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はてなキーワード: ウェブサイトとは
さっき消費者庁のRSSフィードを見てたらこんな記事があったんだ。
岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成29年6月14日（水））｜消費者庁
記者：
消費者庁の重大事故であるとか、非重大事故であるとか、注意喚起であるとか、そのウェブサイトの認知度を聞いたところ、
80％から90％が知らないという回答だったと。
例えばリコールの対象製品であったとしても、重大事故は年間100件前後で発生していることであるとか、先程の健康情報についても、
食品安全情報にしても、今日スタートされますけれども、どういう内容であるかということは関心が高まると思うのですが、
何よりもこのウェブサイトの認知度を上げるため、つまり社会的共有を図るためにどうしたら良いのかということについての検討とか、
委員会に任せるだけではなくて、消費者庁としてはどのような思いでしょうか。
長官：
例えばエンターテインメント系のインフルエンサーの方たちにこの消費者庁のサイトを知っていただくこととか、少しこれまでと違ったアプローチも含めて
考えたいと思っており、今、工夫をしようとしているところです。どうぞ皆様方のアイデア・ご教示大歓迎いたしますので、よろしくお願いいたします。
分かるよな？これはまさに増田の事だ。
国会まで轟く「日本死ね」を皮切りにインフルエンサー増田の歴史は始まったと言っても過言ではない。
メガドライブみたいに90年代のギラギラした野心を感じる名前だ。
良いじゃないの。ご教示してやろうじゃないの。
なんて言っても大歓迎されてるしね。
それは税金だぞ。
本物のインフルエンサーなら良いが、その本物はまずどこにいるんだよ。
そうだよ、俺達しかいない。
俺たちで出来ないならもういっそクジラックスにでも依頼すれば良い。
つーか朝日新聞、おまえらのウェブページは有料記事ばっかじゃねーか。あれやめろ！
アカウント作ったらある程度は無料で読めるってシステムだけど、パソコンとかスマホとかでいろいろアクセスすると毎回再ログインを要求されて面倒くさすぎる。よっぽど面白そうな記事じゃないかぎりアクセスするのやめてしまったわ。
ライバルの読売を見習え。あそこは主要記事はほぼ全部無料だ！会員登録とかも無用だからサクサク読める。
そりゃ読売はめっちゃ安倍政権支持だから政治系記事よむにはそういったバイアスを前提に読まないと駄目だけど、それでも日頃の一般ニュースをばーって読むにはあれで十分。
とにかく朝日や日経の「会員登録してログインしないと最後まで読めない」ってのがストレスでアクセスする気が失せる。俺みたいなおっさんでもコレだから、もっと若い読者とかますます「とりあえず無料で読める読売かな？」になっちゃうぞ。
そんなに日本の右傾化が心配なら、さっさとウェブサイトの記事を無料でサクサク読めるようにしろ。これが一番確実。
『VenusTap』（venustap.jp）（以下「本サイト」といいます。）は、株式会社小学館とINCLUSIVE株式会社（以下、両社を合わせて「運営会社」と言います。）が共同運営するウェブサイトです。
http://mama-stress.venustap.jp/acceptable-use-policy
ってはっきり書いてあるんだが。
5. 運営会社は、リンク先のサイトについては責任を負いません。
運営会社は、本サイトがリンクを設定する他のサービスが利用可能であることまたはその内容については責任を負いません。
って、余裕で書くなんて怖すぎる。
公表された（と見なすべき）作品を自由に利用できるかどうか、そして作者に不快な感情を抱かせる利用形態についてどう対処すべきか、実用的な面から考えてみたい。
http://hibi.hatenadiary.jp/entry/2017/05/28/130000
上記の記事では、「公開」「半公開」というカテゴリを作り、後者の「ネット上にあって、閲覧資格を制御することによって、公開のあり方に制限がかかっている」場合には配慮が必要だとしているけど、ポイントはそこではなく、「個人のコンテンツ作成者が公開状態を自由に制御できる」という点ではないだろうか。「公開」「非公開」を自由に制御できるというウェブサイトのあり方は、学術の世界の中ではあまり想定されていなかったことで、現時点で有効な対処が出来ているとはいいがたい。
例えば、
http://anond.hatelabo.jp/20170525145352
NHKウェブ版の記事を引用するときとか、政治家の人のホームページを引用するときとか、めちゃくちゃ大切な情報が書かれている個人ブログを引用するときとか、くっそ面白いウェブ小説を文学作品として研究するときとか、Wikipediaにデタラメが書かれているから批判したいときとか、そういう個々のコンテンツそれ自体に価値があって第何版を見たのかが大事なときにはURLは必須だし閲覧日も載せるべきです。
これは至極真っ当だし大抵のガイドラインにもそう書かれていると思うけど、Wikipediaみたいに過去の版にアクセス可能なウェブサイトでもない限り（＝ほとんどのウェブサイトにとっては）、意味が無い。過去にどういう情報が掲載されていたとか実質的には検証不可能だからね（魚拓を取って魚拓のURLを載せるとか、著作権法的に大丈夫なんだろうか）。個人が個人の責任において公開するコンテンツにおいては、「気持ち次第」で公開を取りやめてしまうケースだって考えられるわけでしょ（もちろん企業のウェブサイトにおいても考えられるが、ここでは取り扱わない）。だから、研究に使用することによって「非公開」（＝利用不可）とならないように許可を取るべきではないだろうか。
このような考えは、例えば「腐女子にとって二次創作小説は著作者の人格と切り離せない云々」という説明よりは遥かに納得しやすいと思う。（もちろん、腐女子に限らず（今回のケースでも全ての作品がBLではなかったように）個々の作者の事情を理解する/理解してもらうことは必要かもしれないけど、納得してもらうのにはかなりハードルが高い。）そして、今後想定されうるであろう、「Webで公開された二次創作小説を文学的研究対象としてガチで研究する」ケースにも対処できるんじゃないだろうか。
ちなみにだけど、「ものごとをうまくまわすための配慮」なんてのは古典に限らず近代でも現代でもやってる。遠巻きに「研究」するのなら著作者を怒らせようが何しようが構わないんだろうけど、例えば著作者や遺族から、作品の成立にまつわる資料を得ようとする場合、彼らとうまくやっていく必要があるわけなんだよね。
ただし難しいのは、「私の配慮」が「相手にとっての無礼」と受け止められるケースがあるわけで・・・。そうなってしまった場合、「配慮してますよね！」「この無礼者が！」と延々と殴り合わないようにじっくり話し合ってくださいね（無理な場合もありますけどね（体験談））
本題に入る前に、いくつか検討を行うべき点がある。
社会に流通する特定の表現を具体的に名指しして『有害』と評価する場合、その評価の責任は、そのような評価を下した主体が負うのが一般的である。
例えば、都道府県の定める条例に基づき『未成年者の健全育成に有害である』と評価された特定の出版物を、『有害図書』に指定し流通を差し止める場合があるが、その指定（あるいは指定の基準）の責任は当の都道府県が負う。
実際に、都条例（「東京都青少年の健全な育成に関する条例」）の条文が変更され、近親相姦描写が指定の根拠に加えられた際、またその条文を根拠として実際に書籍が『有害図書』に指定された際に、都を批判する声が少なからずあった。表現を『有害』と評価する主体はその評価について責任を問われる、という社会的通念が如実に現れた実例と言えるだろう。
『有害情報』はインターネット上に流通する表現についての評価であるが、これも評価の主体が責任を問われるという点は『有害図書』の場合と同様である。
例えば、特定のウェブサイトが、検索エンジンサービス・セキュリティソフトウェア・フィルタリングソフトウェア等によって『有害』と評価され、アクセスを妨げられた場合、その評価の責任を当該サービスないしソフトウェアの提供者が負うという点については、広く合意されるところである。
