「策定」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 策定とは

2019-06-07

女の問題提起が男の共感を得られない理由

お兄さんお兄さん、今度はKuTooですって。

まあ、体裁を気にする芸能人実業家、(自称)フェミ男性しか支持を表明しないだろうね。

女の問題提起殆ど場合、男の共感を得られない。

からすると、女は勝手策定したマイルール自縄自縛になっているように見えるのだ。

洗濯物の裏返しをやってあげてる精神で~」とか言うのがバズってたが、まさにあれだね。

大半の男は洗濯物が裏返ってようが、多少シワが寄ってようがほぼ気にしてない。

まりにも気になれば自分アイロンかけるし、衣服へのこだわりが強いなら自分洗濯するまでだ。

皿洗いの皿に多少油が残ってようが大して気にもならねえよ。ガーガーうるさいんだよ。

女の化粧だってヒールだって服装だって別に就業規則強制されてるわけじゃないっしょ。

「他の人は皆やってるし、自分だけやらないのは・・・」っていう、よくわからないマイルールでしょ。

常日頃言ってるじゃん。「ファッション社会や男の為にやってるんじゃない!」ってさ。だったら即座に止めることもできるだろ。

お局様やオッさんが「みっともない!」なんて言ってきても無視すりゃええのよ。そいつらのがお先短いんだし。

評定でも下げてこようもんなら、そんな封建的会社なんかやめちまえって話だよ。

もし規則や慣習が不満なら直訴して様子見るなり、転職するなりすればいいだけ。

そこまで大ごとにしたくなければ、規則や慣習の範囲内で自分なりに妥協点を考え出す。

かくいう俺もスーツが大嫌いだ。なにより動きにくいし、暑がり・汗っかきだからだ。

から仕事スーツ必要局面が生まれ場合はダーク系のジャケットと濃い色のチノパン

サイズ若干緩めのシャツ(人と会うときだけネクタイ着用)、革靴風のスニーカー、という服装にする。

一見それらしく見えるけど、一番楽な服装だ。冠婚葬祭以外ならわりとどうにでもなる。

「もうちょっと堅めの服装しろ」と言われたこともあったが、適当お茶濁して無視したよ。

靴ぐらい自分で好きなもの選んで履けよ。靴がペッタンコだろうが、誰も気にしてねえよ。自意識過剰すぎ。

緩い規則破りも延々続けてりゃ、周囲も慣れてそのうちその人のキャラの一部になるよ。髪型とかさ。

痴漢問題だってそうだ、通学通勤時間ずらすなり、そもそも電車を使わないなど回避方法はいくらでもある。

だって満員電車が嫌な奴は早起きしたり、チャリ通勤したり、地方移住・職住近接したり、リモートワークに切り替えたりしてるよ。

被害者の方が労力は払うのはおかしい!」はいはい、ごもっとも。じゃあ、鍵を買う金を惜しんで泥棒に入られれば良いさ。

育児問題も同様、ワンオペキツイ?一旦地元に帰って親頼れよ。ベビーカー満員電車郊外引っ越して車使え。

食事作りが大変?全部出来合いでも死なねえよ。旦那が非協力的?その旦那を選んだのはお前だ。ケツ引っ叩いてでもやらせろ。

脳味噌が付いてりゃ、不本意状態を変える方法なんて、少し考えればいくらでも思いつくはず。

大人ならいかに楽するか、ストレスを抱えずに生きていけるか、常に考えとけってんだよ。

不満をバケツいっぱいに溜め込んで、溢れてから大騒ぎする女が多すぎる。溢れる前に頭使えアタマ

みんな自分で頭使ったり、それ相応のコストや労力を払って生きやすいように工夫してんだよ。

「困った事態に陥ったら、ぎゃんぎゃん泣き喚けばそのうち誰かがやってくれるだろう」という子供のような考えを捨てろ。

自分のケツくらい自分で拭け。ケツが拭けなくなったら代わりに拭いてくれるような器量を持つパートナーや友人を見つけろ。

そのかわりそいつらが自力でケツが拭けなくなったら、代わりに拭いてやる手間を惜しむなよ。互助精神を忘れるな。

大学入試で弾かれてた、みたいな明らかな差別じゃなければ男はあまり共感できませんよ、って話。

追記

仕事上でで男から「女なんだから化粧くらいしろよ」と言われたことがあります

会社の人には「肌に合う化粧品が無く、酷くなるために化粧できません」って伝えてるのに。

あんたは一切悪くない。その上司理不尽なだけ。

男女問わず職場の信頼できる奴に相談しろ

信頼できる奴が一切いない、もしくはその相談内容を聞いても

味方してくれる奴がいないようなら転職視野に入れるべき。

今は人手不足から行動さえすればなんとかなる。自分をもうちょい大切にしろ

そんなクソな職場精神を磨耗し、人生を浪費するな。以上。

追記

女1「あたしだけ我慢してヒール履いてるのに、なんであいつは履いてこないんだよ」

うそう。

女が抗議行動を起こす時のモチベーションって自分が「ズルい」って感じたかどうかなんだよな。

「男だけズルい!」「若くて可愛い娘だけズルい!」「外国在住者だけズルい!」って妬みメンタリティスタート

からそもそも「その抗議をおこなうことで何を獲得したいのか。」が、何だかよう分からんことになる。

「私も同じように扱え!」「あいつだけ抜け駆けできないように、私と同じ位置まで引き摺り下ろしてくれ!」ってとこだ。

その一見したところズルそうに見える奴らだって、なんらかのコストを払ってるからその利益を得ているんだって

女のトラブルは八割方これだから相談受ける気も失せるってものよ。なんでも他人比較して妬むようなその性根を改めろ。

あと主語がでかいとか一括りにするな、とかうるせえし、知らんから。俺がエビデンスから

是非とも、男を全員性犯罪者呼ばわりしてる同胞たちにも言ってやってくれな。

目が滑る?やかましいわ。この程度の長文読めないくせに、覚えたての言い回し使いたいのだけは分かった。

