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はてなキーワード: 国債とは

2018-06-18

anond:20180618160256

別に日銀さんは好意国債買ってるだけだから買い取らなくたっていいんだぞ。

anond:20180618155852

何の法律だよ。確かに今は国債無限に刷ることは出来ても刷る数を決めているのが現状だが、その刷る数を仮に無限にしても日本円と交換してくれるやつがいなければ何の意味もないのは変わらんぞ。

n→∞

国債無限に発行したらどうなるの?

2018-06-16

消費税10ぱー

これ結構ヤバくない?

日本経済がどんどん悪くなる。終わりの始まり

国債破綻医療制度崩壊

次の一手は?

日本リスクが円に反映されたり日銀国債どかんと売ったりしたら

めっちゃ安くなるからむっちゃ物価上がりそうな気がする

崩壊期のソ連みたいな感じじゃなかろうか


インフレ率1000%とか楽しみすぎるな、すごい面白そうな世の中

ヤミ市とか行ってみたかった

2018-06-05

これって北朝鮮ですらデノミインフレ借金を踏み倒せたのだから日本デフォルトはしない(キリッ)みたいな話?

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2018-05-30

朝日新聞真人 経済成長永遠なのか 「この200年、むしろ例外

2017年1月4日 [脱成長論][成熟社会][定常社会]

 いつしか経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクス大黒柱である日本銀行異次元緩和はお札をどんどん刷って国債買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度人生設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府財政出動を繰り返してきた結果が世界一借金大国である

 そこで疑問が浮かぶゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 その間、日本ミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能機能となると、25年前ならSF映画世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクス思想である

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁内閣府日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつ財政金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代英国米国大恐慌対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDPダイアン・コイル

 一般的には1760年代英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代世界の成長を人口歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由投資理論家で歴史研究家のウィリアムバーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度資本市場が整い、迅速で効率的通信輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデア評価する文化制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思京都大名教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界科学者経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書成長の限界』は、経済成長謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国イングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正中央銀行進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事からだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳大阪大名教授は、成長を謳歌たこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのもの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想ジョン・スチュアート・ミルゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さら身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人

元ページ(リンク切れ): http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

ブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

2018-05-28

仮想通貨バブルというが

日本円などの法定通貨バブルではないかと私は思っています

2005年頃だと思います国債発行残高が膨れ上がり日本インフレ突入すると言われていました

ところがインフレが起きるどころか、実際には預金残高は増加しデフレ継続しています

しかしこの状況はいつまでも続かないと私は思います

預金残高の増加はいつかは減少に変わり一度インフレが始まると一気に加速して

ハイパーインフレにはならないと思いますペットボトル飲料が毎年10円ずつ値上げする

くらいにはなると思います

たかが10円とおもいますが10年で価格は倍くらいになりますから現金預金をしている人にはそれなりに

打撃があると思います

株や不動産をもっていた人はそこそこに儲かるんじゃないかと思います

なのでNISAで毎年120万円株を買うのとかは個人的にいい判断じゃないかと思います

2018-05-25

anond:20180525215048

保険投資がわりに使うならそりゃ損かも知れないが

元本割れ危惧してるなら国債とか堅実な方法を選べば良いだけの話

2018-05-24

anond:20180524181540

国債はいくら発行しても問題ない!金融緩和財政出動でゆるやかなインフレが起きて全部解決

(という説がどこまでいけるか見ておこう…)

