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2017-11-19

anond:20171119184401

給付の維持なんて増税するから大丈夫だよ。子なしの年金給付金を捻出するための増税だし、消費税アップなんだもん。とは言ってもせいぜい今の2倍も払わないと思うけどな。

受給額が150万円ってのはインフレ補正の話?ただ単に貰えないんじゃってこと?前者ならインフレ補正50%から物価が2倍になれば仰る通り150万円の価値しか貰えない。インフレ目標2%ってのは、毎年1%ずつ年金負担が軽くなる目的ももちろんある。後者であれば少子化回復したら無いよ。勘違いしてるかもしれないけど、団塊はあと20年もしないで平均寿命を迎えるから、景気いい状態キープして年金積立金の運用益を出して、消費税10%で、インフレ2%で何とかしのげる。問題団塊ジュニアだ。ここが年金受給開始まであと20ちょっと。つまりは今すぐ出生率回復したら団塊ジュニア年金受給開始の頃に成人になり、働き始めるまでの数年を国債でしのげばだいぶ軽くなる。

少子化回復しなかったら消費税20%コースか、子なしには年金が出ないか少ないか、もしくは60歳以上の保険制限されてつまりはまともな治療受けれずさっさと死ねってところじゃないかな。

別に俺も現行制度を支持してるわけじゃない。しかし、今の制度も知らずに批判をするのは違うと思うぞ。

2017-11-18

よくわからなかったんで調べてみた。

年金賦課方式で、つまり世代間のリレー方式。現役世代が払った年金受給される年金の財源。

現在社会保障給付費は120兆円。現役世代が払う年金保険料は66兆円。積立金の運用益なども割り当てられるけど、2016年は国から税金国債を元に40兆円が投入されてる。消費税から国分の13.3兆円くらい。残りの17%はよくわからん。もちろん消費税10%に増やすのも社会保障費のため。

年金運用益もいくらかあるとはいえ、そもそも積立金の時点で140兆円しかない。今の高齢者死ぬまでに必要社会保障費用がその10必要と言われてるらしく、20円持ってジャンプ買いに行くレベルグダグダっぷり。

社会保障給付金の半分は年金医療費が30%くらい。その他が20%。その他ってのはあんまりよくわからないけど、介護雇用保険教育関連とか生活保護あたり?

少子高齢化のせいで以前は年金破綻するって言われてたけど、消費税国債でまかなうから当面は年金もらえないなんてことはなさそう。現状のシステムを見る限りはね。

まり少子化のせいで毎月の保険年金の財源が足りず消費税増税。将来のツケである国債少子化のせい。

少子化自体は、晩婚化を経て非婚化の時代なっちまったからな。晩婚化自体まだ天井打ってないし。子無しが増え続けてる以上、消費税20%は覚悟しないとな。

景気悪くなりそうでやだわー。

anond:20171118105731

社会資金流動性を高めるのに一番有効なのは、やっぱり「戦争」なんだよね。

太平洋戦争の時も、当時の大企業戦争遂行のために国債を買って、戦争に負けてパーになって、それが回り回って庶民に行き渡り高度経済成長原動力になった。

2017-11-15

はてブ政治談義て10年遅れだよな

政治記事ブコメ見る度、はてブ政治クラスタって遅れているなあと思ってる

特に増税貧困対策

学校無償化保育園増設みたいなのっておそらく90年代、遅くても00年代にやらなければならなかったことで

今更言っても手遅れすぎない?ってことだと思う

やらないよりマシだろ!って言われるかもしれないけど

ぶっちゃけ庶民が実感できるレベル利益はなさそうだよね

もっとも深刻なのは財源問題で、政治家官僚の中ではおそらく諦念がでてきている

貧困対策研究者投資も金があればいくらでもできるけど、そもそも「遂に金がねえ!」って時期にきてるっぽい

民主党政権前ぐらいの麻生総理時代政治家も呑気に

国債なんて右のポケットから左のポケットに移すだけ!」(麻生談)

埋蔵金はありまぁす!」(民主党)

