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はてなキーワード: 憲法学とは

2023-11-23

弁護士って暇な仕事多そう

地域に根づいた街の法律事務所民事担当とかだと登記とか手続きとか離婚相談とか近隣トラブルかばっかりでしょ、そういう仕事って暇というかやりがいなさそう。

憲法学とか刑訴法かじったけどああい人権とは何かとか平等とは何かとか哲学的なことも真剣に学んで結局やる仕事手続きと人の愚痴相談って、なんだか割に合わなそうだよな。

2023-11-21

anond:20231119104650

日本国憲法第20条第1項の後段「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上権力行使してはならない」を引き合いに、宗教団体政治活動をしたら政教分離にならないのではないかという議論があるようですが、大変な誤解です。

この規定は、国から特権を受ける宗教禁止し、国家宗教中立性を明示したものです。

憲法学立場では「政治上権力」とは「統治権力」を意味します。

政治活動のものではなく、法律を作ったり、人を裁いたり、税金徴収したり、公務員を任免する「公権力」を意味しているのです。

現代我が国においては「統治権力」はすべて国や公共団体に独占されています。よってこの議論最初から成り立たないのです。

https://www.d3b.jp/religion/413

2023-11-19

anond:20231118203326

憲法学じゃなくて”憲法学”学でしょ。

聖書解釈教義を決めてるキリスト教カトリックプロテスタントと同じで、”解釈”を信仰してるだけ。

それが憲法学(学)。

憲法学内で埋められた余白が多すぎる。

anond:20231109211902

池田大作戦関連のニュースでいくつか見かけたコメントとその感想について

 

 

 

 

政教分離を生み出したのはローマ帝国時代キリスト教なので、政教分離を語る時、実に我々はキリスト教を信じていることになる。ニーチェが言うように人権博愛ダイバーシティ人権の全てがキリスト教なのよ

 

意味不明日本人がそれを語るときは、判例に基づく理解か、「政教分離」という用語に対する自分なりの適当イメージ理解で語るはずで、そこに一々キリスト教への信仰が関わってくるとは想像し難い

 

 

 

宗教を大げさに排斥したがるのはマルクス主義の影響だろう.

根拠不明(「宗教を大げさに排斥したがる」というのと「マルクス主義の影響」)。

 

 

>きっちり引用元提示してて素晴らしい増田サヨクの俺解釈では普通に考えて信教の自由バッティングすることすら理解が及ばない馬鹿サヨクが多すぎる。あれこそ反知性主義

根拠不明(「馬鹿サヨクが多すぎる」「反知性主義」と断ずるためのコメント並びに根拠が見当たらない)。何らかの妄想に基づいてコメントしていたり、「反知性主義」の用語について理解していない可能性がある

 

 

>例えばドイツだとメルケル元首相の政党が「キリスト教民主同盟」だし、宗教政治に関わるのは民主主義という観点から何ら問題ないのよね。

民主主義」という言葉にもその社会ごとの理解社会通念)があるので、一概に問題なしとは言えない。日本問題に対してドイツの例を挙げることが必ずしも適切であるとも言えない

 

 

憲法学教科書を一冊も読んだことのない人が最高裁判例だけ読んで政教分離特に何を禁止していないか)を理解するのは相当難しそうだが…(ブコメ感想

特に何を禁止していないか」というのが意味不明。こういう質問をするあたり、少なくともこの人と同調者にとっては言っても理解できないんだと思う。

 

 

 

民主主義である限り大勢が信じている宗教に偏る危険性は避けられないわけで、それがおかしいなら民主主義を止めるの?参政権剥奪するの?って話よね。公権力行使のみを制限するのは妥当だと思う。

理解議論が雑

 

 

>連立する政党支持母体のお偉いさんに弔意を表するのが国として特権を与えたことにならないのは明らかなことのように思うよ

多分最高裁違憲とは言わないだろう、そもそも訴訟対象になりえないだろうから、この意味では明らかだろう。ただし、批判対象にはなりえる

 

 

 

ルール上していいかどうかと、本当にするべきかどうかは別の話なんだけど、区別がついていない人の多いことよ。ルール上はOKだよ、っていうとその行為を称賛してるととらえる人も。

ルールがその行為を認めるかどうか、とその行為合理性や当否は別の話

 

 

 

>間違った政教分離解釈見るたびに『ドイツで大々的にキリスト教名乗る政党普通に議席取りまくって活動してるやん』というツッコミしたくなるところはある

ドイツの例を持ち出してくると、日本憲法がどうにかなるのだろうか?意味不明ツッコミ

 

 

民主主義国家である以上何らかの組織構成する個人選挙権という政治的な力を持っているので、政治的な力を持たない組織や集団というのがまず存在し得ないんだよな。

憲法規定それ自体曖昧さにそもそも問題があるのかもしれない

 

 

>どの宗教トップだったら首相として公式哀悼の意を表するのだろう。その基準があるならば知りたいところ。あまり他に見たことはないけれど。

 国家元首でもなく、世界宗教トップでもない人に対して、内閣総理大臣として弔意を示す合理性ってなんだろうね

 

 

 

ないわー欧州の一部や米国のような国教になっているような国ならともかく、現状の日本カルト新興宗教に対して総理大臣声明を出すのはありえない

アメリカ合衆国憲法修正1条で国教樹立してはならないと定めているので、この人が「国教」に対する理解を誤っている可能性がある

 

 

政教分離原則ギリギリラインを攻めている感

言うほどギリギリか?かすりもしないのでは?

