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はてなキーワード: 強制力とは
これは陰謀論とかではなくデザイン論の話で普段UIとかUXとかに詳しい人に教えて欲しいのだけれども。
情報が誤解されて伝わっているため、それが結果的に入力内容に不備があるという状況を作っているのでは？と思いたい。
顕著な例は「辞退する人はチェックを入れてください」という項目がある書類がある場合だ。
これにチェックを入れた人に役所の人からもう一度確認の連絡するというのは仕組みとして効率が悪く、
そうしたくないのならば「最初から項目を作らない」または「不要なら取り消し線を入れさせる」など、
強制力を伴わせるデザインにしておくほうがわかりやすい。そう考えると今回のは親切なようで少し邪悪な設計とも言える。
だがしかし、「欲しい人はチェック」としなかっただけまだマシかもしれない。
何故ならばチェック入れるかどうか考えるのは面倒な行為であり、
都度チェックなんか入れないだろうからだ。（加えて見落としもありえる）
ましてや早急に申請している層は困窮している人も少ないだろう、
そのような人たちは気持ち的にも焦っている人もいるため間違えるなというのも親切ではない。
こういうデザインをすることはオプトイン/アウトや人間の心理学ですでに議論されているはずなので探せばリソースがあった記憶がある。
所詮後付けだな。
【社会】
・人口密度の高さ
・性風俗店、キャバレークラブ、カラオケボックス、漫画喫茶、パチンコ屋、カプセルホテルの多さ
・飲食店が持ち帰り商品を販売するにあたり乗り越えなければ成らない細かな規制
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72251
・感染を知られると村八分を受けるので正直に申告できない村社会
・堀江貴文、小林よしのり、池田信夫といった自粛反対派の著名人
【政治】
・東京オリンピック2020への対応に手間を取られた初動の遅れ
・個人情報保護意識が強く、イスラエル韓国台湾シンガポールが採用している携帯電話での国民の位置情報追跡ができない
・安倍晋三首相が集会自粛を呼びかけた2月26日に秋葉賢也首相補佐官が政治資金パーティーを開く、3月15日に安倍昭恵首相夫人が宇佐神宮に参拝する、東京都が緊急事態宣言を発令した2日後の4月9日に立憲民主党高井崇志衆院議員がセクシーキャバクラで遊ぶ等、手本と成るべき人間に危機感が薄い
【労働】
【医療】
・HPVワクチンの接種義務を撤回させる程の影響力を持つ反ワクチン派
・流行り出した時期が花粉症の流行時期と重なるので、咳の原因が花粉症なのかCOVID19なのか区別が付かない
と同じ様に理由は幾らでも付けられる。
【人種】
・アジア人（特に東アジア人）はそもそもコロナウイルスに強かった
・アジア人は別種のコロナウイルスによって既に免疫を獲得していた
【習慣】
・マスクをする習慣があった
・手洗いうがいの習慣があった
・屋内で靴を脱ぐ習慣があった
・毎日入浴する習慣があった
・日本語話者は他の言語に比べて会話の際に感染源となるような飛沫が発生しづらかった
・集団接種を行っているBCGワクチンに免疫力を高める効果があった
・高齢者と若年層の同居が少なかった
・料理は大皿から取り分けるのではなく事前に個別の皿に取り分けられていることが多かった
【政治】
・政府の政策責任者が専門家に対策を丸投げしており、余計なことをしなかった
・東京、大阪、愛知等の大きな自治体の長が（それぞれ毀誉褒貶あれど）適切に事前事後の対策を講じた
・CTが多かった
・専門家チームが優秀だった
・市民に対して「手洗いの徹底」「三密避け」を呼びかけた
・外出自粛のガイドラインを作成し、市民に対してその遵守を求めた
・保健所の患者追跡能力が高く「クラスター潰し」がうまくいった
【DP号】
・DP号のおかげで比較的早期に新型コロナウイルスに対する知見が深まった
【北海道】
・北海道における第一波から得られた知見から、クラスター潰しと外出自粛要請が対策として効果的であることが第二波発生以前に広く市民に伝わっていた
【国民性】
・市民間の相互監視が単なる自粛要請を強制力のあるものに変えた
・皆がマスクをした
・皆が手洗いうがいをした
・皆が外出を控えた
【ワイドショー】