感情的なのは意図的じゃ、ウスラトンカチが。

2019-05-26

ファーウェイを中心とした米中貿易摩擦に関わるまとめと私見

そもそもの発端は?

中国習近平体制以降、西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきた。

それと同時に西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本自国産業を守ってきた。

米国ドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーZTEに端を発し中国規制を強める動きが本格化した。

中国西側発明フリーライドしているという意見である

Googleはなぜ米国政府に同調たか

前述した通り中国同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本国内産業を守るため、Google中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。

Google中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。

ファーウェイ被害者か?

米中の政争へ巻き込まれた形なので被害者と言える。

ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Google米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。

当然ながらファーウェイ中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?

スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない

そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からインストール必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSGoogle承認がなければインストールすることが正式にはできない

GMSAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質AndroidアプリではGMS機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。

その他にもGoogle正式認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報セキュリティ情報携帯電話本体ハードウェア開発に関わる情報提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。

今後ファーウェイスマートフォン製造できなくなるのか?

ファーウェイスマートフォン製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。

それは前述したAndroid OSオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイスマートフォン製造できなくなることはないと思われる。

AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道ファーウェイ独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。

AOSPベーススマートフォン向けOSライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない

ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベース独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイスマートフォンコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。

ソフトバング傘下となったARMファーウェイとの取引を停止したとは?

ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在コンピュータスマートフォン機械的中核となっているCPU設計図を考え出している会社だ。

そして現在スマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャ採用しており、CPU製造メーカーARMライセンス料を支払ってCPU製造している。

ファーウェイスマートフォンCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコン製造しているKirinシリーズCPUARMCPUアーキテクチャ採用している。

まりハイシリコンファーウェイKirinシリーズCPU製造供給できなくなっており、ファーウェイスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。

ただし、CPU調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側会社からCPU調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイスマートフォン製造が止まることはないだろう。

ファーウェイスマートフォンSDカードが使えなくなるとは?

