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2019-05-12

施政方針演説に見る安倍政権の対中外交姿勢

下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。

https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232

…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。

2013年 施政方針演説

尖閣諸島を始め、かなり強い言葉非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。

火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。

 尖閣諸島日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権問題存在しません。

 先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態エスカレートさせる危険行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます国際的ルールに従った行動が必要であります

 同時に、日中関係は、最も重要二国間関係の一つであり、個別問題関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。

 (略)

 緊密な日米関係を基軸として、豪州インド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。G8、G20我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会共通する課題解決に向け、我が国は、世界大国にふさわしい責任果たしていきます

 我が国領土領海領空主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております

 先般、沖縄訪問し、最前線任務に当たっている、海上保安庁警察自衛隊諸君を激励する機会を得ました。その真剣まなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。

 私は、彼らの先頭に立って、国民生命財産我が国領土領海領空を断固として守り抜く決意であります

 十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し南西地域を含め、自衛隊対応能力の向上に取り組んでまいります

 (略)

 フォークランド紛争を振り返って、イギリスマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。

 「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います

 安全保障危機は、他人事」ではありません。「今、そこにある危機なのです。

 今、この瞬間も、海上保安庁警察自衛隊諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務果たしてます。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。


2014年 施政方針演説

自由民主主義人権法の支配原則(といった)基本的価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現2018年まで毎年登場します。

 先月東京で開催した日・ASEAN特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ASEANは、繁栄パートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。

 中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります

 新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります

 自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。

 私は、自由民主主義人権法の支配原則こそが、世界繁栄をもたらす基盤である、と信じます日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的価値を共有する国々と、連携を深めてまいります

 (略)

 中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります課題解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。

 日本中国は、切っても切れない関係戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります


2015年 施政方針演説

…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな?)

豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨中国を外しています

 今後も、豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀俯瞰する視点で、積極的外交を展開してまいります

 (略)

 日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席首脳会談を行って、戦略的互恵関係原則確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベル対話を深めながら、大局的な観点から安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります


2016年 施政方針演説

中国平和的な台頭」というフレーズが出て来ます

 地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的平和外交経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域平和繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任果たしていかなければなりません。

 そのことが、我が国自身平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております

 自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます

 ASEAN豪州インド欧州とは、これまでも戦略的パートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります

 (略)

 中国平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係原則の下、関係改善の流れを一層強化しま地域平和繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります


2017年 施政方針演説

まだ短めですね(中国にあまり興味が無かった時期なのかな?)

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。

 ASEAN豪州インドといった諸国と手を携え、アジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 (略)

 日本から東シナ海南シナ海に至る地域では緊張が高まり我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています地域平和と安定のため、近隣諸国との関係改善積極的に進めてまいります

 (略)

 本年、日中サミット我が国で開催し、経済環境防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。

 (略)

 中国平和的発展を歓迎します。地域平和繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、戦略的互恵関係原則の下、大局的な観点から共に努力を重ね、関係改善を進めます


2018年 施政方針演説

2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな?)

中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州ASEAN豪州インドといった諸国と手を携えアジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄享受してきました。航行の自由法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和繁栄をもたらす公共財としなければなりません。自由で開かれたインド太平洋戦略推し進めます

 この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります

 本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります経済文化観光スポーツ、あらゆるレベル日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中サミットを開催し、李克強首相日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります


2019年 施政方針演説

日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したこと宣言しました。

それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。

さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。

 昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治経済文化スポーツ青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります

 北東アジアを真に安定した平和繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。

 (略)

 そして、インドから太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、自由で開かれたインド太平洋を築き上げてまいります

2019-03-28

ネット広告記載してはならないという国際法律を作るべき

グーグルヤフーもみんなやめるべきだし、まとめサイトもそう。

youtubeなんかも動画再生時にうざいのでやめるべき。

なぜ規制しないのか謎

2019-03-26

anond:20190326153234

hate_flag 中国人韓国人友達ができればネトウヨなんか卒業できるということだ。みんな仲良くしよう

かに私にも中国人韓国人の友人がいるが、彼らとの友好関係ができてからというものネトウヨが撒き散らすヘイトとは無縁となり、正しい国際法に基づいた中国韓国への批判視点を持つことができるようになった

zyzy 結局の所マイノリティである最大の利点は、マジョリティなら抜け出しようがない差別主義から脱却しやすことなんだろうなぁ。

この指摘の通りで、昨年にお茶の水大学がトランス女性にも門戸を拡大してからというもの、同じマイノリティということでシス女性たちがトランス女性共感しあう光景SNS上で頻繁に目にするようになった