って感じだと思うんだよなー

2018-05-21

anond:20180521003639

6,000 万人。


生産人口が減少することは、通貨に対する信用が無くなります

日本円を使う人がいるから、日本円価値が信用されているからです。


人口に対する国債の発行高が極端に大きい状況を考えれば

想像やすいと思います


通貨使用するものが減少した結果、国債を発行する能力を失い、

特に高齢者に対する社会保障を切らざる得なくなります


生産人口が極端に減り、高齢者を支え切ることができなくなったと判断された時、

尊厳死法制化されることを意味していると考えています

そう遠くない将来、30 ~ 40 代は尊厳死現実選択肢となると見ています


ただ、移民を入れれば解決するのかと言えば解決しないと思います

必要なのは優秀な人であって、生活に困った人ではありません。

我々には誰かを助ける余裕はありません。


社会保障が切られることは避けられなくても

衰退の速度を緩めるには

国債を発行できなくなる状況を迎える前に

若い世代積極的投資をしていくことです。

それはお金の面でも、仕事ポジションの面でも(経験的な意味で)。


30, 40 代の世代はその意味でも後進のために、

仕事地位を譲り、自殺を受け入れなければなりません。


立てなければならないのは、年長者ではありません。

後進を立てなければならないのです。


自分が正しいと信じていることを実現するために、

高齢者重視の施作を打ち、支持率を確保して、

権力を維持することは、一万歩譲って仕方ないと思います


「私」を敬えという

権威主義的な道徳教育を行おうとしている自民党

正しいと信じていることそのものが、確実に間違っています


かに日本の衰退の速度を緩めるには、自己犠牲必要です。

でも、それはお前に対してじゃないというわけです。

2018-05-09

日本国債買う人ってバカなの?

社会保障費と国債で半分か・・・

国の歳出って、ほんと泣けてくるな。

借金しながら、借金返すってわけわからんな。

人口減るんだから国債ももう買う人って投機目的で買うんだよね?

それとも単にお金が余ってる、お人好し?

日本人って次世代のために何かを残そうっていう考えがないよね

うなぎ絶滅の話なんか顕著だし

少子化対策のやる気のなさとか

国債の発行額とか

問題を先送りして、自分が生きてる間だけうまくいってれば、死んだ後の事なんかどうでもいいやみたいな考えが蔓延してるよね

日本に限った話じゃないかもしれないけど

2018-05-08

経済発展せずに現状維持生活は成り立つのか?

移民議論において「経済発展を目指す必要は無い。今のままで良い」って言ってる人がいるけど、発展しない限り現状維持は難しいと思う。世界各国が発展競争を続けている以上、自分だけ停滞して現状を維持しようというのは難しい。結局は「食うか、食われるか」であって、外国人搾取するのが可哀そうというのであれば、自分たちが搾取される側に回るしかないのではないであろうか。稚拙ながら現状維持人口減少を受け入れた結果)についてちょっと考えてみた。

 

 

人口減少によるGDPの急激な低下は極端な円安に繋がり、原油その他諸々の価格高騰を経て物価高に繋がる。儲かるのは輸出企業インバウンド企業、そしてそれらの企業出資する投資家ぐらいで、その他の企業と大半の労働者恩恵を受けられず、実質賃金の低下により企業の業績や労働者生活は厳しくなっていく。輸入企業消費者相手企業は大から小まで倒産合併を繰り返し、仕事の数が減った結果、失業率は上昇していく。失業率の上昇は、賃金の引き下げ圧力につながるだろう。

 

中欧印などその他の国々は、円安で割安感のある日本企業を買収し、日本人労働者は彼ら外国人のために働くようになる。外資系企業母国のように極端な成果主義を導入した場合経営陣や一部の専門職と、その他の労働者格差は激しくなるだろう。不採算部門問答無用廃止、または転売され、労働者リストラされるか、転売先での待遇悪化を受け入れざる負えない。優秀な人間外資系企業海外就職することが増え、外資系企業海外企業日系企業における企画技術品質の差、ひいては業績・賃金の差はさらに広がることになる。

 

個人所得が減れば、税収や社会保険料収入も減る。インフラは維持できなくなり、特に所得水準や人口密度が低い地方から徐々に切り捨てられていくか、インフラ維持のための追加で負担を背負うことになる。水道品質が下がり、ゴミ収集頻度や保育園の定員が減り、公立病院休診日が増え、警察消防人手不足対応できなくなるかもしれない。地方公務員の人数も減り、自治体で働く非正規雇用さらに増えるだろう。生活保護のハードルも上がり、医療費自己負担額も増える。国民年金も減額されるか、支給開始時期が遅れ、企業年金に至っては破綻するところも出るかもしれない。富裕層法人への課税を強化しても彼らはタックスヘイブンなどを活用して逃げ回るだけであり、犠牲となるのは逃げられない弱者である

 

