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はてなキーワード: 国債とは
よく文科省の研究へのお金の出し方などの選択と集中について、こういった批判を目にする。
そのあとには決まって、「どれが当たるかわからないのだから幅広い研究に～」と続く。
しかし、この意見はそのたとえなら、「馬券を全通り買えば当たる」と言っているのと同じではないか。
何かを馬券に例えるならば、その正解は「一銭も出さない」ことが正解となるだろう。
反論として「それはギャンブルの還元率がマイナスだからであり、研究はトータルではプラスである」というのは考えられる。
それならば好きなだけ出せばよいのではないか？
まあ政府の支出を増やすには国債を刷るなりなんなりのマイナスがあるとして、国債の利率と研究投資の還元率を比べて総額を決めて各研究に割り振るのが正当だろう。
しかし競馬は走る馬の数も週のレースの数も決まっているが、現実社会は複雑さが遥かに高く、研究対象も手法もすさまじい数になる。
したがって、がん治療薬に１０円、ワールドトリガー研究に１０円。
それが馬鹿らしいというのなら、各研究のリターンを算出して合成オッズを出してそれに基づいて配分。
すでにほぼ選択と集中の域な気もするが。
「馬券を何も買わない」か「3連単を全部買う」のどちらも選ばないのならば、そこには必ず選択と集中が存在している。
批判するのならば、その買い方はおかしい、という批判をしないといけない。
前走好走の馬ばっか後追いで買うから散々な目にあっているんだ、とか、上位人気５頭の馬連ボックスとか回収できるわけないだろ穴馬混ぜろとか。
競馬ファンだって、みんな馬柱がこれが当たりだよってプレゼンしてくるのを聞いてこのどれかが当たり馬券だと思って買っているんだ。
しろくま先生の昨日のメッセージは大事だと思ったけど、なんか長いしほとんどの人気持ちだけはあるんじゃないかなー資本家も含めて。
の２つ
①は、例えばふるさと納税
調べてみればやった方がいいってなるんだけど、それを調べて納得するまでにかかるコストが多すぎる。
根本的に所得税や住民税、年収や課税所得とかそういうものまで調べて、さらに手続きも担当の人は最大限まで頑張ろうとしたんだろうなって痕跡は見る事ができるが分かりにくい。
・税制や法を複雑化しない事
・わかりやすく説明をする能力だけに特化した人材をもっと作り出す事
を俺ならやる。
②は、今度の消費税増税！うんこ！本当にあのやり方やめてほしい。
これの原因が何かって言うと、数字では見えない事を考慮するのが本当に下手なんだと思う。
もしくは軽視する。昨日のエンジニアにPC与える話もそれだし。
数字で見ようと思えば見れる事でもあるんだけど、なんで自分の手間は重視して他人の手間とかそういうの軽視するんだろうな。
規制をするのはこれ
・過剰スピードが出ないようにする
逆に緩和するのはこれ
これは割といい公共事業になると思うし、一時的に国債発行しまくってもいいのでは。日銀が買い取るか。
これに払っている金で保険に多少色つけられるだろう。
あの協会、免許の更新するときに警察署で30秒で終わる手続きを1500円で代行する商売やってるんだぞ。
東証では2008年から2〜3年毎にサーキットブレーカーが発動してたけど、今調べたら最後に発動したのは2016年2月、長いこと発動してないんだね。
国際情勢は良くも悪くも均衡してるし、アメリカはトランプ大統領でボーナスステージ状態。
日本もじゃぶじゃぶ金余りで、平成バブル以上の就職売り手市場。
あれだけ少子高齢化・人口減少で日本経済は縮小するしかないといってたのに、結局、金さえ回れば景気・経済なんてどうとでもなるもいうことが実証された。
ここ40年の不安定な時期を経て、貨幣の役割も政府の役割も銀行の役割も徐々に変わって、恐らく、世界規模で貨幣経済そのものが変革のフェイズに来たんだろうな。
ゼロ金利やマイナス金利に対する懸念が言われてるけど、結果銀行は生きてるわけだし、金利を調整するという古典的に景気対策に頼らなくても、いくらでもやり方があるということがこの10年でみんなわかってしまった。
もう日銀が買える国債がないとか言われてもいたけど、それだって、パンがなければケーキを食べればいいということがわかった。
そういう諸々の要因が、この景気の安定・株価の安定につながってる。
いろんな意見があると思います。でも、増税反対とはとても言えない自分がいます。
実は今の日本国の財政について、すごく良い見本が身近にあることに気づいたの
これはフィクションです。
A社は今でも業務を行っている不動産管理会社、いわゆる大家業ですが、まとも
に資産価値の向上を行っていないため、先代が築いた財産を相続した役員である
A社の帳簿上の資産は相当あります。しかし、負債がほぼ同じずつあります。
日本は資産はそれなりに十分であるし、国債で言えば、償還を迎えても無事に
A社は役員報酬をガンガン出すので年々どんどん負債が増えています。
しかし、大家であるため常に家賃収入があり、債務超過になってもしばらくは
何とかやっていけることになっています。
日本国で言えば、健康保険や年金で支出は増えているが、国債の買い手は円建てで
国内におり、キャッシュフローは潤沢なのでなんとかやっていける状態と似て
います。
ある日、先代の社長が病に倒れ、A社の皆は困ってしまいました。
そこで、相続税よりも贈与税が少なくなるよう、税理士の指導のもと兄弟に
贈与を進めました。
しかし、社長の死の直後、兄弟の一人が亡くなってしまったのです。
そこで相続が発生し、先代の社長からみて孫に貸付金が相続されました。
そこで、孫は莫大な相続税に悩まされることになりました。
今まで親族への返済をしたこともないA社は、のらりくらりと返済に応じません。
彼は親族の断絶覚悟で、相続した貸付金の返還訴訟を起こしました。
A社は、国債で言えば、事態が変わり何らかの原因で早期償還を求められる、
ちなみに、弁護士に相談したときに、A社が親族間でファイナンスできていた
今までの状態を「まるで日本国のよう」という表現をすると、すぐに理解して
いただけました。
このような状態に日本国がならないと断言できる者だけが、消費税増税に反対
して頂きたいし、上で述べた「兄弟の一人が亡くなる」ことで発生しうる類似の
事態を、日本国や政治家は必死で防いでいただきたいと強く願っております。
あれ、いつ私が孫だって言いました?