差別主義から脱却しているなあと、感動させられた

2019-03-12

anond:20190312075258

分野によるだろ

専門が江戸なら太刀打ちできそうだけど

国際法専門とかケルト写本が専門の学者だったら詰む

2019-03-05

anond:20190305045851

ワイ的には別にどっちでもええから自衛隊やらかしでもそうなん?て程度やねんけど国際法的に旗と応答は普通に怒られ案件なんちゃうの?

立場逆なら低空飛行とかレーダー当ててないとかハッキリせんのはまあ言われたまま謝る必要ないし言う事言ったらええやんて思うけど怒られ案件確定やのにそこだけでもごめんせんのはクソやんって思うもん

だってそれって相手の国に対してってより皆で決めた事守ってないってとこやん?別の話やん

なんか最初と言ってる事もちゃうって聞いたしそんなん自衛隊でなってたら絶対クソやん何言ってんのんて思うやん?

相手の国がやらかして逃げてもいやそれとこれはちゃう話やんクソやんちゃんとせえやてなるやん?

あくま自分の国やったらやけど

韓国の人は思わんのかな

韓国の人がええならまあええんやろうけど

2019-02-16

anond:20190214222852

近代国際法は「主体確立」し「自立した個」になってる度合いが日本よりもはるかに高い国々、成人になっても実家に住み続けることがありえない国々では、ちょうどいいんだろうけど。

2019-02-14

連座の是非

連座とは?

連座 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%BA%A7

連座(れんざ、連坐とも)とは刑罰一種で、罪を犯した本人だけでなく、その家族などに刑罰を及ぼすことである

なお、江戸時代までは家族などの親族に対する連座は縁座(えんざ、縁坐)と呼称され、主従関係やその他特殊関係にある者に適用される一般連座とは区別して扱われていた。

 

英語の"Collective Punishment"の訳語として、「集団罰(しゅうだんばつ)」「集団懲罰(しゅうだんちょうばつ)」「集団懲罰(しゅうだんてきちょうばつ)」などの語も使われる。

民族国民全体など、非常に広範囲への連座をも指す用語になっている。

国際法における制限

ジュネーヴ諸条約の第4条約戦時における文民保護に関する1949年8月12日ジュネーヴ条約Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War of August 12, 1949)第三十三条では、紛争当事者被保護者当事国占領国の国民以外。すなわち他国地域占領下にある人間)に対して集団罰を科すことを禁じている。

 

 

歴史を振り返ると、過去には日本でも連座時代も確かにありました。

しかし、近代法律では、連座否定されています

 

個人的には、心情として連座を望む気持ちも分かるが、実務としては連座採用するのは反対の立場です。

しかし、現代日本は、江戸時代を見習って、連座を復活させた方が良いのでしょうか?

ある日いきなり、自分連座刑罰を与えられることになったら、他人のケツ拭いなら納得できないので困りますね。

2019-02-06

anond:20190206194957

その例で言えば、「推定無罪から国際法廷で判決が出るまで自衛隊韓国軍のどっちが悪いかからない」みたいな意見批判している。

anond:20190206194839

レーダー照射国際法廷に訴えろよ

証拠「ぴーーーーーーーーーーー」

これで通るか試してこい

2019-02-02

レーダー照射事案での「低空飛行」と防衛省

今回のスコープ

ここでは、レーダー照射事案での防衛省対応について述べたいと思います。「韓国の主張は正しいか」は論点しません。

「なぜ、韓国の主張を責めないのか」というご批判はあるかと思います。それは、極端に言えば、「韓国政府のことを考えるのは無意味」と思っているからです。

台風被害が出たとき、「原因は台風なんだから政府防災対策検証しても無意味だ」と言う人はいません。

それに近い感覚で「各国は自国利益のために動く。『そういうもの』なんだから日本政府がそれにどう対応するかの方が大事」というのが自分価値観です。

さらに、ここでは、「「低空飛行」問題への防衛省対応」に絞って考えます

もちろん、今回の事案の唯一最大の論点は「レーダー照射」です。しかし、その点については日韓双方の主張が食い違っており、また、防衛省がどのような証拠(=交渉材料)を握っているか不明です。

