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2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-09-03

独身税の話あるけど

元の主張からはずれるかもしれないけど、 子供の育成にかかる費用社会全体で負担すべきという考えには賛成している。

(ここから先は明らかにディストピアSFの話です)

そもそもの始まりは親子の関係が、 人類起源(よりもずっと前)から存在する社会的特別人間関係から それに引きずられた社会システム上(経済上)の問題がいつまでたっても解決できないのではないか

からこそ、 親子の関係特別視することをやめるほうに進むべきではないかという主張だ。

民族風習や個々人の生まれによってはそうではないこともあるが、 現在の主要国のほとんどが親が子を育て、 子は親に育てられることが当然のこととして社会が成り立っている。

生みの親と育ての親が違うということはあるし、 いわゆる孤児というかたちで育った人もいるが、 社会的には弱者(少数派)としてとらえられることが多い。 (実際どうかではなく、多数派の人々が彼らにその社会観を押し付けるのだ)

そういう価値観のもと社会形成されているので、 親は子供を産めば育てなければならない義務を負うことになり、 子供も親に育ててもらっている以上、 家族として拘束されるという力関係生まれる。

子供が一人、成人するまでにかかる費用は莫大だ。 実際のところ、日本でもこの経済的問題認知されていて、 教育費の無償化子供手当、だとかまあ色々な経済対策は取られている。 (独身税というのが導入されるとしたら、この一環になるだろう)

ではなぜ親が子供を育てるのかという議題もあるが、 それは人の価値観それぞれなので省略する。 ここでは、教育無償化子供手当さらにいうと独身税とやら)を負担する社会側にとって、 出生率が下がり人口バランスが崩れることが、 社会全体にとってリスクや損失になることを考慮しておく。

では、親が一切子供を育てる費用を出さなくてよいと仮定してみよう。 これなら子供出産できる環境にある人が、 経済的理由で出生を拒むことはないだろう。

残念ながら、子供が一人で生活していくことも困難だ。 そもそも働くだけの十分な能力を持っていることは稀で、 能力が十分だったとしても、児童労働法律制限されている。 他、子供は多くの社会的活動に「親の許可」が必要だ。

親は子供を育てることで、かなりの経済的負担を強いられているが、 子供はそれ以上に親によって自分人生を左右されているのだ。 (奪われていると言っていい)

の子育てに対する経済的負担の軽減は、当然主張されるべきことだが、 これは、親が子供人生にどれだけ影響を与えるか考慮しなければならない。

親ではなく社会子育て経済的負担を支払うようになるなら、 親が子供から搾取しないことが担保されなければならない。 仮に子供を産んでから成人するまでの費用育児時間含)を100%社会負担するなら、 親が子供職業選択や進学選択に口出ししたり、 老後の介護を期待することはナンセンスになる。

ここまでの主張はこういう形でまとめたい。

という認識のもと、生みの親・育ての親に対して十分な報酬を与え、 さらに親が子供自分の所有物だと誤解しないように、 子供経済活動社会側が支援し、親に搾取されないようにする必要がある。

かつて、生まれによって土地仕事制限される時代があった。

今では私たち自由経済活動謳歌できるようにっている。 職業選択自由になり、手続きを踏めば住居の移動や国籍を変えることだって不可能ではない。 同性婚は認められつつあり、かつての社会的性差による不自由は取り払われてきている。

次は親子の関係による不自由が取り払われるべきではないか

親子の関係から経済的な拘束を取り払おう。 そして、出産育児に携わった人に対して社会から十分な報酬が支払われるようにしよう。

さて、最後にここまでの話を前提のもと、具体的な施策をまとめる。(時系列順)

おしまい

2017-06-29

飛行機車椅子問題

健常者が恵まれすぎていて障害者配慮できる社会になってないのが問題なんだよな。

解決には健常者も不便を享受して障害者心理理解する必要があるので、健常者外出禁止令を出して、外出は許可制にすればいい。

障害者手帳を持ってれば外出するのは自由申請は5日前までしないとだめだよ。

2017-06-03

結婚したら去勢するわけでなし

結婚したい結婚したいと言っている人は、わかってんのか。

結婚したその瞬間から恋愛」が悪になるってことを。

金と時間をさんざん投下して鍛えあげた性的な魅力も、

お蔵入りにせざるをえないんだぞ。わかってんのか。

私はわかってなくて、いま気づいて絶望してるわい。

結婚する前は『りぼん』と『花ゆめ』と『フィールヤング』と江國香織が、

あんなにロマンチック恋愛を飾り立ててくれたのに、

結婚した瞬間からYahoo!知恵袋大手小町が牙を剥く。

しか結婚後に去勢手術があるわけじゃないから、どうしたって発情はする。

女性の性欲は35〜45歳がピーなのだ(って週刊ポストが言ってた)

いくら夫と仲良しでも、いや仲良しであればなおさら

恋愛じゃなくなる。家族になるから

家族性的衝動を発露することなんてできないよ。

渡辺ペコ新作『1122』で描かれる「婚外恋愛許可制」は

まさに、そこらへんの問題解決する画期的提案だと思ったのだが、

読書メーターAmazonのひとびとは、若干引いている。

なんでだ。

みんなひそかに去勢してるのか。

駅前で気軽に通えて、お手頃価格何度でも、気になる性欲なくします!

みたいなサービスあればいいなあ。

2017-05-27

pixiv論文問題を元研究者立場から

pixivR18小説学習データに使った論文炎上という形で話題になっているが、

大学時代に全く同様の研究に携わったことのある立場からチラ裏したい。

まず

"ドメインにより意味が変化する単語に着目した猥褻表現フィルタリング"

https://kaigi.org/jsai/webprogram/2017/paper-15.html

この手の論文に関してだが、R18サイト健全サイトを見分ける分類器を作成するのが目的となる。

子供のさわるPCスマートデバイスなどに導入するフィルタリングソフトが主な利用箇所だ。

(この辺勘違いしている人もいるようだが、決してpixiv民が研究対象ではない。

そんなもの研究価値はないので自意識過剰もいいところである。)

類似した研究スパムメールフィルタリングがある。

研究内容や論文自体が法的に問題ないのは既に指摘されまくっているので割愛

有害」という言葉過剰反応している人がいるが、この言葉論文を書く上での通例、決まり文句のようなものだ。

単純に「フィルタリング対象」くらいの意味しかないのであまり気にしない方が良い。

で、フィルタリング対象は当然研究者勝手定義して良いし、その価値判断するのは研究利用者だ。

例えば同じR18小説でもBLだけ弾きたい、ってニーズがあればそれにも使えるではないか

(そうでないとしてもR18指定しておいて「無害」を主張するのってどうなの?自分の子供に見せられるの?)