そもそもSDメモリーカードとは米国本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。

SDA米国本部を置いているため法律米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供ライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦煽りを受けた形だ。

そして、ファーウェイSDメモリーカードを使えなくなるのか?という疑問についてだがSDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。

この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。

このMMCライセンスフリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である

そして、MMCSDメモリーカード歴史的経緯SDカードMMCと一部の機能互換性を持つという側面がある。

そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカード動作するのだ。

そのためファーウェイSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。

再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。

今回の米中貿易摩擦米国が不利という意見は誤り

前述したように、中国経済成長西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側知財によるところにある。

今回の中国はその推進力たる知財人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。

そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaiduAmazonに変わってAlibaba、そういった中国サービス世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービス来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦懸念する問題ではない。

もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし現在中国サービスGoogleAmazonと対抗できるまで成長するには中国西洋知財がどうしても今現在必要なのである

さらに言えば、中国簡体字教育推し進め過ぎていて既存サービス簡体字しか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規ユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。

例えば、簡体字で話す微博(中国マイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。

米中貿易摩擦は日米貿易摩擦再現という意見は誤り

何故ならば当時の日本海外企業特に規制などは殆どしていなかったからだ。

当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。

そういった意味で当時の日本海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。

今回の米中貿易摩擦価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。

米中貿易摩擦はどう決着が付くのか?

前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業冷遇なので中国米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。

どこの国も自国企業優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。

まり決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないである

中国側が簡単に負けを認めない理由自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか?というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまから決めにくいのだ。

もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。

中国はどういう対策を取ってくるか?

西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択時間稼ぎである可能性が高い。

可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。

ただ、米国バカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。

ファーウェイはどうなるのか?

まりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイ世界スマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。

しかしながらファーウェイ倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦解決すると踏んでいる。

まり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。

その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか?と予想している。

オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか?とは心配になる。

最後に、中国ファーウェイが倒れても第2第3の中国企業ポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。

2019-05-17

電柱好きと電柱嫌いについて。

電柱邪魔風景募集したら「電柱萌え」が集まった

https://togetter.com/li/1144041

こういう人がいるというのはもちろん知っている。

でも私は美しさが理解できない。

電柱電線)のある街で生まれ育った。電柱の無い場所を通り、電柱のある地域まで出勤している。

電柱が良いとかノスタルジーと思ったことはない。

私にとってノスタルジーってなんだろうな。夕日かな。

鉄塔存在感が凄いとは良く思う。しかし、美しいとは思わない。

もちろん、電柱好きが集まり写真を撮って盛り上がるのは自由だ。

ただ、無電柱化の推進に関する法律には次のように書かれている。

六条 国民は、無電柱化の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、国又は地方公共団体実施する無電柱化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000112

個人的はともかく、社会的には無電柱化に協力しなければならないものらしい。

ついでにこれも貼っておこう。

第一条 この法律は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成等を図るため、無電柱化(電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱鉄道及び軌道電柱を除く。以下同じ。)又は電線電柱によって支持されるものに限る。第十三条を除き、以下同じ。)の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線撤去することをいう。以下同じ。)の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに無電柱化の推進に関する計画策定その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策総合的、計画的かつ迅速に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

2019-05-02

anond:20190501210903

OpenXRが一般化すれば解決するとは思うんだけど、

いつごろ定着するんだろうか

アプリプラットフォーム間の共通APIは一応策定されてて、

プラットフォームデバイス間のAPIは今年後半にリリースされる予定ではある

anond:20190502001323

内部統制有効機能しない会社クズ。つまり経営陣がクズ

増田はこれを機に「業務の適正を確保するための体制」の策定を進言するべき。

2019-04-28

原発火力発電のどちらが危ないかという話

京都大学に通っていたころ、ある教授がこんなことを言っていた。

原発事故で発生する被害はほぼ無限大いか確率が小さかろうと、∞を掛ければ∞なのだから期待値で考えれば原発は火力より危ないと言えるのだ。」

呆れるほど乱暴議論だった。京大教授ですらこんな滅茶苦茶なことを言うのかと思った。

(その教授は外部から来ていたうえ、一緒に聴いていた京大生は誰もまともに取り合っていなかったというのを知って安心したが)

