事を証拠を突き付けて示せば良いんですよ。」とAは言った。

私はAから、Kがこれまでに行った事を時系列を整理してまとめ、Kの過激発言等を本人のブログTwitterから拾い集める様に言われた。
Kの発言等はとある匿名掲示板にまとめられているのだから作業簡単だった。

私が提出したまとめを元にAがKの主張に対し、答弁書作成した。

訴訟自体は一カ月毎に期日が設けられ、4カ月…4回の期日で終わった。
Kの主張→こちら側の反論→Kから反論こちら側から反論という流れ。

一回目の期日で、「自分は善良な一般市民である」という旨の主張を提出してきたK側。
それに対し、二回目の期日に、こちらはKの住所と本名の判明に至った経緯を「Kは善良な一般市民では無い」という旨を添えた上で記載した答弁書を提出。

二回目の期日でこちら側の提示した答弁書を読んだ裁判官
原告側の主張に基けば見ず知らずの相手本名を晒されたになるが
実際には、原告所属するコミュニティ内で原告言動問題が有り、
原告言動が腹に据えかねた人物から本名が伝えられた物である
という事を把握した様だった。

話は一回目の期日の後に遡る。

次回に続く。

2018-04-17

障害者逸失利益

東京都内障害者施設に入所していた松澤和真さん(当時15)は、おととし9月、鍵が開いていた扉から外に出て行方がわからなくなり、2か月後に山の中で遺体で見つかりました。

施設側は賠償交渉の中で、安全管理の過失を認め慰謝料として2000万円を示しましたが、

和真さんが将来働いて得たと予想される「逸失利益」についてはゼロとしたということです。

両親は「将来、社会に貢献する大きな可能性を秘めていた。障害者の命の価値を低くみた差別だ」として、

国内の平均賃金基準におよそ5000万円の逸失利益を含む賠償施設側に求める訴えを、近く東京地方裁判所に起こす方針を決めました。

重い知的障害のある人の逸失利益をめぐっては、「徐々に働く能力を高めることができた可能性があった」などとして、

8年前に青森で、5年前には名古屋裁判所で、それぞれ一定額を認める判決和解がありました。

しかし、原告が求めた平均賃金基準にした算定ではなく、弁護団は「障害あるかないかで命の価値とも言える逸失利益ゼロにしたり、少なくしたりすることが妥当かどうか、司法に問いたい」と話しています

健常者でも職種によって逸失利益変わるけどそのうち是正されるのかな。

2018-04-09

kawangoに釣られてみよう

http://kawango.hatenablog.com/entry/2018/04/08/193935

うーむ、あまり理系文系論理的感情的とは異なるような。

これはどちらかというと価値問題だ。最適化問題を解くことが得意な人にとって、

最適化する目的関数定義されれば、あとはその問題を解くだけでOKと考えがちだ。

しかし、現実的には目的関数定義自体がたいへん難しい問題であり、そこは論理的定義できない場合存在する。

例を挙げれば、命の価値だ。保険会社を取り上げるまでもなく、人間一人の命の価値は数量化可能だ。

しかし,その数量化された価値は大多数の人間にとってのある人の価値であり、あなたにとってのある人の価値ではない。

あなたの妻の命の価値保険会社が3億円と算出したとして、そしてそれが論理的エビデンスに完全に裏打ちされたものとしても,

あなたにとってあなたの妻の価値がそれ以上であることはありうるだろう。

不運にも交通事故にあった場合に支払われる価格がその価格であったとして(そしてそれを悲しみながらも論理的に受け入れたとして)、

では大富豪が3億やるから殺させてくれ、と言われた場合あなたがそれを受け入れるかというと、それは異なるだろう。

どちらも妻の死と3億円の交換であったとしても。

そのあたりの心理的な折り合いをつけるプロセスが、社会の中では民事裁判などといった形で存在している。

そこでは、原告被告ともに論理的議論を行う場であるが、「妻の価値はいくらだと考えるべきか」というその依って立つ前提条件が異なる。

まり目的関数定義に関する議論を行なっているのだ。

これは個人価値観に依存するものであり、論理的に答えを導くことはできないのではないか

2018-03-27

男女問題原告してるけど

メンタルいかれそう。

相手から書面で延々と人格否定されて、こっちの主張は「そんなこと言ってない」反論一点張り(まぁ証拠はあるんだけど)