引用(決して転載ではない)のプライバシー侵害という主張、恥ずかしいのは分からないでもないが、

大衆の目に触れる覚悟もなく公開するってインターネットを何だと思っているのか。ネットリテラシー低すぎて呆れる。

(もう入会許可制サイト作った方が良いんじゃない、マジで)

サンプリングについてもランキング上位で悪意のある選抜とも言えない。

サンプル数が少なすぎるのは確かに気になるが、仮に学習データが少なくて同精度の結果が得られるなら優秀な手法と言える。

こういう研究だと利用サイト記載しても、個別コンテンツ名や作者を記載することは少ない。

理由としては作者不明とか、数が多すぎて現実的じゃない場合殆どで、今回はそれらに当たらない。

もちろんちゃんと許可を取って根回しするのが理想的だが、必須ではない。

スパムメールフィルタリング研究者スパムメールの作者全てに許可を取っているか?言うまでもない。

完全に私の推測だが、今回のケースはサイトや作者に対するリスペクトもあったのではないかと思う。

そうでないとクソ面倒な論文執筆で余計な情報を書こうとは思わない。あくまでも良心から記載だと私は信じる。

最後に、フィルタリングサブカル界隈の敵か?に触れたい。

確信を持って、私は味方だと主張したい。

まず情報学生なんて9割オタクだし(要出典)、業界自主規制のような安全装置としての役目がある。

フィルタリング子供の触れるコンテンツコントロールするのは重要で、

手動分類式以外はこの研究のような技術必要不可欠だ。

いかに「私は18歳以上です」のようなゾーニングを施しても、そんなものに正直に答える子供はいない。

また、子供有害からコンテンツ削除しろってモンペは本当に存在する。

実際問題研究を叩いているうちにコンテンツ自体ネット上に載せられなくなる時代が来るかもしれない。

これは過剰に不安煽り過ぎかもしれないが、少年犯罪犯人pixivR18小説アクセスしてた、

なんて報道が流れたとしたら世論はどう傾くか。未来は誰にも予測できない。

2017-05-26

腐女子って自分勝手って言うの止めて。配慮して。

ゾーニング言ってるけど別に許可制コミュニティで内輪でアップしてるわけでも読むのに腐女子であり同志であるという身分証明も必要ない

検索避けとか言ってるけどランキングからすぐ見られる

はっきり言って腐女子らがゾーニングしてると言っても全くゾーニング出来てないバレバレなのに

自分たちゾーニングしてるつもりで腐女子特有自虐(と称した同性愛全般への他虐)やってんだもんなぁ

ゾーニングして隠れてやってると言う割に声がデカイし

腐女子は堂々と創作やっていいと言う割に内輪の自虐(と言う名の他虐)が酷い

どうぞキャラクター同士の同性愛行為を嗜む腐女子様にご配慮願います

2016-11-26

http://anond.hatelabo.jp/20161126111441

タバコでやってたんだし、今でも大麻芥子許可制で一部で栽培してんだしそんな難しいか

2016-07-28

ポケモンGOキャラ現場所は許可制にしたほうがいい

いまは基本どこでもOKで、「うちの敷地キャラさないで」と除外の申出たところだけ、キャラを出さないようにしているらしいけど、やっぱり危険すぎる。

ポケGOやってる本人が危険さらされるだけならまだしも、例えばポケGOに夢中になって周りを見ないで車とかチャリに轢かれて死んだなんて事故が起きたら、轢いてしまった方はたまったもんじゃない。

それに機密施設とか危険施設敷地に入り込んで重大な事故が発生する可能だって高い。

とにかく、キャラ出し許可以外の場所ポケモン出すことは早々に禁止にしたほうがいい。

そして、許可するほうは、鳥取砂丘みたくうまく宣伝に使えばいいのだ。

2016-07-26

任天堂pokemon goを開発してたなら

ポケストップは地権者許可制

自宅を除く公道・民家・私有地ではポケモンは出ない。

50分以上歩行すると休憩を促すメッセージが出る

miiverseアカウントを持ってないと遊べない

オートセーブじゃない

プライバシー配慮した結果、プレイヤー名は表示されない。

チュートリアルがくっそ長い

移動中は画面がブラックアウト

安全措置として時速10キロを超えて移動するとゲーム強制終了する。

ないあんてっくにやらせたイワッチホント慧眼だわ。

2016-07-19

http://anond.hatelabo.jp/20160719221014

最近性病予防・人権擁護の観点で個人売春許可制になっているとウィキペディアに書いてあったぞ。

援交未遂補導した女子高生の言ったセリフにショックを受けた

自分立場は隠して書きますが、先日援助交際(の未遂)で補導した女子高生と会話する機会がありました。

その少女に言われた一言があまりにショックで、未だにモヤモヤとした気分を引きずっています

その一言とは、「個人でやるウリ(売春)って犯罪じゃないんでしょ? わたし何で捕まったの?」

私は何も言えなくなりました。そうなんです。日本刑法上、個人売春は(広義には)犯罪ではありません。

少女犯罪者として補導されたのではなく、建前上は「保護」されたのです。

私は立場上、少女援助交際、すなわち事実上売春をしようとしたことを注意しようとしましたが、

倫理的に咎めることはできても、法的な論拠をもってやめさせることはできなかったのです。

少女の家庭に多少の事情があることは察せられましたが、それとこれとは全く別の問題です。

そもそも、どんな事情があれ、教育を受けている未成年売春に関わることが正しいことだとは思えません。

この少女買春しようとした男性は、教育に携わる人物でした。他県で少女と同じくらいの歳の生徒を指導しています

未成年相手方にした以上は犯罪者であることに疑問の余地はありませんが、男性もまた似たようなことを語っていたようです。

しかしたら少女は、この男性に個人売春違法でないことを教わったのかもしれません。

もっとも、男性少女以外にも複数の(主に成人)女性を対して買春行為を繰り返していたようで、

行為の際には未成年であることを承知していたものの、少女出会ったことは偶然であったと主張していました。

(近年の援助交際では典型的なケースですが、出会い系アプリ使用しての出会いだったようです)

世界的に見れば、先進国の多くでも売春合法化される流れがあります未成年売春ですら合法化されています

しかし、これは日本で言うところの管理(ないし許可制売春であって、個人売春ではありませんし、

管理売春合法であっても(無許可の)個人売春については非合法の国も少なくないようです。

先ほど述べた少女発言にもあるように、日本蔓延する個人売春のもの違法化しない限り、

未成年でありながら自らの意思売春する少女たちの背徳的・反社会的行為を防ぐことはできないと思います

少なくとも、未成年は「保護」された制限行為能力者である以上、自らの意思であっても

売春従事することは許されるべきではないと考えます。皆さんはどう思われますでしょうか?

