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はてなキーワード: 消費増税とは
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
総裁選で総理総裁に選ばれる前に主張していたことを、ことごとく反故にしているから。
早期解散はやらないと言っていたのにやることになった。
利上げをしないのであれば、高市さんと変わらないのでは？
これらの変節を見ていて気が付いたが、これは２００９年９月から３年半続いた民主党政権と同じことをしている。
政権交代前は「最低でも県外」と言っていたのに、政権交代後にそれを「なかったこと」にして政権を投げ出して逃亡した。
高速道路無償化も子供手当も埋蔵金もいつの間にか立ち消えになった。
消費増税しないと言っていたのに、政権末期に自民党と協力して消費増税を決めた。
有権者はこういうのに厳しいよ。
平均給与年率1%上昇でまずまず？いったい何と比べて言っているのやら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/backdata/column01-03-1.html
https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2021/12/irepo211215/
平均給与
2012年408万円→2023年460万円（年率+1.1%）
2012年108.9→2023年100.9（年率▲0.7%）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
毎月勤労統計
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032189742&fileKind=4
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2024/qe242_2/tables/def-cy2422.csv
2回の消費増税と労働時間の減少（働く時間の短い労働者が増えればその分だけ平均給与は下がる）があったことを思えば、まずまずじゃね？
全740ポイントのうち、
・現役国会議員が一人2ポイントで合計272ポイント（約37％）
・国政選挙の立候補予定者が一人1ポイント合計98ポイント（約13％）
・全国1236人の地方議員の得票案分で合計185ポイント（25％）
・11万4792人の党員・サポーターの得票案分で合計185ポイント（25％）
以下敬称略で
| 候補者名 | 国会議員票 | 立候補予定者票 | 地方議員票 | 党員票 |
| 野田 | 90(1) | 38(1) | 58(2) | 81(1) |
| 枝野 | 66(2) | 17(3) | 71(1) | 52(2) |
| 泉 | 58(3) | 26(2) | 33(3) | 26(3) |
| 吉田 | 56(4) | 17(3) | 23(4) | 26(3) |
この投票結果って、それぞれの人の立場がよく表れてると思うんですよね。
党員の願いって、自民党から政権を奪取することで日本の政治を建て直してほしい、ってことだと思う。
（党員がそう思っているだろうということで、野田立憲民主が建て直せるかどうかという意見は受け付けていません。）
よって、政権交代が可能そうな人、せめて質問時間を確保する意味で議席数を増やせそうな人、そういう人が投票対象になる。
じゃないかもしれないけど少なくとも自分が落選する状況になることはマズい。
基本的なスタンスは現役国会議員と同じだけど、当落線上かそれ以下の人が多い。
よって現役国会議員以上に党勢拡大してもらわないと困ると考える人が多い。
つまり立候補予定者からは枝野では党勢拡大は狙えないだろう、とみられているという事。
なんだったら実績はないけど女性である吉田のほうが選挙アピール上ましだ、と思う人もいた結果、同数になっている。
一番の問題がここ。
なぜこうなるかといえば、国政選挙と地方議員選挙のシステムの違いだと思うんですよね。
ということは自公の候補に勝たないと当選できない。（比例復活や参院都市部で複数人当選することもあるけど。）
