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はてなキーワード: 国債とは
これって北朝鮮ですらデノミとインフレで借金を踏み倒せたのだから日本もデフォルトはしない（キリッ）みたいな話？
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>朝日新聞のコラム。我々とは「真逆」で「このままでは財政破綻が起き、大変なことになる」という論調。せっかく取材に来ていただいたのに残念。借金が返せなくなるというが自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。財務省HPに記載の通りです。https://t.co/zrc8KmL60t— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2018年6月5日
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
元ページ(リンク切れ)： http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ブコメ： http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
２００５年頃だと思いますが国債発行残高が膨れ上がり日本はインフレに突入すると言われていました
ところがインフレが起きるどころか、実際には預金残高は増加しデフレが継続しています
預金残高の増加はいつかは減少に変わり一度インフレが始まると一気に加速して
ハイパーインフレにはならないと思いますがペットボトル飲料が毎年１０円ずつ値上げする
くらいにはなると思います
たかが１０円とおもいますが１０年で価格は倍くらいになりますから現金預金をしている人にはそれなりに
打撃があると思います
株や不動産をもっていた人はそこそこに儲かるんじゃないかと思います
6,000 万人。
日本円を使う人がいるから、日本円の価値が信用されているからです。
通貨を使用するものが減少した結果、国債を発行する能力を失い、
生産人口が極端に減り、高齢者を支え切ることができなくなったと判断された時、
そう遠くない将来、30 ~ 40 代は尊厳死が現実の選択肢となると見ています。
ただ、移民を入れれば解決するのかと言えば解決しないと思います。
我々には誰かを助ける余裕はありません。
社会保障が切られることは避けられなくても
衰退の速度を緩めるには
国債を発行できなくなる状況を迎える前に
それはお金の面でも、仕事のポジションの面でも（経験的な意味で）。
立てなければならないのは、年長者ではありません。
後進を立てなければならないのです。
自分が正しいと信じていることを実現するために、
「私」を敬えという
でも、それはお前に対してじゃないというわけです。
移民の議論において「経済発展を目指す必要は無い。今のままで良い」って言ってる人がいるけど、発展しない限り現状維持は難しいと思う。世界各国が発展競争を続けている以上、自分だけ停滞して現状を維持しようというのは難しい。結局は「食うか、食われるか」であって、外国人を搾取するのが可哀そうというのであれば、自分たちが搾取される側に回るしかないのではないであろうか。稚拙ながら現状維持（人口減少を受け入れた結果）についてちょっと考えてみた。
人口減少によるGDPの急激な低下は極端な円安に繋がり、原油その他諸々の価格高騰を経て物価高に繋がる。儲かるのは輸出企業とインバウンド企業、そしてそれらの企業に出資する投資家ぐらいで、その他の企業と大半の労働者は恩恵を受けられず、実質賃金の低下により企業の業績や労働者の生活は厳しくなっていく。輸入企業や消費者相手の企業は大から小まで倒産と合併を繰り返し、仕事の数が減った結果、失業率は上昇していく。失業率の上昇は、賃金の引き下げ圧力につながるだろう。
米中欧印などその他の国々は、円安で割安感のある日本企業を買収し、日本人労働者は彼ら外国人のために働くようになる。外資系企業が母国のように極端な成果主義を導入した場合、経営陣や一部の専門職と、その他の労働者の格差は激しくなるだろう。不採算部門は問答無用で廃止、または転売され、労働者はリストラされるか、転売先での待遇悪化を受け入れざる負えない。優秀な人間は外資系企業か海外で就職することが増え、外資系企業・海外企業と日系企業における企画や技術、品質の差、ひいては業績・賃金の差はさらに広がることになる。
