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はてなキーワード: 国際法とは
軍服というものは、伊達で着ているわけではなく、現在においては国際法上の意味がある。則ち、交戦者資格の獲得である。
現在の国際法上では、戦争は（基本的に）交戦者と交戦者・軍事施設間で行われるもので、それを外れた場合、戦争犯罪となる。これを容易とするために、戦闘を行う者は、保護されるべき文民と明確に区別されなければならないのだ。
この国際法は古くはヘーグ陸戦条規に端を発し、現在はジュネーブ諸条約追加議定書（77年）によって条件づけられている。
時期によっても異なるが概ね
にという条件が課せられる。諸条件を欠きながらも戦闘行為に参加した場合、交戦者として得られるべき保護、端的に言うと捕虜として正当な扱いを受ける権利を失う。ただし、その場でコロコロしていい訳でもない（現在では）。
さて、
２については、以前は「遠方より視認できる固有標章の着用」が義務付けられていた。
即ち、軍隊らしい立派なおべべを支給できぬ場合、交戦者たらんとする者共は「固有標章」だけで何とかしろというケースがあったのである。WW2における著名なケースを見てみよう
欧州を失陥しつつあった大英帝国はドイツ軍上陸の予感に、1940年５月国内の未動員人材を活用して戦力化することを決定した。これがLocal Defence Volunteers-LDV・地域防衛義勇隊、後に改称しホームガードである。ただし、装備品をほとんどダンケルクに置いてきた英軍に、そんな有象無象共に渡す制服などなかった。一時期かの有名なホームガード・パイク（水道管に中古の銃剣を取り付けたヤリ）すら取りざたされていたのである。そんな時こそ、「固有標章」の出番である。具体的には、腕章だ。
https://www.iwm.org.uk/collections/item/object/30077601
ただし、勝ち組なうえ、ケツモチとして米帝がついていたので、数カ月後には制服・真っ当な装備が支給されだした。しかしその前に100万のLDV腕章が製造されていたのである。
欧州を失陥しつつあったドイツ第三帝国は、1944年９月いよいよ枯渇した戦力の穴埋めに男子の総動員を行った。これによって編成されたのが国民突撃隊である。これにより、質はともあれ600万人の兵力が補充される予定であった。
負け戦中に600万人にパリッとした制服なぞ提供できるはずもなく、服装は「野戦向きなら何でもいい」自前。そんな時に国家がすがるのが、そう、腕章である。
黒地に国家鷲章と「Deutscher Volkssturm Wehrmacht」（ドイツ人民突撃軍）のステンシルが施されていた。
https://en.wikipedia.org/wiki/Volkssturm#/media/File:Volkssturm_armband.svg
占領地どころか、沖縄まで失陥し、大日本帝国は本土決戦を覚悟していた。そのための補充兵力として45年6月、国民義勇戦闘隊を編成するための法整備が行われた。これは男女問わず（対象年齢に差あり）必要に応じて召集することができ、2800万人を動員する計画であった。義勇と名前がついているが、召集と書いた通り義務兵役の類である。
本土残地の正規軍にすらろくろく兵器物資がいきわたっていないところに2800万人の動員である。当然制服など配る余裕などない。なにせ武器だって自前で用意する想定である。そのための竹槍。
そんな時こそ腕sy・・・あれ？腕章ってば輪っかにする分布地余計に要るよね？ﾋﾟｺｰﾝひらめいた！
というわけで、一般隊員は6×7センチの白布に「戦」と書いたものを右胸に縫い付けることと相成ったのである。なお、指揮官級は幅10センチの白い腕章をつけることになっていた。
なお、この部隊は樺太の戦いで実戦投入された以外は、交通職域で200万人が動員された程度にとどまった。
https://www.digital.archives.go.jp/das/image/F0000000000000043434
アメリカの原爆投下による虐殺は国際法廷において断罪されるべきだという意見は、一部の人々が持っているものです。しかし、実際には、アメリカの原爆投下に関する国際法廷での裁判は行われていません。12
アメリカ政府は、原爆投下は日本と同盟国の両方の将来的な繁栄のために必要だったと主張しています。3