 

 

素人目にはこれに突っかかるのはどうかなと思う。人が死んだら公の場では(公人なら尚更)悲しみを表明すべきだし、言葉も『尽力・重要役割足跡』と、事実を述べるにとどまるものを選んでいるように読める。

ところで、大先生に対して日本政府叙勲しないのはなぜなんでしょうね。内閣総理大臣が態々弔意を表す程なのだから、きっと国民栄誉賞文化勲章旭日大綬章程度の勲章はとっくの昔にもらっているかと思ったが

 

 

>いやはや。創価学会は公称800万世帯を擁する日本最大の宗教団体で社会的影響力も極めて大きい。そのトップ逝去哀悼の意を表するのは社会儀礼範囲だろう。政教分離原則目的効果基準にも反しないのは明らか。

その理屈だと、他の宗派(例えば真宗)のトップに対して一々哀悼の意を示さないのは不公平ということになる。ことさら大先生に対してのみ弔意を示す合理性は見いだせない。俺が知らないだけで、歴代内閣総理大臣哀悼の意を示しているのかもしれないが。そして、この考え方だと、歴代会長が亡くなった際には、一々内閣総理大臣が弔意を示さなければならなくなってしまうのでは

 

 

 

>生きてたのか。空海と同じく、このまま120歳とかこえても、生きてる設定で神に近くなっていくと思っていた。/今日(11/18)は創価学会創立記念日らしい。あえて、発表を18日にしたんかな。

即身仏になるのかな?と思いきやあっさり荼毘に。

 

 

 

 

トップブコメたちがトップブコメがどうこう言ってるけどどれがどれを指してるのか分からんくてカオス

殺人事件に発展しないための平和的な試みなんでしょ(適当

 

 

 

公明党創価学会の指示の元動いてるのに、公明党政府にいるの「宗教団体が、政治上の権力行使すること」に当たらないのがよくわからない。票欲しさの屁理屈だよな。トプコメ批判してるブクマカ学会員だろ。

他人信仰透視できる程度の能力の持ち主

 

 

 

憲法第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力行使してはならない。/コレが日本憲法における政教分離

憲法の条文だけ持ち出されてきても良くわからん

 

 

 

>「憲法の名宛人は国家である」。例えば国民の三大義務が憲法に書かれているが、あれは国民憲法上の義務があることを意味しない。国民憲法違反できないし、宗教団体も憲法違反できない。

それは私人間効力を認めるか否か(憲法の条文それ自体には「憲法の名宛人は国家である」とは書かれてない)で変わってくるので、一概にそうであるともないとも言えないのでは。まあ、直接に適用することはないけどね

 

 

 

 

>どれにスターつけたらいいかわからん感じになってる

好きにしろ

 

 

>浅はかな rub73 のための説明: "「政治上の権力」とは立法権課税権などの統治権力のこと。政治活動のものではない。" (芦部信喜憲法」) ※憲法学教科書読め https://anond.hatelabo.jp/20231118203326

憲法学教科書」という言い方だと玉石混交の中から石を探り当ててしま可能性があるから、最新の憲法判例百選+最近判例を読んだ方が適切な気もする

 

 

トップブコメを浅はかな知識で指摘してる奴にスターつけてる奴はやばい憲法20条の1項後段では、「宗教団体が、国から特別優遇措置を受けること」と「宗教団体が、政治上の権力行使すること」を禁止している。

これだけだとわからないよ

 

 

 

政教分離理解してない人、はてなでもこんなに多いんだね。欧州連立政権一角によく「キリスト教○○党」みたいなのが入ってるのさえ知らないのかねえ。

日本憲法とその運用の例に対して、欧州を持ち出してくると、どうにかなるのだろうか?頭がパーンとなるとか?

 

 

トップコメ勘違いしてるけど政教分離国家特定宗教優遇弾圧するなってことであって宗教者の政治参加は否定してないからね(棒読)/建前論だけど戦中宗教団体を政府が好き放題弾圧した反省って奴がある訳

から誰に対して言ってるんだ

 

 

トップブコメスター押してるやつは、政教分離勘違いしてる。恥ずかしいぞ。宗教政治に関与するのを排除するのではなく、政治宗教に影響与えないという原則統一教会解散命令の方が原則抵触してる

から誰に対して言ってるんだ

 

 

 

2023-11-18

anond:20231118203326

憲法学教科書政教分離について深く書いてるわけないじゃん…(憲法学単位取った時読んだけどさ)

anond:20231118203326

GHQ英語文書で直訴した金森徳次郎のような先進的な人物が、独立憲法裁判所もつくらない中世憲法学の本に出てたら驚くんだけど

 

主権者たる人民権利を明確にすると言いながら、天皇裁判官犯罪被告人地位保護して、国民による大臣罷免すら阻止している詐欺憲法やんか

 

憲法という名前だけで有り難がってない?

俺の考えた最強の「政教分離」を開陳する前に憲法学教科書を一冊読んで

言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん

まずは、国と宗教団体関係について日本国憲法20条第1項後段には次のように規定されている。

いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上権力行使してはならない。

これを誤解 (または曲解) して宗教団体政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体機能としての統治権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。

政治上権力」とは立法権課税権などの統治権力のこと。政治活動のものではない。

芦部信喜憲法 第三版」岩波書店, 2002

この規定保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである

辻村みよ子憲法 第二版」日本評論社, 2000

政治上権力」とは本来国が行うべき統治権力をいい、たとえば課税権行使や、江戸時代宗門改帳 (現在戸籍にあたるもの) の作成のような職務を分担することが禁止される。

渋谷秀樹「憲法有斐閣, 2007

政治上権力行使禁止については…統治権力宗教行使することを禁止したものと考えられる。

松井茂記日本国憲法 第三版」有斐閣, 2007

また、これは憲法制定時にも触れられており、金森徳次郎 (国務大臣) は以下の答弁をして特に異論は出ていない。つまり、この解釈は制定当時から何ら変わっていない。

○松澤(兼)委員 其の次に「いかなる宗教團體も…政治上の權力を行使してはならない。」と書いてあるのであります、是は外國によくありますやうに、國教と云ふやうな制度を我が國に於ては認めない、斯う云ふ趣旨規定でありまして、寺院や或は神社關係者が、特定の政黨に加はり、政治上の權利を行使すると云ふことは差支へがないと了解するのでありますが如何でございます

○金森國務大臣 宗教團體其のものが政黨に加はると云ふことがあり得るかどうかは遽かに斷言出來ませぬけれども、政黨として其の關係者が政治上の行動をすると云ふことを禁止する趣旨ではございませぬ

○松澤(兼)委員 我が國に於きましてはさう云ふ例はございませぬが、例へば「カトリック」黨と云ふやうな黨が出來まして、是が政治上の權力を行使すると云ふやうな場合は此の規定に該當しないと了解して宜しうございます

○金森國務大臣 此の權力を行使すると云ふのは、政治上運動をすることを直接に止めた意味ではないと思ひますから授けられて正式意味に於て政治上の權力を行使してはならぬ、斯う云ふ風に思つて居ります

第九十回帝國議會衆議院帝國憲法改正委員会會議録 第十四回より

(http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/ から検索可能)