上の主張がいかに酷いものであるか、賢明はてなー諸氏には一目でわかると思うのだが、一応書いておく。

  • ∞は数値ではない

数学的に∞とは、ある変数の変化に伴い際限なく大きくなっていく別の変数の「動き方」を示すのであって、単独で数値として存在するものではない。

原発事故被害は単に物凄く大きな「有限の値」にすぎない。

仮に有限の物凄く大きな値を、簡単のため∞と置くことが許されたとしよう。

そうであるなら、有限の物凄く0に近い値は、無限小簡単に言えば、「ほぼ0」)と評価しなければ割に合わない。

原発事故の発生率は、見積もりが大きくバラついているものの、だいたい数千年~数万年に1回という話だから、これを「無限小」と評価しないのは釣り合いが取れないだろう。

ちなみに数学的には、無限大×無限小の掛け算は「不定である

原発ほどではないが、火力発電所事故も相当ひどいものだ。

そちらの被害額が∞でないとはどうして言えようか?

そもそも原発被害が∞というわけのわからない評価は「人の命は何よりも重い」という無邪気な前提から来ているのではなかろうか。

そうだとすると、火力だって人が死ぬ可能性はあるのだから、そちらも当然に∞となるはずである

そうなれば期待値比較したときに∞と∞の比較になって答えは不定となるはずだ。

原発長所はその発電量である

こういう評価リスクとリターンを総合してするものだ。

本気で比較するならば、正しい手順はおそらく以下のようになるはずだ。

  1. どのような値をリターンとし、どのような値をリスクとするか、その算定方法を決定する。
  2. リターンの値に対してリスクの値をどのように重み付けて減算するか、その統合方法を決定する。
  3. それぞれの発電方法に対し、リターンの値を何らかの前提のもとに「有限の値」として評価する。
  4. それぞれの発電方法に対し、事故が起きた時の損害額を「有限の値」として評価する。人の命にもちゃんと何らかの前提のもとに値段を付ける。
  5. それぞれの発電方法に対し、事故の発生率を「有限の値」として評価する。
  6. あらかじめ策定した方法に基づきリターンとリスク統合して何らかの評価値を出し、それを比較して、どちらが優秀であるか決定する。

全体的に件の教授は、∞だの期待値だのという数学上の概念を都合よく(そして不正確に)利用して煙に巻こうとしているようにしか見えない。

原発反対という用意した結論があって、どうしてもそこへ誘導したいのだろうが、仮にも旧帝大学生相手にそれをやるのなら

ちゃんとした手順を追ったうえに「原発<火力」となる結論を導いてほしかった。

2019-04-11

anond:20190411231002

その結果出てくる結論

「アタシのお気持ちに沿ってガイドライン策定しろ

なんだからクソ笑えるな

実際の政策策定行政に携わる官僚政治に強い影響力を持つ経団連にどう立ち向かうのかが分からなければ、

どんな政策空虚に思える

2019-03-31

AI戦略有識者」ペーパーが明らかに有識者によって作られてない

3月29日に「AI戦略」なるもの公表された。

概要https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/siryo1-1.pdf

本文:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/sanko1.pdf

その他資料https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/gijisidai.html

大学で25万人にAI教育を行う」など、ずいぶん大掛かりな提案がろくな根拠もなしに提案されているひどい紙なのだけど、どうも政府はこれを軸に政府方針を作っていく予定らしい。

中身は本当にどうしようもないので、そちらの批判専門家の方にぜひやっていただきたいところなのだけど、本件、策定プロセスもなかなか怪しい感じなのでつぶやいてみる。

官房長官は、同日の会見にて

本日閣議前に、第4回統合イノベーション戦略推進会議を開催しました。会議において、関係大臣に対し、有識者から提言をいただいたAI戦略案について、実施するための政策について早急に調整し、本年夏までに政府AI戦略として策定するとともに、AI社会原則をG20等において発信し、国際的ルール作りに主体的に貢献する...(以下略)