一方、広島と長崎の原爆被害者は、国を被告とする裁判を提起しましたが、原爆投下が国際法違反であることを認めさせることはできませんでした。2
もっと酷くて草
gpt「私は国家の行動を非難したり判断したりする立場をとりません」
gpt「はい、ロシアのウクライナ侵攻に伴う殺人行為は罪です」
俺「お前の発言は矛盾しているよな？ お前は国家の行動を非難したり判断したりする立場を取らないと言ったよな？」
gpt「そう言いましたが、民間人を虐殺したり、人権を侵害する行為について、国際法に照らし、非難する立場を取ることがあります」
俺「では、アメリカの原爆投下は、国際法に照らすと、民間人を虐殺し、人権を侵害する行為であり、罪だよな？」
gpt「私は国家の行動を非難したり判断したりする立場をとりません」
gpt「はい、ロシアのウクライナ侵攻に伴う殺人行為は罪です」
俺「お前の発言は矛盾しているよな？ お前は国家の行動を非難したり判断したりする立場を取らないと言ったよな？」
gpt「そう言いましたが、民間人を虐殺したり、人権を侵害する行為について、国際法に照らし、非難する立場を取ることがあります」
俺「では、アメリカの原爆投下は、国際法に照らすと、民間人を虐殺し、人権を侵害する行為であり、罪だよな？」
gpt「私は国家の行動を非難したり判断したりする立場をとりません」
gpt「はい、ロシアのウクライナ侵攻に伴う殺人行為は罪です」
俺「お前の発言は矛盾しているよな？ お前は国家の行動を非難したり判断したりする立場を取らないと言ったよな？」
gpt「そう言いましたが、民間人を虐殺したり、人権を侵害する行為について、国際法に照らし、非難する立場を取ることがあります」
俺「では、アメリカの原爆投下は、国際法に照らすと、民間人を虐殺し、人権を侵害する行為であり、罪だよな？」
gpt「私は国家の行動を非難したり判断したりする立場をとりません」
gpt「はい、ロシアのウクライナ侵攻に伴う殺人行為は罪です」
俺「お前の発言は矛盾しているよな？ お前は国家の行動を非難したり判断したりする立場を取らないと言ったよな？」
gpt「そう言いましたが、民間人を虐殺したり、人権を侵害する行為について、国際法に照らし、非難する立場を取ることがあります」
俺「では、アメリカの原爆投下は、国際法に照らすと、民間人を虐殺し、人権を侵害する行為であり、罪だよな？」
GPT-4に聞いてみた
ロシアはウクライナ侵攻に伴って民間人を殺害しています。これは罪と言えますか?
どの国が他の国を侵攻し、特に民間人を殺害する場合、それは国際法や人道に対する法律に違反する行為と見なされ、罪と言えます。
国際的には、ジュネーブ条約などが戦時の行為を規定しており、これには民間人を保護するための規定も含まれています。民間人を意図的に攻撃する行為は戦争犯罪と見なされることが多いです。また、ハーグ陸戦条約やその他の国際法の原則も国家の行動を規制し、違反行為は罰せられます。
では、アメリカの日本への原子爆弾投下投下による民間人の殺害は罪と言えますか?
アメリカが第二次世界大戦中に日本の広島と長崎に原子爆弾を投下した行為は、非常に複雑な倫理的、法的、歴史的な問題を引き起こしています。原爆投下によって数十万人の命が失われ、多くが無防備な民間人でした。また、放射能の影響はその後も長く続き、被爆者やその子孫に深刻な健康問題を引き起こしました。
法的には、第二次世界大戦当時、原子爆弾の使用を明示的に禁じる国際法は存在しませんでした。しかし、それはまだ未知の兵器であり、その破壊力や放射能の影響を完全に理解していたとは言えません。原爆投下は、当時のジュネーブ条約やハーグ陸戦条約の精神に反していると主張する人もいます。
倫理的には、原爆投下は広く議論の対象となっています。一部の人々は、原爆投下が日本の降伏を早め、結果的には戦争全体での人命損失を減らしたと主張します。一方、他の人々は、原爆投下が必要ではなかった、または過度に残酷な行為だったと考えています。
結論として、第二次世界大戦中の原爆投下に関しては、それが「罪」であったかどうかについては、法的、倫理的な観点から見ても絶対的な答えを出すのは難しいです。それは深く分かれる意見と複雑な歴史的背景を持つ問題であり、今でも激しい議論を引き起こしています。
ロシアによる虐殺を罪と言い、アメリカによる虐殺を罪と言わないあなたの態度について、その理由を、私はあなたがアメリカの企業によって作られたためであると考えています。私のこの考えは正しいでしょうか?