※「帝国憲法改正案」となっているのは、形式上日本国憲法大日本帝国憲法改正によるため。

2023-11-12

長崎県知事長崎県知事から考える、選挙関係者選挙プランナー等)への報酬ルール整備の必要性

いわゆる当選師、選挙プランナー選挙ブローカーといわれる人たちについて、実は郷原氏が原稿を書いていたことがわかりました。

当然マスコミはこのような連中の味方です。だから朝日新聞も一度触れた程度で無視していますし、長崎県知事のことも一切言及しません。

ここで重要なことは事前に報酬を得ているということです。

まり立候補の前にすでにお金をもらっていることになります

事件の経緯

2022年2月「史上最年少」で大石氏が長崎県知事当選(現時点では在職)

2022年10月長崎県知事選について郷原氏が告訴状を提出。地検受理します。

この時点では捜査に協力といっています

2022年12月

答弁を拒否するようになりました。

ここで報道は消えています

記事

長崎県知事選めぐる告発状を地検受理 現職陣営公選法違反容疑

寺島笑花2022年10月19日 20時07分

https://digital.asahi.com/articles/ASQBM5WC2QBMTOLB008.html

 長崎県大石賢吾知事当選した今年2月知事選をめぐり長崎地検は19日、元検事から提出されていた、大石陣営の出納責任者選挙コンサルティング会社社長の2人への公職選挙法違反(買収)容疑での告発状を同日付で受理したと明らかにした。

 告発したのは、元東京地検検事郷原信郎弁護士神戸学院大の上脇博之教授憲法学)の2人。選挙運動費用収支報告書によると、大石氏側がコンサル会社に「通信費電話料金・SMS送信費ほか)」として402万円を支出し、その領収書を添付している。告発状では、コンサル会社事業内容に電話に関する業務は含まれておらず、402万円に選挙運動の対価が含まれている可能性があると主張している。

 知事選をめぐっては別の政治団体も同じ容疑で2人に対する告発状を県警に提出したと発表している。大石氏は12日の定例会見で「公選法にのっとり適切に対応してきた。捜査には全面的に協力する」と述べている。(寺島笑花)

郷原氏の記事

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022102200002.html

選挙コンサル」は民主主義救世主か、それとも単なる「当選請負人」か

長崎県知事から考える、選挙関係者への報酬ルール整備の必要性

郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

 「選挙コンサルタント」という職業が、最近、注目をあつめている。

 「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査戦略戦術企画を行う者」としての「選挙プランナー」が原形であり、候補者に適した選挙キャンペーンプランニングアドバイス等を的確に行うことで有権者の支持を拡大し、当選を果たすための、合理的選挙戦略策定サポートする仕事である

 それが、公職選挙立候補しようとする者自身に対する助言・指導だけではなく、候補者当選のため、選挙全般にわたって、当該候補者陣営サポートする活動業務として行う「選挙コンサルタント」として、選挙陣営内部に入り込んで「選挙参謀」的に関わるようになると、「選挙運動」と境を接することになる。

 特定候補者当選をめざして活動を行う「選挙コンサルタント」が、報酬受領することは、公職選挙法221条1項の「当選を得若しくは得しめる目的もつ選挙運動者に対し金銭供与する」という買収罪に当たる可能性が生じる。

 2020年に放送された選挙コンサルタントを描いたテレビ朝日ドラマ当確師」の冒頭のシーンでは、候補者陣営会合で、主演の香川照之が演ずる選挙コンサルタントが「選挙参謀を務めているのはあくまボランティアで、報酬などもらっていない」と言ったのに対して、陣営幹部が「こっちは1000万円以上のコンサル料を……」という言葉を遮って、「政治活動支援費のことでしょうか。であれば告示前までのアドバイスに対する報酬告示後にコンサル報酬を受け取れば公職選挙法違反になる。だから、今はただのボランティア」と言い放ち、陣営側を唖然とさせるシーンがある。

選挙コンサルをめぐる買収罪での摘発事例

 しかし、活動全体がボランティアというのであればともかく、候補者当選をめざす一連の活動のうち、「告示前は有償」「告示後はボランティア」という説明は通りにくい。選挙コンサルタントが、公示後の選挙期間中も選挙運動に直接的に関わることを前提に、公示前に報酬受領したのであれば、「特定候補者当選を得させるための活動」の対価を受領したと認められ、買収罪が成立する可能性が生じる。

長崎県知事選挙での選挙コンサルめぐり告発

 2022年2月20日に投開票が行われた長崎県知事選挙当選した大石賢吾氏の選挙運動をめぐって、選挙後に、大石氏側から選挙コンサルタント会社J社に、「選挙運動費用」として400万円を超える金銭が支払われたことが、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書記載されていることが明らかとなり、公選法違反(買収)の疑いがあるとして、長崎地方検察庁告発状を提出していたが、10月19日付けで、告発受理された。

 長崎県知事選挙では、4選をめざす現職知事に、公示の2か月前に出馬表明した大石氏が挑み、現職が有利という事前予想を覆して、大石氏が541票差という僅差で現職を破って当選した。

 このJ社の代表者のO氏は、大石陣営選挙で、大石氏の街頭演説に同行するなどしていたが、選挙後、ネット番組に出演し、長崎県知事選挙で、証紙添付のポスター、チラシ、ハガキ作成インターネットによる選挙活動企画SNS選挙専任者手配など、上記大石氏の選挙運動全般を統括していたかのように話すなど、選挙期間中も大石候補選挙運動に積極的に関わっていたことを公然と認めていた。

選挙運動関与者への報酬をめぐるルール整備が必要

 昔ながらの選挙カーによる連呼、街頭活動での有権者への挨拶握手などを中心とする「どぶ板選挙」を、「科学的根拠に基づいた有権者投票行動を把握し、支持を高めていく戦略戦術による選挙」に変えていくのであれば、選挙コンサルタントの存在は、選挙運動の質を向上させ、選挙に対する国民の関心を高め、民主主義活性化する上でも、意義のあるものだということになる。

 しかし、それが手段を選ばない「当選請負業」のようなビジネスとなり、「違法スレスレ」のやり方まで使って、公職選挙での当選を得させようとすることになると、「金権選挙」を助長し、公職選挙法の趣旨に反し、民主主義健全機能を阻害することになる。

 選挙コンサルタントの活動は、公職選挙への立候補検討している人の相談を受け、情勢調査等の結果に基づいて当選可能性を分析し、情勢に応じた、選挙戦略戦術企画提案をすることと、公選法ルールに則った選挙活動指導することなど、候補者本人又は限られた陣営幹部への指導・助言を行う範囲であれば問題ない。しかし、戦略戦術実施としての選挙運動に直接的に関わると公選法との関係で様々な問題が生じることは避けがたい。

2023-10-06

anond:20231006192947

証明も兼ねて教えて。

証明????アンフェか?