・ワイドショーが四六時中恐怖を煽った
【志村けん】
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結局、どちらが良かったんだろうな。
個人的な意見としては「外出禁止」の方が良かったのかもしれないと思ってる。
けど、今回の件で自粛のストレスにも耐えられない事は分かった。
だったら、外出禁止の方が遥かに短時間に収束させられたかもしれない。
緊急事態宣言ももしかしたら予定通り明日には終わっていたかもしれない。
あと、給付金。
困った状況が続けば給付金や企業、自治体独自の救済措置の負担も大きくなる。
今更支えられないなんて言えないだろうし。
行き過ぎた「弱者への援助を断るのは悪」って言う雰囲気にならなきゃいいんだけど。
とは言え、都内に人間ではない自分がどれだけ妄想しても生産的な答えは出てこない。
そもそも在宅ワークだから外に出る機会もほとんど無かったから今回の件でそこまで生活スタイルは変わっていない。
現行憲法の下でも、公共の福祉のために私権の制限を立法することは可能。強制力のあるコロナ措置法の立法をサボっておいて、コロナ禍を改憲（緊急事態条項の創設）に利用しようとする安倍自民党は論外でしょう。
新型コロナの軽症者用民間ホテル 稼働できず | 広島ニュース・報道 | 広島ホームテレビ
REV こういうのは憲法を改正し「自由及び権利を国民が保持しする義務」「権利を公共の福祉のために利用する責任」を明記するしかないのでは。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20200417036260
改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表 | NHKニュース
REV 2020/05/03
第二十九条があるから補償なしの営業停止は違憲とか、第二十二条に居住、移転及び職業選択の自由を有するから空港での検査強制は違憲とか、よく目にした。十一条と十三条の間に権利の濫用禁止の条文が必要であろう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416391000.html
わかって書いておられると思うのですが、現行憲法12条の権利濫用規定と13条の公共の福祉を何だと思っているのですか？
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
現在、新型コロナウィルス禍により新型インフルエンザ特措法に基づいて「緊急事態宣言」が発令され、国民の様々な社会生活領域で自粛要請がされている。
ただこれが「要請」に過ぎないため、憲法を改正して「緊急事態条項」を盛り込み、国民の行動をより強く制限できるようにしようという話も出てきている。まあ安倍さんにとっては「憲法改正」という実績こそが悲願なわけだが、彼個人の夢はひとまず棚の上に放っておいて、ここはまず現在の日本国憲法下で何ができるかについて、一国民として考えてみたい。もちろん憲法学者や人権活動家の皆さんは散々考えてんだろうけど、はてなのブクマカー陣も結構ふわっとした認識で言い合ってるし、素人なりの問題提起として。
「第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
「第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
まずここで、国民の自由と権利は「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」ということで、すでに一定の制限を求められている。個人としての権利は、「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重を必要とされているわけで、つまり日本国憲法は最初から野放しの自由と権利を認めてはいない。
一方で第十一条では、「国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とされ、第十章「最高法規」第九十七条でもそれが繰り返されている。
では、最高法規として侵すことができない自由及び権利に一定の制限をかける「公共の福祉」とは一体何だということになるが、憲法自体はそれを明記してない。となると解釈の問題になる。