一方、「低空飛行」問題については、防衛省動画を公開したこともあり、基本的事実関係は、ほぼ明らかになっています防衛省対応について外部からでも評することが可能なはずです。

また、1月21日防衛省が「最終見解」を出した後に生じた「低空飛行」問題についても、ここでは述べません。

末尾に、「低空飛行」に対する日韓両国の発信を時系列でまとめましたので、そちらをご覧になりながら読んでください。

具体的な反論韓国論点そらしにハマる

韓国側の「威嚇飛行」の筋が通らないことは、各所で検討・指摘されているとおりです。

一般的軍事行動として危険性があるものではなく、また、過去の同じ行為に対する抗議がなかったことも1月21日防衛省によって主張されています

(ただ、これについては、「人命救助活動中だった」という反論があることは留意必要です)

そもそも、「威嚇されたかレーダー照射した」ならともかく、「レーダー照射はしていない。それはそれとして威嚇はおかしい」というのは主張として不可思議です。

韓国側としては、今回の事案の中で一定の「落ち度」が自国側にあったことを認識しており、それとの交換材料にするために持ち出したと考えるのが合理的です。

(その「落ち度」が、「レーダー照射」なのか「無線に応答しなかったこと」なのかはわかりません)

しかし、言うまでもなく、今回の事案の最大の問題は「レーダー照射」です。「(防衛省示唆するような形で)レーダー照射をした」ことが確定すれば、他のことは誤差の範囲です。

韓国側が「低空飛行」を持ち出しても、大した問題にはならないはずでした。ただし、威嚇飛行を論点として戦線が拡大していくと「どっちもどっち」という状況になりかねません。韓国はそれも狙っています

防衛省は、12月25日という比較的早い段階で、具体的な反論しました。結果、戦線は拡大し、韓国に付け込む隙を与えました。今日に至るまでグダグダが続く原因です。

本来なら、「低空飛行」はまともにとりわず、「我が国は適切に飛行していた」の一点張りで、「レーダー照射」のみを取り上げ続けるべきでした。

…というか、「韓国問題すり替えようとしてくる」ことぐらい、過去経験から、わかってたと思うんですが。

忖度リークに頼った広報戦略国際広報戦で後手に

防衛省12月28日動画公開した際、「参考資料」としてPDFファイルが公開されています

このPDFファイルの2ページ目には「航空法規における船舶航空機の離隔距離規定」として「航空法施行規則」「国際民間航空条約第2付属書」の引用が書かれています

しかし、この引用が、今回の事案にどう関わるのか、あるいは同時に公開された動画とどう関わるのかは、何も記述されていません。

今回の防衛省の発信は、この手の表現が非常に多いです。

この時点で、この事案は、国際世論に対する広報戦の様相を持ち始めていました。

公的な発信がなくても、国内メディアは、防衛省の言いたいことを忖度して、あるいはリーク等で得た情報から防衛省の主張を伝えますしかし、海外メディアが、防衛省のためにそこまで労を取ってくれるとは限りません。

国際世論へのアピールを考えたとき公的な発信は必須です。しかし、防衛省が出している表(末尾にURL)を見てもわかるように、12月28日から1月21日まで、約3週間にわたって公的な発信はありませんでした。

その間、韓国国防部は、1月4日動画で「軍用機には適用されない」と反論しています防衛省から、それに対する反論1月21日まで出ませんでした(その間の1月14日実務者協議があったというのはありますが)。

国際世論への広報戦としては、完全に後手に回っています

さらに、このことは、別の大きな問題を孕んでいます

国内メディア報道に触れていると、「日本はこれだけ主張しているのに…」という印象を受けますしかし、実際には、防衛省は「ほとんど主張してない」のです。上に書いたように、1ヶ月間、ほぼ沈黙し、その発信でも、主張が明確に述べられていません。