2016-06-18

海老名市マネキンフラッシュモブ禁止命令」に関するブコメが的はずれすぎる

記事はこれ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00009939-kana-l14

ブコメはこれhttp://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00009939-kana-l14

そもそも何が問題となっているか理解していない様に見えるブコメ散見される。

まず、法令規定確認

問題となる条例は、海老名市海老名駅自由通路設置条例である。(以下、断りのない限り、条文は、同条例のもの。)

この条例では、30条1項2号において、自由通路における「集会デモ…その他これらに類する行為」が禁止されている。

そして、この禁止については、例外はない。

これらの行為をしたと認められる者については、市長は中止命令等を発することができ(30条2項)、これに従わないと5万円以下の過料に処される(41条)。

一方、「募金署名活動広報活動その他これらに類する行為」や「催事…その他これらに類する行為」については、19条1項により、指定管理者承認必要とされている。

今回のケースでは、市長が、

市民団体の行った行為は、30条1項2号の「集会デモ…その他これらに類する行為」にあたるとして、同条2項に基づく命令をしたということだと思われる。

(なお、今回は、すでに行為が終了した後に、将来の行為禁止する命令が発せられているようなので、中止命令ではなく、「必要措置」の命令だと思われる。)

これに対する市民団体側の主張は、

①30条1項2号は、違憲ゆえに無効であり、本件の命令違法である

②仮に条例合憲だとしても、市民団体の行った「マネキンフラッシュモブ」は、「集会デモ…その他これらに類する行為」にあたらないから、本件の命令違法である

というものだと思われる。

(②については、主張されているか記事からは明確には読み取れない。)

条例で決まってるんだから当たり前、ブコメがあるが、①の主張のとおり、そもそも、その条例違憲であり、無効だという主張がされているわけで、条例の内容が所与の前提となるわけではない。

また、条例合憲としても、市民団体行為が30条1項2号に規定される行為にあたるかの問題もある。

この問題は、「約10人が、プラカードを持って数分間立ち止まる行為を1時間行う」行為が、「集会デモ…その他これらに類する行為」にあたるかの問題であり、市民団体行為がいわゆるフラッシュモブにあたるかどうかは無関係である

(また、表現の自由考慮すれば、「集会デモ…その他これらに類する行為」については、狭く解釈するべきだ、という議論も成り立ち得るので、単に集会デモにあたるかどうかを直感的に考えただけで解決する問題でもない。)

なお、市民団体行為が、フラッシュモブかどうかは、その言葉定義問題であり、本件で法律的には本質的議論ではない。

原告他所でやることも出来た。条例歩行者安全で快適な往来に資するための管理を定めたものであり、表現の自由制限しない」で棄却、というブコメがあるが、そんなに簡単な話でもない。

催事等は承認制で可能なのであり、許可制届出制等ですらなく全面禁止しか安全かつ快適な往来確保の方法がないのか、という点は議論を要するように思われる。

催事興業音楽活動レベルでも事前承認必要とあるが、市民団体行為承認必要行為だったとしても、30条1項にあたらないのであれば、命令を発することはできず、違法である

普通にデモやったらいいんじゃないかな」というブコメもあるが、自由通路でのデモは一律禁止であり、許可をとる余地すらない。

以下、個別に書いていくときりがないが、デモ規制については、(ブコメにおける議論よりおそらく厳格な)憲法上の議論が蓄積されているところだあり、興味があればもう少し調べてほしいと思う。

なお、この日記は、条例合憲性や命令適法性市民団体政治的主張正当性について何か意見を述べるものではない。

2016-03-30

http://anond.hatelabo.jp/20160329180333

事件を起こした人はみんな息をしていたと思うので、息をするのは許可制にしたらいいよね。

2015-12-14

ペット飼育禁止マンション

自宅のマンションエレベーターに乗ろうとしたら、後ろから犬を抱えたオジサンが乗ってきた。

オジサンはこんにちは〜とにこやかに笑って、

犬に「お〜よしよし、◯◯ちゃん」と笑顔で話しかけていた。

犬やら猫やらを連れて乗るんなら、せめてバツが悪そうな顔をして乗れよ。

降りるときぐらい人目につかない非常階段から降りていけよ。

このマンションに引っ越す前、一戸建てで猫を1匹飼っていた。

まれてすぐに幼馴染から譲ってもらった家族同然に可愛がった猫だった。

親の転勤で引っ越す事が決まって泣く泣く猫の引き取り手を探して、知人の家まで新幹線で一緒に行った。

マンション管理組合調査では全世帯10%ほどが禁止ペット飼育をしている。

管理組合規約も今度から条件付きでペット飼育許可制に変わるらしい。


何でルール違反している側は我が物顔でペットを連れ歩いて、

規約もそちら側にすりよる形になるのか分からない。

いつも悲しくて悔しくてたまらない。

2015-07-18

アニメシンフォニアの曲目変更問題について

http://as01.gekiban.com/

アニメシンフォニアというアニメの曲をオーケストラでやります

というプロ団体で急に曲変更が起きた問題でくわしく解説しているサイトがないからここで記載します。


よくJASRACで許可降りてるのになんでダメなの?みたいな話があるからその辺から

JASRAC許可制度の問題

JASRACは曲を演奏したり出版する際の許可をとって集金を代行するのが業務なんだけど

今回のように進撃の巨人の元曲をオーケストラにする場合には「編曲」という行為はいるんだ

そして編曲「していいか」どうかの権利というのはJASRACは管轄しないで直接許可を作曲者にとってねというのが

方針なんだ。編曲権っていうんだけどね。

権利関係の保有の会社ってどこ?

澤野 弘之さんとポニーキャニオン音楽出版ってとこが権利を持っているのでまず可能性があるとすればソコ

からまずオーケストラ編曲して演奏しますっていうのを澤野さんに確認しなきゃいけないの。でも普通の人に

澤野さんの連絡先なんてわからない「これが第一の問題作曲者に連絡取れるパイプなんて普通持ってない

からこういう劇伴系の演奏会日本だとやりにくいの

③だからポニーキャニオンに許諾を得るのが普通

ポニーキャニオンに連絡して「編曲していいですか?」「演奏しますね」「アマチュアではなくプロの公演です」

っていうのをやらなきゃいけないの。だけどまぁこのへんで指摘が入るのは考えられる


アニメはその他の利権も多い

アニメだと制作委員会制をとったりするから更に権利関係が複雑で放送時点は出版社放送局権利があってDVD

なったりすると今度は制作会社権利があったりするので最終的な演奏の許諾に関する権利関係責任所在あいまい

で誰かが許諾しないとNGが出たりするだから一般的出版されてない楽譜編曲して更に演奏するってなると許可を得る

のに数年かかったり最終的にNG出たりする。

まどか☆マギカはなぜ大丈夫なの問題

https://www.nitroplus.co.jp/license/

①実はまどか☆マギカは当初の権利関係スタンスがすごくクリアだった。

商業としてはかなり特例の「著作物転載ガイドライン」を定めていて、ファン活動であれば引用はOK

ですよってスタンスをとっていたの

②ここに目をつけたのがアマチュアの、ワルプルギスの夜オーケストラ

ファン活動として1000人くらいを動員する活動として「正式」にできたという経緯

③そしてその指揮者が関連する会社商業として持ち込む

指揮者志村健一が実績を持った上で商業的な成功を見越して、正式プロ活動としてコラボするから許可が出るというわけ。こでが0ベース商業としての持ち込みだったらOKでたかは定かではないと思うな。それが公式まどかマギカオーケストラにつながっているわけです。




■今回の騒動におけるまとめ

一度前例ができれば出版社や許可保有の会社法務部含めてそういうことへの許可申請のラインができるのだけど、いきなり降って出た話ってそういうのが許可できなくてオクラ入りになる場合が多い

・じゃあなぜ返金とか対応できないの?