さら国家予算赤字が続くのであれば、国債発行額は過去最高を更新し続け、最終的にデフォルトを起こし、IMF占領軍として乗り込んでくるかもしれない。円建て債権からデフォルトは起きないという説もあるが、その場合は返済のためにお金を擦り続け、ハイパーインフレに行き着いてしまう。いずれにせよ犠牲となるのは国民である

 

 

もちろん移民受入でこれらの問題がすべて解決するわけではない。一部の方が指摘している通り、一番良いのは日本人出生率を引き上げ、日本人教育等の投資を行うことである。ただ、移民受け入れはいくつかある手段の1つだと思うし、無策で過ごした出生率引き上げ策のように、後々になって「あの時にあれだけでもやっておけばよかった」と思うことの無いよう、前向きな検討と段階的な実施は進めるべきだと思っている。

 

https://anond.hatelabo.jp/20180507092047

2018-04-26

敬老公債(1/2)

天声人語 1978年昭和53年1月30日

 ひとつ提案したいことがある。政府自治体は「敬老公債」といったものを思い切って考えてみたらどうだろう。長生きすればするほど、利息がどんどんふえるというような、夢のある公債があってもいいのではないか。同時にそれは借金財政の助けにもなる

べつに筆者の思いつきではない。『如水会々報』という雑誌座談会で、中山平氏(興銀相談役)がこの、老人のための公債の話をしている。中山氏の話は、どうやら十七、八世紀に欧州ではやったトンチン年金が下敷きらしい

敬老公債の仕組みはこうだ。まず五十歳なら五十歳、七十二歳なら七十二歳の同年齢の人が組になって、一口百万円(十万円でもいい)の公債を買う。七十二歳組が一万人集まって一口ずつ買えば、百億円の公債が発行されることになる

計算をしやすくするため金利を仮に一割とする。最初の年はひとりあたり十万円の金利が入る。さて、ここが問題だが、この公債の特色は、死んだ人が利息を得る権利を失い、その分が生き残った人々に配分されることだ。そのため、七十二歳の老人は八十歳まで生きれば利息が三十数万円にふえる。百歳を越えてひとり生き残れば十億円の利息をそっくりもらえる勘定になる

いくら何でも十億円を一人じめするのは、という非難があれば、利息の最高額を五千万円ていどに制限してもいい。問題は、この制度が「長生きはしたいが、どうして暮らそう」という不安に少しでもこたえることができればいいのだ

永久国債の形にすれば政府は利息だけ払えばいいわけで、元本を財源にして、老人福祉に思う存分、金をつぎこめる。老人がなんらかの仕事をしながら生き生きと暮らせる施設をつくる財源にしてもいい

こういう制度を生み出すには難問題が待ちかまえていることはわかっている。しかし、片や借金財政、片や高齢化社会、というさしせまった時代を乗り切るには、大ぶろしき的な空想こそ必要なのではないか時代はむしろ「夢見る力」を求めている。

2018-04-08

anond:20180407105339

なぁ、まず

http://www.garbagenews.net/archives/2021270.html をみてくれ、3つのグラフどれを見ても絶望的じゃないか?1番目のグラフでは2100年まで人口自体の底打ちはしない。これは今の平均余命からすると、移民でも入れない限り確定した数字だよ。2040年労働人口減が底打ちする気配もみせず、あと80年は減り続ける。

出生率が維持水準の2.08を越さずにいけば、当たり前だが2100年後も急減はなくとも、じりじりと人口は減り続ける。んで、3つの論に関して

1,一人当たりの消費水準が維持されても日本の国力が維持されるという事に影響は一切ない。年齢人口比が一切変わらずに人口が減ったとしても、単純にGDP人口と共に減って(内需供給力も、人が2/3に減るんだから当たり前の帰結だが)他の要因が変化なく進めば2/3のGDPになる。

日本場合生産年齢人口比が大きく減少しながらGDPが落ちてくから人口比変化なしと比較してGDPはより大きく落ち込む、労働所得を得る世代高齢者より多く減るから当然そうなる。