とか言ってたけど、民主党時代にそれは間違いってことが広がっていって

政治家連中もついに「都合のいい財源も手法も何もないわ」って共通認識ができきたっぽい

増税は不人気政策から政治家は避けたかったんだと思うけど

それが絶対無理ってのがわかったのが2010年前後じゃないか

はてブ界隈は未だに「増税をするから経済悪化するんだ!頼んだ枝野!」みたいな人が多くて驚く

ちなみに数兆円の大型補正予算は毎年のように組んでいる

経済成長が3%達成できても赤字が残るってレベルだが

その上で高齢化による医療費の増大はまだ終わってない(高齢化率はまだ最高に達していない)

僕が調べる限りまともな学位を持っている政府に近い経済学者(ハーバードとかスタンフォードとかの日本人博士)とかは「増税しかねえじゃん?」

みたいな意見を言う人が多くて、割りと無責任個人ブログとかは増税絶対悪インテリバカみたいな意見をチラホラ見る

増税の規模だけど「消費税25%」ぐらいまでが様々な学者政策立案者達の目安になっているようだ

からそこまでは割りとサクッと進むと思う

実際に消費税10%の後を言い始めている記事もみかけた

それだけ日本の使っている医療年金が莫大ってことなんだろう

ただここ3年ぐらいで政治家筋の財政認識はもう共通的になってて

安倍総理でさえちゃんと増税を達成する予定のようだ(一回はもうやったし)

口も頭も軽い麻生財務大臣財政に関しては軽いことを言わなくなったしね

最近は少しマシになったけど、一昔前は国債なんて日銀に全部引受させればOK

1000兆円札をスればOK!みたいな個人ブログコメントが山ほどあった

(それは庶民生活完全破壊同義であるというのがここ数年で理解が進んだらしい)

少し遠慮がちになったのがはてブ界隈にはびこる

根拠はないけど増税しなくていいんじゃね?(ハナホジー」

みたいな意見である

夢物語もいいとこだ

しまともな学位ありの日本人経済学者増税はしなくてもなんとかなるって言っている人がいたら紹介してほしい。

個人としても知りたい

三橋貴明高橋洋一以外で頼む

彼らはそれがビジネスから

2017-11-10

結局お金という気がする。

自殺願望のあった人たちも、お金があったらそんな気は起こさなかったと思う。

日本の政治も、結局お金じゃん。発行しすぎて1000兆円超えた国債どうしようって話が最大の課題なわけだ。

世の中全部お金なのよ。裏を返せばお金さえあればどうにかなるのよ。お金

2017-10-27

anond:20171027215123

有能なやつもベーシックインカムをもらってる以上、

それは成立しない

財源がないからこそ食料を現物支給するんだよ

本当に最低限の鐘しか与えないこと

 

あと財源なら国債を発行するのをやめればすぐ溜まる

もうアメリカに金回すのやめちまえ

 

あ、ただし老人ホーム代は自分で稼がせる

労働力じゃなくなったのに国家保護するメリットなんて本来ないだろ

命の価値等価じゃない

はい馬鹿きました

土地支配することが植民地だと思ってる

馬鹿すぎる

金融支配

日銀通して金受け取ってるのはアメリカだぞ

から国債減らせないんだよボケ

国内だけで税率を決めれる国じゃなくなった

日本の政治は、しんでんの

北朝鮮アメリカ戦争

…まず北朝鮮アメリカ戦争してること知らない人ー?

はーい沢山います

正確には韓国北朝鮮戦争してるんですけど

在韓米軍アメリカ軍だし北朝鮮を潰したいのはアメリカなんで

実質的に木多と米の戦争です

 

え?戦争

してます

休戦状態なだけです

理解した?

まだ戦争してんの

 

から敵国に核開発やめろなんて言っても聞くわけがねーの

まず停戦講和しないことには難もはじまんねーの

アンダスタン?