1度はどうしようもなく愛した人に、人生で稀に見るレベルで罵られて、本当に精神やられそう。

本人の口からじゃないとはいえ、弁護士が作った文書を本人が確認してGOサイン出してる訳で。

相手からの書面見るだけで毎回胃液吐いてる。

2018-03-26

anond:20180326123634

純粋に疑問なんだけど、自分に対して自殺教唆して通報された場合どうなるのかな

別に捕まっても仕方ないけど被告原告自分だと裁判の時にややこしそう

2018-02-26

anond:20180226140431

個人私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」という最高裁判例があるし、

この女性のケースも「本件写真原告女性の全身像に焦点を絞り、その容貌もはっきり分かる形で大写しに撮影されたものである」というのが要点のひとつなので、

無許可他人撮影して勝手に公開したらそれだけでアウトだよー

 

肖像権という名前はつけてないけど、他人の顔を勝手撮影して公開する自由はないよー

2018-01-24

第一話についているコメントに対して

元増田主より。
「(民事)訴訟を起こされたという体験」第一話コメントを付けて下さってる皆さん、ありがとうございます

「K」が不器用だが普通のやつで、「私」が悪い人っぽいw
不器用さも、行き過ぎれば「悪」になるって奴じゃないかな。工場の従業員..
感覚が麻痺してんのか分からんが、どんなに痛い人物だろうがその人に粘着..
いやいや、本名や住所を暴かれて当然なぐらい人に迷惑かけてるのに、それ..
「K」は発達障害っぽいとは読んでて思った
責任転嫁するな低能
上記コメントを見ると善悪論の話になっている様ですが、この話は「善悪論で語って欲しくて書いている訳では無い」
という事はご理解頂ければと思います

善悪論で言うならば、この訴訟判決に「本名や住所を〇〇されたのは、原告のこれまでの言動問題があるため」と明記されています
(「〇〇」の部分は、この話の続きの内容に関係があるので伏字とさせて頂きます。)
言ってしまえば、日本司法
「行動に問題があり、他人迷惑をかけている人物であれば(その迷惑の度合いによって左右される所は有るが)本名や住所を突き止めても良い」
判断する事が有るとも言えます
その点をご留意の上で、最後までお付き合い頂ければと思います

「K」発達障害か否かについては、今で言えば間違いなく発達障害であると言えます
(ただ、「K」のご両親は今でも自分の子供が発達障害だと認めたくない様ですが。)
なので、私"達"のした事が、発達障害者に対する「いじめ」に類するかと考えれば、「結果を見ればそうである」になります

「(民事訴訟を起こされたという体験第一

これまでの話
「(民事)訴訟を起こされたという体験」序話

先ず、原告がどういう人物かについて書いておこう。
原告名前を仮に「K」としよう。
Kは、高校卒業アニメ専門学校CG科に通い卒業時に就職が決まらず、工場従業員コンビニ店員等になるがどちらも試用期間でクビになり
自宅(実家)でアフィリエイトブログを立ち上げて収入を得る事にした人物だった。
原告の立てたアフィリエイトブログネット上で拾った記事を載せて一行二行の感想を書く程度の更新毎日続けるだけの内容で
開設から余り日が経たない内に、とある匿名掲示板ヲチスレが立つという様(さま)だった。

ヲチスレを立てられている事に気付いたKは、ブログヲチスレ住民を煽る記事を書き始め更にヘイトを集める。
そして、ヲチスレ民の突撃を受けたKのアフィリエイトブログは閉鎖に追い込まれた。
この時のKの年齢は30歳を過ぎたばかりだった。

それから数年、Kは名前を変え小説ブログを立ち上げ、小説投稿サイト小説投稿していた。
ブログ小説文体から「これはKではないか」と疑った元ヲチスレ住民により調査が行われた結果、その小説家はKである事が容易に判明した。