国際的な発信と国内向け発信に齟齬がある」ことは、「国際世論国内世論齟齬が生まれる」という事態を生みます

これは、非常に由々しき事態です。「国民国際世論から切り離された国」がどのような姿になるかは、古今東西、様々な例が思い浮かぶと思います

このことは、防衛省だけでなく、国内メディアも含めた大きな問題だと考えています

国際民間航空条約を持ち出す→自衛隊活動制限

防衛省12月25日に「低空飛行」への最初反論します。その中で、「国際法国内関連法令」という言葉が登場します。

これに対しては、すぐに韓国メデイアから国際法国内法が何か分からない」というツッコミが入ります。実際のところ、軍用機の飛行を制限する国際法はないので当然のツッコミです。

(本来国内メディアこそツッコむべきだと思いますが、そうした報道は無かったと思います)

それに対して、上に書いたように、12月28日に「国際法」が「国際民間航空条約第2付属書」のことだと示されます

この条約では、「地水面から150m(500ft.)未満の高さ」での飛行の禁止が決められています

すなわち、これを持ち出した時点で、「自衛隊機は高度150m未満では飛ばない」と明確な数字で線を引いて宣言したことになります

まり、その宣言以降に、もし150m未満で飛べば、韓国から抗議が来る形になるわけです。

そして、実際、1月24日には「60mで飛行した」という抗議が行われ、泥沼化してるのが今の状態です。

実際に60mで飛行したかはわかりません。しかし、数字を出して線を引いた段階で、遅かれ早かれ、こうなることは充分に想定できたはずです。防衛省は、自分から、難癖を付けられるポイントを作りに行ったのです。

難癖を付けられまいとすれば、本来なら守らなくて良かったはずのルールを守ることになります

おそらく、自衛隊内の規定として「高度150m」が決まっていて、普段から遵守しているのでしょう。しかし、「組織内の規定」と「外交案件」では重みがまったく違います

北朝鮮の「瀬取り監視のために、朝鮮半島周辺海域監視重要なこの時期に、自衛隊機に要らぬ枷をはめてしまった大愚策です。

上で書いたように、そもそも、具体的に反論したこと自体が失敗でした。まして、民間機向けの条約を持ち出しても、何の根拠にもならないどころか、ツッコミどころを増やすだけです。そして、同時に、自衛隊機の飛行に要らぬ制限を加えます一言で言えば「何がしたかたかわかりません」

(12月25日の時点で、「150m」の根拠国際法にあると誤解してたと考えるとスジは通るのですが、さすがにそんなことは無いと信じたいです)

結言

以上、「低空飛行」問題に対する防衛省対応について語ってみました。

もちろん、2度にわたって非公開の実務者協議が行われており、そこで何が話し合われたかは、我々には知る余地もありません。しかし、ここで書いたように、表に出た部分ではマズい対応が多いです。そして、実際、事態を収められず、泥沼化させています

韓国の術中に見事にはまった…いや、韓国の想定以上に自分から泥沼にツッコんでいったように見えます

さらに、今回、防衛省は、最前線にいる自衛隊に対しても、後ろ弾を撃つようなことをしています

こんな防衛省に、大切な自衛隊員の命、日本国土、そして自分たちの命を任せられるのでしょうか。

「本番」の敵は韓国とは限りません。中国ロシアは、国力・軍事力を背景に、より狡猾に立ち回ってくるかも知れません。

非常に不安が募ります

…とは言っても、僕たちは、「もっと頑張って!」と応援するしかないんですけどね。

日韓双方の発信

基本的には双方の公的な発信に絞っていますが、報道を踏まえた発信については、元となった報道記述しました。

防衛省の発信については以下に一覧化されています

http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html

2019-01-13

anond:20190113224543

日本の常識ではEEZ領海イコールで、そこに立ち入る船は何人だろうと海保海自の強行臨検を阻めないからな

国際法と違う秩序で動いている

2019-01-07

anond:20190107144746

国際法人権を決める?それは初耳だな。

まり、ある国の意を無視して他の国が人権を定め得るということになるか。

それって人権侵害では?

そして君は国際法とやらの定めるところ以外の人権は全く存在しないと思ってる?