 

あああああー

からアメリカが北の条件をのまないかぎりはあああ

この戦争状態はおわらないんですううう

アメリカは北に死んでほしいという要求しかないので

からの殺さないでねって要求を呑むしかない

自衛のために核開発しつづけるしかない

ここまで放置したアメリカが全部わるいんです

 

なのに安倍戦争したいのかってアホ化

全部アメリカと北の戦争に巻き込まれてるだけだろうが

アホ化ああああ

テレビアメリカと北がとっとと停戦しろって言わねえ

いったら安倍戦争したがってるってことにできねえから

ああ、死ね

アメリカ植民地日本アメリカのいいなりになるしかねえ

日本国債を持ってるのはアメリカだぞ個人じゃない

なんで国際へらさないのってそりゃお前らドレイから搾り取るためだぞ

そろそろきづけよ

日本はあのときからずっと敗戦国のままだから

公務員を気軽に首にできる世の中と

日銀大企業圧力受けずに国債とめて減税できる国に生まれたかった

2017-10-24

若者保守化論の誤り。維新リベラル自民改革派認識、と世論調査

18・19歳、自民に4割傾く 立憲民主高齢層支持多く:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22561000S7A021C1EA2000/

日経記事話題になっていて思い出した選挙前のラジオですが、若者保守化論に関して是非とも紹介したい内容なので途中からですが文字に起こしました。

2017/9/12(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×北田暁大

https://youtu.be/l7_mlqvCB8s?t=15m11s

北田安倍内閣支持率東大生で高いっていう記事が流れてきて、実際そうなんですけど。上がってるんですよ昔より。東大生は強いものに巻かれるんだなって左派的な人から批判があったんだけど、同時に他の大学と比べてみて一般的にどうかっていうと若者全般がそうである。どっかの調査でもありましたけど若者自身保守化していると言えるのか、現状の閉塞感みたいなものに関して安倍さんの方を革新と見ている可能性がある」

宮崎読売新聞早稲田大学研究所と一緒にやった世論調査があって、50代まで(50代以上の意)は共産党革新リベラルだと評価するんだけど50代を境にして(下の世代は)一転して保守的だと共産党を。じゃあ(下の世代にとって)一体何がリベラルかって言うと維新が1番リベラル

北田「そうなんですよー」

宮崎維新イメージって50代を境にして(50代以上からは)保守だと見なされてしまうと。これが典型的に表れているようにリベラル保守っていう言い方っていうのが世代で違っている。特に50代を境にして全然違っているということになるんですね」

北田「50代までは恐らく冷戦までは通用したような右左とかタカ派ハト派論理政党名と繋ぎ止めているんですけど、40代から怪しくなり始めてもう20代30代になると大きく変わってきてしまっている。この状況を踏まえないと従来型の左右というかリベラル保守という分け方もそろそろ賞味期限というか少し組み替えないといけないんじゃないかと思うんですが、少なくとも左右の対立項が大きくイメージが変わってるのは確かなんですよね」

宮崎「うん」

北田宮崎さんがおっしゃって頂いたやつは今の中央公論の最新号で高知大学遠藤先生たちによる『世論調査にみる世代間断絶』っていうのがあるんですけど、今みたいなお話がでています。19歳から29歳は日本維新の会を1番リベラルだと思っていると。先行世代からはなかなか不思議な構図に見える。そのあとも面白い研究をされていて本来であれば社会学者がちゃんとやるべきことなんですが、安全保障社会的平等ジェンダー質問項目を元にどういう軸が区別指標になっているか子分析っていう手法でやってるんですけど、そこに3つ出てて安全保障の軸、社会的価値観女性社会進出差別)、第3に税金負担の軽減とか自国利益の強調とか経済的な側面というか自国のあり方のような・・・

宮崎はい

北田「この3つの軸を出されて研究されているんですが、これが綺麗に当てはまらないんですよね。民進党なら民進党とか自民党なら自民党とかパッケージ対応してなくて。経済とか社会的なところで凄く我々から見ればリベラルな態度をとっている若者が、安全保障では我々から見るとタカ派的なことを言っている。どちらも共通してたぶん現状を変えていくというような意識では一貫しているんだと思うんですね。これ分析する側が旧来型の軸に頼っているようではおそらく民意をつかめないのではないか