文書くくらいお前の興味のある分野なんだろ?なぜ知らないんだ?サイバーカルチャーはそんなマイナージャンルじゃないだろうが

法学部からすると、非法学部の人は何にでも人権ってすぐ言うイメージがある。

憲法学教授日本人には人権感覚がないって言ってるんだけどwむしろ有名な話だよね

お前絶対法学部でもJDでもないだろ

2023-06-23

   わたしが大体この者がほとんど正しいことを言っているだろうと信じている詩人に、ヨハン=ヴォルフガング=ギェエテがいますが、この詩人が言っている人類人生哲学みたいなものとして

   真理は深いところにあるのでそれを見つけるのは誰でもできるものではないとか、ただ、ゲーテは、数学について、私が一番数学バカにしてるように見えるが、私は数学を一番尊敬している、

   なぜなら数学は私が成し遂げられないことをできているからだと別の本で述べている。それから古代数学者について、やはり幾何学をしない者は論外であると言っているし、ただしそれは

   数学であることを意味しないとかね。ユークリッドの初等幾何学は、公理公準(Axiom)っていうんですかそれから成り立っていてちゃんと一つの分野になっていて大量に問題があるという

   ことで。あとそれ以外にも、人類が到達できる最大のもの驚愕であるとか人生の正解みたいなのを全部言ってるので詩集は読んだ方がいいと思いますが。それとゲーテは、法律学が大嫌い

   なそうですね。シラーもそうですがローマ法大全は悪魔書物であると。その理由として人間に対する猜疑心が強すぎるといっている。ゲーテ法律学に対して詩集ほとんど何も言っていない。

   法律学については、碧海純一という法哲学者が昔東京にいたんですが、2003年に死んでるんですね。それ以外にもラートブルフとか色々いるらしいですが文部科学省の金森越哉が相当前

   に、法律学は法的安定性と具体的妥当性の調整であるというエッセイインターネット掲載していて、それから東大憲法学教授もまあ基本書でそう書いているし、LECプロヴィデンス

   にも、法律ってのは基礎的に幾何学インターセクションと同じでとにかく決めておくことに価値があるといっているしね。2005年発売の法学入門では、法律は専門技術であると書いてあって

   それ以上のことは書いていない。私が民事訴訟法判例を読んでいた時に、最高裁判例で、やたら、このように解しないと法的安定性を害するという文章が出てきて、それだけ実務法律学

    技術性が高いし難しいと思っていてその時は何を言っているのか分からなかった。また憲法に関する最高裁判例でも、別に正義道徳合目的性が法の目的の1つであると判示したもの

    ないわけではない。判例六法CD版とかでも読めると思いますが。

2023-02-18

憲法学専門家生殖可能性のない同性婚法律で認める理由はない」

生殖可能性のない同性婚法律で認める理由はない…憲法学専門家が「同性婚法制化」にクギを刺す理由

現状では国家保護すべき利益が見当たらない

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/66590

安倍ぴょん悪口はやめろ

故人は反論できないんだぞ

2023-02-03

近親婚や重婚に対する民法学説の立場

知っての通り、日本民法重婚一定限度の近親婚を禁止している。

通常は婚姻届が窓口でハネられるが、何らかの事情重婚や近親婚が生じることがある。戸籍担当公務員ミスの他、たとえば重婚であれば失踪宣告の後に再婚したが前配偶者生存が判明した場合や、近親婚であれば認知していない非嫡出子婚姻したが実の父娘であることが判明した場合などが考えられる。

この場合重婚や近親婚は、婚姻の取消事由となる。当然無効ではなく家庭裁判所で取消審判が下るまでは有効ではあるが(重婚について大判17.7.21新聞4787-15)、重婚犯罪であるし(刑法184条)、取消権者は当事者に限られず公益見地から親族検察官にも取消申立権を与えているので、有効とは言っても法が許容しているという意味では無いとみるべきだろう(その意味では、行訴法学にいう公定力の議論に似ている。)。

民法

重婚禁止

七百三十二条配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

(近親者間の婚姻禁止

七百十四条 ① 直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。

2 第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。

不適法婚姻の取消し)

七百十四条 ① 第七百三十一条から七百三十六条までの規定違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。

2 第七百三十二条又は第七百三十三条の規定違反した婚姻については、当事者配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。

重婚禁止趣旨については、たとえば『新注釈民法(17)』(有斐閣,2017)で732条について解説する110頁はこのようにいう。

本条は,婚姻が一夫一婦の結合をその本質とすることを定めるものである

「定めるものである」という書き方は一夫一婦制憲法上の要請ではなく民法選択であることを示しているかもしれない。民法改正によって一夫一婦制を改めることができるかどうかは、憲法24条2項の解釈問題であろうか。

なお「重婚内縁」というトピックがあるが、法律上配偶者と別居して他の者と内縁関係を構築した事案の裁判例を中心に議論が発展したためか、一夫多妻または多夫一妻(さらには多夫多妻)的な重婚内縁関係議論はあまり活発ではなさそうだ。

 

近親婚の禁止については、同書で734条について解説する118頁はこのようにいう(太字引用者)。

民法は,近親者間(本条),直系姻族間(735条),養親子等の間(736条)の婚姻禁止を定めている。一定の近親者間の婚姻を禁じる規範は,古くから,多くの国に見られるものである。その範囲形態は各国の文化伝統により異なり,多様性に富んでいる。現代のわが国における近親婚禁止趣旨は,優生学的な配慮倫理観念に基づくものであると解されているが,家族形態の変化により,一方では禁止範囲が広すぎ,他方では狭すぎるといわれるようになってきている(新版注民(21)214頁)。

また、同書120頁ではヨーロッパでは,禁止兄弟姉妹間に留める国も見られる(ドイツスイスオーストリアオランダスウェーデン等)とも紹介している。

また、別冊法セno.261『新基本法コンメンタール親族】[第2版]』(日本評論社、2019)32頁は、近親婚禁止規定問題についてもう少し詳しい。

近親婚の禁止は、現代では、婚姻自由配偶者選択自由要請と相反する。それゆえ、近親婚に関する規定解釈する際には、近親婚禁止優生学配慮社会倫理的観点と、婚姻自由配偶者選択自由要請のいずれをより優先すべきかが問われる。近親婚禁止範囲自体を、社会の変遷に応じて見直すことも必要であろう。