どのような表現を『有害』と評価するか、具体的な線引きについては評価の主体により差はあれど、大別すれば、「援助交際や違法薬物の取引」といった実際の犯罪行為と一体のものと、「（現実・架空の別を問わず）暴力・性行為・犯罪行為の描写」といった未成年者の閲覧に不適切なもの、の2つである。
このうち後者について、評価の主体が行政ないし公的機関の場合、表現の自由や知る権利とのバランスを取る必要から、未成年者による閲覧を抑止する施策（ゾーニング）が講じられていれば表現そのものを禁止はしないという形を取ることが多く、またそのような施策が予め講じられた表現に対して『有害』か否か積極的に評価することは（必要が無く、にもかかわらず上記のような責任を無用に負うことになるので）避ける運用となるのが通例である。
他方で、ゾーニングの必要性の有無を判断するのは表現を発表する側であり、通常これは『有害』評価を下す側とは別であるから、『有害』ギリギリのラインでゾーニングが行われることはない。すなわち、表現を発表する側はより大きな安全マージンを取り（安全側に倒して）ゾーニングを実施することになり、そして上記のとおりゾーニングされた表現については『有害』評価が保留されがちであることから、もし仮にゾーニングされていなかったとしても『有害』とは評価されなかったであろう表現がゾーニングされてしまっている（が、そうとはわからない）という例も珍しくないはずである。
したがって、ある表現がゾーニングされているからといって、その表現が直ちに（例えば行政や公的機関などの評価主体の判断に照らして）『有害』であるとは断言しえない。
業として表現を流通させている者（出版社や小売店、ウェブサービスなど）がゾーニングを実施するのは、上記条例をはじめとする法令を遵守することが第一義的な理由と考えてよい。そしてそれらの業者を介して自身の表現を流通させんとする個々の表現者は、業者との契約や規約に基づく形でゾーニングに同意し、間接的に法令を遵守することとなっている。
このことは、当該法令の理念や目的や基準について、必ずしも表現者は賛同ないし納得はしてないけれども、業者を利用する都合上その定めに従っている、というケースが内包されている可能性を示唆する。より具体的に言えば、表現者自身は「未成年者にとって性的表現は有害ではない」と考えていたり「この程度の性的表現は『有害』にあたらない」と考えていたりした場合でも、業者を利用するため業者が実施するゾーニングの基準に従った結果として（あるいは、閲覧者の利便性を図る手段としてゾーニングを活用する意図で、もしくは、自身の思想と食い違っても「悪法も法なり」という判断の下）法令を遵守している、というケースがありうる。
同時に、上記のとおり行政や公的機関はゾーニング済の表現への『有害』評価を保留するので、動機はどうあれゾーニングに従っている以上、自身の表現が『有害』にあたることはない、という意識が表現者にあったとしても不思議ではない。これは逆に言うと、『有害』評価を下されること＝ゾーニングの努力を怠った粗忽者ないし社会に迷惑をかける厄介者のレッテルという意味を包含し、表現者にとってのスティグマとして機能しうる。
著作物の二次利用は原則的に著作権者の許可を要するが、著作権法32条により『引用』であれば無許可に行うことができる。正当な『引用』と認められるには「引用部分とそれ以外の部分の主従が明確であること」「引用する必然性があり、その必要な量のみの利用に留まること」「出典を明記すること」などの要件を満たさなければならない。
第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
しかしながら、著作権法113条6項には、次のような条文がある。
これは上記の『引用』と矛盾するように見えるが、そうではない。無許可で『引用』することはできるが、その結果として著作者の名誉・声望を害したら著作者人格権の侵害とみなされる、という形である。つまり、理論上は、正当な『引用』であっても著作者人格権の侵害になる場合があるとされており、ゆえに「例の論文は『引用』の要件を満たしてるから法的にセーフ」とする主張は、全て誤りである。
このような条文があると、否定的な論評・批評のための引用ができなくなるのではないか、と心配する向きもいるかもしれないが、意見表明による名誉棄損を免責する『公正な論評法理』が、上記条文における「名誉又は声望を害する方法」の当否判断にも準用され、否定的な論評・批評のための引用も内容の公益性や妥当性次第で免責されると考えられている。
例の論文では、R18としてゾーニングされた10作品を標本として利用しているが、ゾーニングされていることをもって直ちに『有害』であるとは言えず、またその作者らが自らの作品の『有害』性を自認していることにもならないため、「この10作品は『有害』である」との評価は自明ではない。
にもかかわらず、論文ではこれら10作品を「『有害情報』のフィルタリングアルゴリズムの学習用データ」と位置付けており、このことはつまりこれら10作品が『有害情報』の代表例であるという評価を下しているに等しい。その際、法令や制度あるいは他者によって定義された『有害』評価に準拠する旨の記載がないため、この『有害』評価は論文著者が主体的に行っているものと解され、その責任は論文著者が負う。
これら10作品が『有害情報』の代表例として紹介されたことは、作者らにとってスティグマとして機能することが懸念され、名誉・声望を害したと言えるのではないか。
整理すると「論文著者が主体となり10作品を名指しで『有害』評価したことが、10作品の作者らの名誉・声望を害したと疑われる」。
論文ではこれら10作品に含まれる性的表現を引用しその意味内容を批評しているとは言えるが、『有害情報』の代表例としてこれら10作品を名指ししたこと自体について十分に論証するだけの記述が割かれ『公正な論評法理』に適う内容になっているか、といえば、議論が分かれるように思う。少なくとも「論ずるまでもなく法的にはセーフ」とは断言できないと考えるが、どうだろうか。
1071通の呼びかけに対して168通の回答があり，署名付き72通（個別意見あり48，無24），無記名96（個別意見あり36，無60)であった．教育学部・獣医学部に対し賛成を表明するものは2通，残り166通は反対・慎重の意見であった．今後，データを整理して組合新聞と本ページで集計結果を掲載，個別意見についてはパスワード付きページを用意して掲載．また，団交などの機会に教職員の考えとして受け取らせる．
本件に伴う全教職員の賃金引下げ・労働環境の改悪に対して，教職員組合は反対することを表明し，要求書として経営側に回答を求めることを決定した．
http://ouskusa-kumiai.org/?p=151
教員も反対してるんだよな
基本的には、儲からない、危ない、破産する、という危惧がある模様
獣医作って儲かるのは誰だ？
ケナタッチ氏の書簡に対する、日本の抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官が実名で事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。
「国連のプライベートの権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」
「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切なもの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案（名前違うよ）というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要な国内法整備であってですね。プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」
下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポートに掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定の事情で特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。