宮崎遠藤さんが取り上げているかからないけれど、同じ調査の中で50代以下の人政党イメージについて改革積極的消極的か問うているわけよ。1番改革積極的だと評価されたのがなんと自民党。次が維新。あとの政党っていうのは改革に対して消極的であるという評価。つまり私より下の世代、50代より下の人たちが何に着目してリベラル保守と言ってるかというと経済体制改革っていうのが積極的かどうかが鍵になっていると思うのよ。それがなぜそうなるのかというと、20年も続いたデフレ。先輩たちが就職難で就職氷河期で喘いできたのを見てやっと自民党が変えてくれたという実感に根ざしたものではないかという気がするんですけどね。どうですか」

北田「間違いないと思います民主党岡田代表だった時代リベラル懇話会という形で・・・

宮崎代表でいらっしゃる。今でもこれは続いてるんですよね」

北田「今でもです。勉強会みたいなものを何度かやらせて頂いたんですが、その時に簡単世論調査をしても安保法制で盛り上がる前くらいか分析してても民意は明らかに経済を重視していて、政党支持率経済政策の推進というのは関係が強いんですよね。一貫してそうなのに何で今ここでアベノミクスを超えるアベノミクスをやるって言わないの?っていう」

宮崎アベノミクス内部で考えても消費増税マイナスだったし2013年以降は第2の矢っていうのはちゃんとやってないわけ。GDP比で財政を考えても明らかに緊縮財政になってる。ここを突いてこんなんじゃ駄目だって言うのこそがリベラルだろって私はずーっと言っていて。リベラル懇話会経済政策提言の中にもそのことが書かれているのに何でリベラルはこれを受け入れないの?」

北田「そこが本当に私も分からないというか。安倍政権パッケージングとか安保法制とか・・・

宮崎「そういうのを全部評価するとかまったくなくて、少なくとも第1の矢と第2の矢を評価して第3の矢に成長戦略ではなくて再分配政策もっと多様化政策を持ってくるべきだ」

北田アベノミクスを超える財政出動をするぞっていうような、金融緩和についてはあるジゲン次元?)を設けて消費税についても上げるなんて問答無用な話でそういうジゲン次元?)をつけて考えていく。再分配の仕方を再考していくっていうのがイギリスでいうとねコービンとか、ポデモスとか世界標準的な左派普通になってるハズなんですよ」

宮崎「金の問題重要なんだけどそれは単純に金の問題じゃなくて、そうやって人々の所得が増えていくことによって貧困率だって下がっていくし人間生き方多様性可能性、ケイパビリティアプローチですよ。アマルティア・センが言う。それを増やしていくことがリベラル理念に適っているんだっていう。何でコレが日本では通用しないの」

北田「それを私も聞きたいっていう。あまりにも安倍さんとの対抗軸を立てたいっていうのか強いのか、民進党DNAの中に刻み込まれているのかどうか知りませんけど、少なくともやるべきことというのは緊縮の話ではないし、アベノミクス批判ではないハズですよね。政治家だけだったら敵味方の論理で話が分からないでもないんですが、論壇とかに出てるような左派とかリベラルっていう人たちが経済っていう問題を軽く見ている感じというか、経済問題をを考えなくても他の部分こそが大切なんだっていう。もちろん大切なんですけど、経済問題宮崎さんがおっしゃったように人々の可能性とか潜在能力みたいなもの平等を図っていく上で重要な要素であることは間違いない」

宮崎あなたがね『現代ニッポン論壇事情』の緒言の部分で言ってることがさ、経世済民思想にして卑しい事柄でも何でもなく自由権社会権という基本的人権に関わる重要社会的行為なのだと。これは本当にリベラルと自認していらっしゃる政治家言論人に拳拳服膺してもらいたい」