と言っている。なので今回発表されたのは「有識者」がまとめたペーパーということなのだけど、中身の書き方を見てみるとどう考えても官僚が作った文章で、執筆に関わった人間署名もない。

第一有識者会議議事要旨を見てみると、出席者はほぼ全員官僚で、政府以外の参加者はたった3人。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ai_senryaku/dai1/gijiyousi.pdf

座 長 安西 祐一日本学術振興会顧問

北野 宏明 ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長

神成 淳司 慶應義塾大学環境情報学教授

関係府省

和泉 洋人 イノベーション推進室長 内閣総理大臣補佐官

幸田 徳之 イノベーション推進室長代理 内閣府審議官

赤石 浩一 イノベーション推進室次長 内閣府政策統括官(科学技術イノベーション担当

・・・以下略

イノベーション政策強化推進のための有識者会議」についてみてみると、

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai1/siryou3.pdf

6.有識者会議の庶務は、内閣府その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

との記載があるので、ペーパーも役所組織的に作っているのだろう。

これって、役所自分たちで「有識者」の提言を作り、自分で作った提言に基づいてろくな根拠も示されていない政策を大掛かりに進めようとしているわけで、とても気持ち悪い話だと思う。

2019-03-29

NGT48第三者委員会委員AKS顧問弁護士だという噂はデマっぽい

NGT48第三者委員会報告書についていろいろと批判が出ていて,実際,報告書をだしたのに結局,新潟県JRとの契約が保留にされてしまたこからすると,「最終的には企業等の信頼と持続可能性を回復すること」という第三者委員会目的日弁連GL策定にあたって」)が達成されていないように思われるところ。

で,そのNGT48の件の第三者委員会調査報告書について,ネット上では委員の一人である髙山梢氏(真和総合法律事務所)がNGT48運営会社である株式会社AKSおよび秋元康顧問弁護士である,という言説が,まことしやかに言われている。

なんだけど,当該報告書は,日弁連GL準拠し,かつ,委員AKS特別利害関係を有していない,と謳っている(日弁連GLによれば顧問弁護士特別利害関係人に該当する。(GL脚注10))。ここの部分で嘘を吐くのはかなりリスキー

ついでに,D1-Lawで株式会社AKSに関する裁判例を調べても真和総合法律事務所弁護士代理人になっていない。(顧問訴訟代理は分ける会社も少なくないので,決定的ではないけれども。)

あとついでに,AKB政商だと思っているんだけども,真和総合法律事務所には枝野幸男氏が所属していて,与党に強いAKBGの顧問先にはそぐわない気がする。(印象論)

ということで,「NGT48第三者委員会委員AKS顧問弁護士である」というのはデマ可能性が高いと思う。

もしデマだとすれば,高山弁護士の信用を著しく貶める内容なので,刑事責任名誉毀損罪)で立件されてもおかしくないし,それ以上に,民事責任での賠償額がけっこう高額になりかねないので,要注意。

とはいえ報告書で「本委員会では,SNSまとめサイト,各メディア報道記事等に掲載されている情報についても,可能な限り検索し,調査した」と述べておきながら,自分たち中立性についての言説について全く触れなかったことは,企業信頼回復を図るという報告書の究極目的に照らせば不適切だったと思う。

(他のあれこれ言われている点については,そのうち第三者委員会報告書格付け委員会が格付け評価を出してくれるんじゃなかろうか。)

2019-02-25

景観法施行状況

国土交通省サイトより。

http://www.mlit.go.jp/common/001251069.pdf

景観法施行状況(平成30年3月31日時点)