で、まず侵してはならない個人の自由と権利を野放しにした場合、必ず個人間の利害対立が生まれ、結果として負けた方の自由と権利が侵害されることになる。場合によっては生命も脅かされる。生命まで奪われては、第十三条が保障する個人の自由も幸福追求の権利もへったくれもないわけで、つまり「公共の福祉」とは、すべての国民が「生命、自由及び幸福追求」の権利を有する状態を維持することと考えられる。そのへんのバランスのラインが、第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ってとこであり、その第二項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という、国家（行政・立法・司法）の義務に結びつくのだと思う。
そこで現在の新型コロナだ。今、すべての国民が普段と同じレベルの自由な生活行動をすれば、ウイルスが次々に感染し、多くの人が生命の危機に脅かされる。高齢者ほど死亡率が高いとはいえ、若い人も死ぬ可能性はあり、何よりワクチンや治療薬がないため、個別対処で抑えることができない。そのために国には今、国民全体の行動を制限する方法でウイルスの感染拡大を抑えようと、国民に自粛を「要請」している。だが、「要請」だけでは不十分なのでより強い強制力がほしいわけだが、第二十五条を「公共の福祉」の防衛ラインとするなら、とにかく見殺しにしてはいけないわけで、ならば第十三条の「公共の福祉に反しない限り」を発動して、より強い制限を国民に課せるのではないだろうか。
なので日本国憲法下でも、インフルエンザ特措法に、第十二条、第十三条の「公共の福祉」に基づいて、個人の自由と権利の制限を認める条文を追加することは可能なんじゃないかと思う。当然行政が行った実際の制限措置が、「公共の福祉」の範囲を逸脱していないか国会や司法で追って審議される必要はあり、個人的には伝家の宝刀を抜いた政府は半年以内に必ず総辞職して信任を問うとかしてもいいと思う。また、経済的に死に脅かされる状態になっても「公共の福祉」に反する憲法違反となるため、補償と一体であることは言うまでもない。
症状がない人もマスクをつけるべきか？(忽那賢志) - Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200426-00175324/
大事なのはタイトルでなく「発症前から感染性がある」のくだり。
となると、「検査による感染判明」よりも「発症（自覚症状）」のタイミングで、自宅なりホテルに隔離されることが重要となる。
そしてその時点でヒアリングし、1週間くらい遡って濃厚接触者を割り出し、濃厚接触者にも自宅隔離を促す。
検査の行程を省くことのメリットは、隔離までの行程が圧倒的に早くなることと、発症前の準感染者（先の記事でいう患者1～４）をも隔離できるところだ。どうせ薬もワクチンもない。
要は「感染疑い」をほぼ「感染者」の扱いに格上げするということ。そして隔離とオンラインでモニターを続ける。
つまり政府がヒアリングによって接触者同士をつなぎ情報提供の役割を行う。
隔離の強制力や精度の差こそあれ、台湾や韓国がやっているのは突き詰めて言えばこれなのではないか。
難しいのは、インフラ関係などで容易に休めない仕事の人々だろう。
都知事の記者会見では買い物回数を減らすように自粛要請したが感染者数の推移次第では「イニシャルごとに時間帯を分ける」選択肢が現実味を帯びてくる。
https://www.fnn.jp/articles/-/35480
(引用)買い物はできるだけ1人で行く（中略）名前のイニシャルで時間帯を分け(終）
、想像するために試算する。
○やること
○調査対象
・試算に必要な各種情報（店舗数、アンケート結果、報道資料等）
（ソースは最下部【出典】）
○方法
・次に名字ランキング上位20位までの名字イニシャルを行ごとに集計、計算し、グラフ作成
・得られた結果をもとに、「イニシャル」案の実現性および感染予防の観点で考察
○結果
要約
・イニシャル別に分ける策を取ると、時間・回数制限による感染予防効果が増強される可能性があるという結論になったが全体の試算との整合性がとれないため、前提に瑕疵があるのではないかと考えられた。上位20位、というサンプリングの時点でミスってる可能性も