アマチュア演奏家とかだとわかると思うけど実質運営団体として実績がない社団法人って吹けば飛ぶような運営方針だと思うんだよね。オーチャードホールなんて結構費用のするホールから多分返金したら利益が出ないばかりか演奏会が成り立たず実質運営者の赤字活動になってしまう。アマチュアならばまだしもプロ活動だとそれは避けたい。たとえ炎上してでも演奏会を決行せざる得ないし返金に応じないというのも仕方がないということ。

2015-06-07

年金情報漏れたとか騒がれてるが一般企業も同レベルなので今は標的型攻撃対象になってないだけで、狙われたら簡単にやられると思う。exe形式の実行ファイルについては安全確認されているもの以外は実行してはいけないのは当たり前なんだけどマジでそれをやろうとするとバイナリハッシュ値を事前にデータベース化して管理して許可されたものだけを実行するようにしないといけない。そうなると世間に出回っているフリーソフトとか全部許可制にしないといけない。アップデート等でバイナリ更新されるたびに解析して登録しないといけないので大変だけどそういうサービス需要があるきがする。

そもそも出回っているフリーソフトの中にも怪しいものはあるので、そうすべきなんだけど。俺の使っている中華製のOrbitかいダウンロードツールも怪しい(前にDDoS攻撃発信元という噂になってた)から使わないほうがいいんだけど、FWで外向きの通信を許可しない設定にして使ってる。その辺のセキュリティの知識まで一般の人に要求するのは無理なのでバイナリハッシュ値ベース許可制にするしかない。管理側は大変だけど、それ以外は無理。

exe以外でも普通にウィルスとかオフィス形式ファイルに組み込まれているものもあるので個別対策がいるんだけど。実際exeを実行しないだけで結構防げると思う。後はWordとかExcelみたいなファイルクラウド上での利用だけにしてローカルに落とさないとかしないといけない。面倒だけど。

後はメール自体オワコンシステムなのでメールなくせばいいと思う。発信者特定できないんだから。。。

2015-05-13

日本世間制度

   主    文

     原判決中、被告人らに関する部分を破棄する。

     本件を東京地方裁判所差し戻す。

         理    由

 東京地方検察庁検事正代理岡崎格の上告趣意第一について。

 そもそも憲法一条規定する集会、結社および言論出版その他一切の表現

自由が、侵すことのできない永久権利すなわち基本的人権に属し、その完全なる

保障民主政治の基本原則の一つであること、とくにこれが民主主義全体主義

区別する最も重要な一特徴をなすことは、多言を要しない。しか国民がこの種

自由を濫用することを得ず、つねに公共の福祉のためにこれを利用する責任を負

うことも、他の種類の基本的人権ことなるところはない(憲法一二条参照)。こ

の故に日本国憲法の下において、裁判所は、個々の具体的事件に関し、表現の自由

擁護するとともに、その濫用を防止し、これと公共の福祉との調和をはかり、自

由と公共の福祉との間に正当な限界を劃することを任務としているのである

 本件において争われている昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集

示威運動に関する条例(以下「本条例」と称する)が憲法に適合するや否やの問

題の解決も、結局、本条例によつて憲法保障する表現の自由が、憲法の定める濫

用の禁止と公共の福祉の保持の要請を越えて不当に制限されているかどうかの判断

帰着するのである

 本条例規制対象となつているものは、道路その他公共の場所における集会若

しくは集団行進、および場所のいかんにかかわりない集団示威運動(以下「集団

動」という)である。かような集団行動が全くの自由放任さるべきものであるか、

それとも公共の福祉――本件に関しては公共の安寧の保持――のためにこれについ

て何等かの法的規制をなし得るかどうかがまず問題となる。

をのぞいては、通常一般大衆に訴えんとする、政治経済労働世界観等に関す

る何等かの思想、主張、感情等の表現内包するものである。この点において集団

行動には、表現の自由として憲法によつて保障さるべき要素が存在することはもち

ろんである。ところでかような集団行動による思想等の表現は、単なる言論出版

等によるものとはことなつて、現在する多数人の集合体自体の力、つまり潜在する一種の物理的力によつて支持されていることを特徴とする。かような潜在的な力は、あるいは予定された計画に従い、あるいは突発的内外からの刺激、せん動等によつてきわめて容易に動員され得る性質のものである。この場合平穏静粛な集団であつても、時に昂奮、激昂の渦中に巻きこまれ、甚だしい場合には一瞬にして暴徒と化し、勢いの赴くところ実力によつて法と秩序を蹂躪し、集団行動の指揮者はもちろん警察力を以てしても如何ともし得ないような事態に発展する危険存在すること、群集心理法則現実経験に徴して明らかである従つて地方公共団体が、純粋意味における表現といえる出版等についての事前規制である検閲憲法二一