2,「政府には国債という困難を広く長い期間に薄く分割するツールが備わっている」と書いてあるが、ベネズエラロシア国債自国中銀&自国通貨というツールちゃんと有ったが、信用不安になると本当に数か月という短い単位金利が暴騰する。破綻を選ばなければ単に猛烈なインフレが来る。要は「信用不安を起こさない」事が肝要。

国債経済規模から見て発散さえしなければよく、人口減少が穏やかになってしばらく先の債務規模をある程度の水準に抑え込めればと書いてるが、既に破綻時のロシア欧州危機時のイタリアも真っ青な債務規模。

で、モリモリGDPが落ちてく中、モリモリ日銀国債を「信用調査なしで買い取っていく」と日本銀行券の信用ってのはおちてく。最近議論をみてると「リスクなしで日銀が打ち出の小槌」を持っているので安心安全大丈夫!的議論があるが、信用なんてものは、ちょっとした雰囲気風向きがガラリと変わると一斉に皆が逃げてく。 

欧州信用危機時のイタリア国債ポルトガル国債なんかの金利の動き見てれば分かるだろうが、あれ「ドイツがけつもち」しなかったら偉い事になってた。日本が同じような状況になった時に「けつもち」してくれる隣国なんて当然いない訳。故にそうならないように安易な借入は抑えましょうってのがリスク管理だとおもう。

3,経常黒字の話も同じ事で、要は「企業金持ち」は国から逃げないっていう前提で話してるけど、内需が落ち込んで若者向け商売は1/5、他の商売も基本2/3へ落ちてく中、黒字をもって海外に行くわけがないってどうしておもえるのか不思議だわ。多分税収的に日本はこれから法人にも厳しくせざるを得ない」訳さ、当然法人は逃げるよ、暮らしにくくなったら逃げられる裕福層も金持って逃げるさ。ロシアの時みたいに「落ちてる間は逃げて、落ち着いたら帰ってくる」なんてのも当たり前の話。

もちろん必要以上に恐れる必要はないけど(数年で焼け野原になる訳じゃない)、単純にこれからも毎年暮らし向きは悪くなって、皆余裕がなくなってってのが30年位続く。当然安倍さんが終っても、誰に変わっても同じように少しづつ厳しくなってく。周りにいた友人や知り合いがポツリポツリと貧困層におちてって、その中でも楽しい事を見つけて日々頑張ってく。

皆その時々に今の政府が悪い、誰が悪いとお互い責めあって、30年後の段階の暮らし向きがどの程度酷いか?ってのはなってみないと分からん。が、昭和平成と知ってる人達からすれば平均的な日本人の生活レベルは多分相当ひどくなってるはず。

はいえ、まだJR世代政治力があるだけ良い方だよ。Jr世代の子どもが悲惨だと思うわ。

2018-04-07

TBSラジオ4・5 25:00~おぎやはぎのメガネびいきおぎやはぎ安倍総理に媚び媚び

就職できないらしい。ただブラック企業やきつい職場だけは人手が足りない。

安倍総理が自慢する雇用回復はこの程度。

なのに、このおぎやはぎときたら、4・5 25:00~TBSラジオHBC北海道放送ラジオラジオ関西などの「おぎやはぎのメガネびいき」で

若者はどこでもよければ就職やすい、アベノミクス成功ってことになっちゃうの?景気もいいし、株価も上がっていいし、・・・

安倍を持ち上げる。本人たちは「このような浅い話しかできない」としていたが、本当に浅くてびっくり。

これも極右ファシスト安倍自民応援団ネット右翼NHK岩田明子記者などが安倍総理自民による不正かばい続け、

テレビ報道安倍総理による不正株価操作ともいえる年金機構日銀による大量の株や国債の購入、といった安倍自民党による不正ちゃんと追及してこなかったことが

こういう芸人による短絡的な判断につながってるのだろうが、こういうおぎやはぎ言動安倍自民党のネット右翼に都合よく利用され、不正正当化されることになる。

そして、安倍総理批判した人に危害を加えようとする安倍自民ネット右翼の行動を後押しすることになる。

おぎやはぎはどこまで気が付いてるのか。少なくとも周りでおぎやはぎ安倍へのゴマすりを諫める人がいないということは重大な問題だ。

この手の議論が一つ失念している重要なことは…

生産年齢人口減少率は2040年頃で底を打つってことだ。

かにから2040年に向けてのような人口減少の加速がずっと続くのなら詰んだとも言えよう。

しかし、2040年以降は人口減少率は穏やかになっていき、その先の定常状態では人口は減少しつつも致命的なものとは程遠いレベルで収まる見通しだ。特に高齢者扶養率は一定化する。