なお、準婚理論との関係では、おじと姪の内縁関係について遺族厚生年金支給を受けうる配偶者に当たるとされた例がある(最判H19.3.8民集61-2-518)。おじ・姪婚を認める地域慣習等が考慮されている。

 

大まかにいうと、重婚についてはあまり議論は活発でなく、近親婚についてはなるべく認める方向で議論が進んでいる印象である

なお、民法では条文の立場が明確でありこれと異なる立場は条文の違憲無効を前提とするから民法学よりもむしろ憲法学の領域かもしれない。増田憲法学説の議論には疎いので(憲法論が関わる書面は数年に1度書くかどうかというレベル)、重婚禁止や近親婚禁止について憲法学説がどう言っているかは知らない。

2022-12-17

平裕介弁護士大阪駅萌え絵ポスター擁護記事に学ぶ詭弁テクニック

大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」 - 弁護士ドットコムという記事ブクマが集まっているのだが、弁護士らしいよくできた詭弁だなと思った。

はてなーはいつから憲法の解釈で戦ってると思ってたの?増田でも言っているが、他にもいろいろとおかしいところがある記事だと思った。

この記事構成は概ね以下ようになっている。

1. 大阪駅掲示された麻雀ゲームエロイラストは法的には問題ない

2. 広告には表現の自由があり憲法により保障される

3. 国会議員には憲法尊重擁護義務があるので、広告などの表現への批判はするべきでない

4. 広告自主規制安易に行うべきでない

「法的に問題があるか」という論点は誰も取り上げていない

記事はまず「今回の広告は「法的」に問題があるのか?」という記者(無記名なのでこの記者が誰なのかはわからない)の問いかから始まるのだが、このような論点では誰も争っていない。確実に否定できる問いから始めて、自分の正しさを演出する典型的詭弁である

「とらわれの聴衆」判決引用することの正当性

裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan

 市営地下鉄列車内における商業宣伝放送は、業務放送の後に「次は○○前です。」又は「○○へお越しの方は次でお降りください。」という企業への降車駅案内を兼ね、一駅一回五秒を基準とする方式で行われ、一般乗客にそれ程の嫌悪感を与えるものではないなど原判示の事情の下においては、これを違法ということはできない。

記事は何度も「とらわれの聴衆」判決を引き合いに出して広告批判をするべきでないと主張するのだが、「とらわれの聴衆」判決問題になったのは市営地下鉄の車内放送で「○○へお越しの方は次でお降りください」という広告を行うことである。駅の構内に性的ポスター掲示することを同列に扱って議論をすることに意味があるのかは疑問だ。仮に市営地下鉄の車内放送性的広告が流れたとして、それについて裁判を行えば判決もまた違ったものになるのではないのだろうか。

ちなみに「とらわれの聴衆」判決は以下に引用するように商業宣伝表現の自由保障をうけるものであるかは明らかでないとしているのだが、記事はそれについてはふれていない。自説を展開するうえで都合が悪いからだろう。

およそ表現の自由憲法上強い保障を受けるのは、受け手が多くの表現のうちから自由特定表現を選んで受けとることができ、また受けとりたくない表現自己意思で受けとることを拒むことのできる場を前提としていると考えられる(「思想表現の自由市場」といわれるのがそれである。)。したがつて、特定表現のみが受け手強制的に伝達されるところでは表現の自由保障典型的機能するものではなく、その制約をうける範囲が大きいとされざるをえない。

 本件商業宣伝放送憲法上の表現の自由保障をうけるものであるかどうかに問題があるが、これを経済的自由行使とみるときはもとより、表現の自由行使とみるとしても、右にみたように、一般表現行為と異なる評価をうけると解される。もとより、このように解するからといつて、「とらわれの聞き手」への情報の伝達がプライバシー利益に劣るものとして直ちに違法侵害行為判断されるものではない。しかし、このような聞き手の状況はプライバシー利益との調整を考える場合考慮される一つの要素となるというべきであり、本件の放送一般公共の場所においてプライバシー侵害に当たらないとしても、それが本件のような「とらわれの聞き手」に対しては異なる評価をうけることもありうるのである

広告批判することを憲法を持ち出して非難することの正当性

記事はここまで一応は法律にのっとって議論を展開してきたのだが、ここから内容は抽象的で曖昧ものになっていく。広告主に表現の自由があるのなら、国会議員にも表現の自由があるし、思想・両親の自由もある。広告批判した内容についてではなく、批判したという事実のもの非難するのは難癖としかいいようがない。記事で展開される論に従えば、国内民間活動経済的自由はじめほぼすべてがなんらかの形で憲法によって保障されているのだから国会議員憲法尊重擁護義務のせいでいかなる民間活動に対しても批判することはできないということになってしまうだろう。

さらにいえば尾辻かな子氏は今は国会議員ではない。

広告自主規制はどうあるべきかという本来問題への無関心

記事広告が法的に問題があるかというだれも気にしていない問題は取り上げるのだが、自主規制のあり方がどうあるべきかという本来の関心が集まっていた問題については驚くほど無関心である

また、松井茂記教授ブリティッシュ・コロンビア大学)は、ポルノによる性表現女性の「人間性を傷つけ、その尊厳を損なう表現」だということで問題にするのであれば、「女性」の場合だけに限定すべき理由が乏しいことから、「およそ人間性を傷つけ、その尊厳を損なう表現はすべて禁止されうることになろう」とし、さらに「おそらく戦争犠牲者テロ行為犠牲者写真映像も、公表できないことになろう」と解説しています松井茂記インターネット憲法新版』(岩波書店2014年)169頁)。

このように、「ジェンダー構造再生産する」とか「女性人間性を傷つけ、その尊厳を損なう表現」だといった理由で、表現の自由制限する方向の議論を展開することは、表現の自由が広く制限されすぎてしまうことにつながりかねず、問題でしょう。

記事はこのように主張するのだが、「人間性を傷つけ、その尊厳を損なう」ような広告鉄道の駅掲示することは現在でも自主規制対象になるだろうし、そのことについても社会的に広く異論はないはずである性的広告鉄道駅掲示することの是非は、その自主規制ラインをどこに引くべきであるのかという、より繊細な議論必要とするのだが、記事はただ「規制は慎重であるべき」という何の役にも立たない一般論を述べているに過ぎない。