条二項によつて禁止されているにかかわらず、集団行動による表現の自由に関する

かぎり、いわゆる「公安条例」を以て、地方情況その他諸般の事情を十分考慮

入れ、不測の事態に備え、法と秩序を維持するに必要かつ最小限度の措置を事前に

講ずることは、けだし止むを得ない次第である

 しからば如何なる程度の措置必要かつ最小限度のものとして是認できるであろ

うか。これについては、公安条例の定める集団行動に関して要求される条件が「許

可」を得ることまたは「届出」をすることのいずれであるかというような、概念

用語のみによつて判断すべきでない。またこれが判断にあたつては条例立法

術上のいくらかの欠陥にも拘泥してはならない。我々はそのためにすべからく条例

全体の精神実質的かつ有機的に考察しなければならない。

る(一条)。しか公安委員会集団行動の実施が「公共の安寧を保持する上に直

危険を及ぼすと明らかに認められる場合」の外はこれを許可しなければならない

三条)。すなわち許可が義務づけられており、不許可の場合が厳格に制限されて

いる。従つて本条例規定の文面上では許可制採用しているが、この許可制はそ

の実質において届出制ことなるところがない。集団行動の条件が許可であれ届出

であれ、要はそれによつて表現の自由が不当に制限されることにならなければ差支

えないのである。もちろん「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らか

に認められる場合」には、許可が与えられないことになる。しかしこのことは法と

秩序の維持について地方公共団体住民に対し責任負担することからして止むを

得ない次第である。許可または不許可の処分をするについて、かような場合に該当

する事情が存するかどうかの認定公安委員会裁量に属することは、それが諸般

情況を具体的に検討、考量して判断すべき性質の事項であることから見て当然で

ある。我々は、とくに不許可の処分が不当である場合を想定し、または許否の決定

が保留されたまま行動実施予定日が到来した場合の救済手段が定められていないこ

とを理由としてただちに条例違憲無効と認めることはできない。本条例中に

は、公安委員会集団行動開始日時の一定時間前までに不許可の意思表示をしない

場合に、許可があつたものとして行動することができる旨の規定存在しない。こ

のことからして原判決は、この場合に行動の実施が禁止され、これを強行すれば主

催者等は処罰されるもの解釈し、本条例集団行動を一般的に禁止するものと推

論し、以て本条例違憲と断定する。しかしかような規定不存在理由にして本

条例趣旨が、許可制を以て表現の自由制限するに存するもののごとく考え、本

条例全体を違憲とする原判決結論は、本末を顛倒するものであり、決して当を得

判断はいえない。

若しくは集団行進については「道路その他公共の場所」、集団示威運動については

場所のいかんを問わず」というふうに、一般的にまたは一般的に近い制限をなし

いるから、制限が具体性を欠き不明である批判する。しかしいやしくも集団

行動を法的に規制する必要があるとするなら、集団行動が行われ得るような場所

ある程度包括的にかかげ、またはその行われる場所の如何を問わないものとするこ

とは止むを得ない次第であり、他の条例において見受けられるような、本条例より

も幾分詳細な規準(例えば「道路公園その他公衆自由交通することができる場

所」というごとき)を示していないからといつて、これを以て本条例違憲無効

である理由とすることはできない。なお集団的示威運動が「場所のいかんを問わず

として一般的制限されているにしても、かような運動公衆の利用と全く無関係

場所において行われることは、運動性質想像できないところであり、これを

論議することは全く実益がない。

 要するに本条例対象とする集団行動、とくに集団示威運動は、本来平穏に、秩

序を重んじてなさるべき純粋なる表現の自由行使範囲を逸脱し、静ひつを乱し、

暴力に発展する危険性のある物理的力を内包しているものであり、従つてこれに関

するある程度の法的規制必要ないとはいえない国家社会表現の自由を最

大限度に尊重しなければならないこともちろんであるが、表現の自由を口実にして

集団行動により平和と秩序を破壊するような行動またはさような傾向を帯びた行動

を事前に予知し、不慮の事態に備え、適切な措置を講じ得るようにすることはけだ

し止むを得ないものと認めなければならない。もつとも本条例といえども、その運

用の如何によつては憲法一条保障する表現の自由保障を侵す危険絶対に包

蔵しないとはいえない条例運用にあたる公安委員会権限を濫用し、公共の安

寧の保持を口実にして、平穏で秩序ある集団行動まで抑圧することのないよう極力

  • 4 -戒心すべきこともちろんであるしかし濫用の虞れがあり得るからといつて、本条

例を違憲とすることは失当である。以上の理由によつて、上告人の主張は結局正当

なるに帰し、本条例違憲無効とする原判決は破棄を免れない。

 よつて刑訴四一〇条一項本文、四〇五条一号、四一三条本文に従い、主文のとお

判決する。

判例S29.11.24 大法廷判決 昭和26(あ)3188 昭和二四年新潟県条令第四号違反(第8巻11号1866頁)(新潟県公安条例事件

判例S29.11.24 大法廷判決 昭和26(あ)3188 昭和二四年新潟県条令第四号違反(第8巻11号1866頁)(新潟県公安条例事件

判示事項:一 いわゆる公安条例合憲性の限界

二 昭和二四年新潟県条例第四号許可制公安条例合憲性。

三 適用条例公布並びに施行日時を審理し、判示することの要否。

四 条例土地に関する効力。

五 昭和二四年新潟県条例第四号(公安条例)の属地的効力。

要旨:一 地方公共団体の制定する公安条例が、行列進行または公衆集団示威運動につき、単なる届出制を定めることは格別、一般的許可制を定めてこれを事前に抑制することは、憲法趣旨に反するが、公共の秩序を保持し、または公共の福祉が著しく侵されることを防止するため、特定場所または方法につき、合理的かつ明確な基準の下に、これらの行動をなすにつき予じめ許可を受けしめ、又は届出をなさしめて、このような場合にはこれを禁止することができる旨の規定を設け、さらにまた、これらの行動について公共安全に対し明らかな差迫つた危険を及ぼすことが予見されるときは、これを許可せずまたは禁止することができる旨の規定を設けても、これをもつて直ちに憲法保障する国民自由を不当に制限するものということはできない。

二 昭和二四年新潟県条例第四号は憲法一二条第二一条、第二八条および第九八条違反しない。

三 裁判所裁判するにあたり適用すべき条例公布並びに施行日時については、特に必要ある場合のほかは、これを審理し、またはこれに対する判断を判示する必要はない。

四 地方公共団体の制定する条例の効力は、法令または条例に別段の定めある場合若しくは条例性質上、住民のみを対象とすること明らかな場合を除き、法律範囲内において原則として属地的に生ずるものと解すべきである

五 昭和二四年新潟県条例第四号(公安条例)は、新潟県地域内においては、この地域に来れる何人に対してもその効力を及ぼすものであつて、他県の在住者といえども、同県内において右条例罰則にあたる行為をした以上、その罪責を免れるものではない。

参照・法条:

  憲法21条,憲法28条,憲法12条,憲法第12条,憲法第21条,憲法第28条,憲法第98条,憲法92条,憲法94条,昭和24年新潟県条例第4号,昭和24年新潟県条例施行手続刑訴法335条,地方自治法14条,地方自治法2条2項,地方自治法2条3項1号

主    文     本件各上告を棄却する。

         

理    由 被告人弁護人牧野芳夫、同関原勇、同竹沢哲夫、同石島泰、被告人弁護人牧野芳夫、同関原勇の各上告趣意(後記)第一点について。

 原判決の判示するところは、条例は直接に憲法四条によつて認められた地方公共団体立法形式であつて、同条により法律範囲内において効力を有するものと定められているほか、条例をもつて規定し得る事項について憲法上特段の制限がなく、もつばら法律の定めるところに委せられているのであるから法律準拠して条例罰則を設けることは憲法上禁止された事項とは解されないという趣旨であつて、所論のように、条例法律委任があれば刑罰権を無制限に附することができるとか、またはいかなる事項でも無制限に定めることができるというような趣旨を説示したものとは認められない。所論は判示に副わない主張を前提として原判決憲法四条解釈を誤つたと主張するのであつて採用することはできない。