菅さんの一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポストの歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、
http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx
もうまったく普通に、書簡の最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。
アメリカの、宗教的属性で、旅行者のスクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者にソーシャルメディアの情報を提出させる大統領令など、ドイツのインターネット監視の法律強化案に対するコメントでは
最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイトに投稿いたします。
貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイトに投稿し、また通常の表現に関する人権の議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます。
Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:
Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.
これに対して、アメリカやイギリス、ドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律だから大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会で議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています。
また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイトに投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン。
理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国のインターネットアクセス規制に関するコメント（これが中国から見えるのかは気になるね）では
また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。
I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.
まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国のレスポンスは「中国は法治国家だから大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。
貴国政府の返答は、人権委員会の判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります。
今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。
The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.
Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.
とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このときは別に怒った反応はしてない。でもお得意の
「いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。
https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf
まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。
「最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項であると判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイトに投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」
と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります。
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf
緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealだから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。
特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕、拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate（私人）ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。
http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf
The experts carrying out United Nations human rights mandates
are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the
1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.
While they are working on their mandates, the experts enjoy functional
privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,
section 22 of the Convention. These include:
“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure
of their personal baggage;
b) In respect of words spoken or written and acts done by them in
the course of the performance of their mission, immunity from
legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding
that the persons concerned are no longer employed
on missions for the United Nations;
c) Inviolability for all papers and documents;
d) For the purpose of their communications with the United
Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence
by courier or in sealed bags;
e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions
as are accorded to representatives of foreign governments
on temporary official missions;
f) The same immunities and facilities in respect of their personal
baggage as are accorded to diplomatic envoys.”