その小説家がKである事が判明した経緯はこうだ。
①Kは小説投稿サイト主催オフ会に参加していた。
②そのオフ会出会った人物にKはアフィリエイトブログ時代名前を名乗っていた。
③Kが名前を名乗った人物はKのアフィリエイトブログヲチしていた人物だった。
という流れだ。
ヲチスレ民は、その人物仲介小説投稿サイトオフ会に参加した人物数名に手分けして接触する事になった。

小説投稿サイトオフ会でKは他の投稿者に対し上から目線発言を相当にしていたらしく、
それが理由オフ会参加者からKは随分と嫌われていた。
また、小説投稿サイト管理人もKのアフィリエイトブログ時代の数々の悪行を知っており
「同一人物である以上、この小説投稿サイトには置いておけない」とKを小説投稿サイトから追放する方針を決めた。
結果、小説投稿サイトオフ会参加者小説投稿サイト管理人経由でKの本名と住所が容易に判明した。
小説投稿サイトオフ会参加者経由でKの住所が判明。
小説投稿サイト管理人経由でKの本名が判明。
という形だ。
この時のKの年齢は、30代後半になっていた。

Kの本名を突き止めたのが(小説投稿サイト管理人と接触を持ったのが)私だった。

次回に続く。

2018-01-23

「(民事訴訟を起こされたという体験」序話

先日需要が有るなら書きたいという記事を書いた者だが覚えている人はいるだろうか?

上記記事には反応は無かったが「(民事訴訟を起こされたという体験」について書いてみようと思った。

一回では書き切れないので数回の増田になると思うが、最後まで読んで頂けると嬉しく思います
という事で、よろしくお願いします。

先ず、結論から言うとこの訴訟は、訴訟費用負担比率(≒訴訟の原因となった出来事に対する双方の責任比率)が原告相手)側8割、被告こちら)側2割で決着がついた。
原告側にとっては、裁判所から「この揉め事の原因の8割はお前に有る」と言われ、しかも、訴訟を起こすために使った費用を回収する事も出来なかった赤字訴訟

原告相手)は、職業小説家」を自称する30代後半にもなって未だに実家で両親と同居する独身結婚していないという意味で)男性だった。

2017-12-21

#metooしづらくなったって言うけど

そもそも安易気持ち流行りすぎだったのでは?

別にセクハラ否定するつもりはないし泣き寝入りしろなんて言わないけど、

そもそもセクハラってすげえ個人レベル問題じゃん。

よく言われてる「自分がそのつもりがなくても相手が嫌だと思ったらセクハラです」ってやつもさ

「じゃあ『この人の顔が嫌いだからしかけられるのも嫌だ』はセクハラなのか・逆セクハラ(?)では?」って話になって堂々巡りじゃん?