個人の所得が減れば、税収や社会保険料収入も減る。インフラは維持できなくなり、特に所得水準や人口密度が低い地方から徐々に切り捨てられていくか、インフラ維持のための追加で負担を背負うことになる。水道の品質が下がり、ゴミの収集頻度や保育園の定員が減り、公立病院の休診日が増え、警察や消防は人手不足で対応できなくなるかもしれない。地方公務員の人数も減り、自治体で働く非正規雇用がさらに増えるだろう。生活保護のハードルも上がり、医療費の自己負担額も増える。国民年金も減額されるか、支給開始時期が遅れ、企業年金に至っては破綻するところも出るかもしれない。富裕層や法人への課税を強化しても彼らはタックスヘイブンなどを活用して逃げ回るだけであり、犠牲となるのは逃げられない弱者である。
さらに国家予算も赤字が続くのであれば、国債発行額は過去最高を更新し続け、最終的にデフォルトを起こし、IMFが占領軍として乗り込んでくるかもしれない。円建て債権だからデフォルトは起きないという説もあるが、その場合は返済のためにお金を擦り続け、ハイパーインフレに行き着いてしまう。いずれにせよ犠牲となるのは国民である。
もちろん移民受入でこれらの問題がすべて解決するわけではない。一部の方が指摘している通り、一番良いのは日本人の出生率を引き上げ、日本人に教育等の投資を行うことである。ただ、移民受け入れはいくつかある手段の１つだと思うし、無策で過ごした出生率引き上げ策のように、後々になって「あの時にあれだけでもやっておけばよかった」と思うことの無いよう、前向きな検討と段階的な実施は進めるべきだと思っている。
ひとつ、提案したいことがある。政府や自治体は「敬老公債」といったものを思い切って考えてみたらどうだろう。長生きすればするほど、利息がどんどんふえるというような、夢のある公債があってもいいのではないか。同時にそれは借金財政の助けにもなる
べつに筆者の思いつきではない。『如水会々報』という雑誌の座談会で、中山素平氏（興銀相談役）がこの、老人のための公債の話をしている。中山氏の話は、どうやら十七、八世紀に欧州ではやったトンチン年金が下敷きらしい
敬老公債の仕組みはこうだ。まず五十歳なら五十歳、七十二歳なら七十二歳の同年齢の人が組になって、一口百万円（十万円でもいい）の公債を買う。七十二歳組が一万人集まって一口ずつ買えば、百億円の公債が発行されることになる
計算をしやすくするため金利を仮に一割とする。最初の年はひとりあたり十万円の金利が入る。さて、ここが問題だが、この公債の特色は、死んだ人が利息を得る権利を失い、その分が生き残った人々に配分されることだ。そのため、七十二歳の老人は八十歳まで生きれば利息が三十数万円にふえる。百歳を越えてひとり生き残れば十億円の利息をそっくりもらえる勘定になる
いくら何でも十億円を一人じめするのは、という非難があれば、利息の最高額を五千万円ていどに制限してもいい。問題は、この制度が「長生きはしたいが、どうして暮らそう」という不安に少しでもこたえることができればいいのだ
永久国債の形にすれば政府は利息だけ払えばいいわけで、元本を財源にして、老人福祉に思う存分、金をつぎこめる。老人がなんらかの仕事をしながら生き生きと暮らせる施設をつくる財源にしてもいい
こういう制度を生み出すには難問題が待ちかまえていることはわかっている。しかし、片や借金財政、片や高齢化社会、というさしせまった時代を乗り切るには、大ぶろしき的な空想こそ必要なのではないか。時代はむしろ「夢見る力」を求めている。
なぁ、まず
http://www.garbagenews.net/archives/2021270.html をみてくれ、3つのグラフどれを見ても絶望的じゃないか？1番目のグラフでは2100年まで人口自体の底打ちはしない。これは今の平均余命からすると、移民でも入れない限り確定した数字だよ。2040年で労働人口減が底打ちする気配もみせず、あと80年は減り続ける。
出生率が維持水準の2.08を越さずにいけば、当たり前だが2100年後も急減はなくとも、じりじりと人口は減り続ける。んで、3つの論に関して
1,一人当たりの消費水準が維持されても日本の国力が維持されるという事に影響は一切ない。年齢人口比が一切変わらずに人口が減ったとしても、単純にGDPが人口と共に減って（内需も供給力も、人が2/3に減るんだから当たり前の帰結だが）他の要因が変化なく進めば2/3のGDPになる。
日本の場合、生産年齢人口比が大きく減少しながらGDPが落ちてくから、人口比変化なしと比較してGDPはより大きく落ち込む、労働所得を得る世代が高齢者より多く減るから当然そうなる。