まぁ国連の特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから、疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー！」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。
（続きです）
さて、私のとんでもない医者に当たった経験を一部お話ししてきた。
実はさらに続きがあって、別の患者さんが嫌がらせ（？）に合っているところを見てしまったりしている。
本当はもっと書きたいことがあるのだが、これ以上のお話はクリニックと医師の特定につながる可能性があるので、時効が来るまでネタを温めておきたいと思う。
このシリーズを読んでくださった方からありがたくもコメントを頂戴した。「事前に電話してみたらいいよ」とのアドバイス。
ありがとうございます。本当にその通り。
実は、とある病院の評判やランキングを集計しているウェブサイトで事前に調べたところ、まあまあ良い評価がつけられていたから安心しきっていた、というのがある。
帰宅してから件のクリニック名を検索したところ・・・出るわ出るわ、被害の声。「よかった」という声は本当に聞こえてこない。
某掲示板では、数年前の日付だったが被害者や関係者が続々と集結していて、あたかも「プチ被害者の会」になっていた。
参加できないのが残念なくらいだ。
みんな勇気あるなぁ。
あの先生暇そうだしすっごく粘着だから、見られてるかもしれないのに。
憂さ晴らしに書いたものもあるだろうけど、「嫌な目に合う人を増やさないように」と警告してくれていたのだ。
こちらから聞きたいことも質問できず、毎回顔色を窺っておべんちゃらを並べて、嫌々ながら通院するという選択肢もあったのかもしれない。
だが、あんな驕り高ぶった態度では、いつミスをされるとも限らない。
急病なら致し方ない時もありますが、クリニック選びは慎重に。
その病気、その症状、本当にそこのクリニックでしか治療できませんか？
家から近いから、検索でたまたま目についたから、という安直な理由で選んでいませんか？
「あれ？おかしいな？」と思うところが一つもありませんでしたか？
事前の電話の受け答えは的確ですか？
辛い症状を抱える患者さんを思いやる気持ちが感じられましたか？
長々と全部読んでくださった方（何人くらいだろう）ありがとうございました。
貴方の周りに、お医者さん選びで困っている人がいたら、ぜひ伝えてあげてほしいです。
こんなヒドイ医者がいるということを。
儲からないブロガーやってるけど、タイトルのような人が書いたコンテンツが拡散されていくのを見るとやきもきする。
ちゃんとしたウェブサイトを作ってその情報を扱ったら、最低でもお小遣いぐらいには絶対なりそうな気がするのに、
実際はそのコンテンツをまとめサイトが全部かっさらっていって利益を得ていることに、第三者なのに悔しく感じてしまう。
そこまで人を楽しませることや、人のためになることを提供できるほどの才能があるのに、そこから生まれた利益が本人に流れない。
感謝をお金に変換して直接は届けられないのに、なぜかその周囲でお金が飛んでいるような感じが好きになれない。
情報の価値を嗅ぎ取ってまとめるのもたしかに才能だから、それで金銭的利益を得るのは百歩譲って良いとしても、
※緊急を要する重大な情報が含まれています。出来るだけ多くの人に拡散してください。
「ファミコン瀕死隊」というファンゲームを知っているでしょうか？
内容は２D格闘ツクールを用いて海神える氏（id:umigami_ele）によって制作された、ファミコンキャラが戦う格闘ゲームですが、とりあえずこの辺の動画を御覧ください。
既存のファミコンソフトからグラフィックを盗用し、各種BGM音声なども元のソフト等から無断で録音したものを使用しており、
どうみてもアウトな代物です。
昨今では海外において有名ゲームの名を無断で借りて、無断でリメイクや無断で続編などを制作し、問題化しています。
実際にゼルダの伝説最新作をファミコン風にリメイクしたファンゲームが任天堂からの摘発を受けて公開停止になったばかりです。
「ファミコン瀕死隊」を始めとするファンゲームや勝手に移植などが日本国内でも横行しているのは古くから良く知られています。
それらは主に「原作愛があるから」「よくできているから」といった理由で見過ごされて来ました。
例えば、「瀕死隊」と同じように格闘ツクールでキン肉マンを格闘ゲーム化した「マッスルファイト」は、『原作者のゆでたまご先生も存在を認知しているがファンの気持ちを尊重したいと"黙認"している』という都市伝説が実しやかに囁かれていますが、仮に本当に黙認していると言っても、そもそも集英社が許可をしたわけでもありませんし、全編にわたってアニメの音声を無断使用しているので東映アニメーション他の権利も侵害しています。「マッスルファイト」も権利的にはアウトの要素しかありません。
（余談ですが、海神える氏もマッスルファイトの制作者の内の1人であり、海神える氏が制作したキャラクターにはキン肉マンの音声はおろか、北斗の拳やレミングス、モータルコンバット等の音声を録音無断使用しています。）
「ファミコン瀕死隊」は多数の著作権侵害を行っていますが、これが公開されたのは十数年前であり、バージョンアップを繰り返しながら現在もダウンロード可能です。
何故今日に至るまで問題にならなかったのか、前述のように「原作愛があるから」「よくできているから」というような免罪符もあったでしょうが、大きいのは「フリーソフト」だからではないでしょうか。
「商用利用していないのだから著作元の利益を奪ってるわけじゃない」というロジックが働いているから見過ごされているのだと推測します。
しかし「フリーソフト」だからといって著作権侵害は紛れもない事実です。冒頭の海外のファンゲームも無料公開されていましたが任天堂の摘発を受けました。企業としては当然の措置です。
それに、「ファミコン瀕死隊」に関してはその「フリーソフトである」という免罪符も意味を成さなくなる事になりました。
海神える氏は、自身のウェブサイト「海神家の一族」上で、「ファミコン瀕死隊」ユーザーの対戦オフ会を告知しました。↓
http://twipla.jp/events/252781
「ルナベース」という店で行われるようですが、以下にこのような記述があります
参加費■3000円（暴利）で飲まず食わず
これは事実上、ここでしか手に入らないバージョンの「ファミコン瀕死隊」を3000円で販売するという事であり、れっきとした「商用利用」にあたるのではないでしょうか？