アナウンサーリベラルの偉い学者さんとかそういう方々は武士は食わねど高楊枝じゃないですけど・・・

宮崎「食えてるんですよ。あの世代の人たちは食えちゃってるんだよ。豊かさは限界だろうとかさ」

アナウンサー清貧思想とか」

宮崎「そう清貧思想とか。若いやつは公徳心ねえなぁとかさ」

アナウンサー江戸時代に戻れとか」

宮崎「そう江戸時代に戻れとかさ。ほんっとに無責任なこと方言するわけ」

北田「でも若い人は絶望してなくて経済指標がよくなったら嬉しいし雇用状況が良くなれば満足度があがっていっていて、それなりに彼らなりに合理的に見ているわけですよ。成熟してこんな成長いらないとか思ってるのは正直な話、若者じゃないんですよね」

宮崎「50代よりも上。だから俺の世代よりも上の人達ですよ」

アナウンサー「逃げ切っちゃえる人達

北田バブルでおいしい思いをしてバブルへの絶望みたいのが過度な形で出てるような気はしますけどね」

宮崎「それもあるでしょうね。でも彼らはバブル受益者だったわけじゃん」

北田「そうそ受益者で、だからこそ割れた時の記憶が強烈なんでしょうけど、だけど、それを20年間散々下の世代が味わってきたわけだから逃げ切りは私は許されないと思います。それと団塊の中でも逃げ切れるの一部ですよ。だから社会保障問題重要になってきて財源論だって色んなところで議論が出てるわけ。逃げ切れる成熟しましょうなんていうことは正直申し訳ないけども呑気な話だと僕は思います

宮崎「高度成長しろなんて一言も言ってないし不可能

北田「だーれも言ってない」

宮崎「でも2~3%のパイを増やす政策を取らなければだんだん縮小均衡になって1番割を食うのは若い世代弱者。この人達ですよ」

北田「だから僕は成熟社会論というのは冷たい冷徹思考だと思いますよ」

宮崎「でもこれがイギリスのギデンズが唱えた第3の道とかさ・・・

北田あんなの新自由主義ですよ」

宮崎「だから左派版、新自由主義でしょ。そういうのと一緒に上の世代の人たちの・・・固有名上げるなら民進党前原さんの頭にね固着しちゃってるんだよ」

北田前原さん聞いてるなら経済だけどうにか考え直して頂けないでしょうかっていう気持ちが。僕は枝野さんに心配していたんですが、枝野さんがこういうこと言うんだってブレイディみかこさんと松尾匡さんと対談している時にニュースが入ってきて、枝野さんがこんなこと言っている!って衝撃を受けて」

宮崎賃金を上げるために赤字国債発行するとかさ、ここでは私は枝野支持です」

北田「僕もびっくりしましたよ。それが一番求められていることであり、簡単思考で言うと経済椅子の数が決まったゲームと考えずに成長していくことによって維持できるっていう、そういうシステムだってことを考えないと公正性とか格差問題も広がっていくだけと思いますね。だからこれはリベラルというよりソーシャルと言った方がいいかもしれませんね。ヨーロッパ型のソーシャル

宮崎ソーシャルって話をすると、もう少し先の話。フォワード・ルッキングしないといけないと思うので言うと、井上智洋って知ってる?マクロ経済学者。汎用AIが開発されて簡単に言うと色んな産業分野に汎用AIと汎用ロボットが広がっていって失業がどんどん増えていくと。そのとき何が必要かというと、経済構造っていうのは消費の部分がなければ成り立たないでしょう。消費っていうもの担保するためには所得を与えないといけない。でも失業してしまったりどんどん賃金が下がっていけば当然消費も縮退していくわけ。それを補填するためにベーシックインカム必要だと。汎用AIができるかは別にして産業部門で色々使われることによって人減らしがどんどん起こっていくということはほぼ間違いないですよ。その時にどう対処すべきかっていうことを、今この経済政策で、生物学の前適応じゃないけどもやってるような気がするの。今の長期停滞に対処するのならその政策の延長線上でその状況にも対処できる。その観点から言うと消費税って駄目だと思うんだけどな」