2018-12-30

anond:20181229020553

最初は「悪天候北朝鮮の船が見つからなかったかレーダーフル稼働させたところにたまたま哨戒機が来ただけ」つってたのに映像見る限り晴天でほとんど波がないベタ状態北朝鮮の船は目視できるくらい近くにいて救助活動ほとんど終わってたのはどういうことよ?

その後で火器管制レーダー当てて自衛隊哨戒機ミサイルロックオンしてるし、レーダー当ててきた理由をわざわざ三種類(うち二種類は常時聴取国際法義務づけられてる周波数)の電波で問いかけてもガン無視した理由は?

つかお前scopedogだろ

[]2018年12月29日土曜日増田

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1日1618167871103.839

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2018-12-29

韓国軍レーザー問題ウソ リスト

anond:20181228175913

勃起は確かに確認されたが

相手に恐怖感を与えるほど近距離での飛行ではないので国際法上なんら問題はない

そもそも銭湯での突発的な勃起国際法上ある程度許容されている

レーダー照射の件

もし、韓国国民立場だったらさ、あの映像だと哨戒機距離が非常に近く威嚇だとか自国メディアに言われたら、そうかなと思っちゃうかも。

哨戒機があの距離を飛ぶのは国際法的にも問題なく、実際の運用上も日常的に行われているもので、過去映像とか逆に韓国軍や中国軍哨戒機日本自衛隊艦の近くを飛ぶこともままあるとか、もうちょっと韓国国民世論を動かすのにわかやすいようにできたらより良かったのに、と思った。

韓国では法律なんてあってないようなもんで、世論に背いた者は良くて収監・最悪殺されるわけじゃん?そしたら政治家役人韓国軍の中のバカがやっちまったと認識していても世論には逆らえないわけじゃん。

まぁ捏造とかCGとか後付けとか、いくらでも無理やり反論できるんだろうけどさ、でもどうせ公開するなら、可能な限り緻密に日本正当性を主張する物にしてほしかったな、なんて思っちゃう

「さすがに今回のはこっちが悪いんじゃね?」っていう世論を作れるようなもの

原爆Tシャツ着たアイドルが褒め称えられて何だろうと反日は善になる国なんだなら何してもダメなんだろうけどさ、でも韓国が隣にいるのは変えられないんだから、あちらの国の事情も踏まえて上手く喧嘩したいものですな。

2018-12-28

日本人、自らの映像で嘘を証明wwwどうみても低空飛行www

って感じだな韓国人の反応は

日本語字幕では国際法を守った距離だと書いてあるが

ってかなんでコメント欄公開してんだこれ

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html

2018-12-27

WC脱退してむしろ捕るクジラの量減るんじゃないか

捕鯨反対派がわああああああって顔真っ赤にしてるけど

そもそも戦後クジラ捕りにわざわざ南氷洋まで行ってたのって日本近海クジラが少ないからでしょ?

他の国際法生きてるわけだし、脱退して商業捕鯨再開したところで撮れる量たかが知れてるんじゃないかなぁ?

国内向けには自国文化保護アピールできるし、実際は捕る量も少なくなる

winwinになるんじゃないか

2018-11-25

anond:20181125192646

日本軍アジアヨーロッパ連戦連勝しまくっていたけど

卑怯アメリカ原爆民間人脅迫して仕方なく降伏した

民間人攻撃しない国際法アメリカが守って正々堂々の真っ向勝負をしていたら

日本世界政府になっていた

2018-11-22

anond:20181122010218

日本法治国家だけど、国際法日本法律ではないのであんまり関係ない

サウジとかも似たようなことやってて当然サウジの法では合法だけど、そこは誰も尊重してない

anond:20181122004829

前出の織田さんが入管関係者に聞いたところ、現在は「トルコクルド人強制送還は行えない」のだという。それは、迫害の恐れのある人を強制送還してはいけないという国際法上の原則(ノン・ルフールマン原則)があるからだろう。送還できないのであれば、メルバンさんを拘束している意味はありません。一刻も早く解放してください」(織田さん)。

拘束されているか希望してもトルコには帰れない。日本国際法により強制送還ができない。そして虐待する理由はないし、してはいけない理由はある。

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