「ルナベース」はイベントスペースであり、参加費名目の3000円は恐らく店に支払う金という事なるのでしょう。
しかし「ルナベース」は映画監督の河崎実監督が運営する店です。
実は、海神える氏は河崎実監督といつの間にか仲が良くなっており、河崎監督のテレビドラマ「侵略！ガルパンダZ」では海神氏が脚本を書くまでに至っておりました。
河崎監督からしたら、知人に好意で店を貸し出すのでしょうが、そこで行われるのは著作権侵害ゲームのやりとりなのです。河崎監督はそれを承知なのでしょうか？
河崎監督もかつてはファミコンゲーム「アイドル八犬伝」に関わっていましたのでファミコンとも無縁というわけではありません。海神氏の事もただファミコン好きなだけだと思っている可能性もあります。
しかし、実際の海神氏のファミコンネタは確信犯でもってやっていると言わざるを得ません
かつて、「ファミコン決死隊」というグループが、エミュレーター用のファミコンソフト違法ROMをインターネット上にアップロードして公開し、最終的にグループ中心格が4人逮捕されるに至る事件がありました。以下の記事を御覧ください。
結論から言うと海神える氏はこの「ファミコン決死隊」の元構成員でした。
Http://game.2ch.net/test/read.cgi/retro/1053271900/86
この事は複数の証言があり、海神氏のサイトのゲストブックにも「ファミコン決死隊」のメンバーと交流する様子が今でも閲覧できます。
実際に逮捕された「隊長」との会話のログもあります。（この時点では逮捕前でした）
事件が表面化してからもこの事について隠すどころか、自分の所に警告状が届いた事をひけらかす記述が現在でも見る事ができます。
河崎実監督は、犯罪集団に加担していた人間に自作の脚本を描かせ、自分の店を貸し出して著作権侵害ゲームのイベントを開かせようとしている事になります。
河崎監督はそこまで承知の上で海神氏に「ルナベース」を貸そうとしているのでしょうか。それとも、何も知らないままやっているのでしょうか。
真相はわかりません。
しかしはっきり分かっているのは、明日5月13日に有名映画監督の店で著作権侵害したゲームの取り引きが行われるという事だけです。
東大医学部の面会交流論文が、話題となっている。http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract
DVを行ったとされる父親との面会交流を行っている子どものほうが、行っていない子どもよりも、ひきこもりや抑うつなど、精神的問題、行動上の問題を抱えやすい、という論文である。
この論文は、フローレンス・駒崎弘樹氏が3月末にそのブログで、面会交流によって子どもの心が壊される、という彼の主張を裏付ける「エビデンス」として紹介したことを皮切りに http://blogos.com/article/215491/ 、4月末に行われた「当事者の声を国会へ」と題する衆議院第一会館での院内集会や、「「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会」による「第２０回学習会 ハーグ条約と親子断絶防止法案」 http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp 等でも取り上げられたようであり、さらに5月5日には産経新聞にも紹介された。
つまり、これは、現在、国会議員らによって提出が検討されている「親子断絶防止法」の策定を左右しうる重要論文である。
日本では、別居親と子どもの面会交流は、家庭裁判所が間にはいる場合、月1〜2回、4時間程度できれば良い方で、高葛藤や面会拒否が強い場合は月1回に2時間未満のことが多いと思われる (参考: http://oyakonet.org/documents/report_h2308.pdf )。DVがあったとされる父親であれば、その頻度・時間はさらに減少するだろうし、FPICのような第三者機関の補助を得て行うことがほとんどで、面会交流時にDVあるいはそれに近いような行為をすることは稀であると考えられる。父親も子どもを愛おしく思い会うでのあるから、短い時間の中ではその子どもを喜ばせようとすることが多いであろう。そのような状況で父親に会うだけで、本当に子どものひきこもりや抑うつの危険性が高まるというような因果関係が本当にあり得るのだろうか？
そこで、研究論文を読むことのできる有識者にこの論文を読んで学術的に評価してもらった。そうしたところ、この論文は、きちんとした学術研究のレベルに達していないひどい代物であるようだ、ということがわかってきた。
研究対象としている母親の数がわずか38名、面会交流を行っている子どもの数が19名、面会交流を行っていない子どもの数が30名と、この種の簡易なアンケート形式の研究としてはNが圧倒的に少ない。混交要因の統制が全くなされていないどころか、群毎の基礎的統計の記載すらない。各群の基礎的な数値（Demographic characteristics）が両群でまとめて書かれてしまっていて、分けて記載されていないのである。つまり、母親の学歴・収入、精神疾患罹患の統計値、離婚の有無、別居からの経過年数、子どもへのDVの有無・程度などが、各群で分けて記載されていない。加えて、両親間の葛藤の強さ、裁判・調停・審判などの有無、なども混交要因として示されるべきであろう。これらの混交要因候補の指標のうちいくつかについては、この程度の少ないNであれば、各群で偏りが出てしまうことのほうがむしろ普通である。本来、これらは分けて記載すべきなのに分けてないということは、これらのどれかで差が存在してしまっているので、それを意図的に隠蔽している可能性もかなりあると推定される。対象の被験者集団は非常にヘテロな集団で、僅かなサンプル数しか取得していないにも関わらず、これらの指標について群ごとに示していないようなものは、まともな調査研究と言えるレベルのものではない。
「面会交流を行っている子ども」が父親と面会交流を行っている頻度の平均が、なんと僅か平均2.2回/年。Nもたったの19名。そのSDが2.2でレンジが0.5回~6.5回/年。年間2.2回というのは半年に一回しか会わないということであり、年間0.5回の面会交流というのは2年で一回しか会わなかったということ。しかも、この研究では、DVをしていたとされる父親との引き離しからの平均年数が6.9年も経っているのである。仮になんらかのDVがあったとして、引き離し後に7年もたったあとの、そのような僅かな回数の面会交流が、引きこもりや抑うつのリスクを統計的に有意に上げることは、常識的に極めて考えにくい。