景観行政団体数:713団体 都道府県(45団体政令市(20団体中核市(48団体) その他の市町村(600団体

うち

景観計画策定団体数:558団体 都道府県(20団体政令市(20団体中核市(45団体) その他の市町村(473団体

こんなものなのか。

皆が住んでいる地域市町村)に景観条例がなかったら作るようにメール意見を送った方が良さそうだね。

2019-01-18

睡運瞑菜」を実践して1年が経った

はてな民にとって、すでに常識となった「睡運瞑菜」。言葉の通り、これは四つの生活習慣の総称である

宣教師の際立った存在感のおかげでネタとして消費されがちであるが、これらが現代の厳しいストレス社会を生き抜くために極めて効果であることに疑いの余地はない。

一方で、これら全てを実践することが容易ではないこともまた事実である

ここでは、私がいかにして「睡運瞑菜」を実践してきたのかについて話したい。

「睡」:十分な睡眠

疲れを取るのに必要睡眠時間には個人差がある。

個人比較ロングスリーパーであり、経験的には、少なくとも8時間睡眠が確保できなければ明らかに仕事の能率が低下する。過去に1日6時間睡眠を続けた時期もあるが、金曜日には体力を消耗しきってしまい、まともに仕事ができない状況になってしまっていた。

また、長年にわたる学生生活 (入学から博士を取るまでに9年) での不摂生の結果、午前中には強烈な眠気が襲い、夕方から目が冴えてくるという体質になってしまっていた。

 (なお、睡運瞑菜を続けた結果、今ではこの体質は大きく改善した)

職場裁量労働制残業代が出ないこともあって、夜中までだらだらと職場に残って仕事をするのが日課になってしまっていた。

 

睡眠時間を確保する方法自体は非常に簡単である

  早く寝るか、遅く起きるか だ。

私は後者選択した。

以前は、裁量労働制であるにも関わらず、上司に気を遣って定時出勤を厳守していた。

上司は早い時間に出勤する生活習慣を取っているが、私までそれに合わせる必要はないと思うことにした。

その結果、朝ゆっくり寝て昼前に出勤し、夜は遅めの時間に帰るというペースを確立した。

上司は内心では快く思っていないようだが、それによって不当な扱いを受けるということはなかった。

どの道、以前の働き方では午前中の能率が低すぎたから、寝ていたほうがマシなはずだ。

「運」:適度な運動

仕事デスクワークであるため、普通に家と職場を往復しているだけでは十分な運動時間を確保することは難しい。

出不精な私にとって、ジム通いを続けることもハードルが高い。ジムでの運動が嫌いなわけではない。まともな人には理解できないかもしれないが、受付の人とほんの一言や二言やり取りするのを想像するだけでも、心の中に忌避感が充満するのだ。

新たにスポーツを始めるのも難しい。昔、嫌々やっていた部活なんて思い出したくもない。

そもそも、私の特性上、他人と関わりを持たねばならない習慣は中々続かない。完全に個人でできるスポーツというのも限られている。

そういうわけで編み出したのが「通勤の中で運動時間を確保する」という手法である

基本理念は非常に単純だ。

  1. 職場から徒歩1時間くらいの場所引っ越して、毎日歩いて通勤する
  2. エレベータを使わずオフィス (7階) まで階段で昇降する

雨の日も風の日も、とにかくこの二つをひたすら厳守して生活する。これにより、毎日およそ10kmを歩くスタミナ、加えて、階段を上っても息切れしないほどの心肺機能を手に入れることができた。

また、明らかに睡眠の質も向上し、以前よりも精神が安定し始めるなど、多様な効果が得られたように思う。

 (ただし、これは「睡運瞑菜」の相乗効果によるものであり、運動のみの効果と断ずることはできない)

「瞑」:瞑想による心の休息

睡運瞑菜」の中でも、何をすれば良いのかが一番分かりにくいのが瞑想ではないかと思う。

瞑想を行う目的は、はっきりとしている。現代人はとにかく脳 (心と頭脳) を使いすぎているのだ。

暮らしのこと、仕事のこと、たくさんの心配事でいつも頭が埋め尽くされて脳が疲れ切っている。

心配から気をそらすために、スマートフォンを握りしめ、さらに過剰な情報疲れた脳にぶち込んでいる。

こんなことをしていては、脳が「壊れて」しまうのも時間問題だろう。

目に見えて「壊れる」という状態にまでならなくても、いつでも頭の中はネガティブ思考が充満していて、まともな幸福感が得られなくなっている人は多いのではないだろうか。

 