2,「政府には国債という困難を広く長い期間に薄く分割するツールが備わっている」と書いてあるが、ベネズエラもロシアも国債＆自国中銀＆自国通貨というツールはちゃんと有ったが、信用不安になると本当に数か月という短い単位で金利が暴騰する。破綻を選ばなければ単に猛烈なインフレが来る。要は「信用不安を起こさない」事が肝要。
国債は経済規模から見て発散さえしなければよく、人口減少が穏やかになってしばらく先の債務規模をある程度の水準に抑え込めればと書いてるが、既に破綻時のロシアや欧州危機時のイタリアも真っ青な債務規模。
で、モリモリGDPが落ちてく中、モリモリ日銀が国債を「信用調査なしで買い取っていく」と日本銀行券の信用ってのはおちてく。最近の議論をみてると「リスクなしで日銀が打ち出の小槌」を持っているので安心安全大丈夫！的議論があるが、信用なんてものは、ちょっとした雰囲気で風向きがガラリと変わると一斉に皆が逃げてく。
欧州信用危機時のイタリア国債やポルトガル国債なんかの金利の動き見てれば分かるだろうが、あれ「ドイツがけつもち」しなかったら偉い事になってた。日本が同じような状況になった時に「けつもち」してくれる隣国なんて当然いない訳。故にそうならないように安易な借入は抑えましょうってのがリスク管理だとおもう。
3,経常黒字の話も同じ事で、要は「企業や金持ち」は国から逃げないっていう前提で話してるけど、内需が落ち込んで若者向け商売は1/5、他の商売も基本2/3へ落ちてく中、黒字をもって海外に行くわけがないってどうしておもえるのか不思議だわ。多分税収的に日本はこれから「法人にも厳しくせざるを得ない」訳さ、当然法人は逃げるよ、暮らしにくくなったら逃げられる裕福層も金持って逃げるさ。ロシアの時みたいに「落ちてる間は逃げて、落ち着いたら帰ってくる」なんてのも当たり前の話。
もちろん必要以上に恐れる必要はないけど(数年で焼け野原になる訳じゃない）、単純にこれからも毎年暮らし向きは悪くなって、皆余裕がなくなってってのが30年位続く。当然安倍さんが終っても、誰に変わっても同じように少しづつ厳しくなってく。周りにいた友人や知り合いがポツリポツリと貧困層におちてって、その中でも楽しい事を見つけて日々頑張ってく。
皆その時々に今の政府が悪い、誰が悪いとお互い責めあって、30年後の段階の暮らし向きがどの程度酷いか？ってのはなってみないと分からん。が、昭和、平成と知ってる人達からすれば平均的な日本人の生活レベルは多分相当ひどくなってるはず。
就職できないらしい。ただブラック企業やきつい職場だけは人手が足りない。
なのに、このおぎやはぎときたら、４・５ ２５：００～TBSラジオ、HBC北海道放送ラジオ、ラジオ関西などの「おぎやはぎのメガネびいき」で
「若者はどこでもよければ就職しやすい、アベノミクスは成功ってことになっちゃうの？景気もいいし、株価も上がっていいし、・・・」
と安倍を持ち上げる。本人たちは「このような浅い話しかできない」としていたが、本当に浅くてびっくり。
これも極右ファシスト安倍自民党応援団のネット右翼やNHKの岩田明子記者などが安倍総理自民による不正をかばい続け、
テレビ報道が安倍総理による不正な株価操作ともいえる年金機構や日銀による大量の株や国債の購入、といった安倍自民党による不正をちゃんと追及してこなかったことが
こういう芸人による短絡的な判断につながってるのだろうが、こういうおぎやはぎの言動は安倍自民党のネット右翼に都合よく利用され、不正が正当化されることになる。
そして、安倍総理を批判した人に危害を加えようとする安倍自民党ネット右翼の行動を後押しすることになる。
おぎやはぎはどこまで気が付いてるのか。少なくとも周りでおぎやはぎの安倍へのゴマすりを諫める人がいないということは重大な問題だ。
確かに今から2040年に向けてのような人口減少の加速がずっと続くのなら詰んだとも言えよう。
しかし、2040年以降は人口減少率は穏やかになっていき、その先の定常状態では人口は減少しつつも致命的なものとは程遠いレベルで収まる見通しだ。特に高齢者扶養率は一定化する。
つまり2040年頃まで、あるいは人口減少が十分に穏やかになる2060年頃までといった過渡期さえ乗り切れば人口動態問題は対処可能な代物に過ぎないのだ。
一つには、労働生産性は1〜1.5%で伸びていてかなり安定的なので、人口減少で扶養すべき人口も減ることを考えれば2040年頃の生産年齢人口の減少がピークを迎えるときでさえ平均的な一人当たりの消費水準を減らさずに済むと見込まれること。もちろんピークの前後では増えていく。