#metooって結局何なのかっていうと公開裁判だよね。

んで、もちろん告訴っていうのは普通勝てる見込みがあるからするものだし、

から#metooも大概は告発した側に同情的な意見が集まってセクハラと認められるものが多いんだけど、

そりゃたまには逆に「いやそれはお前が悪い」ってなるのもあるでしょ。

2chなんかだとよくあるよね「今日こんなことがあったんだけど、どう考えても俺は悪くないよな?」みたいなスレ

殆どが「いやそれはお前が悪い」のレスで埋め尽くされるやつ。

安易な#metooはこれをtwitter上に持ち込むだけの結果になると思う。というかなった。

まあ告発したセクハラのものと別件で原告側が裁かれるってのはまあい気持ちはしないよね。

でも今回の件だって一応最初にこいつが悪いって言われてた人はそれなりにダメージ負ってたんだし、

仮に原告側がド屑だったとしても被告クズ度が変わるわけではないし、

クズ同士仲良く落ちようね~^^」って結果になるだけだから、もうそこは仕方ないと思って下さいって感じ。

そして今回の騒動で#metooしづらくなったって言う人が、責任をその発端の人に押し付けているわけだけど、

いやそれは違うでしょと。

悪いのは未成熟な公開裁判陪審員達です。あとそれをそうとは知らずに利用しようとしていた人の頭。

結局今回の件でも堂々巡りの男vs女の図に増田だってなっているし、所詮大衆なんてそんなもんでしょ。

#metoo個人レベルでは救われている人が沢山いる素晴らしい取り組みだけど、それをまた主語を大きくしようとしている人がいるのは否定できないし。

公開裁判#metooには被害者保護なんて考え方は皆無だし多分これからも生まれないので、そこは諦めて下さいとしか言いようがない。

ていうかこれネット私刑だしね。そもそもそんな推奨されるものではないよ。

普通に警察に訴えるのが一番だと思いますっていうのが結論

2017-12-16

anond:20171216132344

セクハラです~訴えます原告勝訴のリスク拾ってまでやる仕事ではない、と殆どの男は思うだろう。

それでもなお乗り込んでくるとすれば、熱い使命感と熱い股間の2種類の男だ。

2017-09-24

 高校授業料無償化は、民主党政権下の2010年に導入された。外国人学校も広く対象とする一方、朝鮮学校だけは適用が見送られ、自民党政権復帰後の13年に文部科学省令改定して除外を明確にした。

 「拉致問題が進展しておらず、国民理解が得られない」。当時、下村博文文科相は述べている。政治的判断であることは明らかだ。判決は、結論ありきの強引な理屈づけにしか見えない。

 国は裁判で、朝鮮学校在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)と密接な関係にあり、就学支援金授業料に充てられない懸念があると主張した。判決はこれを追認したが、公安調査庁資料などに基づく主張を裁判所として十分に検証した形跡は見当たらない。

 同様の裁判原告が勝訴した7月の大阪地裁判決は、国の主張の根拠検証し、朝鮮学校を除外する特段の事情は認められないとした。教育自主性、独立性を重んじ、政治の介入を抑制する原則に立ったまっとうな判断である

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170919/KT170915ETI090017000.php

怠慢公安の暗躍を追認する裁判所東京は腐っています

2017-09-11

山形マット死事件のその後

元生徒、賠償金支払わず 明倫中事件、遺族が時効中断へ提訴

新庄市明倫中で1993年1月、1年児玉有平さん=当時(13)=が

体育館の用具室で死亡した事件に絡み、関わった元生徒3人が確定した損害賠償命令に応じず、

強制執行手続きも取れないとして、遺族が3人に対し、時効10年)により

請求権消滅を防ぐ訴訟を起こしたことが8日、関係者への取材で分かった。

遺族が元生徒7人に損害賠償を求めた民事訴訟は、2005年9月6日に仙台高裁の判決が確定。

全員が死亡に関与したと判断し、7人に約5760万円の支払いを命じた。

原告側の代理人弁護士によると、これまで任意の支払いに応じた元生徒はいないという。

このため4人には債権差し押さえなどの措置を取ったが、提訴された3人については

勤務先の会社が分からないなどの理由手続きを進められなかった。

元生徒側の代理人を務める予定の弁護士は、山形新聞取材に対し、

3人のうち1人については差し押さえ手続きがされているとした上で、

事件冤罪(えんざい)であり、3人とも損害賠償に応じる意思はない」と話している。

弁護士とこんな話をしたのを覚えています

『まだ彼らも若いから判決を受けても罪の実感はわかないかもしれない。

でもこれから結婚して、自分たちの子供が生まれたら、子供を失った親の悲しみを

理解してくれるようになるかもしれない。彼らが反省して謝りに来るのを待とう』。

私もそして家内もその日をずっと待っていました。しか10年もたとうとしているのに、

彼らの誰一人として謝りにくるどころか、賠償金を払うそぶりも見せなかったのです。

でも私たちは、裁判結果を無にしてしまうことはできません。

もし、そんなことになったら、天国の有平も浮かばれません」

7人の 元少年 は、いまは30代の働き盛り。5人は結婚し、そのうち3人には子供もいるという。

「なぜ父親になったのに、彼らには罪の自覚が芽生えないのでしょうか。

本当に彼らは更生したのでしょうか? 彼らへの矯正教育もっと徹底していたら、

賠償金を払わないなんてことはなかったのではないかと思います

2017-07-26

高須氏の訴訟について

などと高須氏が一昨日の第1回期日について吹き上がっておられます。本案の問題は後述するとして,このようなことをおっしゃるのは,弁護士説明不足なのでは?と思ってしまうわけなので,同業者として考察したく存じます