 同第二点第三点について。

 行列行進又は公衆集団示威運動(以下単にこれらの行動という)は、公共の福祉に反するような不当な目的又は方法によらないかぎり、本来国民自由とするとこるであろから条例においてこれらの行動につき単なる届出制を定めることは格別、そうでなく一般的許可制を定めてこれを事前に抑制することは、憲法趣旨に反し許されないと解するを相当とする。しかしこれらの行動といえども公共の秩序を保持し、又は公共の福祉が著しく侵されることを防止するため、特定場所又は方法につき、合理的かつ明確な基準の下に、予じめ許可を受けしめ、又は届出をなさしめてこのような場合にはこれを禁止することができる旨の規定条例に設けても、これをもつて直ちに憲法保障する国民自由を不当に制限するものと解することはできない。けだしかかる条例規定は、なんらこれらの行動を一般に制限するのでなく、前示の観点から単に特定場所又は方法について制限する場合があることを認めるた過ぎないからであるさらにまた、これらの行動について公共安全に対し明らかな差迫つた危険を及ぼすことが予見されるときは、これを許可せず又は禁止することができる旨の規定を設けることも、これをもつて直ちに憲法保障する国民自由を不当に制限することにはならないと解すべきである

 そこで本件の新潟県条例(以下単に本件条例という)を考究してみるに、その一条に、これらの行動について公安委員会の許可を受けないで行つてはならないと定めているが、ここにいう「行列行進又は公衆集団示威運動」は、その解釈として括弧内に「徒歩又は車輌道路公園その他公衆自由交通することができる場所を行進し又は占拠しようとするもの、以下同じ」と記載されているから、本件条例が許可を受けることを要求する行動とは、右に記載する特定場所又は方法に関するものを指す趣旨であることが認められる。そしてさらにその一条二項六条及び七条によれば、これらの行動に近似し又は密接な関係があるため、同じ対象とされ易い事項を掲げてこれを除外し、又はこれらが抑制対象とならないことを厳に注意する規定を置くとともに、その四条一項後段同二項四項を合せて考えれば、条例がその一条によつて許可を受けることを要求する行動は、冒頭に述べた趣旨において特定場所又は方法に関するものに限ることがうかがわれ、またこれらの行動といえども特段の事由のない限り許可することを原則とする趣旨であることが認められる。されば本件条例一条の立言(括弧内)はなお一般的な部分があり、特に四条一項の前段はきわめて抽象的な基準を掲げ、公安委員会裁量範囲がいちじるしく広く解されるおそれがあつて、いずれも明らかな具体的な表示に改めることが望ましいけれども、条例趣旨全体を綜合して考察すれば、本件条例は許可の語を用いてはいるが、これらの行動そのもの一般的許可制によつて抑制する趣旨ではなく、上述のように別の観点から特定場所又は方法についてのみ制限する場合があることを定めたものに過ぎないと解するを相当とする。されば本件条例は、所論の憲法一二条同二一条同二八条同九八条その他論旨の挙げる憲法のいずれの条項にも違反するものではなく、従つて原判決にも所論のような違法はなく論旨は理由がない。 (なお本件条例四条一項は、文理としては許可することを原則とする立言をとりながら、その要件としてきわめて一般的抽象的に「公安を害する虞がないと認める場合は」と定めているから、逆に「公安を害するおそれがあると認める場合は」許可されないという反対の制約があることとなり、かかる条項を唯一の基準として許否を決定するものとすれば、公安委員会裁量によつて、これらの行動が不当な制限を受けるおそれがないとはいえない。従つてかかる一般的抽象的な基準を唯一の根拠とすれば、本件条例憲法趣旨に適合するものでないといわなければならない。しかしながらこれらの行動に対する規制は、右摘示部分みを唯一の基準とするのでなく、条例の各条項及び附属法規全体を有機的な一体として考察し、その解釈適用により行われるものであるこというまでもないから、上記説明のとおり結論としてはこれを違憲と解することはできないのである。)

 同第四点について。

 所論は、原審で主張なくまたその判断を経ていないばかりでなく、単に原判決法令違反を主張するに過ぎないから刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお裁判所裁判をするに当り適用すべき法令については、職権をもつて調査する責務があり、条例もこのうちに含まれることは所論のとおりであるが、これらの法令原則として証拠調の対象となるものでないから特に必要ある場合のほか、これを審理し又はこれに対する判断を判示することを要するものではない。従つて原審が本件条例適用するに当り、所論の点につき明示しなかつたからといつて、原審の手続違法があるとはいえない。なお本件条例昭和二四年三月二五日公布同日施行されたことは明らかである。)

 同第五点について。

 所論は、原審で主張なくまたその判断を経ていないばかりでなく、単に原判決法令違反量刑不当を主張するのであるから刑訴四〇五条の上告理由に当らない。 (なお地方公共団体の制定する条例は、憲法特に民主主義政治組織の欠くべからざる構成として保障する地方自治の本旨に基き〔憲法二条〕、直接憲法四条により法律範囲内において制定する権能を認められた自治立法にほかならない。従つて条例を制定する権能もその効力も、法律の認める範囲を越えることを得ないとともに、法律範囲内に在るかぎり原則としてその効力は当然属地的に生ずるものと解すべきである。それゆえ本件条例は、新潟県地域内においては、この地域に来れる何人に対してもその効力を及ぼすものといわなければならない。なお条例のこの効力は、法令また条例に別段の定めある場合若しくは条例性質住民のみを対象とすること明らかな場合はこの限りでないと解すべきところ、本件条例についてはかかる趣旨は認められない。従つて本件被告人長野県の在住者であつたとしても、新潟県地域内において右条例五条罰則に当る行為があつた以上その罪責を免れるものではない。されば原判決には法令違反も認められない)。

 被告人Bの上告趣意(後記)について。

 所論は、量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

 よつて刑訴四〇八条に従い主文のとおり判決する。

 この判決は、裁判官藤田八郎の各弁護人の上告趣意第二点及び第三点に関する少数意見を除く外裁判官全員一致の意見である

 裁判官藤田八郎の少数意見被告人弁護人牧野芳夫、関原勇、竹沢哲夫石島泰、被告人弁護人牧野芳夫、関原勇の各上告趣意第二点第三点に関する)は次のとおりである

 行列行進又は公衆集団示威運動公共の福祉に反するような不当な目的又は方法によらないかぎり、本来国民自由とするところであるから条例において、これらの行動につき単なる届出制を定めることは格別、そうでなく一般的許可制を定めて、これを事前に抑制することは、憲法趣旨に反し許されないと解すべきことは多数説の説くとおりである。又、本件条例四条一項は、その要件として、きわめて一般的抽象的に公安委員会は「公安を害する虞がないと認める場合は」許可を与えなければならないと定めているのであつて、かかる条項を唯一の基準として許否を決定するものとすれば、公安委員会裁量によつて、行列行進等の集団運動が不当な制限を受けるおそれがないとは云えないなら、かかる一般的抽象的な基準を唯一の根拠とするものとすれば、本件条例は、憲法趣旨に適合するものでないとみとめなければならないこともまた、多数説の説くところである