北田「だめだめだめだめだめだめ。少なくとも今は駄目で、経済社会の中でどう位置づけるのかっていうのを考えないといけなくて。公正かどうかっていう比較分析社会学は得意なんですけど、財源どこかとか国債どうする金融政策どうとかそこがないんですよね。不平等を見つけるのは上手いんだけど、それをどうやったら直せるかって言うと財政を均衡させるしかないって話になっちゃう」

宮崎経済学者連携して・・・

北田「そう、やるべきだと思いますよ」

宮崎「だからリベラル懇話会北田さんの試みというのは本当に重要な試みだと思っております

2017-10-18

社会福祉増税

与党官僚がやりたいことやるために国債乱発してるんだし

福祉のためにさらに乱発したらいいんじゃないかな

トップ責任取らないんだし一般市民責任負う必要なんかないよ

福祉のために国債乱発しろ

2017-10-14

確度の高いTwitter情報だけど

アメリカ戦争するよ。日本韓国北朝鮮掃除して、中国世界を二分割する国債取り決めがトランプ習近平の間で条約締結してるのは確定的に明らからしい。

2017-10-13

立憲民主党金融政策

衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。

消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。

その点で自民党ダメだ。

安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。

そこで立憲民主党だ。

公約消費税増税延期を言っているし、枝野代表民進党代表選金融緩和継続を明言していた。

ただ気になるのが、公約金融政策に触れていない。

さら枝野代表トップダウンではなくボトムアップリーダーシップを目指すと言った。

これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。

というわけで立憲民主党主要メンバー金融政策に対する姿勢過去発言から検証する。

代表代行 長妻昭

 「過度な金融緩和カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」

 https://www.minshin.or.jp/article/108841

 「金融緩和によるデフレ脱却については民主党安倍内閣立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」

 http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524

副代表 近藤昭一

 「現在日本は、弱肉強食である米国流の金融経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲーム様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています

 「日銀国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用リスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」

 「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています

 https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html

副代表 佐々木隆博

 「大胆な金融政策】は年金運用機構GPIF)の運用見直し株式投資50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプ景気刺激策に支えられているが、極めて不安定カラクリである。」

 http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657

幹事長 福山哲郎

 「金融による財政ファイナンス官製相場から脱却します。」

 http://www.fukuyama.gr.jp/policy/

 「米国金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元金融緩和」の出口を不透明ものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業家計生活者を苦しめることになります

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/

 「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/

政務調査会長 辻元清美 

 「アベノミクス金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」

 http://blogos.com/article/159356/

長妻氏、福山氏は金融緩和理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。

近藤氏、佐々木氏、辻元氏は金融緩和への理解はなさそう。

上記発言をみると、ダメそうだ。

立憲民主党金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。

安倍総理消費税増税を再々延期してくれることを期待するか

枝野代表金融緩和継続を党の方針に入れることを期待するか

どっちに期待すべきか…

anond:20171013120525

ありがとうございます

日銀使って無理な財政出動して、株価を浮揚させているのに、経済再生成功したなどと抜かしているから。

説明変数としてどれくらい強いかは別の議論です。

野党の素晴らしい点を解説お願いいたします。

日銀トレードのこの後をどう処理するの? 国債残高を今後どうするの?

野党はどうするのでしょう?

>これらを踏まえて、(他の党の政策が良いとは思いませんが)自民党投票するのが良いという積極的理由があるなら教えて下さい。

わたしにも積極的理由がないので、野党の素晴らしい点の解説をよろしくお願いいたします。

anond:20171013110637

説明変数としてどれくらい強いかは別の議論です。

日銀トレードのこの後をどう処理するの? 国債残高を今後どうするの?

これらを踏まえて、(他の党の政策が良いとは思いませんが)自民党投票するのが良いという積極的理由があるなら教えて下さい。

2017-10-12

anond:20171012114948

>今でも日本国債を買いたいのに買えない人はたくさんいる。

→具体的に誰?