ちなみに結論としては,訴える相手が間違っているのが訴えの却下になります(なのにそのことを説明してないだろうことが問題。)。

所々で既に指摘があるとおり,民事訴訟の第1回というのは訴状陳述,答弁書擬制陳述,被告から予め出された日程に沿って第2回の期日を決定,それで終わるケースがほとんどです。場合によっては第2回の期日も期日前で書記官が調整していることも有ります。それくらいセレモニー性の高いものとご理解ください。なお,第1回に被告側の出頭が不要根拠

訴状等の陳述の擬制

第百五十八条  原告又は被告最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず,又は出頭したが本案の弁論をしないときは,裁判所は,その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし,出頭した相手方に弁論をさせることができる。

この規定になります。第1回なので「最初にすべき口頭弁論の期日」となり,「答弁書~を陳述したものとみな」すことができるわけです。もうこれは慣例ですので,裁判所も第1回の期日を決める時に被告側の都合を聞きません。ところで私わからないんですが,今回被告らの代理人は出頭したのでしょうか。重要裁判だったり,前後裁判所用事があれば第1回でも出廷したりしますが,今回はどうだったんでしょう。高須氏の口ぶりからすれば出廷していたようですが。

僕の意見陳述の後,次回の公判期日が決められただけです。
僕の意見陳述だけで初戦は終了しています
詳細な反論どころか被告人弁護士の主張はなんにも聞いていません。
民進党コメントなるものは誰が出したものですか?
これ嘘ですよ

民進党ステートメントを見る限り,三行半答弁書請求棄却訴訟費用負担原告,との判決を求めるとだけ記載してある答弁書普通これを出します。)ではなかったようですが,高須氏の口ぶりだと次回の裁判までに用意するように指示されていた,ということなので三行半でだしたのでしょうか。よくわかりません。

僕は丁寧な意見陳述をいたしました。あなた様方は何の反論もしていないのに,あたかも丁寧な反証をして勝利確信しているがごときコメントをしています
民進党代表してコメントした方は僕の冒頭意見陳述を確認していないことは明らかです。あらかじめ用意してあったコメントですか?不誠実です。

高須氏の発言内容を伝え聞く限り,刑事裁判じゃあるまいし訴状に書くか証人尋問でやれよ,と言った類のものなので,これからも一昨日述べたことについて触れられる機会はないのではないでしょうか。

被告側は答弁陳述していません。次回の裁判までに用意するよう裁判官に指示されていました。

とのことですので,やはり実質的内容はなかったか,あるいはあったけども不足があったのでもう少し詳しく反論してほしい,ということだったのでしょうか。とも思いましたが,後述の検討からすれば,明らかに訴える相手を間違えているので却下してほしい,ということを答弁書に書いたんでしょうね。それは必勝ですわ。

被告がでて来ないならもう裁判には行きません。弁護士同士の代理戦争になります
僕は当事者大西健介健介議員蓮舫代表と論戦したいのです。対決したら一瞬で勝つ自信があります正義は僕の方にあります最後勝利は常に正義の側です。

このあたりも本来であれば弁護士から説明があるところですが,民事訴訟当事者間が意見を戦わせることはないと言っていいです。まあ対質という手続もあるにはありますけども,とらないのではないでしょうか。特に蓮舫については今回なぜ訴えられたかもわからない有様で,尋問にも呼ばれない(おそらく尋問までやることになったとしても被告申請しないでしょう。原告から申請しても却下になるのでは?)と考えられます。で,他の期日はおそらく被告ら本人は出頭しないでしょうから,論戦の機会はないといえます。ちなみに他人尋問中に発言した場合最悪退廷です。ということは普通説明がありますがどうなんでしょう。