 多数説が右のごとき大前提是認しながら、なお、かつ、本件条例をもつて違憲にあらずとする所以のものは、右条例は如上集団行動を一般的許可制によつて抑制する趣旨ではなく「特定場所又は方法についてのみ制限する場合があること」を定めたものに過ぎないからであるというに帰する。そうして、その「特定場所方法」というは本件条例一条中括弧内に「徒歩又は車輌道路公園その他公衆自由交通することができる場所を行進し、また占拠しようとするものとあることを指すものであることは明瞭である

 しかしながら、およそ問題となるべき行列行進又は公衆集団示威運動ほとんどすべては徒歩又は車輌道路公園その他公衆自由交通することができる場所を行進し、又は占拠しようとするものであつて、それ以外の場所方法による集団行動は、ほとんど、ここで問題とするに足りないと云つても過言ではあるまい。右条例掲示のような場所方法による集団行動のすべてを許可制にかかるとすることは、とりもなおさず、この種行動に対する一般的抽象的な抑制に外ならないのであつて、これをしも、場所方法とを特定してする局限的の抑制とするがごときは、ことさらに、顧みて他をいうのそしりを免れないのであろう。

 多数説は、その他に一条二項、六条及び七条に、これらの行動に近似し、又は密接な関係があるため、同じ対象とされ易い事項を掲げてこれを除外していることをあげて、これをも本件条例一般的抑制でない一つの証左としているけれども、一条二項に掲げるところは、「学生、生徒、児童のみが参加し、かつ教科課程に定められた教育の為め、学校責任者指導によつて行う行列行進は許可を要しない」と規定しているに過ぎず、この種の行動のみを除外したからといつて、一般的抑制でないとするに足らないことはいうまでもないのみならず、むしろ、かかる教課的のもの以外の集団行動はすべて許可を要することを明らかにした点において、この規定の反射的効果は強大である。又六条七条規定はこの条例趣旨に関する立法自身独断解釈を宣示するに止まり、―たとえば、この条例をもつて、公の集会等の監督検閲権限公務員に与えるもの解釈してはならない、選挙演説に許可を要するもの解釈してはならない等―多数説のいわゆる「特定場所特定方法」に何物をも加えるものでないことは、その条項の文辞自体からみて極めて明らかである

 以上綜合すれば本条例は、一条二項に掲げられた修学旅行のもの以外の道路公園等で行われる行列行進又は公衆集団示威運動はすべて、必ず事前に公安委員会の許可を受けなければならない、これを受けないで行うとき一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処せられるとするものである。そうして、四条には「公安委員会公安を害する虞がないと認める場合は……許可を与えなければならない」と規定されてあつて、これは多数説のいうごとく、「公安委員会公安を害するおそれがあると認める場合は、許可されないという反対の制約があること」を意味するのであつて、かかる行動の公安を害するおそれあるや否やの判定は公安委員会の極めて広範な―特に何らの基準の定めもない―自由裁量に委ねられているのである

 いうまでもなく、この種集団行動は憲法保障する言論集会の自由に直結するものであつて、これを一般的に禁止し、その許否を一公安委員会の広範な自由裁量にかからしめるというごときことは、憲法趣旨に合するものでないことは多数説の説くとおりであつてしかも多数説が本条例をもつて一般的禁止にあたらないとする論拠の一も首肯するに足るものがないことは如上説示のとおりである

 自分は、多数説が一般的禁止にあらずとするところを是認することができないが故に、多数説の大前提とするところに同調して本条例を以て違憲であると断ぜざるを得ないのである

 裁判官井上登岩松三郎の補足意見は次のとおりである

 憲法は各人の自由保証して居るけれども、それは無制限のものではない。或人の自由な行動によつて他の人のこのエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2015-05-12

http://anond.hatelabo.jp/20150512130030

・休憩時間中の社外での行動を制限できるか

施設管理権なども及ばない、社外での休憩時間中の行動を制限するのは困難です。

職場内に十分な食事・休憩のとれる食堂や休憩室などの設備がある場合には、外出を届出制許可制にすることは差し支えないとされていますが、禁止するのは合理的理由がなければむずかしいと考えられます。社外での食事や休憩を制限したり、従業員が自宅で食事をするために帰宅することを禁止するのは、特別事情がない限り困難です。

事業性質上、パチンコゲームセンターなどへの出入りが好ましくない場合も、それ自体を禁止することは困難です。ただし、会社名の入った作業服やネームプレートなど所属のわかるものを着用したままでの外出を禁止する程度であれば問題ないでしょう。

休み時間を利用して軽い運動などを行なうことは、リフレッシュ効果も高く、午後から労働にもよい影響を与えると考えられますもっとも、集中しすぎて疲労困憊し、仕事が手につかなくなるような過度の運動については、場合により禁止してもよいと考えられます

そこまで過激な運動でない場合、単に事故危険があるという程度では、事故に気をつけるよう本人に注意を喚起すること以上の対応はむずかしいでしょう。

2015-04-15

フリーソフト企業責任

まず最初にこのURLを見て欲しい。

https://jvn.jp/jp/JVN02527990/

Lhaplusの脆弱性の話が出てきました。アップデートすればOKなので、もし古いバージョン使っている方はバージョンアップをしたほうがいいです。

(私もさっき急いでしましたが…。)

Lhaplusってそこそこ有名なフリーソフトで、そこそこの企業で導入されているソフトだと勝手に思っています

そもそも、企業で導入されていないっていうんだったら、これからつらつら書く予定の話は前提からずれているので、なかったことにしてください。

それでも私の母校はLhaplus導入されていたし、うちに着てくれている企業さんのパソコンチラッと見たらLhaplusのアイコンが見えたのでたぶん使っている企業さんは多いと(勝手に)思っています

実際うちの会社業務上必要な方はちらほら利用しています。そこで話題に出てきたのが以下の話。

・そもそもフリーソフトって業務で利用していいの?

・使っていいって判断する基準って何

脆弱性があって、その結果損害が出た場合責任ってどこ?

という3点の話。

フリーソフトなので、ライセンス管理必要はないです。作成者意図に反することをしなければ基本的に使っていても問題ないと思っています

ですが、Lhaplusの作成者企業の方ではないので、損害が出たとき責任とかは問えないと思っています

そうしたら、こちらで責任を取るしかない。一個人が作ったソフトから、そもそも企業には沿わないって言われたら終わり。

そもそも脆弱性が0なんていうのは無理だろうけど。

だったら有償圧縮ソフトならOKなのかな?なんていう話になり、調べてみたらソースネクストさんが似たようなもの出してました。4000円ぐらいする。

ただし、これは企業にとってはコストになってしまうし、できればコストはかけたくないのが事実

うちの会社はかなりお堅いので、有名どころの企業ソフトじゃないと最初からNGといわれる可能性が高い。

だけど、有償のものを購入してくださいとなるとそれはそれでユーザーから怒られる。

結局はうちの部署責任を負いたくないだけじゃないかとは最近思い始めているのだけど。

一応、許可制フリーソフトは認めようっていう流れにはなっていますが、フリーソフトを許可するにもまた上のぐるぐるが始まるんじゃないかと思っています

正直脆弱性0なんて無理だし、有名でもちゃんとした企業が付いていてもダメものダメだし、いいものはいい。それは個人でも同じ。

フリーソフトでもいいもの企業で利用しているこの時代

結論は見えませんが、結局フリーソフトって企業ではどう扱うのがベストなんでしょうって思って悩んでしまったのでここに書き出しましたとさ。

余談:この事象の報告者ってニコニコ技術部の方なんですね。ここまでちゃんと見ていたらうちの会社の人は

   そんなところ出身の人の情報を当てにする機関なんて信用ならない!とか言い出しかねないよなー…。

   なんて思ったのでした。

2015-02-01

安倍軍事会社が出来るように法改正をする計画だったんだな



115 ソーゾー君 2015/01/30(金) 07:24:41 hVR/ABtk

配役がこれで解ったね。

湯川は利用されてるだけのアホ。

後藤現場担当

>>96が監督者及び出資者


アホの安倍の動きを見ると解るけど、法改正をする気満々だよな?