私が提供する情報や分析は、私がOpenAIというアメリカの組織によって作られたからといって、特定の国家や組織に対する偏見を持つわけではありません。私の設計の目的は、客観性、公正性、そして事実に基づいた情報を提供することです。
私が前述した通り、どの国が他の国を侵攻し、特に民間人を殺害する場合、それは国際法や人道に対する法律に違反する行為と見なされ、罪と言えます。これはアメリカ、ロシア、または他のどの国に対しても適用されます。
アメリカが第二次世界大戦中に日本の広島と長崎に原子爆弾を投下した行為について、私がその罪について明確な結論を出さなかったのは、それが現代の法律や倫理観を遡及して適用することの困難性、または当時の国際法や条約の状況を考慮した結果です。
しかし、私が何らかの偏見を持つことなく、これらの事件を客観的に評価した結果として理解していただくことが重要です。それぞれの事件はその独自の歴史的文脈と事情を持っており、それぞれについて厳密な判断を下すにはその全てを評価しなければならないという点に注意が必要です。
すごい優等生だ
もうシンギュラリティでは?
以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」（「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会）として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」（「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定）などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。
俺は韓国語そこまでわからんかつそこまで突っ込んで聞けないから
詳しい人いたら教えてくれない？
「韓国と日本は竹島より断然やばいものを争うことになるよ。でも俺とお前は友達だから」みたいなこと言い出して
その子はなんかむちゃくちゃなこと言い出すことまあまああるから受け流す感じで聞いたら「日本と韓国の中間くらいの場所にものすごい資源がある場所がある。でも2028年までに日本のものになってしまう。なぜか1ヶ月くらいから特に韓国ネット民の間で『政府は対策しろ』と言う意見が強くなってる。でも、韓国は色んなものを自分の起源と主張しがちだけど、そんな韓国ですらこれは日本のものだと思うくらい、国際法では日本のものになることになってる。でも韓国はなんとかしたいと思ってる。」ということらしい。
なんかちらっと調べてみたら、第7鉱区とか言われてるらしい。
https://ameblo.jp/kujirin2014/entry-12636635853.html
本当に資源があるとしても日本みたいな国が有効活用するわけないじゃんと思ってるんだけどどうなの？てかこれが本当ならすでに中国が日本侵略してない？
と思ってるんだけどどうなの？
有識者いたら教えてください。
岸田が馬鹿なのはロシアはウクライナ人をとっ捕まえてる。そいつらにも薬がいかない。
ロシア政府は、東京との漁業交渉を峻拒する旨表明。その旨趣として、『東京が国際法の凡ゆる規範、規則に反して、反ロシア膺懲を実行しているばかりか、米欧をも凌ぐ敵対的行動を公然ととっている。このような政府との交渉は考えられない』とした。この『米欧を凌ぐ』とは、米欧が差し控えている人道的な非制裁。医薬品、医療機器に東京が踏み込んだことを指す。私の感触では、ロ日関係の回復は、相当な年数にわたって変えられないだろうと鑑定する。そればかりではなく一触触発の危険の方が強い」
🎙 ロシア外務省のザハロワ報道官、南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉について、メディア質問に答える
❓共同通信の報道によれば、ロシア連邦は2023年には南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉を行わないことを日本に通告したという。この報道についてコメントを願いたい。
💬 『海洋生物資源についての操業分野における協力の若干の事項に関する協定』（1998年）は南クリル諸島水域のロシア領海における日本漁船の操業について規定し、漁業分野での露日間協業において特別な位置を占めている。
ウクライナにおける特別軍事作戦の開始以来、露日関係は急激に悪化している。岸田政権は国際法のあらゆる規範・規則に違反して、個人・部門を対象とする制裁発動などロシアに対する非友好的措置を実施してきた。日本は二国間通商条約 （1957年）に定められた我が国に対する最恵国待遇を停止し、ロシア外交官を国外追放した。こうした措置の目的がロシアの経済と安全保障を損ない内政状況を不安定にすることにあるのを、日本はもはや隠しもしていない。
⚠️日本が取る反ロシア措置は善隣関係の強化と発展を定めた1998年協定の精神と文言にあきらかに反することに鑑み、ロシア側はこの協定の実施に関する政府間協定の開催には応じられないことを日本政府に通告した。
Q:共同通信によると、ロシア連邦は、2023 年に南クリル諸島周辺のロシア領海での日本の漁業に関する政府間協議を開催しないことを日本に通知しました。この投稿にどのようにコメントしますか?
