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はてなキーワード: 国債とは

2018-10-20

anond:20181020141349

日本銀行券っていうのは、日銀市中銀行から日本国債を預金される見返りの借用書みたいなものなんだよ

なんで市中銀行国債を買うかというと、日本政府が将来的に利子付きで返済してくれると信じてるから

なんで日本政府借金を返済してくれると信じられるかというと、日本政府には徴税権があるから

まり税金徴収できないような国だと紙幣の信頼はゼロのび太銀行券と何にも変わりがない

2018-10-18

anond:20181018133715

最近どっかで読んだ長期投資の本で、

よほどの金持ちでない限り、家を買うと資産ポートフォリオ不動産に偏り過ぎる

って書いてあった気がする。

健全ポートフォリオ意識するなら、賃貸暮らしながら株・国債現金REITかに分散投資するのがいいんじゃないでしょうか。

ちなみに私は親の持家で暮らしているすねかじりです。

2018-10-17

anond:20181017173830

A社は、国債で言えば、事態が変わり何らかの原因で早期償還を求められる

意味が分からない

早期償還って「早い期日に償い還す(返す)」なんだから債務者債権者にって話であって

債権者が「満期来てないけど金払えや」ってどういうことなん?

消費税増税の件

消費税増税について。

いろんな意見があると思います。でも、増税反対とはとても言えない自分がいます

実は今の日本国財政について、すごく良い見本が身近にあることに気づいたの

です。それは、うちの親族会社です。仮にA社とします。

これはフィクションです。

A社は今でも業務を行っている不動産管理会社、いわゆる大家業ですが、まとも

資産価値の向上を行っていないため、先代が築いた財産相続した役員である

親族役員報酬で食いつぶしている構図となっています

日本国で言えば、GDPの伸びがほぼ0の現状です。

A社の帳簿上の資産は相当ありますしかし、負債がほぼ同じずつあります

負債100%親族が持つ貸付金です。

彼らは返還請求しません。

日本資産はそれなりに十分であるし、国債で言えば、償還を迎えても無事に

低利息で借り換えができている状態ともいえます

A社は役員報酬をガンガン出すので年々どんどん負債が増えています

しかし、大家であるため常に家賃収入があり、債務超過になってもしばらくは

何とかやっていけることになっています

日本国で言えば、健康保険年金支出は増えているが、国債の買い手は円建てで

国内におり、キャッシュフローは潤沢なのでなんとかやっていける状態と似て

ます

ある日、先代の社長が病に倒れ、A社の皆は困ってしまいました。

なぜなら、社長には莫大な会社への貸付金があったからです。

そこで、相続税よりも贈与税が少なくなるよう、税理士指導のもと兄弟

贈与を進めました。

兄弟への贈与は生前完了し、ここまでは何とかなりました。

先代の社長が亡くなり、兄弟会社を継ぎました。

しかし、社長の死の直後、兄弟の一人が亡くなってしまったのです。

そこで相続が発生し、先代の社長からみて孫に貸付金が相続されました。

そこで、孫は莫大な相続税に悩まされることになりました。

貸付金は、そのまま額面で相続財産となるからです。

今まで親族への返済をしたこともないA社は、のらりくらりと返済に応じません。

彼は親族の断絶覚悟で、相続した貸付金の返還訴訟を起こしました。

A社は、国債で言えば、事態が変わり何らかの原因で早期償還を求められる、

金利上昇で借り換えができなくなった状態と言えます

ちなみに、弁護士相談したときに、A社が親族間でファイナンスできていた

今までの状態を「まるで日本国のよう」という表現をすると、すぐに理解して

いただけました。

このような状態日本国がならないと断言できる者だけが消費税増税に反対

して頂きたいし、上で述べた「兄弟の一人が亡くなる」ことで発生しうる類似

事態を、日本国政治家必死で防いでいただきたいと強く願っております

あれ、いつ私が孫だって言いました?

繰り返します。これはフィクションです。フィクションだってば!

2018-10-15

外国と比べると日本は安いよな

チップなんて無いし。

おつりはきっちり渡すし(場所によっては「わかんねぇだろうなw」とか思っておつり誤魔化されることがある

から観光客来るんだよな。

免税廃止していいんじゃねーか。

そしたら国債も減るんじゃね?