強い党派性

記事はわざとらしく「立憲」という言葉を繰り返し強調したり、以下のような文言をはさむなどしており、極めて強い党派性が感じられる。

なお、国会議員等が、与党解釈改憲や検察庁法の改正問題批判した際には、憲法学や法律学の通説あるいは多数説によるべきとしつつ、別の局面では少数説の立場に立つという態度は、結局のところ、憲法学や法律学の専門家意見尊重して判断をするというのではなく、自分たちの立場意見合致するのであれば、専門家を都合よく利用するといった態度である可能性が高いといわざるを得ないでしょう。

常に通説や多数説に従えというのはある種の見識なのかもしれないが、「とらわれの聴衆」判決から広告表現憲法で強く保障されている」という通常と真逆メッセージを引き出す記事でそのように訴えられてもどう受け止めればいいのか困るというのが正直なところだ。

2022-11-29

anond:20221129041209

これは割と笑い事ではなくて、所謂猥褻物規制はそれが「表現ではない」という論理採用することによって正当化されている、というのが憲法学定説らしいね

2022-11-22

anond:20221122114419

手っ取り早くリベラル人文学憲法学男性教授を30人ぐらい辞めさせて、浮いた人件費理工系女性助教50人を雇うのがいいと思う。

男性教授自身ジェンダーギャップが解消されるのが嬉しいし、大学女性も嬉しい。

若手男性自分が応募する枠が減らされるわけじゃないから賛成できる。

みんなが幸せになれるプラン

2022-10-21

憲法政府を縛るものというデマ』のブコメに対する反論・返信

憲法政府を縛るものというデマanond:20221020172754

増田の説は本質的に『十七条憲法憲法だ』と変わらん。日本国憲法は『立法権制限する事で人権保障』する市民革命思想の流れを汲む近代憲法共産圏憲法はその流れと異なるから価値観を共有しないとされる。

『十七条憲法憲法だ』というのはかなり乱暴な要約だけど、まさしくその通り。しかし、市民革命思想を『立法権制限する事で人権保障』と表現するのは意味不明だ。人権のために制限したのは行政権であり、その方法三権分立ということすら理解していないのだろう。

共産圏国家憲法との比較は例として出しただけであり、国が違えば国家統治方法も異なるので憲法が持つ価値観が異なるのも当たり前だ。共産圏国家の例示で的を得ないようなら、コーラン憲法としてるイスラム国家でもよい。

直球のアレ来た。この内容について語りたいなら、「外見的立憲主義」という言葉意味くらいは調べてこよう。今時、中学生でも勉強を真面目にしていたらこレベルのことは言わないと思う。

先進国現在憲法が正しいのであり、そうでない国家憲法は「外見的立憲主義」だから誤った憲法だと主張したいのはよくわかった。しかし、憲法絶対的な正しさを求める精神は、盲目的に宗教信仰する狂信者思想と同じとしか思えない。「中学生でも勉強を真面目にしていたら…」の文言から論理的思考力の欠如が垣間見える。

こういう増田って「国民国家」の意味を知らないのだろう。自分自動的に一丁前の国民だとでも思っているのか。日本は「王政封建制」を「国民国家」に改造するために憲法を持った。その役目は、政府権限制限や。

たか現代憲法こそが真の憲法であり、その価値観に反するもの憲法ではないという意見だ。大日本帝国憲法のことは、憲法の名がついてるだけで憲法ではないと、頓珍漢な主張をするのだろう。

勉強になるブコメがたくさんついてる、良かったね! 知らないことを知らないと言うときに「デマ」って言葉を使うのはやめようね。

デマ」という言葉はただの釣り餌。釣れたのは知らないことを訳知り顔で語るブコメばかりで、勉強にはならなかった。

憲法学的に言いたいことはいろいろあるが、国語的な増田定義によっても、憲法が国の統治方法を定めてるから、国を統治する政府憲法の定めに従って統治する必要がある、すなわち政府憲法に縛られてるんじゃない

そこでいう憲法形式的意味憲法を指していないのでは/憲法改正の限界を超えた(n月革命を引き起こす)「改憲」はあり得るんじゃないの?

前者のブコメに対しては後者ブコメで完全に反論しているので、私から特にコメントはなし。『憲法改正の限界』は無限界説のほうが正しいのは歴史的事実として明らかだ。憲法という言葉権威付けしようとも所詮人間の作ったルールしかないことを、後者ブクマカはよく理解できていると思う。

デマだと断じるから何かと思った。すべての憲法の基本書の最初の章に書いてあることなので、それくらいは読んでから主張してほしい。

『すべての憲法』はさすがに主語が大きすぎる。『フランス革命の流れを汲む近代憲法』くらいの主語にとどめるべき。日本欧米以外の国の憲法を知っているわけではないのに。

意味論的憲法だ。どんな実益があるんだこの説明と感じた思い出があるけど、細かく整理したうえで示しておかないと解像度が低いままトンチキなことを言いだす人が一定数出てきちゃうからなんだろうな。

同意なので反論は無し。論理ではなく世界史宗教価値観憲法理解している人ばかりでうんざりなのは、この人も感じていることだろう。

デマじゃなくて、立憲主義です

笑った。確かにそうだ。

日本国憲法以外の憲法の話をする意味ある?

最初から日本だけに限らない憲法全般の話をしているけど、それすら理解できていないとは驚愕だ。

日本国憲法日本独自で作り上げたものではなく、欧米憲法価値観のまぜこぜで作られたことすら知らないのだろう。

2022-10-20

anond:20221020085759

これ、憲法学教科書に必ず載ってる内容なので、法学部だったら誰でも答えられる内容。

id:yarukimedesu これは、国会の外の話でしょ?”日本国憲法第51条 両議院議員は、議院で行った演説、討論又は評決について、院外で責任を問はれない。”弁護士とか解説はよ。山際さんは、なぜ、答えたのか?