二つには、政府には国債という困難を広く長い期間に薄く分割するツールが備わっていること。人口減少が深刻なのが、長いとはいえ一時的な過渡期のものに過ぎない以上、これは非常に有効なツールとなる。
三つ目は、これまでの蓄積。経常黒字とは国どうしで見た場合の貯蓄であり、日本はこれまでこれをかなり積み上げてきた。働いている人が、もし事故か何かで働けなくなったときのために貯金をしていたようなものである。二度と回復しない怪我や病気ならどうしようもないが、一時的なものならそれを取り崩すことでやっていける。日本も同様に、人口減少がこれからピークを迎えそして落ち着くまでという一時的な局面を乗り切るのには、これまで積み上げてきた経常黒字が大いに役に立つ。
もちろん、人口減少を実態以上に深刻に語る人々に乗せられて、経営者たちが無用なまでに悲観的になり、設備や労働者への投資を忌避してしまい、労働生産性が停滞してしまって一つ目の目論見がうまく行かない危険性はある。
あるいは、国債は経済規模から見て発散さえしなければよく、人口減少が穏やかになってしばらく先の債務規模をある程度の水準に抑え込めればいいのに、まるで借金は全額返済仕切らなければならないかのような言説に施政者が乗せられて、国債というツールの利用をためらってしまう危険性はある。
経常黒字にしても、これから2040年に向けて徐々に取り崩していって経常黒字減少、経常赤字化、経常赤字拡大という形に自然となっていくのが望ましいのに、トランプにビビってすぐさま貯蓄を必要性のないものに使ってしまうような事態に追い込まれる危険性はある。
しかし、危険性が一切無い時期なんてこれまでもなかった。むしろ人口動態問題はその規模や時期がはっきりしていて対処しやすいものである。必要以上に恐れるべきものではない。
私はこの国において名門とされているいくつかの私大のうち、頂点か頂点に近いと思われる大学で学生をしている。選挙権を手にしたのは比較的最近の「若者」である。
若者では現行政権の支持者が多く、年が進むにつれて逆転する、という最近の支持率の調査結果を見た。
「情弱世代はテレビばかり見てるから」「権力者に騙されてる若者は愚か」
Twitterやニュースのコメントに、そんな言葉が引っ付いていた。まあそういう分析もそれぞれ一理あるのかもしれないしそれはどうでもいい。少なくとも「若者」である私と私の周囲でなぜ政権が支持されているのか、その理由は明白だ。
第2次安倍政権が経済対策を強く訴え政策を実行し、その結果を雇用改善という実感できる形で示したからである。
よく「株価を上げたばかりで他は何もしていない」などという批判を目にするが、そんなことはない。株価を上げて投資を招き、金融緩和、すなわち大規模な国債買いを日銀と連携して行ったことで日米の金利差が拡大し、円安を招き、日本国内で経済に大きな影響を与える輸出企業を中心に業績を改善させ、業績改善をもたらした。それが、雇用改善を招いた。
数値で示される結果も出ているが、何よりここ2年程、周囲で就職に大きく失敗した先輩は居なかったというのが大きい。私の周囲の場合は今流行りの分野ということもあり、ほぼ無敵だった。
だから私もこの流れに乗りたい。売り手のまま、選べる就職をしたい。
仮に左巻きの方々が言う「疑惑」が事実で総理筆頭に森友学園の件で真っ黒であったとしても、8億円などどうでも良い。8億円の負債が私個人に押し付けられているならブチ切れるところではあるが、要は国庫の8億円であり、私の納税比率から考えれば誤差だ。そんなことより目先の就職である。
選挙というのは結局のところパッケージ選択だ。個別の政策に関して、全て賛成というわけではない。私としては自民党の誰かがどさくさに紛れてしようとしている表現規制はクソだと思うし、働き方改革は大枠では賛成だが一部付属品がクソの極みだったと思うし、消費税増税はこの状況で頭湧いてんのかアホかと思う。しかし最も重要なことではない。最も重要なのは自分の就職であり、雇用環境であり、生活だ。その点において圧倒的にマシな自民党及び安倍政権を選んでいるに過ぎない。これが私の現政権と自民党への評価だ。そして、仮に安倍総理が辞めたとして、その後の首相候補者はどいつもこいつも金融緩和の縮小をして株価の下落、金利の上昇、結果としての景気の冷え込みや雇用環境の悪化を招きそうなことばかり言っている奴ばかりだ。野党の掲げる経済政策は就職という一点から評価するとクソだ。というか、ここまで金融緩和したらそれ以外の全てが逆転の方向に働くことになる。体制の変更そのものが就職の評価軸からすれば悪影響でしかなく、したがって私が求めるのは「現状維持」だ。したがって消極的に安倍政権支持である。