僕がどんなに不快な思いをしたか法廷で丁寧に陳述しました。その後の展開では,謝罪はなく,大西健介議員蓮舫代表が開き直ったように見えます。嘘のコメント民進党名で出してますね(怒)
開戦しました。全力で戦います
正々堂々としてくださるよう望みます

嘘かどうかは分かりませんが,上記の推測が当たっているのであれば,最低限の反論はしたのではないでしょうか。ただ,発言から2ヶ月強しかたっておらず,そこまで準備できているとは思えない(被告代理人に時間がなさすぎて死ぬ)ところではあります


さてさて,本案の内容ですが,憲法51条の免責特権棄却になるものと考えます。みな国会議事録くらい確認してから論じてほしいものですが,おそらく問題発言がこれ(おそらく,というのは訴状を見てないから)。5月17日衆院厚生労働委員会,91番以下の発言です。

http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=62856&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=9536&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=64961

さて,広告の話にちょっと入っていきたいと思うんです。

 今回の医療法では,医療に関する広告規制見直しが含まれているわけですが,そもそも医療分野は人の生命身体にかかわるものであり,また専門性が高いということで,広告原則禁止のような非常に強い規制がかかっているということであります

 ただし,美容医療というのは,今,医政局長の答弁の中にも少しありましたけれども,普通医療とはちょっと違う。つまり,何かすぐ治さないといけない病気があるわけじゃなくて,客観的医療必要性ではなくて,患者主観的意向に沿って施術が行われる,また,結果についても,きれいになったかどうかは患者主観で決まる,また,美容医療を受けたことがある人は普通他人には余り自分から言いませんから,私,美容医療を受けたのよというのは,ですから口コミというのが余り機能しない,それから自由診療であるので非常に金額が高くなる,こういういろいろな特徴が医療の中でも少し違うんだろうなと。だから,派手な広告であったり,強引な勧誘による集客行為が行われやすい傾向があるのではないかというふうに思います

 一方で,医療分野においては,先ほど言ったように,原則広告禁止になっていて,非常に限定的な事項しか広告することが認められていない,医療機関名であったり,連絡先であったりということでありますので。だから,非常にCM陳腐ものが多いんですね。

 皆さんよく御存じのように,例えば,イエス○○とクリニック名を連呼するだけのCMとか,若い女性が,〇一二〇で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているCMというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは,テレビでおなじみのニューハーフタレント音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける,こういうCMがよく見られるんですね。

 選挙でも,我々,名前連呼というのをやります名前連呼というのを。確かに,知らない人の名前は書けませんから名前連呼するわけですけれども,ただ,名前連呼だけだったら,その候補者が何を考えているのかもわからない,誰に投票していいのかわからないということがあります

 そういう意味では,こうしたクリニックの名前とか電話番号だけを連呼するこういう広告というのは,患者医療機関治療方法選択する上では私は有用ものではないというふうに思うんですけれども,こういう広告というのは非常に陳腐だと思いますけれども,大臣はどのように思われますでしょうか。

日本語を解すれば容易に理解できる明快なロジックですが,大西議員ロジック

医療広告には厳しい規制がある→イエス○○クリニックなどという陳腐CMが多い→医療機関選択にとって有用ものではないと思うが,大臣はどう思うか?

というものです。その後の発言を追うと,

ですから,さっき言ったように,本来は,患者さんが治療方法とかクリニックを選択する上で有用情報であれば私は別にテレビCMでも流してもいい。ただ,先ほど来言っているような,間違った誘引をするようなとか虚偽のとか,そういう内容についてはしっかりチェックをかけていかなきゃいけないけれども,今言ったように,ある部分ではすごく厳しくしているからクリニック名だけ言っているんですけれども,ある部分ではめちゃくちゃやっているわけですよ。このアンバランスというのを,大臣,どのように思われますか。

ということですから(93番参照),大西議員の論旨としては,広告規制が厳しすぎ,必要情報が流せていないのではないか,ということにあることは明らかです。

このような前提のもとに,まず免責特権無視して名誉毀損が成立するか検討します。問題となっているのが「イエス○○~が陳腐」との部分でしょうから,その中でも「陳腐」という部分が問題なのでしょうから,その部分を考えます。「陳腐」とは事実ではなく評価ですから,論評に当たりますので,以下引用する最高裁判例との関係問題になります。年月日等引用するのが面倒なので調べてください。