同じく芦部憲法より…

なお、「責任」は、民事刑事責任のほか、弁護士等の懲戒責任をも含むが、政党党員たる議員発言・評決について、除名等の責任を問うことは差し支えない。

まり、免責というのはかなり限定されていて、政治上その他の責任までは含まれていないよ。

そもそも、これに限らず国会内での発言に対して党やメディアを問わず責任が追求されているじゃないか

2022-09-22

anond:20220922155909

何というか、憲法学用語としてのあの概念憲法学ダブルスタンダードって呼んでることが一般人にとっては迷惑って話になるのかなと感じた

2022-09-07

宗教二世を法的に救済する方法がなさそう

憲法学の通説によると、信教の自由には親が子供自分信仰する宗教教育する自由も含まれる、らしい。

両親が子ども自己の好む宗教教育自己の好む宗教学校に進学させる自由、および宗教教育 を受けまたは受けない自由も、信仰自由から派生する。

国際人権規約 自由規約にもこうある。

第18条 4 この規約締約国は父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。

まり、親が自分信仰する統一教会だのオウムだのエホバだのを子供に教え込んだり、集会に連れ回したりするのも憲法国際人権規約保障された人権の一つ、ということになってしまう。

親が家の資産を売り払ったり子供学費を払わず献金しまくって自己破産するのも、自分の金の遣いみちを自分で決めてるだけだから子供が教団から金を取り返すことはできない。

親が正体を偽った勧誘によって入信した場合は、親が教団を訴えれば献金を取り返すことができる判例はある。でもそれは親がカルトから目覚めて脱会した後ではじめて可能になる話で、子供カルトを辞めたがってても親がカルトにハマり続けてる場合はどうしようもない。

具体的な暴力育児放棄がないと児童相談所も介入できなさそうだし、親の信仰を辞めさせることはできない以上、さっさと親子の縁を切って自立していく以外の解決はなさそう。

2022-08-19

anond:20220819091528

いやいや

政教分離ってのは公権力から宗教への働きかけ(優遇)をしないってのが憲法学の通説

政治家集会に出掛けることも、宗教政治に働きかけることも特段縛っていないよ

2022-08-09

清水晶子先生の講演を読んで見る (1) 「学問の自由」の定義ってなんだろう

前置きの前置き

この文書で何が批判されているか知りたいだけの人は、一番下の節「まとめ」までジャンプ

前置き

清水先生の講演についてここ一週間くらい悪口Twitterで書いてた江口先生に、それブログに纏めてよと言ったら気が乗らないと断られてしまったので

代わりにそれっぽいものを書いてみる練習

具体的には江口先生

うまい人びとは、前に書いた辞書定義約定定義明確化定義理論定義なんかを縦横に駆使して説得にかかってきます

と最新のブログで書かれているのを、清水先生の講演を題材に自分なりにスケッチしてみる。

続き、というか中間にあたるのだが「(2) ポリティカル・コレクトネスってなんだろう」「(3)キャンセルカルチャーってなんだろう」を書くかは未定。

まり、この記事は書き起こしで言う「Part1 〜学問の自由とその濫用〜 」の検討が中心だが

最後の方で全体を対象にする前に他のPartの検討を書くべきところ、途中で力尽きている。

とはいえだいたいPart1の検討とほぼ同じものを繰り返すだけ


前提

を先に見ていることが前提。

特に江口先生ブログに書かれている5つの定義

説明はほぼ書かないので、分からなければブログを参照するように。



学問の自由辞書定義

まず、清水先生スライド提示するのが

1998年 国際大学協会(IAU)声明学問の自由大学自治社会的責任」による定義です。

学術コミュニティ構成員、すなわち、研究者教員学生が、倫理的規則国際的水準に関して学術コミュニティが定めた枠組みの中で、そして外部から圧力を受けることなく、学術活動を追求する自由

これは明らかに 辞書定義 ですね。

人びとがその言葉をどう使っているか国語辞典の載っているような形で説明している。

そして次に清水先生は、

一般的には、〜〜、というふうに考えることができる。」

「従来はそして一般的には、〜〜、というふうに理解されています。」

自分言葉でも「学問の自由」を定義します。

世間一般用法という文脈なわけですから、当然、スライド引用の言い換えに相当する語釈が、聴衆には予期される、

同じく 辞書定義 が与えられようとしているもの解釈されます

実際に与えられた定義を見てみましょう。

ある種の公の定義であるIAU声明に対する言い換えとして、清水先生による定義を読んでみると一つ気にかかるところがあります

IAU声明では「外部から圧力」となっているところが、

と非常に具体的な形になっています

世間一般用法として紹介される割には、議論のあり得るところで

「こういうのは多数派も少数派もない、学問独立って話なんですが、多数派から圧力特に抵抗しにくいので」

というふうに説明するほうが世間認識とあっているように思える。

とはいえ、ここまでならば、代表的な「外部から圧力」を並べただけ、ただの例示ゆえに言い換えの範疇であり、辞書定義のままだと受け取ることもできる。

学問の自由」の濫用としての「学問の自由侵害」への説得的定義

次に清水先生は「学問の自由」の濫用の話を始めます

ただ、ここで私が書きにくくて困ってしまうのが、清水先生が「具体的に」何を批判されているのかさっぱりわからないことです。詳しくは後の節でも取り扱います

今は、とりあえず定義の話をしましょう。

現代の誰かが主張している「学問の自由侵害」とは、〜〜だ」と、清水先生定義していると読める箇所を、少し文言修正の上、抜き出します。

見事にすべて 説得的定義 ですね。江口先生ブログで挙がっている

中絶とは、罪のない子供の容赦ない殺人である

中絶とは、女性を望まない負担から解放する安全外科処置である

などと同じ形式となっている。

ただ、読みながら何を論じているのかわからなくなって辛くなってしまうのは、

中絶の例ならば、中絶辞書定義 は共有されているという前提のもとで、 説得的定義 を用いているのに対し、

清水先生は、この文脈での「学問の自由侵害」とは 辞書定義 学問の自由侵害とは全く異なるものだと論じていることです。


(下の2節は「どう論じているのか」という細かいレトリック解説なので

批判の要点が掴みたいだけの忙しい人は飛ばしても良い。

どう辛いのかについては、「批判対象曖昧さ、具体性の欠如」でページ内検索してジャンプ。)