民主党政権時代私利私欲のために国を乱した罪とは比較できない。

→具体的な罪とは。

国債がこれだけ発行できるのは、信頼があってこそ。信頼の無い国の国債は売れさえしない。」

借金大国否定する材料として、「発行して買ってくれる人が居ることは有り難いことだ」というのは、まったく反論として成立していない。

買ってくれる人が居る限り発行するのでしょうか。

そもそも国家財政悪化して、さら中央銀行にも実質的財政出動をさせて、その手仕舞いさえ見えなくなっているのに、これが好ましい状況でしょうか?

anond:20171012114948

そこまでドヤ顔で書くほど周囲から信頼されてるなら、

ここまで大量の国債を発行する必要も無いのでは

anond:20171012114348

そもそもその「借金大国」って認識本質的に間違っている。

国債がこれだけ発行できるのは、信頼があってこそ。信頼の無い国の国債は売れさえしない。

その信頼を築いてきたのが自民党。今でも日本国債を買いたいのに買えない人はたくさんいる。

民主党政権時代私利私欲のために国を乱した罪とは比較できない。

厚生年金保険高すぎ。これからどうなるんだよ日本

厚生年金保険が3万ちかく取られている。

毎年変わらずとられていて、年計算すると36万(ボーナス含めると45万くらい)

年45万 5年働いているから 225万

…この金があれば奨学金すべて返せたんだが!

しかも将来1円ももらえないかもしれない年金

給与天引きとかホントふざけてる。

国債だってどうにかする気あるのかわからんし、

どうなっちゃうんだよ日本

2017-10-11

タバコ税2兆円酒税1,3兆円

選挙なので税金って何に使われているんだろうと思ったらタバコ税酒税ってタイトルぐらいあるのを発見した

国家予算が80兆円でそのうち国債が40兆円だから40兆円の歳入の10%は酒とたばこってかなり意外だった。これって政府による貧困搾取なんじゃないのか?

税金をあげることは抑止力として働くのでいいけど、たばこ税普通税として使われているみたいで使途が明確になってない。

タバコ税をあげて喫煙者を減らし税収でニコチン依存とかの依存症対策施設もつくれば喫煙者も減るし分煙問題解決するだろうけどいまの税収の使い方ってただの貧困搾取しかなってないように見える。西成とかパチンコ屋とかタバコ吸ってる人多いし貧困対策としてたばこ税を使う妥当性はあるように思える。もちろん税金を納めた人に税収をすべて使うとかは馬鹿げてるけど

分煙対策にしても2兆円どころか100億ぐらい使えば解決しそう。

いまのタバコ税って生かさず殺さず税収だけはとっていっさい還元しない貧困搾取しかなってないように見えるのだが。

ヘイトコメントがきそうなので書いておきます当方喫煙者ではありません)

2017-09-29

anond:20170929110148

上がるっていわないとそりゃ国債組が許さないから上げるっていうに決まってんだろ

でも消費税増税を延期し続けてきたのも安倍だぞ

おかげで景気回復してきたんだけど何か気に入らない?

2017-09-27

野党が下の政策を掲げてくれるなら死んでも投票してやるわ

できるもんならやってみろ

できないならお前は自民党と同じだ

経済対策

雇用改善

労働環境改善

地方創生(下記内容)

再生可能エネルギーでの発電施設設置

省電力発電機配備

水素電池を使った電力インフラの普及

遠隔地での雇用形態の助成金支給

それに応じて地方再生プロジェクトチームを作って

その中でエネルギー事業を育てる

地方に本当に必要なのはエネルギー仕事

コンテンツじゃない、コンテンツ仕事を手に入れるが枯れると終わる

待機児童問題解決

年金制度見直し

正直もらえなくなってもいいから俺より下の世代からはもう取るな

税金緩和

国債組の顔色みるのいい加減やめろ

原発ゼロ

核兵器開発の現場としては1つくらい残してもいいが

発電目的(原発利権)で残すのは辞めろ

2017-09-07

消費税増税についてよくある疑問とその答え

Q. 現在財政はどうなっているの?

A.このままでは、維持不可能です。

現在財政は、2,30年前に比べて、維持がとても難しくなっています高齢化で、医療介護年金負担が増えているのに、それに合わせて増税していないことが原因です。今の段階で赤字なのに、今後はさら高齢化率が上がり、借金はどんどん膨らんでいきます

Q.このままいくとどうなる?