イノベーション起業というのはわからないものから新自由主義が宛にする。

新自由主義は、ケインズの知見を意味もわからず取り去って、自由にしたらうまく行く、以上の意味もない。

恒常期待仮説を元にした国債破綻トリクルダウンマンデルレミングによる公的投資の増大による金利の上昇も起きなかった。

一つ一つの理論は当てはまる場合もあるかもしれないが、企業の強い資金余剰の前にはあまりにも無意味だ。

ただ、なぜその企業資金余剰が起きたかといえば、貸し剥がしフリーハンド法人税減税。資金余りの原因として、累進所得減税。金融分離課税もいれておこうか。

よって不景気を30年創りだした。

資金循環ガン無視で、ほっといたら金を貯めこむところに溜め込ませたら不景気になるというのは自由主義時代産業革命以降1920年以前の思想)の焼き直し。

自由主義時代と一点違うことがある。それはイノベーションという思想が生まれたということだ。それ自体は良いとは思っている。

ただ、どこから誰が起こすかは全くわからない。そのわからなさ故に、叫べば生まれてくるとおもってるのだろう。

新自由主義時代イノベーションなんて叫べば願いが叶う以上の意味しか無い。もはや洪水に人を殺してボンボン投げこめばイノベーションというのが生まれるようにすら思える。

具体的に金の流れをどうするか考えず、かつ、イノベーション必要リスクをとれるのは誰か?というのを完全に無視しているから。

だがイノベーションというのは結局のところ新しい知見で新しい商売が生まれた以上の意味は全くない。

実際創業率は経済成長率と強い関わりがある。創業なんてただ会社を起こしただけだから指標としては弱い。

しかし、それでも第一段階の創業をするという点でも元々の経済成長率を新自由主義の基では鈍化させるから起きなくなる。

これだけイノベーションだ!とさんざん騒いでもね。むしろ起業すると地獄を見るのが知れ渡ったから誰も起こさなくなったというのが正解だろう。

叫び声なんて、それが故にどうなるかというのが何年も積み重ねれば嘘だとバレる。

まあ、これはアカデミックポスト志願者数についても言える。ある程度の競争主義必要だが、競争と、実際得られるポスト比率の調整は必須だ。

ましてや競争資金だよりでポストの数は全く増やさないというものでは一方的アカデミックポスト志願者が減るのみだ。

新しい知見を作るのに時間がかかることもある。それは企業ベンチャーキャピタルでは耐えられないリスクマネーが必要になる。

企業ベンチャーキャピタルとかはすでに投資対効果が見えるものしかさない。とすると、もう理論が完成して、2,3年でうまくいくようなものしかさない。

大学の基礎研究としてやるぐらいしか選択肢は無いだろう。

近年目立ったイノベーションというのは免疫チェックポイント阻害剤だ。ただし、この現象発見されたのは1990年。

そこから実用化が2014年。そして、ノーベル賞だ。

実用化まで24年。一番最初の奇妙な鍵穴の発見をするところから企業ベンチャーキャピタルの金を入れることや、競争資金で持ってきた金で研究することな不可能だ。

まさに1980年代までの高成長を作っていたケインズ主義から新自由主義に切り替わり、バブル崩壊とやらのせいにされる直前の徒花だ。

新しい知見、その元となるのは?もちろん誰でも起こせる可能性はあるが、知見、科学として検証可能性が保てるように整えるのは大学だろう。

失敗した新自由主義を捨て、ケインズに戻し、なにか新しいことがあるかもしれないという息吹の基礎研究を整えること。ここからしか革新的イノベーションは起きない。

ただ創業率を増やす死体を増やせば革新的イノベーションを増えるという考えからぜひ脱却してもらいたい。

翻してみれば、きちんと基礎研究増強に立ち戻らないと革新的イノベーションは起こせない。それには新自由主義の破棄が必要だ。

競争資金一定必要だが、競争資金になじまないほど先駆的なものについては研究研究者の運営費交付金絶対にやらないとならないわけだからあくまで両輪で成り立たせないとならない。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-10-08

anond:20181008230343

そうだよ。リフレくんの完全勝利だよ!債券市場が死のうが、国債で稼げない地銀暴走して誰も借りないアパート借りようが、騙されたリーマン自殺しようが関係ない!