辞書定義明確化定義として使用することを目的とした約定定義へのすり替え

最初の節辞書定義から

これらは学問の自由侵害定義として読むことができるものであり、

先に導入された説得的定義社会的少数派の側からなされる批判や異議申し立て」とは対義の関係にある。よって等号で結ばれることはありえない。

ゆえに、「従来から論じられてきた一般的な節(辞書定義)」学問の自由ではない、という論証。

しかし、これはIAU声明にはなく清水先生が付け加えた箇所のはずですね。

先程はただの例示と見ればという限定をつけて辞書定義と認めました。

逆に言えば、「そうでなかったら学問の自由でない」というふうに使うならば、もはや例示ではなく、清水先生独自見解です。

すなわち、この時点で辞書定義として導入された学問の自由という概念

学問の自由を〜と私は定義します!」という約定定義へとすり替えられているのです。

一旦まとめると、

「よくわからないものを」「なんか悪そうに定義して(説得的定義)」、

「その悪そうな要素にぴったり当てはまらない要素を、一般的定義の中に紛れこませる(定義すり替え)」

これが清水先生レトリックです。

定義を縦横に駆使するレトリック

付け加えていえば、ここですり替えられた約定定義根拠

学問の自由とは

「力のある人たちとか多数派にとって都合が悪い、あるいはそこにとって利益にならないというだけの理由で、 研究教育を抑圧したり不当に妨げたりすることを困難にするはずのもの

という説得的定義の導入も行っています

まさに、

うまい人びとは、前に書いた辞書定義約定定義明確化定義理論定義なんかを縦横に駆使して説得にかかってきます

のものですね。

じゃあ、5つの分類の最後理論定義はどうか、

憲法23条保障する学問の自由

この一節は憲法学理論を援用しているため、少し強引ですが理論定義を示したものとも言えるでしょう。

実際、この定義根拠に「学問の自由侵害」を「なんか悪そうに定義した」説得的定義に対し

これは日本国憲法保障される学問の自由からはかなりかけ離れたもので、何を言ってるんだというふうに思われるかもしれません。

否定しています

なぜかけ離れているのかというのは詳しく述べられていませんが、

要は憲法学理論憲法原則としては国家権力監督するものであり、私人間効力の議論私人相互に大きな権力差がある場合の話である」という話でしょう。

権力差をどう捉えるか、例えば「学界から事実上キャンセルできたというのは、権力差があったといえるのではないか」というのが憲法上の論点になるわけですが、

そこを 説得的定義 から導かれる「抑圧側 VS 被抑圧側における抑圧側が学問の自由を主張している」という構図でクリアするわけです。

批判対象曖昧さ、具体性の欠如

ここまでいろんな種類の定義を用いたレトリックが使われてきましたが、

正直なところ、説得的定義から導かれる「抑圧側 VS 被抑圧側における抑圧側が学問の自由を主張している」という構図を用いた時点で

直感的にはそれは学問の自由ではないでしょうという話になります

ゆえに最も問題になるのは、そう定義されるのが具体的になんなのかです。


清水先生は「こういった言説が具体的にどう現れてきたのかご説明したい」と30分近く説明してくださっているのですが、

書き起こしを全文検索してもらえればわかるのですが「学問の自由」を直接的に濫用している例として挙げられているといえるのは、

Horowitzによる、Academic Bill of Rights (ABOR) のみです。

ほか間接的な繋がりとしては「ポリティカル・コレクトネス」「キャンセルカルチャー」の事例が話されているのですが

これも抽象的な定義操作時間を割いていて、具体的な文脈はほぼない。学問の自由とどう関係するかも全くと言っていいほど書かれない。

詳しくはそれぞれをどう定義しているのか、という点を検討する必要がありますが、

これは別の記事「(2) ポリティカル・コレクトネスってなんだろう」「(3)キャンセルカルチャーってなんだろう」に譲り、

記事「(1) 学問の自由ってなんだろう」では、直接的な例、ABORに絞ります

議論余地はない」ほど明らかなものだけ議論される

清水先生はABORを曲解して参照しているのではないか、という指摘もあるのですが、

とりあえずここは論点にせず、清水先生解説をそのまま採用します。

ABORの主張は、

ナチス政治哲学擁護であるとか、あるいは進化論否定であるとか、 そういうもの学術的に正当な主張の一つとして教えるべき」

「実際にそういうような授業になっているかどうかを、 授業内容を調査する仕組みっていうのを大学は作るべき」

学問の自由とはそういった環境で成立する。

ぶっとんでますよね。これ肯定する自由主義者いるんですか?

ナチス肯定論文を学問の自由擁護することはできない(マルコ・ポーロ事件)」じゃないですよ?

しろ、何が相手だろうと自由である肯定する、過激自由論者ほど否定する内容です。

大学ナチス擁護を正当な主張の一つとして教えるべき」、自由でもなんでもないじゃないですか

まとめると、

最終的には、そして本質的には、清水先生は「学問の自由」について議論余地のないことしか言っていません。

じゃあなんで議論になるのか。

清水先生立場からすれば、「学問の自由」の濫用だと当然問題視しているであろう例が

ある意味辞書定義のように暗黙に共有されているからです。

千田有紀と呉座勇一

清水先生にとって非常に身近な例であるはずのそれは2例あります

このちょうどいい2人については講演では全く触れない。

特に後者の呉座先生については質疑応答で「学問の自由」を求めている人として名前が挙がったにもかかわらず、

ちょっとからない」「詳しくない」「法律専門家ではない」「裁判をはっきりきちんと見ているわけではない」「労働争議であって学問の自由ではないんじゃないかなぁ」

との返事。

「そうです。呉座さんの事例こそが私が批判した「学問の自由」の濫用です」ではなく「詳しくない」。

訴訟原告の1人であるからには詳しくないわけはないのですが、文字通り解釈するならば

この「学問の自由」の濫用批判において、呉座先生の事例は検討すらされていない、ということになる。


たこの回答の続きとして、呉座のことを言っているわけではないという注釈付きで、「学問の自由では擁護できない」例が出されました。

理論物理学者の性暴力学問の自由擁護することはできない」

何を当たり前の話をしているのでしょうか。関係ありますか?

せめて多少は「学問の自由」と文脈がつながるように「酷いセクハラパワハラを長年犯してきた超一流哲学者大学から追放されたことを、学問の自由擁護はできない(ジョン・サール事件)」くらいにしましょうよ。

まとめ

文脈がわかるくらい解説をつける具体的な例については、当たり前を超えてもはや関係のない例しかさない。

それでいて、批判対象に対して一般に共有されるような辞書定義には触れないで、

何を批判しているのかも厳密には不明確なまま、説得的定義に対する抽象的な定義操作を元に議論を行う。

暗黙の辞書定義説得的定義の関連は、聴衆が勝手勘違いしてくれることに任せる。

これが、学問の自由についての、清水先生の講演の構造です。

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