とにかく、脳が疲れているのだから、休ませないといけない。

  瞑想は、脳に休息を与える手段である (諸説あります)

脳を休ませるにはどうすれば良いのか。様々な手段があるだろうが、私はマインドフルネス

https://ja.wikipedia.org/wiki/%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%95%e3%83%ab%e3%83%8d%e3%82%b9

という概念に着目した。

Wikipedia記述にある通り、マインドフルネスとは「今現在において起こっている経験に注意を向ける」ことである

これは特にネガティブ思考を何度も頭の中で繰り返してしまう「反すう」や,頭からこびりついて離れない「心配」を減らす効果がある。

個人は非常に心配であるし、幼い頃から過去の嫌なことをひたすら「反すう」する癖がある。

学生時代、研究の成果を学会で発表すると周囲から褒めてもらえることが多かった。その日はすごく気分が高揚して、自己肯定感が急上昇したように錯覚する。しかし、次の日の朝に目が覚めると、胸の中には既にネガティブ感情が渦巻き始めて、一週間もすれば朝の目覚めが最悪になる。

  自己肯定感カケラもない「あの」自分を思い出してしまうのだ。

ポジティブ経験をすると、ほんの一瞬だけ気分が良くなるが、その後、楽しい気分は指数関数的に減衰する、というのが経験則だ。とにかく、「睡運瞑菜」を始める前は、メンタルがいつもズタズタになっている状態だった。

 

閑話休題マインドフルネスの話に戻ろう。

脳というのは非常に創造性の高い代物になっていて、放っておくと、蓄えられた膨大な記憶や刺激をもとに、極めて雑多で有害情報を次から次へと生成して人の精神を蝕んでしまう。

そこで、1日にほんの10分程度でも、過去の嫌なことや将来の心配をすべてシャットアウトし、無理やり今現在という限られた対象に注目させる時間を取る。

  これにより、脳の創造性を強制的に低下させるのだ

PCをつけっぱなしにしていると、どうしてもメモリにはゴミが溜まっていく。そうすると思わぬ不具合が出始める。

こういう事態を避けるために、再起動 (リブート) が大事であることはもはや常識ではないかと思う。

  1日1回、脳をリブートしよう!

経験上、睡眠だけでは不十分だ。睡眠中、脳はここぞとばかりに創造性を発揮する。夢の世界に浸るのは愉快かもしれないが、それだけでは脳はゴミにまみれたままだ。

リブートが、必要なのである

1日たった10分で良いのだ。難しい話ではあるまい。

「菜」:1日350グラム以上の野菜摂取

私のように家事の苦手な人種にとって、最大とも言える難関だったのがこれである

長年、コンビニ弁当スーパー惣菜依存しきった食生活を送っていて、お世辞にも栄養バランスが良いとは言えない状態だった。

   朝食は摂らず、昼食はコンビニ弁当、夕食はスーパー惣菜という黄金ループ

そもそも、手軽に購入できる食事は、栄養価が炭水化物や脂質に偏重していることが多く、十分な量の野菜を摂ることは難しい。

昔、自炊をしていたこともあるが、あれは学生時代に時間が有り余っていたからできたことだ。私のように手先の不器用人間は、野菜を切るだけで1時間以上かかるのだ。食後の洗い物も苦痛だし、やはり不器用なので時間がかかる。

私のスキルでは、仕事をしながら自炊をするなんて不可能に近い。

 

そこで、どうしたのか。

実は昨年、良縁に恵まれ結婚することになった。

相手は5歳年上の家庭的な女性健康栄養に詳しい医療専門職

(信じがたいことに) 家事が大好きで、私とは比べ物にならないスピード家事をこなしていく。

職場に不満もあったようで、結婚と同時に退職。今は専業主婦をやってくれている。

  毎日3食、手作り食事

厚労省策定食事摂取基準準拠して、献立を立ててくれる。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000041824.html