この研究は、質問紙を使ったアンケート形式のもの。回答を行ったのは子ども本人ではなく、DVを受けたと称している母親。最近のことであるので、当然、親子断絶防止法のことも知っている母親が多いであろう。回答者が研究の（政治的な）目的を知った上でバイアスのかかった回答をしている可能性があり、そのような可能性を排除するような工夫が全くなされていない。
方法によると、リクルートされた69名の母親のうち、8名が「精神疾患に罹患している」という理由で除外されている。除外されていない回答者の中にも精神に問題がある人がいるようであるが、除外の明確な基準は何か？都合の良い恣意的な除外なのでは？また、回答した60人のうち、22人が、「質問に全部回答できていなかった」という理由で除外されている。合わせると実に35%もの被験者が除外されているのである。このような被験者数がごく僅かの調査において、全ての質問に回答しなかった、という理由のみで除外することが許容されるのか？この研究では、各質問について統計解析を行っているのみで、それらの統計を行う上で、「質問に全部回答する」ということは全く必要とは言えない。つまり、除外する必要がない人を多数除外しているのである。これは、後付で、そのように除外することによって「有意差」が得られるからではないのか？
このジャーナルを出している出版社はいわゆるpredatory open access publisherに分類されている。以前、過去にどこかで発表された論文をたくさん集めて無断で掲載していたことをNature誌に報道されたこともあったり、意図的にでたらめな論文を作成し投稿された論文を掲載してしまったり、無断で研究者を編集長として掲載していたり、という前歴のある「ならずもの出版社」の一つ。 https://en.wikipedia.org/wiki/Scientific_Research_Publishing 当該の論文を掲載しているOpen Journal of Nursingも編集長を調べると、教育しか行っていないような大学教員であり、責任著者としてはこの10年で1報しか論文を出していないような人である。このジャーナルは、医学生物学文献の権威あるデータベースPubMedにも、もちろん掲載されていない。この出版社のジャーナルではまともな査読がなされていない可能性がかなりあり、筆者らの所属大学を筆頭とする多くの日本の大学が、この出版社をうまく利用してしまっている事実が指摘されている。https://science.srad.jp/story/15/12/07/0554222/
上記の各ポイントは他の標準的査読が行われている科学雑誌では指摘されるのが当然であり、普通はこのままでは受理はされない。であるからこそ、このような出版社のジャーナルから発表している可能性が高い。
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以上のような深刻な問題を抱えている論文であるため、その有識者は、この論文の著者にデータの開示や、群毎の基礎的統計の提示を求めるなどの連絡を責任著者に対し行った。当初、責任著者からは何の返事も得られず、そのため、その責任著者の所属の学科長にも連絡を行った。それでも何の返事も得られなかったため、所属大学の「科学研究における行動規範に係る不正行為に関する窓口（本部）」に通報を行った。
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf
「研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける規程を整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと」
を義務付けている。
「国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則」
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07410491.html
には
「研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、数値データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」
とある。
当該論文は、国の立法に影響を及ぼすことを目的として各所で用いられているのであり、データとその解釈に科学的に正当な疑義が提出されており、また開示しない特別な理由もない以上、データ開示の必要性があるのは疑いがないところであろう。
つまり、この定義によると、再三のデータ開示の求めにも応じず拒否し続ける責任著者らが、この規則に違反しているとみなすこともできるであろう。つまり、この規則によれば、この論文の著者らは、ある種の不正行為を行っている可能性があることになるのである。
この通報後、窓口担当者らは、本件について医学部長らと議論し、その結果、この論文の責任著者はその有識者に回答のメールを送付した。しかしながら、その回答には、
・倫理委員会で承認された研究手続きを逸脱することになるのでデータは開示できない、
・混交要因の候補の変数について両群で比較した結果、有意差はなかった（実際の統計値の提示は全く無し）、
・その他は、科学者コミュニティーでオープンに議論すべきなので、当該Journalにletters to the editorとして質問せよ、
との主旨の内容があるのみで、リクエストや指摘の重要ポイントについては、実質的な回答は全く得られなかった。
その有識者は、4月26日にその論文のウェブサイト上のコメント欄に上記ポイントについて書き込みをした上、議論を行うよう著者にメールにて依頼を行ったが、著者らからは、5月9日現在、何の返事や回答も得られていないとのこと。
http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract
著者らの誠実な回答と、著者らの所属大学による速やかで適切な対応が期待される。
その有識者は、こんなことを言っていた。
「科学の基本は「エビデンス」ではないのか？そしてその「エビデンス」とは、データそのもののことではないのか？そのデータがなぜ有識者にすら提示できないのか？連結不可能匿名化されたデータであれば提示はできるであろうし、すくなくとも重要な混交要因候補について各群ごとの統計数値のテーブルくらいは提示すべきではないのか？
