はてなキーワード: 国債とは
真面目な親が、"お金を払って働く"というイミフな状況におかれ、それでも府民のためやでと働いてた。親を誇りに思うと同時に、人のためという思いは報われないことを知った。
国政もひどかった。はてブのエコーチェンバーにかかりどんどんと国への忠誠心が下がった。ふるさと納税も自粛し、コロナでは外出控えたが、そういう者が不利益を被る社会に絶望してきた。
資本主義が嫌いで慎ましく清貧に生きるつもりだったが、なんか吹っ切れてもう利己的でもいいかと思い始めて、国にとっては良くないかもしれない投資を始めた。
アベノミクスで円が刷られまくって、でも経済循環には回らず金持ちの懐に入るだけ入るという時限爆弾と化し、こいつぁ発火したらハイパーインフレも気をつけなきゃなあと思い、今のうちに資産をと外貨に避難してる。
金利差もあるので、国債を買うようなつもりで、気軽なFXを始めた。
国債をレバレッジかけて買うとか普通できないよなぁ!ということでFX。
100万預けて1日200〜250円もらえる。レバ20倍で見ると5万預けて日利0.5%だ。年利200%近い。爆益だ。
だから長期でドルを持った。リスク分散とは言いつつも、この行為が円安の原動力ともなり、自分だけ他人と比べて得をするという発想からの行為であり、他人のためにまったくならないことに頭を使うのは、なかなか居心地が悪い。
さて運用は余剰資金を年100万用意してレバ10倍程度かけて運用。
2022年:円安トレンドを見て再開。掛金倍プッシュした直後に為替介入が起こり、持ち続けて下がってロスカット引退
2023年:年始から投資。11月に掛金倍プッシュしたら円高に変わったがトータルではプラス300万
2024年:年始から投資。4月末に掛金倍プッシュしたら介入あり700万溶かすが、7月には2000万となる。レバ10倍になるよう掛金倍プッシュしたら介入あり1300万溶かす。
今年はちょうど2000万溶けてたな。まぁトータルでは400万の原資で700万まだ残ってるけど。
介入やらファンダメンタルやら雰囲気やらに釣られてトレード実施した時に損しなかったことは今のところ一度もない。
デイトレを天気予報に例えるなら、スパコンでシミュレーションされる数値予報が存在する前で、その情報にアクセスせず実況の天気図を見ながら、明日晴れるか曇るかを予想するようなもんだと思う。
デイトレにおける個人と機関投資家との差は圧倒的な情報へのアクセス性と金融工学知見その他ツールだろう。
素人なんて心理的な動きを統計的に刈られたり、ほにゃららな線を元に〜みたいなのを強引に刈りとる金の動かしができるんだから、予測性に対して圧倒的な格差がある。半々の博打と思ってはいけない。
そうはわかってるはずなのに、手を出してしまうのがギャンブル依存症。
個人的にレバレッジかけてる=ギャンブルなのではない。この言説よくわからん。機関投資家もレバかけてるっしょ。
負けるとわかってても、あの時こうしてたらいけたなと夢見てしまうそれがあかんのだ。
下がってる。今は引き上げよう。あれ1円下がってる。ショートで持ってたらあんなに稼げたのか……今からでも雰囲気一緒だし乗っかれるかな……とか考え始めて、もう溶ける溶ける。
事後諸葛孔明が、だから手を出すなというんだけど、でもほんとにあそこで逆張りしてたら…!という心理がものすごく強いんよねぇ。
ほんと、ほんの少しの、ほんの少しの先読みが当たれば、後から考えたらこう持てばみたいなのが、客観視がものすごく難しい。
ほら日本海に雲が広がってただろ、だからあれがやってきて曇るんだよって。後になったらわかるのに。
次の日はいや太平洋高気圧が張り出してるから、みたいなのを後になって考察できてさ。
こんなん予測に活かせられてなくて、後付の無根拠な理由つけだ。
デイトレは自分でツール開発するくらいしないならやめとけとしかいえんね。
戒めの日記。
700万守らなきゃ。
でも目が眩んでる。こんなん書いててもまだ眩んでチャートを開いてる。
自分でどうせ趣味のギャンブル資金だしとか言い訳つけてまた開いてる。一貫性が自分の中で保てない
まじでやばい。元の、金利差を頂戴するという価値観が、目の前の振れ幅に目移りしてる。
介入やらなんやらきっかけで一度デイトレで遊んでしまうと、つい手に取ってしまう。
鋼の心が必要。戒め。
アメリカ海軍の代表的指揮官ウィリアム・ハルゼー・ジュニア提督は「ジャップを殺せ、ジャップを殺せ」をスローガンとしており、艦隊宛の通信文は「やつらを死なせ続けろ」と結ばれていた。
チェスター・ニミッツ提督宛の私信でも「もっと猿の肉を確保する」ための潜水艦の活動を提案した。
ハルゼーは新聞記者達に対して、日本を占領した暁には日本人女性全員に不妊手術を施すべきだと冗談まじりに語り、また昭和天皇の処刑もほのめかした。
第二次世界大戦中、ハルゼーはワシントンで報道陣から「皇居も軍事目標か」と問われこれを否定した際、
不用意に「ヒロヒトの白馬は死なせたくない、そいつに俺が乗ってやりたいからな(I'd hate to have them kill Hirohito's white horse, because I want to ride it)」と発言した。
この発言は大々的にPRに使われ、1945年6月4日の『ライフ』には
「提督に馬を贈ろう!(LET'S GET THE ADMIRAL HIS HORSE!)」というタイトルで昭和天皇を乗せた御料馬白雪の写真が掲載された戦時国債の購入を呼びかける広告が掲載された。
自国通貨発行
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000089
https://president.jp/articles/-/62851?page=2
歳入の内訳を見ても外債はない。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
https://www.nippon-num.com/economy/cpi.html
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
ギリシャのようになるは、自国通貨を発行可能な国とそうでない国の区別がついてない証拠
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL2404Z_U0A620C1000000/
まあユーロ使ってる国なのだからユーロ建て国債が厳密に外貨建て国債といえるか微妙だが、ユーロの発行能力がないので実質的には外貨建て国債と同じだろう。
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか?というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年?)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か?というのは考える必要があると思う。