A. 奇跡が起こらなければ、将来世代年金医療しわ寄せがいきます

正直、誰にもどうなるかはわかりません。今までの歴史で、日本ほど債務を積みあげた国はあまりありません。可能性は4つ。



Q.インフレ目標達成されてないし、まだ消費税あげないほうがいい、っていう人もいるけど、そのへんどうなの?

A. 最終的には消費税20-40パーセント必要なのに甘えてない?

日本の潜在成長力は1パーセント以下と言われており、現在の成長率4.6パーセントは、かなりの好景気といえます

そもそも、現状、国民負担が低すぎて、医療年金支給額が高すぎるので、借金を積み上げている状態です。「かなりの好景気」に、相変わらず借金を積み重ね続ける、っていうのは将来世代に対する義務果たしていないと思います

Q:デフレが進むと税収下がるし、景気を冷やす増税しないほうがいいのでは?

A. 増税すれば、税収は増えます

増減税と税収の関係は、ラッファーカーブとよばれ、世界中で膨大な実証研究の積み重ねがあります。どこの国の政治家も、減税する理屈増税を避ける理屈を探しています

研究からは、税率が60-80パーセントを超えるような超高税率でない限り、増税は税収を増やす、というあたりまえのことがわかりました。また、景気の腰折れにつながるから税収がかえって減る、という証拠は見つかりませんでした。

Q. 消費税の代わりに法人税増やしたら?

A. 法人税実効税率を上げるのが難しいです。 アマゾンジャパン法人税払わせるより、売り上げから消費税徴収するほうがずっと簡単です。

日本企業内部留保ためすぎだし、多少あげてもいいんじゃないの、とは思います。でも、消費税を補うほどあげるにはいくつか問題が。そもそも法人税消費税は、最終負担日本国民、という意味で同じです。違うのは技術的な側面だけ。技術的な側面をみると、法人税は厄介な税金です。

法人税は一部の大企業がかなりの金額を払うという性質から、薄く広く広がる消費税に比べて、租税回避インセンティブが強く働きます。あと、法人税利益にかかるので、売上にかかる消費税より、会計上の操作節税がしやすいです。工夫を凝らして節税する企業は増えるし、合法的節税するためのロビイングもはびこります。XX税金控除とか、YY税金資産とか。

日本制度完璧にできても、海外に逃げられたらどうしようもないところもありますOECD音頭を取って協調課税の枠組みなどできつつありますが、国際合意は十年単位の話です。現在のところは、法人税の大規模増税は筋が悪いと思います

Q.所得税増やしたら?累進課税高めたら?消費税逆進的だし。

A. 富裕層所得税100%にしても全然足りません。

富裕層向けの税金を上げるのは良いことだと思います。でも、日本には富裕層ほとんどいないので、社会保険を補うほど富裕層から税金を取るのは不可能です。日本で、所得金額2000万円を超える人は0.6パーセントで、手取り所得合計は6兆円です。手取り所得ゼロにしても、消費税率3パーセント分にしかならないので、どちらにしてもあと10%以上の消費税増税必要です。

層の厚い中間層低所得者から増税すれば、消費税を増やさなくても大丈夫です。個人的にはそれでもかまわないとは思いますが、消費税に比べたメリットはあまりなさそうです。

Q.まずは無駄の削減からでしょ。公務員給与下げたら?議員歳費削ったら?無駄公共事業やめたら?防衛費削ったら?埋蔵金使ったら?

A. 無駄の削減は終わりなき道なので、無駄の削減の完了を待っていると永遠に財政悪化していきます

行政改革中曽根首相時代からかれこれ30年ほど続いています公務員叩き橋本首相のころから20年ほどです。

ちなみに、全部やってもまだ消費税増税必要です。大勢には影響ありません。

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