データ不在で第三者による検証ができないような「科学」は、もはや「科学」とはいえないのではないか。それは控えめに言って疑似科学、さらに言えば、科学の名を借りたカルトである。そんなものに、国の立法が影響を受けること、そして多くの人々の生活が影響されることがあってはならない。」
・・・・・
以下、5月15日追記。
「ブログの文章を読む限り、分析の妥当性をめぐる疑問のように思われました。そういうことを、「不正」などと言ってはいけないと思います。」
との指摘をツイッター上でいただいた。
しかし、このブログで指摘した不正の可能性は「分析の妥当性」についてではない。指摘したのは、リクエストに応じてデータを開示しないことについての不正の可能性である。
「研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、数値データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」
とあり、これに違反しているのではないか、という指摘である。この点、ご留意いただきたい。
・・・・・
以下、5月29日追記。
「東京大学大学院の研究グループが面会交流による子どもへの影響などを初めて調査した結果だ。」
「面会交流は子どもにとって良いことだと言われるが、DVがあった別居親との面会では、こどもたちは長期にわたり悪影響を受けている。」
などと、面会交流が子どもに悪影響を与えたと因果関係として紹介されている。
しかしながら、当該研究は単なる相関を調べた調査であり、しかも上記のように混交要因についてきちんと吟味されておらず、（仮にデータそのものが正しかった場合でも）因果関係については主張することは極めて不適切である。相関と因果関係の区別をしないという、基本的な誤りをおかしているといえる。
はてなブックマークでは、コメントやタグにネガティブな意見や罵倒が並んでブログやウェブサイトのオーナーが傷ついたり、炎上を引き起こすことがある。池田信夫は、はてなブックマークのユーザーを「はてなに集まるネットイナゴ」と呼び「悪貨が良貨を駆逐する」と批判した[40]。そのため翌月に褒めることしか出来ず、コメントのハードルが高い「はてなスター」が始まった[41]。しかし池田は納得せず、翌年も「匿名の卑怯者」「暗黙の言論弾圧の装置」と批判した[42]。そのためかオーナーがmetaタグを設置すれば、『コメント一覧の非表示』が出来るようになった[43]。それでも池田は納得せず、次の年も「チャレンジしないでストレスを飲み屋やウェブで発散するサラリーマン」の「卑怯者に「ガス抜き」のプラットフォーム」を与えていると非常勤取締役の梅田望夫を批判した[44]。はてなブックマークのユーザーは、はてな平均より男性（9割）や中・高所得者（年収500万円以上が6割）が多いようで[3]、池田はそれを念頭に発言したようである。この批判に応えてエントリーページでは、はてなスターの付いた人気コメントが優先的に表示され、池田が求めたようなシステムになった。またtwitterやmixiなどのSNSとの連携機能を整備する要因になったようである。
池田信夫への凄まじい怨念によって因果関係が不確かなことがそのまま記述されてる。
梅田を批判したのは確かだけど、それによってスターの表示形態が変わったかどうかは不確かだろ……。
それとも梅田当時に池田先生のせいでスター表示が変わりました、つったの？
最近社員数数百人くらいの大企業が参入してきて戦々恐々としている。
参入してくるだけなら良いのだが、公的な研究機関の研究員とタッグを組み
規格化や特許化、学会の囲い込みなど政治的にも奔走しているので恐ろしい。
ちなみにどうやらうちは業界に嫌われているようだ。多分社長がわがまま言うからだろう。
１他業種への参入
２特許取得
で非常に心が痛い。
ちなみに
１他業種への参入・・・社員数の少なさと参入したい業種のハードルが高く実質不可能
２特許・・・新規性がなく無事拒絶された（早期審査することで公開は免れた）
３ウェブサイト・・・社長のわがままが過ぎて業者が匙を投げた。仕方ないので自分で作った
とすでに詰んでいる。
GW中も気が気でない。
そもそも弊社が大きくなっていない時点で、市場としてはハナクソみたいなものなのだが
mixiが自身の衰退とともにこれらを潰してしまった罪は非常に重いと思う。
私は2000年代前半からあるマイナーアーティストのファンサイトを運営していた。
今の若い人には「ファンサイト」という言葉すら通じないかもしれないが
当時は有名なアーティストなら最低10個くらいはファンが作る応援ウェブサイトがあり
有名なアーティストは後から参入しても人が集まる余地がなかったので
私はまだファンサイトが全く無かったある新人アーティストのファンサイトを作り、
そしてその2年後くらいにmixiはあっという間に廃れた。
他のファンと語り合うこともできなくなった。
答えは否。何も変わらなかった。
twitterやFacebookといったSNSでも多少ファンは見かけるが
便乗させてもらう。
ホームから人が落ちて死にまくってるのも混雑に対してなんら対策せず、
ホームが人で溢れてホームの端しか歩けるところがないせいなのに、
助け合えって放送流す前にホームへの入場制限すればいいだけなのに。
駅員は非正規で我関せずだし、
ウェブサイトの問い合わせフォームからどんな意見送っても論点すり替えのテンプレ回答しか返ってこないし、
意思疎通が取れる気がしない。
考えてみた。
まずボランティアが見下されてるってのがある。
日本のボランティアって、「暇人」「偽善者」的な否定的なイメージで見られがち。
宗教的な下地があるキリスト教圏なら違うんだろうし、最近は価値観の欧米化で日本でも違った（肯定的な）感覚の人も増えて来たけど、
PTAはアメリカで生まれたものだけど、アメリカならボランティアが価値あるものと認められているから上手く行くんだろう。日本はそうじゃない。
ああいうサービス業というか、目に見えるものを売るのではなく目に見えない労力を売る人が全体的に侮蔑される文化がある。
給料貰ってるプロですら見下されるんだから、タダ働きのボランティアたるPTAの扱いは推して知るべし。
更に男尊女卑文化も強いから、母親が中心なPTAはそういう意味でも（男だけではなく「名誉男性」な働く母親からも）見下される。
他のボランティアも「仕事が忙しい立派な社会人」は関わら（れ）ず、「暇人」主婦や学生が多いから見下されるってのはよくある話だ。