詳細
・統計・データでみるスーパーマーケット スーパーマーケット店舗数:業態別 2020年3月時点 東京都
(引用)
合計 2789店舗
(引用終)
注意：個人の青果店や鮮魚店、精肉店、コメ店、パン屋等は入っていない
次に、時間帯の設定だ。
まず一回あたりの買い物にかける時間。
・ReseMom 7割以上の主婦、1日あたりの買い物時間は30分以上…既婚女性調査
https://s.resemom.jp/article/2012/11/07/10730.amp.html
(抜粋)買い物に「ほぼ毎日」行くのが22.8％、2〜3日に1回が55.2％。1日当たりの買い物にかける時間は「30分未満」が27.4％で、7割以上が1日当たり30分以上（終）
時間帯だけでなく日数も制限する必要がある。日数制限をかけないと延べ人数が膨れ上がる。
①全員に週一回、30分に抑えてもらう場合。かなり厳しめ。
諸外国の現状をみると強制力を伴った制限が将来課される可能性も十分にあるので参考になるだろう。
スーパーマーケットの食品売場は営業時間の短縮を行っていないチェーンも少なくないので、週７日間8:00～23:00(計105時間)と仮定すると東京都内全2789店舗×105時間=292,845時間 を東京都民13,951,636人で分け合うことになる。
ここでさらに、
B.暗黙に一店舗にその時間帯に一人しか買い物できない、と前提している点。
の２点を考慮して試算する。
...とその前に但し書き
実際には地理的な特性や人口分布、店舗の分布、買い物ニーズの分布、また買い物時間帯の出現頻度の偏り（たとえばサラリーマンは平日買い物ができにくい人が多いが、学生や主婦・年金生活者等は平日でも買い物しやすい人が多い、また若いほど夜中に買い物しがち等）等考慮すべき項目が山ほどあるが以下ではこれらを無視して東京都、都民の行動は均一であるかのようにみなして計算している。
A.を考慮した買い物をする人数の算出
住民基本台帳による東京都の世帯と人口 第４表区市町村別面積、人口総数に占める割合、一世帯当たり人員及び町丁数
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/2020/jy20000001.htm
都が「一世帯で一人買い物をして下さい。」と要請し完全に守られたら
東京都全体で
13,951,636÷2=6,975,818人
が買い物をすることになる。
http://www.j-sosm.jp/numeral/2017_29_35.html
日本全国のスーパーマーケットの売場面積における全体平均は都市圏で1,037.8m²、地方圏で1,369.7m²。
東京都は全体平均の都市圏1,037.8m²で近似する。実際はさらに狭いだろう。
延べ床面積の半分が食品売場だと仮定すると一店舗あたりの食品売り場面積は、
1,037.8m²÷2=518.9m²／一店舗
次に、一店舗ごとに、同一時間帯に何人まで買い物ができるのか（区切った時間帯に何人入れるのか）。
・東京新聞 ＜新型コロナ＞「感染拡大」自治体、休校検討を 東京・大阪が該当地域 専門家会議が示した地域の3区分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020040202000151.html
(抜粋）
「感染確認地域」 屋内で50人以上が集まる集会・イベントは控える
「感染拡大警戒地域」 10人以上が集まる集会・イベントの中止
（終）
感染拡大警戒地域の項において専門家会議は屋内外どこでも10人以上集まるな、といっとる。
都としては「食料品等の買い物に限り」10人以上の集まりを例外的に許可するのが現実的に取りうる方策。
かといって「感染確認地域」屋内50人 のラインを超えてオーバーシュートした場合、専門家会議の提言を無視した責任を問われる。
というところだ。
以上ABを考慮した条件設定
a.都内のスーパーマーケット店舗数2789で全日休みなく8時から23時まで営業した場合、都民が一週間で買い物に使えるのは累計292,845時間=17,570,700分
b.一世帯で一人買い物するとみなすと、東京都全体で 13,951,636÷2=6,975,818人が買い物をすることになる