チップなんて無いし。
おつりはきっちり渡すし（場所によっては「わかんねぇだろうなｗ」とか思っておつり誤魔化されることがある
免税廃止していいんじゃねーか。
そしたら国債も減るんじゃね？
新自由主義は、ケインズの知見を意味もわからず取り去って、自由にしたらうまく行く、以上の意味もない。
恒常期待仮説を元にした国債の破綻もトリクルダウンもマンデルフレミングによる公的投資の増大による金利の上昇も起きなかった。
一つ一つの理論は当てはまる場合もあるかもしれないが、企業の強い資金余剰の前にはあまりにも無意味だ。
ただ、なぜその企業の資金余剰が起きたかといえば、貸し剥がしとフリーハンドの法人税減税。資金余りの原因として、累進所得減税。金融分離課税もいれておこうか。
よって不景気を３０年創りだした。
資金循環ガン無視で、ほっといたら金を貯めこむところに溜め込ませたら不景気になるというのは自由主義時代（産業革命以降１９２０年以前の思想）の焼き直し。
自由主義時代と一点違うことがある。それはイノベーションという思想が生まれたということだ。それ自体は良いとは思っている。
ただ、どこから誰が起こすかは全くわからない。そのわからなさ故に、叫べば生まれてくるとおもってるのだろう。
新自由主義時代のイノベーションなんて叫べば願いが叶う以上の意味しか無い。もはや洪水に人を殺してボンボン投げこめばイノベーションというのが生まれるようにすら思える。
具体的に金の流れをどうするか考えず、かつ、イノベーションに必要なリスクをとれるのは誰か？というのを完全に無視しているから。
だがイノベーションというのは結局のところ新しい知見で新しい商売が生まれた以上の意味は全くない。
実際創業率は経済成長率と強い関わりがある。創業なんてただ会社を起こしただけだから指標としては弱い。
しかし、それでも第一段階の創業をするという点でも元々の経済成長率を新自由主義の基では鈍化させるから起きなくなる。
これだけイノベーションだ！とさんざん騒いでもね。むしろ、起業すると地獄を見るのが知れ渡ったから誰も起こさなくなったというのが正解だろう。
叫び声なんて、それが故にどうなるかというのが何年も積み重ねれば嘘だとバレる。
まあ、これはアカデミックポスト志願者数についても言える。ある程度の競争主義は必要だが、競争と、実際得られるポストの比率の調整は必須だ。
ましてや競争的資金だよりでポストの数は全く増やさないというものでは一方的にアカデミックポスト志願者が減るのみだ。
新しい知見を作るのに時間がかかることもある。それは企業、ベンチャーキャピタルでは耐えられないリスクマネーが必要になる。
企業、ベンチャーキャピタルとかはすでに投資対効果が見えるものしか出さない。とすると、もう理論が完成して、２，３年でうまくいくようなものしかださない。
近年目立ったイノベーションというのは免疫チェックポイント阻害剤だ。ただし、この現象が発見されたのは１９９０年。
実用化まで２４年。一番最初の奇妙な鍵穴の発見をするところから企業、ベンチャーキャピタルの金を入れることや、競争的資金で持ってきた金で研究することなぞ不可能だ。
まさに１９８０年代までの高成長を作っていたケインズ主義から新自由主義に切り替わり、バブル崩壊とやらのせいにされる直前の徒花だ。
新しい知見、その元となるのは？もちろん誰でも起こせる可能性はあるが、知見、科学として検証可能性が保てるように整えるのは大学だろう。
失敗した新自由主義を捨て、ケインズに戻し、なにか新しいことがあるかもしれないという息吹の基礎研究を整えること。ここからでしか革新的イノベーションは起きない。
ただ創業率を増やす＝死体を増やせば革新的イノベーションを増えるという考えからぜひ脱却してもらいたい。
翻してみれば、きちんと基礎研究増強に立ち戻らないと革新的イノベーションは起こせない。それには新自由主義の破棄が必要だ。
競争的資金も一定は必要だが、競争的資金になじまないほど先駆的なものについては研究者研究者の運営費交付金で絶対にやらないとならないわけだからあくまで両輪で成り立たせないとならない。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