まり2040年頃まで、あるいは人口減少が十分に穏やかになる2060年頃までといった過渡期さえ乗り切れば人口動態問題対処可能な代物に過ぎないのだ。

では過渡期は対処可能か?これは理論的には十分に可能

一つには、労働生産性は1〜1.5%で伸びていてかなり安定的なので、人口減少で扶養すべき人口も減ることを考えれば2040年頃の生産年齢人口の減少がピークを迎えるときでさえ平均的な一人当たりの消費水準を減らさずに済むと見込まれること。もちろんピークの前後では増えていく。

二つには、政府には国債という困難を広く長い期間に薄く分割するツールが備わっていること。人口減少が深刻なのが、長いとはい一時的な過渡期のものに過ぎない以上、これは非常に有効ツールとなる。

三つ目は、これまでの蓄積。経常黒字とは国どうしで見た場合の貯蓄であり、日本はこれまでこれをかなり積み上げてきた。働いている人が、もし事故か何かで働けなくなったときのために貯金をしていたようなものである。二度と回復しない怪我や病気ならどうしようもないが、一時的ものならそれを取り崩すことでやっていける。日本も同様に、人口減少がこれからピークを迎えそして落ち着くまでという一時的局面を乗り切るのには、これまで積み上げてきた経常黒字が大いに役に立つ。

もちろん、人口減少を実態以上に深刻に語る人々に乗せられて、経営者たちが無用なまでに悲観的になり、設備労働者への投資忌避してしまい、労働生産性が停滞してしまって一つ目の目論見がうまく行かない危険性はある。

あるいは、国債経済規模から見て発散さえしなければよく、人口減少が穏やかになってしばらく先の債務規模をある程度の水準に抑え込めればいいのに、まるで借金は全額返済仕切らなければならないかのような言説に施政者が乗せられて、国債というツールの利用をためらってしま危険性はある。

経常黒字にしても、これから2040年に向けて徐々に取り崩していって経常黒字減少、経常赤字化、経常赤字拡大という形に自然となっていくのが望ましいのに、トランプビビってすぐさま貯蓄を必要性のないものに使ってしまうような事態に追い込まれ危険性はある。

しかし、危険性が一切無い時期なんてこれまでもなかった。むしろ人口動態問題はその規模や時期がはっきりしていて対処やすものである必要以上に恐れるべきものではない。

https://anond.hatelabo.jp/20140314090759

2018-04-06

高度経済成長期って

金があったというのもあるけど、文字通り経済が成長してたか国債地方債インフラ整備できたんだよなぁ。

 

低成長になると借金の利子自体は低くても返済のあてがないので借金してインフラ整備は難しい。ましてやインフラの維持に借金をしたのでは返済ができない。その上、家父長制の権威だけ振りかざして家長が稼げない現状では、少子化を止めるすべもない。外国人奴隷でなんとかその場をしのいでいるけれど、奴隷が逃げ出す(来なくなる)のも時間問題である

2018-03-18

私の自民党安倍政権支持について

私はこの国において名門とされているいくつかの私大のうち、頂点か頂点に近いと思われる大学学生をしている。選挙権を手にしたのは比較最近の「若者である

若者では現行政権の支持者が多く、年が進むにつれて逆転する、という最近支持率調査結果を見た。

情弱世代テレビばかり見てるから」「権力者に騙されてる若者は愚か」

Twitterニュースコメントに、そんな言葉が引っ付いていた。まあそういう分析もそれぞれ一理あるのかもしれないしそれはどうでもいい。少なくとも「若者である私と私の周囲でなぜ政権が支持されているのか、その理由は明白だ。