c.人数は （10≦）同一店舗の同一時間帯に買い物できる人数≦50 の範囲になる()内は必要条件でないことに注意。本来なら≦10であるべき。
あと今更だが店員の数は入っていない。
それでは上記を踏まえて、
②全員に週二回、各回1時間に抑えてもらう場合（ゆるめな制限）
の二本のシナリオに沿って試算していく。
繰り返すが種々の偏り等はバッサリ切り捨ててる。
①全員に週一回、30分に抑えてもらう場合。
まずa.から、一週間に割当可能な時間帯のブロック：区分と表記、が全店舗を合わせていくつあるのか。
次にc.の範囲を適用すると、全店舗を合わせた割当時間帯の区分を合計してえられる延べ人数は
［（10≦）同一店舗の同一時間帯に買い物できる人数≦50］ × 585,690(区分)
→ ［（5,856,900≦）東京都内で買い物可能な延べ人数≦29,284,500］ の範囲内。
b.と比べてみると・・・
（5,856,900≦）6,975,818人≦29,284,500
と、一週間単位で一応目安の範囲内でやりくりできることがわかる。
ただし、これは「感染拡大警戒地域」 10人以上が集まる集会・イベントの中止 の上限は超えている。つ感染予防の寄与度は限定的だ。
まずa.から、一週間に割当可能な時間帯の区分が全店舗を合わせていくらなのか。
17,570,700分÷120分=146,422.5(区分)
次にc.の範囲を適用すると、全店舗を合わせた割当時間帯の区分を合計してえられる延べ人数は
［（10≦）同一店舗の同一時間帯に買い物できる人数≦50］ × 146422.5(区分)
→ ［（1,464,225≦）東京都内で買い物可能な述べ人数≦7,321,125］ の範囲内。
b.と比べてみると・・・
（1,464,225≦）6,975,818人≦7,321,125
しかしながら、①よりもさらに「感染拡大警戒地域」 10人以上が集まる集会・イベントの中止 の上限は遥かに超えて、このシナリオだと政府専門家会議の提言のうち「感染確認地域」 屋内で50人以上が集まる集会・イベントは控える という、よりあまい基準の上限に近い人数になってしまう。
そういうわけで「週二回までいいけど一回で事足りる世帯は控えてね。ネット通販とか宅配利用してね。二回行くと結構死ぬよ？」という政府の自粛要請ジェネリックが処方される事態、そして最悪の場合、感染爆発からの長期にわたる都市封鎖が予見される。
ここまでで導き出された結果↓
・買い物の時間帯だけでなく一週間単位での回数制限が必須である
・かなり厳しい制限を課しても「感染拡大警戒地域」 10人以上が集まる集会・イベントの中止 の上限は超えてしまい、感染予防の効果は限定的である
・ゆるい制限だとさらに感染予防の効果が低減し、最悪オーバーシュートする
ここからは統計学的に色々無理をした結果、整合性のとれない結論になった。読まなくて良い。
東京都民の名字ランキング上位20位のイニシャルを「行ごと」に集計した結果
[f:id:Hidemonster:20200423204054j:plain]
2位と約317,300人の差がある。
大まかに言って1位「さ行」の人口は2位「や行」の倍近く存在する。
それに比べて、2～4位「や行」「た行」「か行」は両端の「や行」と「か行」の間でも約53,000人の差。相対的に少ない。
（31万の差と5万の差とではおよそ6倍の開き）
そして2万人台に「あ行」、1万人台に「わ行」「な行」。
ここで先程の試算結果を参照。
①全員に週一回、30分に抑えてもらう場合。
a.から、一週間に割当可能な時間帯の区分は全店舗を合わせて、
である。
「さ行」だけで約686,500人、均一に一世帯2人構成であると仮定すると、
都内に住む「さ行」の方で買い物をする人数は、
約686,500人÷2=約343,250人
ここで、冒頭の「入場制限を頭文字(イニシャル)ごとに時間帯を分ける」ことを「名字の偏り」を勘案せずに行う。
イニシャルで住む場所に偏りがなく、またスーパーの立地も偏りがないと仮定し、「あかさたなはまやらわ」の10音で時間帯を均等に分ける。
たとえば、「あ行」は月曜の8時から30分間、「か行」は同8時30分から30分間、「さ行」は9時から30分間、・・・・・以下続く。
単純計算で、行ごとに
の配分を受けられることになる。
すなわち、