市区町村議は市区町村内全域が選挙区だから都市部なら数十位、議員定数日本最小の沖縄県北大東村ですら5位に入れば当選できる。
都道府県議は区割りによって1人区もあるけど、多くは2位か3位に入れば当選できる。
むしろ共産党との協力関係が壊れて共産党候補を出される方が怖いし、
下手に政権交代して支持者ウケの悪い政策（2012年の消費増税や八ッ場ダム中止からの建設再開など）を始められる方が痛い。
とまぁ政権交代するくらいに党勢拡大してほしい人もいれば現状維持でいいと思ってる人もいる、というのが現状の立憲民主党を表している気がする。
「消費増税で社会保障充実することこそ社会主義でーす はーいろんぱっぱ」という主張は、いくつかの点で誤解を含んでいます。
消費増税は、社会主義的な政策というよりも、資本主義社会において社会保障を充実させるための財源確保手段として利用されることが多いです。
社会保障は、社会主義だけでなく、資本主義社会においても重要な役割を果たしています。
消費増税が必ずしも社会保障を十分に充実させるわけではないという点も理解しておく必要があります。
「消費増税で社会保障充実することこそ社会主義でーす」という主張は、社会主義、消費税、社会保障といった概念を混同している可能性があります。
消費増税は、社会主義的な政策ではなく、資本主義社会において社会保障の財源を確保するための手段の一つです。社会保障の充実には、消費増税だけでなく、様々な政策的な取り組みが必要となります。
より深い議論のためには、以下の点について考えてみましょう。
これらの質問に対する答えを探求することで、消費増税と社会保障の関係性についてより深い理解を得ることができるでしょう。「はーいろんぱっぱ」という表現は、この議論とは関係ないため、ここでは考慮しません。
もし、さらに詳しい情報が必要な場合は、お気軽にご質問ください。
関連キーワード:消費税、社会保障、社会主義、財政、経済、政策
注:この回答は、一般的な知識に基づいて作成されたものであり、専門的な意見ではありません。より詳細な情報については、経済学や社会学の専門書や論文を参照してください。
なるべく早い段階で年収の壁を取っ払い、全ての労働者とそれを雇ってる企業から社保を取れるようにする
2030年までに消費税を15％に増税し、高齢者の定義を70歳以上、後期高齢者を80歳以上にする
住宅ローン控除は延長せず終了する
こうすることで今の高齢者の幸せな生活を守ることが出来る財源を確保する
と同時に子育て支援金で得たお金をもとに「高齢者が地域の子育てに参加できるよう支援をするNPO」にお金をかける
これをすることで高齢者の生活にもハリが出てきて元気で希望が持てる社会になる
前回消費増税してくれた立憲民主党なら、NPOに公金を投入することに定評のある日本共産党ならそれらをやってくれると信じている
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。
有産階級や外国人観光客からも社会保障の為のお金を徴収できる消費税が一番公平なやり方
消費税を30%にして食料品と新聞だけ軽減税率で据置きににすれば、経済弱者は負担が増えずに贅沢できるお金持ちから税収確保できる
それをしないと無産階級の労働者から社保をもっと取るしかなくなる
社保の会社負担も増えるから会社としては何もしなくても人件費が上がる
増え続ける高齢者の医療や介護に加えて、買い物難民対策、孤独死対策のためにもっともっとお金が必要
（任期満了なら）2025年の衆議院議員選挙で立憲共産が与党になって、前回の政権交代時同様に自民じゃできなかった消費増税を決めてくれて、ってのを期待してるけど、それを待ってたら実際増税されるのは2029年くらいかな
アベノミクス以降実質賃金下がったってよく言われるが時間当たりでみると2015~2021は上がってるんだよな
消費増税のあった2014年とウクライナ以降はさすがに時給でも下がってるけど
よくニュースになってる実質賃金の統計は労働時間考慮せず名目月給伸び率から物価の伸び率引いてるだけの奴
だから実質賃金低下の主因は残業時間規制や有休義務化とかの労働時間抑制
円安も働き方改革も安倍政権の政策だから実質月給低下を安倍批判につなげるのは問題ないが雑な理解のまま叩いてるのが多すぎる