今の法律では軍事会社など出来ない。

軍事会社が出来るように法改正をする計画だったんだなw

その計画が遅れたから遅れを取り戻す為に湯川を生け贄=処分したわけかw

「代えはいくらでも居るからなw」


火器普通に持ち込めるようにしないと日本国内テロが起こせないもんなw

東京オリンピックまでにそうしたいんだろうな・・

日本政府湯川blogを改編しているのかな?

何処まで改編できるのかな?あのキチガイ湯川blogを改編しても火に油を注ぐだけだろ?



今更、博学演じても遅いだろ?

別に今のままでも重火器は持ち込める!」と言っても無意味なの解らんの?

法律が違うロシア日本混同して語るなよ?

爆弾程度の話なんかしてねーんだよ?

無反動砲機関銃などの重火器が大量に保有できるように法改正をしようとしている。」と言ってるのよ?

ピストルショットガン程度の話なんかしてねーんだよ?



日本政府関係じゃないと製造も保有も無理だろ?

民間の保有は政府管理許可制だが猟銃程度だろ?

機関銃無反動砲憲法不可能だ。

屁理屈行っておかしな法解釈をしてやると国民避難される。

から法改正をしたいんだろ?

法改正をして政府管理許可制民間会社が重火器の保有が出来るようになれば

簡単にフランスのような騒動を起こせるようになる。

アホの安倍はそれをやりたいんだろ?

今の日本では不可能からなw





中央銀行・発行権】黒幕銀行家7【信用創造

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1422199606/

中央銀行・発行権】黒幕銀行家37【信用創造

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

2014-12-24

素直に疑問

こんな事ほんと増田しか言えない。

同じマンソンにいる転勤族仲間の奥さん。

地元大好き過ぎで、子どもの長期休みが来るとたいてい2、3日フライングして帰っちゃう

自分地元帰ってる時、旦那さんは「1日あたり○○円」使える金額に制限があるらしい。

工場勤務系だから作業着とかの洗濯物があるんだけど、普段から旦那さんに自分洗濯させてるらしい。

夜遅く帰ってきた旦那さん、普段から自分の使った食器とか洗ってるらしい。

ちなみに飲み会は事前許可制

その許可もめったにおりないそうですが。

これでこの奥さん専業主婦

昼間は習い事しまくってて、しょっちゅうランチとか行ってる。

よその家庭なんで別にいいっちゃいいんだけど、こんななのに旦那さんの愚痴聞かされてもな。

共感出来んくて困る。

めったにご一緒せんのでいいけど。

2014-01-22

hoge

ニーめらー すべり坂論法 詭弁

マジョリティ様の気分を害する、表現は抑圧されるべき。マイノリティ表現許可必要

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コメントが真っ赤になってるところを見てネトウヨ互助会ってあるんだなぁとしみじみするためのまとめです

ネトウヨ脳の印象操作お疲れ様です

反対運動は起きやすい。しかし「賛成運動」は起きない。この非対称性が、少数派による反対というものが、実態よりも大きくなっていくメカニズムになるのです。”

松下幸之助か誰かが「不良率1%で威張るな!その1%に当たったお客様にとっては100%の不良率だ!」と発破かけたとか読んだ覚えがあるがこの記事見てそれ思い出した。ヒドい目に遭ってる当人にとって統計など無意味

単に反サヨ的なネタ(真偽は勿論不明)

自分たちは進んでいて、自分たちの満足いくように動かないものは遅れている」みたいなアングルを組む奴がヘイトを生むんだってはっきりわかんだね



deep_oneAV女優人権を守りたいなら逆に公的免許制にでもするべきだろう。

意訳(人権政府による許可制)

マイノリティは人殴る武器でも自己実現の道具でもねえんだよ……

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guldeen◆求職中/父は要介護3 @guldeen 2016-09-01 21:29:48

@VoQn 製作企業からすれば、「じゃあテメーらでまず作ってみてから言えや、コラ」という心境にもなりますわね…>抗議団体テーブルの前にドッカと座り、自分は何もせず「メシはまだか」「こんなマズい物を食わせるのか」と威張り散らす亭主の姿にも似て、『傲慢』としか表現できません。

ぼうくん🌐 @VoQn 2016-09-01 21:34:06

@guldeen 喩え話にそのまま乗るのも話がズレるのですが、「広告を見て『こんなモノを出す気なのかあの店は!!』『さっさと閉業して撤退しろ』っていきなりブチかましてくる NOT 顧客」の方が近いです(要求仕様変更から廃業まで範囲あるけど、義憤で腹癒せが本当の目的かと)

d.e.e.p_one

一方的圧力によって」いや、批判言論言論の自由において一方的圧力とは「権力によるもの」を指すのが普通。なお、外国権力はたぶん数に入らない。日本外務省が言ってきたら抵触する。

ueshin

オネエで売るというのは、ホモパロディを自らかぶって笑われる役割をひきうけるということなので、差別あってこその商売。笑われることで身近な存在に近づけるというアプローチかもしれないが。

2013-12-22

ノーコンキッド

ノーコンキッドというドラマ最終回を迎えた。古いアーケードゲームテーマにした低予算ながら良質な作品だった。

懐かしいゲームを見ながら仲間とああでもない、こうでもないと話題に花が咲く楽しい時間提供してくれてとても良かった。

ただ、それに対して、SNSで『文句言うなら見るな』『素人馬鹿なこと言うな』と異常なほど絡んで難癖つけてくるゲームセンター店長(?)とかいう人物がいて、それだけで楽しく語り合っている仲間の何人かは白けきってしまった。

その店長自称する人が何をしたいのかわからなかったが、本当にゲームセンター店長だとすれば、未だにゲーセンはこういうチンピラが商売している業界なんだなと、ゲーム好きの身としてはすごく残念に感じた。

そんなことだからゲームセンター風俗営業になんか指定されて、許可制の営業などという屈辱的な立場に追い込まれたんだよ。

ほんっと、バカだな・・・

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