第2次安倍政権経済対策を強く訴え政策を実行し、その結果を雇用改善という実感できる形で示したかである

よく「株価を上げたばかりで他は何もしていない」などという批判を目にするが、そんなことはない。株価を上げて投資を招き、金融緩和、すなわち大規模な国債買いを日銀連携して行ったことで日米の金利差が拡大し、円安を招き、日本国内経済に大きな影響を与える輸出企業を中心に業績を改善させ、業績改善をもたらした。それが、雇用改善を招いた。

数値で示される結果も出ているが、何よりここ2年程、周囲で就職に大きく失敗した先輩は居なかったというのが大きい。私の周囲の場合は今流行りの分野ということもあり、ほぼ無敵だった。

から私もこの流れに乗りたい。売り手のまま、選べる就職をしたい。

仮に左巻きの方々が言う「疑惑」が事実総理筆頭に森友学園の件で真っ黒であったとしても、8億円などどうでも良い。8億円の負債が私個人押し付けられているならブチ切れるところではあるが、要は国庫の8億円であり、私の納税比率から考えれば誤差だ。そんなことより目先の就職である

選挙というのは結局のところパッケージ選択だ。個別政策に関して、全て賛成というわけではない。私としては自民党の誰かがどさくさに紛れてしようとしている表現規制はクソだと思うし、働き方改革は大枠では賛成だが一部付属品がクソの極みだったと思うし、消費税増税はこの状況で頭湧いてんのかアホかと思う。しかし最も重要なことではない。最も重要なのは自分就職であり、雇用環境であり、生活だ。その点において圧倒的にマシな自民党及び安倍政権を選んでいるに過ぎない。これが私の現政権自民党への評価だ。そして、仮に安倍総理が辞めたとして、その後の首相候補者はどいつもこいつも金融緩和の縮小をして株価の下落、金利の上昇、結果としての景気の冷え込みや雇用環境悪化を招きそうなことばかり言っている奴ばかりだ。野党の掲げる経済政策就職という一点から評価するとクソだ。というか、ここまで金融緩和したらそれ以外の全てが逆転の方向に働くことになる。体制の変更そのもの就職評価からすれば悪影響でしかなく、したがって私が求めるのは「現状維持」だ。したがって消極的安倍政権支持である

権力に媚びている」だの「右傾化が進む」だの「戦争をする国になる」だの、そんなことを言っても無駄である。それは私の「軸」ではない。そのリスクを踏まえ、他の要素と比較して、その結果として安倍政権を指示している。自民党に票を投じている。

全て正解の人間など居ない。当たり前だ。安倍晋三が全て正解ではないし、自民党が全て正解ではない。しかし私の中にある減点法的な採点基準で、減点が最も少ないのが自民党であり安倍晋三だ。立憲民主党共産党などはそういう意味ほとんど点が残っていない。自民党ですら正直点数が半分残っているか怪しいところではあるが、0点間際の奴らより遥かにマシだ。

支持率を見て自民党の終わりだとか安倍政権終焉だとか叫んでいる人達イコールで全て野党の支持者、あるいは現在野党による政権を望む人たちとは限らないと理解した上で、それでも一つだけ言っておきたい。

自民党支持率低下を喜ぶ前に、立憲民主党共産党希望の党などの支持率と、支持政党がない人の比率を見るべきだ。「自民党はマシだったが今回の件で最低ラインを割った。だが他のところは最低ラインの遥か下に居るのでどこも支持できない」とでも言える結果がそこにはあるのではないか

支持が欲しければ自民党よりも優れた政策提唱すればよろしい。もちろん、意味の分からない埋蔵金などを当てにするのではなく、具体的な財源を示し、きちんと実行可能であることを信じられるよう根拠を沿えた上で。それが私の採点基準自民党を上回れば、そのときはそこに投票する。皆のそれぞれ違う採点基準できちんと点数を取れれば、そのとき政権は取れる。

頂点の瑕疵を追求し引きずり落としても、頂点の欠点が明らかになっただけで引きずり落とした側が何か優れた部分を獲得したわけではない。相対的距離は縮まっても、上が落ちてきて下に近付くだけでは全体としてレベルが低下している。そんなことを求めてはいない。