約343,250人÷58,569(区分)/行≒5.9
となり、最多の「さ行」の方でも同一時間帯におよそ6人で買い物することができる。
これは政府専門家会議の提言：「感染拡大警戒地域」 10人以上が集まる集会・イベントの中止 の上限を下回る数値であり、週に一回30分のみ、一世帯一人だけが買い物をするならば、イニシャルごとに時間帯を分ける策で感染拡大の抑制に大きく寄与するとなる。
「おいおい、さっき全体の試算で 『5,856,900≦6,975,818人≦29,284,500 と、一週間単位で一応目安の範囲内でやりくりできる。それでも「感染拡大警戒地域」 10人以上が集まる集会・イベントの中止 の上限は超えてしまって・・（中略）・感染拡大の防止への寄与度は限定的』と書いてあったじゃないか。」というツッコミが入る。
これではイニシャルごとに分ける策がかなり有効なのではないかという論証になってしまう。
おら、この策に疑問を抱いた側。
先程の「イニシャルで住む場所に偏りがなく、またスーパーの立地も偏りがないと仮定し」た部分に原因を求めることができようかと愚行。
現実世界ではありえない均一性を前提としたための誤謬、ではないかと。
姓や店舗の地域分布に偏りがあるのは歴史的にみても道理である（異論不認）これらを勘案して計算し直すと全体の試算結果との整合性がとれるのではないかと予想。特に地域によって散発的な感染拡大が予想される。
それでも東京23区は地方部と比べると姓と地域性が切り離されている印象なのでどうなるのかは実際に計算しないとわからない。
先程と同様に冒頭の「入場制限を頭文字(イニシャル)ごとに時間帯を分ける」ことを「名字の偏り」を勘案せずに行うとどうなる。
（無理を承知で）イニシャルで住む場所に偏りがなく、またスーパーの立地も偏りがないと仮定し、「あかさたなはまやらわ」の10音で時間帯を均等に分けるとどうなる。
単純計算で、行ごとに
146,422.5(区分)÷10行=14,642.25(区分)/行
の配分を受けられる。
すなわち、
となり、最多の「さ行」の方では同一時間帯におよそ23人で買い物する計算。
これは政府専門家会議の提言：「感染拡大警戒地域」 10人以上が集まる集会・イベントの中止 の上限を上回る数値ではあるが、「感染確認地域」 屋内で50人以上が集まる集会・イベントは控える の上限の半分以下には保てるため、週二回、各回1時間、一世帯一人だけが買い物をするというゆるめの制限を課した場合だと、イニシャルごとに時間帯を分ける策を合わせて取るならば、感染拡大の抑制に対する寄与は相当に限定的だ。
それでは、名字ランキング2位の「や行」では。均一に一世帯2人構成であると仮定すると、
「や行」の買い物する人数は、
約369,200人÷2=約184,600人
すなわち、
となり、2位の「や行」の方では同一時間帯におよそ13人で買い物する計算。
これは政府専門家会議の提言：「感染拡大警戒地域」 10人以上が集まる集会・イベントの中止 の上限をわずかに上回る数値ではあるが、「感染確認地域」 屋内で50人以上が集まる集会・イベントは控える の上限の26％程度には保てるため、週二回、各回1時間、一世帯一人だけが買い物をするというゆるめの制限を課した場合だと、イニシャルごとに時間帯を分ける策を合わせて取るならば、感染拡大の抑制に対する寄与はやはり限定的ではあるものの、「さ行」と比べると高いとなる。（感染拡大リスクは感覚的に半分程度、といったところか）
が、こちらもやはりイニシャルごとに分ける策が有効なのではないかという論証になってしまう。
おらはこの策に疑問を抱いた側だ。
...うーむ、やはり、前提で躓いたか。
もはや上位20位、というサンプリングの妥当性にも疑問が(統計用語としての妥当性とは違うことに注意。)
こちらが名字ランキングの上位20位の人数が都民人口全体に占める比率を表したグラフ
[f:id:Hidemonster:20200423205519j:plain]
ご覧のように上位２０位はわずか16％に過ぎない。
残りの84％は21位以下の名字。
本来はもっとサンプルを広く、中央値付近まで入れなくてはならなかったのかもしれん。
とはいいつつも名前のイニシャルで感染リスクにかなり差が発生することは認められるわけなので、都としてもなかなか踏み切れないでいるのが内情ではないだろうか。