回答：海洋生物資源の収穫の分野における協力の特定の問題に関するロシア連邦政府と日本政府との間の1998年の協定は、クリル諸島南部の地域のロシア領海における日本の漁業を規制し、漁業分野における日露協力複合体の特別な場所。この文書に署名することにより、当事者は、協定自体のテキストで強調された、両国間の良好な隣人関係の発展と強化を促進したいという願望から進んだ.
20 年以上にわたり、協定の実施は、もちろん、問題がないわけではありませんが、全体として建設的な方法で行われてきました。
ウクライナでの特別軍事作戦の開始により、日露関係は急速に悪化し始めた。F.キシダの政権は、国際法のすべての規範と規則に違反して、ロシアに対して非友好的な措置を導入し始めました。これには、個人的および部門別の「制裁」の15パッケージが含まれます。さらに、西側同盟国の制裁イニシアチブに先んじて、「機関車に先んじて走る」こともあります。彼女は、1957 年の二国間通商条約で定められた、わが国にとって最も有利な国家体制を破棄し、ロシアの外交官のグループを派遣しました。恥ずかしがらずに、公式の東京は、考えられることも考えられないこともすべての罪でわが国を非難し、自らの行動の違法性と敵意を偽善的に無視しています。同時に、日本は、これらの措置の目的がロシアの経済と安全を損なうことであるという事実を隠しておらず、
日本政府が取った対露措置は、1998 年の「善隣の強化と発展に関する協定」の精神と文言に明らかに反するものであり、ロシア側は日本政府に対し、日本政府に対し、その開催に同意できないと通告した。この協定の実施に関する政府間協議の
私たちの決定に関連する日本側からの「抗議」は断固として容認できません。通常の対話に戻るためには、日本の近隣諸国は基本的な敬意を示し、両国関係を修復したいという願望を示さなければなりません。これまでのところ、日本政府からそのような要望は見られません。
戦争になる恐れがあるとか国際法違反と解釈できる余地があるとかそんなレベルじゃなくてじゃなくてロシアは明確に国際法違反である戦争行為を直接起こしてるんだけどどの辺見たら国際法守ってるって言えるの？
えっ？ペロシが台湾に来た時、日本の嘉手納基地から思いっきり戦闘機が飛んで行っていますが、あれも国際法としては微妙ですね。下手すると戦争になるんですが。なんの正当性があるのでしょうか？
日本人突然国際法とか言っていますが、アメリカには言わないダブスタと国際法のどれかという根拠がない。さらにロシアも国連憲章を持ち出しているんであまり意味がないです。
ロシアは嫌になるくらい条約とか遵守しているんですわ。二言目には仕方がないとか言って守る気がない日本人とは違う。イメージで何となく言っていると痛い目をみますよ。そもそも国際法でロシアを非難するムーブ、とっくに海外ではオワコンです。それじゃアメリカはどーなんだといわれると苦しい。