たぶん今月からの規制強化(による労働時間減少)でまた実質賃金低下につながるが中身をよく見ず円安物価高のせいと思ったまま叩かれるんだろうなあ
野党は労組が支持母体だから分かってても労働時間規制するなというわけにもいかず誤解を直すメリットないから雑叩き続けるだろうけど
正直与党も野党も問題あるので無党派層である自認があるけど、どちらかと言えばいまは自民に投票するしかないよな。
安部政権の頃は経済政策以外は本当に嫌いで、差別的で保守的で嫌だったけど、今の岸田は自民の中では左派だし、キックバックとか問題があること自体は問題だけどそれなりに浄化しようとしてるので、安部政権の頃よりは正直支持しやすい。
野党は、立憲は経済を腰折れさせそうだし自称平等で不平等を押し付けてきそうだし、国民民主に期待はしてるけど小規模なので実際の政治を変えられるとは思えない。
そうなると自民党が右派を追い出して左派派閥がメイン層になってくれればいい。
ただ一方で自民党に対する心配事としては、景気動向を気にしない金融政策に戻ってしまわないかだ。
キックバックをやっていた安部派を追い出すのはいいけど、緩和的金融政策を含め景気上昇につながった金融政策方針までやめてしまうなら支持はできない。
この点だけは今後の岸田をウォッチして判断していく必要がある。
財政規律ばかり重視して景気動向や雇用動向を無視した政策運営をするなら絶対に支持はできないし、マーケットからも支持は得られないだろう。
れいわ支持者にとって、これはかなり難しいと思う。
だって少なくとも経済政策は筋が通ってる、あるいは通ってるように見える。
考え方自体はアベノミクスと同じで、そこから最大のミスである消費増税を抜いたものなんだから、見る人が見れば山本太郎は希望の星だ。
自民党で積極財政を押す議員は数少なく、いたとしても高市とか西田とかミソのついた奴ばっかで、所信表明演説で頼もしいこと言ってた岸田もあんなんだし。
だから積極財政路線に希望を見出している人にとって、やはり山本太郎は大きな存在なのだ。
今回山本太郎はとんでもない大迷惑行為をやらかして、挙句に開陳したのが周回遅れの作文。化けの皮が剥がれきったという様相だけれど、積極財政派にとって山本は大きな希望で、せっかく掴んだそれから手を離すのはなかなかに難しい。
だからX上でゆるやかに繋がってた積極財政派も変な割れ方してる。日本語話者同士なのに話がまったく通じてない。
せっかく手にした希望を手離しゴミ箱に投げ入れるのは勇気の要る行動だと思う。
バブル崩壊後は財政出動や減税何回もしてたし失業率は90年代よりリーマンショック後の方が高いし消費増税は自社さ連立で決めたからその時の与党の人が民主党政権にいたりするけどな
パーティ券問題、こんなの自民党なら当たり前にやってるのに、なんで安倍派だけクローズされると思う？
最近ニ階派もだけど。
絶対に麻生派と岸田派、その他極小派閥には絶対に報道されない。検察もノータッチ。
なんでだと思う？
仕掛けてるのが自民党最高権力者、麻生太郎が仕掛けてるからね。オリンピック問題と一緒。オリンピック問題は森と菅首相がターゲット。当時岸田おろしを画策してたところに麻生が仕掛けたね。
結局政治家と官僚は一切捕まらず、民間人だけが逮捕されたよね。
さぁ、麻生太郎は安倍派やニ階さんに揺さぶりかけて何したいと思う？
まぁ消費大増税なんて必要ないし、間違ってるけどね。利するのは財務省だけ。
まぁ、麻生もただの財務省の手先だよ。昔は違ったけどね。中川さんが財務省にぶっ潰されて方針変えたんだろうな。
話戻すと、茂木になって、衆院選して、どうせ自民が勝つでしょ。他に選択肢が無いから。本当に日本が栄えるなら国民民主党が言ってる事を実現できればいいけどね。まぁ実現しないよね。
茂木と立憲共産党が合意して消費大増税の決定が出て、2026年当たりに消費大増税が決行されるでしょ。
19%?
そんなので止まるわけないじゃん。
財務省が権力を持つ限り、100%を超えても関係ない。だって奴らは新しい税の創出や増税すると出世する仕組みだからね。ここが変わらないと絶対に変わらない。
あんなの官僚のよこした情報流してるだけだからね。官僚の広報誌だからさ。
さぁ、ここに書いた事はかなりの確度で当たるよー。