「権力に媚びている」だの「右傾化が進む」だの「戦争をする国になる」だの、そんなことを言っても無駄である。それは私の「軸」ではない。そのリスクを踏まえ、他の要素と比較して、その結果として安倍政権を指示している。自民党に票を投じている。
全て正解の人間など居ない。当たり前だ。安倍晋三が全て正解ではないし、自民党が全て正解ではない。しかし私の中にある減点法的な採点基準で、減点が最も少ないのが自民党であり安倍晋三だ。立憲民主党、共産党などはそういう意味でほとんど点が残っていない。自民党ですら正直点数が半分残っているか怪しいところではあるが、0点間際の奴らより遥かにマシだ。
支持率を見て自民党の終わりだとか安倍政権の終焉だとか叫んでいる人達がイコールで全て野党の支持者、あるいは現在の野党による政権を望む人たちとは限らないと理解した上で、それでも一つだけ言っておきたい。
自民党の支持率低下を喜ぶ前に、立憲民主党や共産党、希望の党などの支持率と、支持政党がない人の比率を見るべきだ。「自民党はマシだったが今回の件で最低ラインを割った。だが他のところは最低ラインの遥か下に居るのでどこも支持できない」とでも言える結果がそこにはあるのではないか。
支持が欲しければ自民党よりも優れた政策を提唱すればよろしい。もちろん、意味の分からない埋蔵金などを当てにするのではなく、具体的な財源を示し、きちんと実行可能であることを信じられるよう根拠を沿えた上で。それが私の採点基準で自民党を上回れば、そのときはそこに投票する。皆のそれぞれ違う採点基準できちんと点数を取れれば、そのときに政権は取れる。
頂点の瑕疵を追求し引きずり落としても、頂点の欠点が明らかになっただけで引きずり落とした側が何か優れた部分を獲得したわけではない。相対的な距離は縮まっても、上が落ちてきて下に近付くだけでは全体としてレベルが低下している。そんなことを求めてはいない。
野党各位はもっと健全に政権を目指して欲しい。自民党を支持する私だが、この国の最大の不幸は自民党以外に選択肢がないことであり、何かあったときに任せられる第2党が無いことであると思っている。だから野党には頑張って欲しいが、今の頑張り方はただでさえ無い点数をさらにマイナス方向に深掘りするばかりで、見ていて残念だ。審議拒否と称して国会を休む姿など、「ああまたこいつらサボって金貰ってんのか。死ね」以外の感想が無い。「プラカードなんか作ってる暇があったらちゃんと毎回国会に出ろお前らの最も大事な仕事だろうが」と思うわけである。
というわけで今後も私は私の中の評価軸で他の政党が上回らない限りは自民党支持だし、直近では就活が終わるまでは安倍政権支持だ。ニュース記事の見出しと「疑惑」などという曖昧なもので大騒ぎしている野党の姿も、味方を背後から撃ったり苦しいことを言ったりして右往左往している与党の姿も、私はただ見ているつもりだ。
例えば日本の銀行が国債を買ったとして、その原資はあなたの預貯金も含まれているので、あなたは借金してると同時に間接的に国債を持ってることにもなる。
俺これ、借金じゃなくて金貸してる側じゃないの？
もっと単純に、俺が銀行に金預けずに個人向け国債を買ったとして、俺側の仕訳は、
で、国側の仕訳は、
なわけだろ？
俺
↓
国
これが俺じゃなく「銀行は貸してるし、借りてる」、つまりあなたの言う「借金してる人が貸してる人と同じ(と見做せる)」っていうことの意味なら、なんとなく分かる。
見做せるっていうか、見たまんまそうだからな。
でもこの場合、俺個人は貸してるだけ(だよね？)だし、銀行にとっては貸してる相手と借りてる相手が違うから、やばげな感じは拭い去れない。国の内側で済んでるから良いってことなのか？
法律で定めれば社会問題がなんでも解決すると思ってるのなら世の中なめすぎ。
運行の密度はギリギリだし、都内に新たに鉄道を敷設するのにどれだけの金がかかると思ってるんだ。
鉄道会社が儲けすぎてる証拠があるならともかく、運賃だけで賄おうとしたら倍じゃ済まないぞ。
安全、正義のためにかけられるコストにも自ずと限度がある。インフラに医療に自衛、食糧、エネルギー全てを完璧に備えるために大増税あるいは国債の乱発。あらゆる危険行為を禁止して毎日安全講習会と災害訓練みたいな世の中がいいと思ってるのか。
もちろんこういうことはある程度は必要だし改善に取り組むべきなんだが「正論」だから即法律で取り締まって何でもやるべきっていうのは自明じゃないし民主主義の合意でもない。