ある事実を基礎としてなされた意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては,①その行為公共の利害に関わる事実に係わり,かつ,②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,③意見ないし論評の前提としている事実重要な部分について真実であることの証明があったときには,人身攻撃に及ぶなど意見ないい論評としての域を逸脱したものでない限り,違法性を欠く。

今回,医療広告広告規制という問題に際してなされたものなので,公共性公益性は明らかに存在するでしょう。そして,前提となる事実イエス○○クリニック」なるCM存在真実であることは争いなく明らかでしょうから問題は「論評としての域を逸脱」しないか問題となります。この部分が一つの争点でしょうが,例示としてあげられている人身攻撃には当たらないことは明らかですし,名前連呼するだけの広告陳腐であることに皆さん異論はないと思いますので,域を逸脱,とまでは言えないのではないかと思います。そうすると,名誉毀損自体が成立しないわけです。


仮にここの微妙なところで原告が上手くやったとして,名誉毀損だということになると免責特権の話になります(おそらく裁判所の主張整理としては,まず免責特権に当たるかどうかを先に検討すると思いますが,わかりやすくするために順序を逆にしました)。

以上によれば,国会議員国会で行った質疑等において,個別国民名誉や信用を低下させる発言があったとしても,これによって当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく,右責任肯定されるためには,当該国会議員が,その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実摘示し,あるいは,虚偽であることを知りながらあえてその事実摘示するなど,国会議員がその付与された権限趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別事情があることを必要とすると解するのが相当である

問題となる判旨はここ。この判旨の「国家賠償法1条1項」ということからわかるように,実は国会議員公務員ですので,その発言公権力行使であるかぎり,直接賠償請求することはできないのです。びっくりですね。そうすると,今回の請求が立つため(というよりも本案の問題になるため)には,公権力行使ではないとの主張を成立させないといけないわけですが,上の判決ではそこはあっさり否定されておりますので,例外が入り込む余地はないのではないでしょうか。ということで,国を被告としていないこの裁判はここで終了でございます。ここまで検討して私も考えが固まりましたが,という簡単なことを述べればいいので,民進党も自信満々に「勝ったな」というコメントを出したのでしょう。ただそれでは原告の気が済まない(=控訴されて裁判官の成績が下る)と考えたので,とりあえず本案についても反論してください,というのが今回の裁判の経緯であると推測できますね。ちなみに上記の判旨は国に対する請求が立つかどうかの問題ですので,今回は検討しません。


ということを,提訴にあたって弁護士としては説明しなければならないのですが,ご理解なさっておられないご様子。説明しなかったんだろうなあ,と思います

最後に,ネトウヨさんサイドは今回の件で蓮舫議員戸籍謄本を取得してやる!などと息巻いていたようだが,これは完全なおバカそもそも個人を訴えるとき戸籍謄本必要ございません。住所の特定とかそういう意味弁護士資格で取得請求ができるだろうけども,蓮舫議員場合民進党本部訴状を送りつければ足りると考えられる(就業場所送達なんだろうか?)からそもそも必要ないでしょう。仮に取得できたとしても,記述のとおり訴状送達のために取得しているものなので,ソレを公開,いわんや政治目的が絡むとなると,それを顧客である高須氏に渡した弁護士は間違いなく懲戒請求コースでしょうね。伊藤弁護士というらしいですが,さすがにそういうことはしないと同業者の後輩として信じております。と思ってウィキ見たら似たようなことやって懲戒4月くらってた。ワロス

2017-07-19

http://www.sankei.com/west/news/170719/wst1707190058-n1.html

広島朝鮮学園と当時の生徒らが、国に無償化指定国家賠償などを求めた訴訟判決で、広島地裁は19日、原告側の全面敗訴を言い渡した。

朝鮮学校無償化から除外したことの是非をめぐる初めての判決

当然の判決

今後の審理に影響出るな

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