野党各位はもっと健全政権を目指して欲しい。自民党を支持する私だが、この国の最大の不幸は自民党以外に選択肢がないことであり、何かあったときに任せられる第2党が無いことであると思っている。だから野党には頑張って欲しいが、今の頑張り方はただでさえ無い点数をさらマイナス方向に深掘りするばかりで、見ていて残念だ。審議拒否と称して国会を休む姿など、「ああまたこいつらサボって金貰ってんのか。死ね」以外の感想が無い。「プラカードなんか作ってる暇があったらちゃんと毎回国会に出ろお前らの最も大事仕事だろうが」と思うわけである

というわけで今後も私は私の中の評価軸で他の政党が上回らない限りは自民党支持だし、直近では就活が終わるまでは安倍政権支持だ。ニュース記事見出しと「疑惑」などという曖昧もので大騒ぎしている野党の姿も、味方を背後から撃ったり苦しいことを言ったりして右往左往している与党の姿も、私はただ見ているつもりだ。

anond:20180318114310

国が借金を返したり利息を払うとき、そのお金税金から出る。

その税金を払ってるのはあなたや私、そして日本国民全員。

なので、あなた国債を持ってると利息を受け取れるが、その利息の一部はあなたが払った税金でもある。

なので借金してる人=貸してる人

anond:20180318104136

ごめん、頭が悪いからよく分からんのだけど、

例えば日本銀行国債を買ったとして、その原資はあなたの預貯金も含まれているので、あなた借金してると同時に間接的に国債を持ってることにもなる。

俺これ、借金じゃなくて金貸してる側じゃないの?

もっと単純に、俺が銀行に金預けずに個人向け国債を買ったとして、俺側の仕訳は、

(借)国債 (貸)現金

で、国側の仕訳は、

(借)現金 (貸)国債

なわけだろ?

銀行が間に入ったとしても、その関係は変わらなくね?

(借)預貯金 (貸)現金

銀行

(借)現金 (貸)預貯金

銀行

(借)国債 (貸)現金

(借)現金 (貸)国債

これが俺じゃなく「銀行は貸してるし、借りてる」、つまりあなたの言う「借金してる人が貸してる人と同じ(と見做せる)」っていうことの意味なら、なんとなく分かる。

見做せるっていうか、見たまんまそうだからな。

でもこの場合、俺個人は貸してるだけ(だよね?)だし、銀行にとっては貸してる相手と借りてる相手が違うから、やばげな感じは拭い去れない。国の内側で済んでるから良いってことなのか?

まあ、まずあなたに聞く前に調べろよって話だな。出直してくる。

anond:20180318100931

個人会社借金みたいに、返済に資産をそのまま充てるって考え方はちょっと違うけど、日本国債が暴落しない根拠ではある。

もうひとつそこまでヤバくない理由は、借金してる人と貸してる人が同じ(と見做せる)ってこと。

例えば日本銀行国債を買ったとして、その原資はあなたの預貯金も含まれているので、あなた借金してると同時に間接的に国債を持ってることにもなる。

貸してる側も1000兆円まとめて返されても投資先に困る、

貸したまま利息をもらったほうがいいから、一括返済しろなんて言う人もいない。

外国日本国債を大量に持ってたら返済が大変だが、そうはなってない。

から個人借金と同じように考えるのはそもそも間違い。

2018-03-13

anond:20180313171617

法律で定めれば社会問題がなんでも解決すると思ってるのなら世の中なめすぎ。

運行密度ギリギリだし、都内に新たに鉄道を敷設するのにどれだけの金がかかると思ってるんだ。

鉄道会社が儲けすぎてる証拠があるならともかく、運賃だけで賄おうとしたら倍じゃ済まないぞ。

安全正義のためにかけられるコストにも自ずと限度がある。インフラ医療自衛食糧エネルギー全てを完璧に備えるために大増税あるいは国債の乱発。あらゆる危険行為禁止して毎日安全講習会災害訓練みたいな世の中がいいと思ってるのか。

もちろんこういうことはある程度は必要だし改善に取り組むべきなんだが「正論」だから法律で取り締まって何でもやるべきっていうのは自明じゃないし民主主義合意でもない。

2018-03-01

消費税上げなくても国債バンバン発行しても財政出動ガンガンしても問題ない


っていうなら、消費税っていうか税金要らないんじゃないの?

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