anond:20181008225733

デフレ君はバブル崩壊後に税収ドンドン減って国債増やしても金利が下がり続けて現実くらい直視してくれ

anond:20181008225733

その税収は国民が払ってるわけだけど、その国民が使えるお金が減ったら生活就職もできなくなって資産も生み出せないし税金も払えない

消費税絶対上げないと死ぬマンでも無ければ国債絶対に発行しないと死ぬマンでもないが、その時時に応じてどちらも有効活用する必要がある。

両方同時にやって20年失われた国があるらしい

anond:20181008224854

国債ってそれ借金からね。

毎年の税収があってはじめて組める。税収が減ったら組める国債にも限度がある

anond:20181008223732

今の消費税なんて大して社会保障に使われてないよ

国債返還に使ってるから国内流通するお金を減らしてる

2018-10-03

anond:20181003085800

政府国債発行で借金をして、国民がその国債を購入して資産形成をする。

政府政府調達した資金国民のための施設を作る、国民のための活動を行う。

2018-10-01

先のことなど考えず、その日暮らしが一番だ。

避妊ことなど考えず、子供が出来ても教育ことなど考えず、なるようになるさと生きればいい。

金がなければ借金し、国債バンバン発行し、返すことなど気にするな、いざとなったら踏み倒せ。

廃炉廃棄物も気にせずに、原発どんどん作りゃいい。

CO2も気にせずに、石油バンバン使えばいい。

未来のことは、未来の奴らに任せりゃいいのさ。

案外なんとかなるもんさ、どうにもならなきゃそれまでさ。

2018-09-27

anond:20180927232342

1レアル50円の時に手に入れた国債があるんだが、どうしたらええんや...

anond:20180927214047

子育て支援とかの福祉支援ってのは、家賃みたいに毎年毎月発生するんよ。

国債ってのはローンなんで、利息が発生するからね。

子育て支援国債で払うって、つまり家賃を毎月ローン組んで払うようなもんで、こんなん破綻しまっせ。

なぜ子育て支援国債を使わないのか

国債を発行すると「将来世代にツケを回す」と批判されるけど、子育て支援受益者がその将来世代なのだから受益者負担でガンガン国債使えばいいじゃないか

自分達を育てるために使われた金を自分達で返していくのは、とても道理に適っていると思う。

2018-09-24

日銀国債買い取りはリベラル政策だよね?保守は壮大な実験を望んでないよね

「景気重視」で日銀国債買い取りを支持する人が多いけど、それってすごい実験だよね。多分共産主義よりもハイリスクな。

国債の償還額より発行額が多くなったらどうするつもりなんだろ?

ここまで実験的なことをしてしまった日本。BI(Basic Income)の実験をしても違和感は無い。

BIと日銀国債買い取りの違いとリスクの差はなんなんのかしら?

保守はそういう実験を望んでいない気がするんですけど。どうかな。

2018-09-22

最近びっくりしたの「おじさん」の概念がいわゆるロスジェネ以降にもかかってきてて、しかも似たような境遇というのが…。

ジジババにもっともっと国債買ってもらいたいですね…。まあ俺はもう国債で賄われる事業にも参加できないですけど…。

2018-09-21

anond:20180921111215

番手堅いのは賃金労働

次に銀行へ預けること

次に日本国

次に先進国外国債

次に発展途上国

次にここでやっと日本市場

労働銀行は出て来ないのはわかるけど国債が出てこない時点でセンスいからやらん方が良いよ

ちなみに日本市場株の次は日本市場不動産日本市場先物みたいに続く

2018-09-16

anond:20180915210420

金融資産総額は1829兆円らしいから1人あたり1500万ってとこだけど

国債残高が550兆くらいあるからそれ差し引くと1000万くらいとなる?

間違ってたらすまぬ

2018-09-11

国債バンバン発行しろ

金利が狂ったほどに低い

どういうことかと言うと、日本が「お金貸して欲しい」って言うとほとんど無利子で貸してくれるやつらが山ほどいるってこと

俺なら限界まで借りる

国債借金ではない!

ぼく「国民が貸してるんだよね?踏み倒されたらどうなるの?」

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