（まあ最近はそういう「社会人様」を「社畜」と言い侮蔑する風潮も出ては来ているが）
この辺の要素が合わさって、全体的に侮蔑されるんじゃなかろうか、と思う。
ブコメにhttp://www.iwasakishoten.site/entry/2017/03/28/184851があったけど、
自分の得意なことを活かしてやることで感動が生まれ、それが成果につながるんじゃないかと思ったんです。
（略）
例えば学校のお祭りでおばけやしきをやろうということになったとき、保護者の中に暗幕や大道具の仕事経験がある方もいたし、デザイナーさんがポスター描いてくれたり、動画編集も得意な方が担当してくれたのです。PTOの活動の中心となるウェブサイトも、ホームページ制作を仕事にしている方が作ってくれました。
こういうのも、周囲の皆がそれに感謝し、協力的であればうまく行くんだと思う。
でも日本だと絶対「お前プロなんだからやって当然だろ」「お前が言い出したんだから完璧にやれよ、少しでも不満があれば容赦なく文句つけるからな」
とか言う奴出て来るだろ。
高い金貰って仕事として請け負った方が、何故かこういう事を言われない、ってのもよく聞く。
「タダor安い金で仕事を請け負ってくれる人＝安い人間＝雑に扱ってもいい」みたいなのが一定数いるんだよね。
それへの反発として「プロに頼むなら正当な対価を払うべき」だの言う奴も出て来たりして。
この手のPTA改革話はよく記事になってるけど、そういう面倒な連中がせめて最小限で済むような地域性で、
かつそういうのを黙らせられるだけの人が上に立たないと、上手く行かないと思う。
最終的には金取って全部仕事として外注しろ、になるんだろうね。
その金を誰が払うのか、って問題になるけど。
金払える人が多い裕福な地域で、かつ金を払うよう制度を変える事が可能なくらい皆が協力的なら、↑のような改革案も上手く行くだろうしね。
名門私立みたいに「金払うのも当然だし母親の協力も当然、それが出来ないなら入学してくんな」って学校ならいいんだろうけどね。
文化資本不足だと思うんだけど、ガキのころにマネーの勉強を受けてない。たしかに。
経済学は寝てた。
１０年ぶりくらいにマトモに通帳を見返してみたら貯金が8桁目前くらいはあった。
資産運用して増やすことに関心が無いわけではないが、増やしてどうするんだ？
というビジョンもなしに始めるモチベーションはない。減ったらこわいし。
平均すると１年あたり60万円くらい貯金が増えてるんだけど、
これってつまりは年収がマイナス60万円しても生きていけるってことだよね・・。
世の中の人と見比べるとこれでも低収入・低消費に属するみたいだし、
なんか金銭感覚がズレてるみたいだ。
みんな浪費しすぎじゃないの？ おれがしてないだけなのか・・
みんな何にそんなカネ使ってるの？
女（三次元）かな。
趣味が無いわけではない。
・自作PC → でも次のモデルとか、値下がってからでいいか・・壊れたわけじゃないし。と思っちゃう。
・ゲーム → やりたいソフトが２，３個以上あればハードは何でも買う感じだが放置気味。でもOculus買っちゃった。
・旅行 → でも時間と気力が不足している。海外旅行も行ってみたい。
・カメラ → ゲームが増えたので放置気味。でも、あまり使いもしないのにレンズ買うの無駄だよなって思っちゃう。あと時間と体力と気力不足。
・アニメ → 基本的に１回みればいいので円盤は不要。というかモノが場所を取るのが嫌い。円盤以外のお布施手段が欲しい。
・募金 → 趣味に入れるのもアレだが、たまにする。して忘れる。
食事も基本的に吉野家とかすた丼とかその辺だ。メシには関心が低めだと思うけど、うまいものはうまいことはわかる。
スシパックも割引の時間になるまで買いに行く気力が出ないし、安く買えるとわかっているのに高く買うのはもったいない。
ビールは本物を飲むようにしてる。たまに偽者飲むとやっぱりダメだよなーと思う。まあ偽者に慣れてた時期もあるし、慣れればわからなくもできるんだけど。
あと、費用とは別で栄養価としての自炊をしなきゃなーと思う。あんまりできてないけど。やっぱり自分で調理したモノのほうがうまい。
服はたくさんあっても無駄だし場所を取るのが嫌なので、必要最低限で歳相応で無難でみすぼらしくなければそれでいい。
出不精だからこそ都内に住んだほうがいい。短い移動時間で遊びに行けるから。でも家賃高いの嫌なので駅徒歩長くて古いやつ。歩いたほうが健康だし。
クラウドファンディングにちょっとした投資家気取りで上から目線で何回かお金出した。
コレが性に合ってるかもしれない。時間と労力を使わずにカネを出すだけで物見遊山だから。
貯金削ってウェブサイト運営してるわかり手さんなんかも興味ある。
会社辞めても死なない蓄えは必要。精神衛生的に。辞める気もないけど。
やってみたいことはあるけども冒険するには心もとない貯金だよなと感じる。
書いてて思ったけどやっぱり自分に必要なのは時間の使い方と計画性かも。
もうトシなんだから時間の価値をアゲていかないとアカン感じはする。危機感不足だけど。
セキュリティや情報流出を防ぐためにソフトやサービスの利用が制限されています。インターネットへの接続は外注ソフトでいつの間にか防がれていて、ログも取られているようです。情報システム部の人たちがニヤニヤしながら誰がどこにつなごうとしてブロックされてたと話していました。
ソフトもインストールできません。管理者権限は情報システム部の人たちが持っているので、ポータブル版のソフトを入れたとしてもバレます。
私はいわゆる社内SEという立場で社内用のWebサイトを作っているのですが、エディタがインストール出来ないのでWordで作っています。メモ帳ですとLFが認識できずに一行になってしまうので。PHPのコードもWordで書きます。PHPの実行環境（コンソール）は使えません。なので、社内サイトの本番ディレクトリ配下にPHPのコードを直接おいて、それをブラウザで読み込みリロードしながら作っていきます。
社内に外注で設置したWindowsサーバがありますが、リモート接続やログインの権限はありません。
ソフトのインストールやクラウドサービスの利用などの提案をしても、「何か言い出すとみんな言い出して、全部調べて答えなければいけない（だから認められない）」と言われて、使える可能性は低いです。その割には社外へのウェブサイト制作やサーバはやはり外注しており、「それじゃあその外注はセキュリティ的にどうなのですか」と聞いたところ、「契約があるから問題ない」との答えでした。