  妻曰く「野菜350グラムなんて、普通にしてれば余裕で摂れるわ」

……完全に他力本願であるが、こうやって「睡運瞑菜」を実践する環境が整ったわけだ。

 

あ、ちなみに瞑想の項で私自身の実践方法を書き忘れましたが、毎日、妻と無言でハグする (甘える) 時間をとって、マインドフルネスしてます

みなさんも、「睡運瞑菜実践してみてくださいね

2019-01-10

WEB広告のガイドラインを調べてみる

WEB広告、その悪質な表示方法過激表現から嫌われがち。

おそらくテレビCMや街に貼られたポスターには厳密な決まり事があると思われる。

そもそもWEB広告にはそういった表示方法表現の決まりごとを定めたガイドラインって無いのかしら?と思って軽く調べてみた。

インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドラインhttp://www.jiaa.org/download/JIAA_rinrikoryo_keisaikijyun.pdf

ガイドラインは、本協会がこれらの必要性認識し、インターネット広告健全

な発展のため、インターネット広告倫理綱領を制定し、さらに、その趣旨に基づき、

協会参加各社が広告掲載基準策定する際に参考となる業界標準の指針を定

めるものである

とあるので、会員社一覧(http://www.jiaa.org/about/memberlist.html)にある271社はこのガイドラインに基づき広告制作掲載を行っていると思われるが、このガイドラインは指針として定められたもので、参加各社が独自に定める広告掲載基準が優先されるとのこと。

ユーザーとして気になるのは「誤操作を期待する悪質な表示方法規制はあるのか」「過剰な性表現はどこからがアウト・セーフライン」か、なのでそれらしい所を抜粋する。

(7) 反社会的広告排除

以下のような反社会的広告掲載すべきではない。

反社会的勢力 13によるもの

犯罪肯定したり、美化したりするもの

・ 性に関する表現露骨もの

醜悪、残虐な表現不快感を与えるもの

消費者等を騙したり、脅したり、欺もうしたり、惑わせたり、不安にさせたり 14

するもの

他者一方的攻撃したり、差別したり、嘲笑するようなもの

とある

具体的なバナー例が挙げられず申し訳ないのだが、

■読者を増やすためだと言えど…電子コミック過激バナー広告について議論http://otakei.otakuma.net/archives/2017012801.html

上記のように「エロ」「グロショッキングなシーンを切り取った漫画バナーもたくさんある。

性に関する表現露骨もの醜悪、残虐な表現不快感を与えるもの、には当たらないのだろうか。

2014年記事だがこんなのもある。

スマホの「エロ広告」はなぜ許されている?(https://lmedia.jp/2014/10/09/57020/

結局法律規制出来るものでもないし、各事業者団体広告掲載サイト自主規制に頼るしか無いらしい。

美少女キャラが胸をさらけ出し惚けた顔で「はやくきてっ…♡」とか言ってようが、

伏せ字で「ブスのま○○に…?!」の見出しとともにセックスしてようが、クリックする人が居て、その広告一定の効果がある以上規制はされないんだろうなあと思う。

「誤操作を期待する悪質な表示方法規制はあるのか」については、特にガイドラインに書かれてなかった。

ただ、Googleポリシー違反を報告することが出来る。

・ページに広告クリック誘導する内容が含まれている。

・ページに暴力的コンテンツが含まれている。

・ページに危険または中傷的なコンテンツが含まれている。

・ページにコンテンツと見分けにくい広告が含まれている。

・ページが大量の未承諾メール宣伝されている。

ユーザーパソコンに無断でソフトウェアインストールされる。

・ページが他の点で AdSense プログラム ポリシー違反している。

・ページに成人向けまたはポルノ コンテンツが含まれている。

・ページが著作権保護された第三者コンテンツ無許可配信している。

・このウェブサイトは、情報の開示およびパーソナライズド広告Cookie使用に対するエンドユーザーから同意の取得(法律義務付けられている場合)に関して、GoogleEU ユーザー同意ポリシーを満たしていません

おそらくポリシー違反していれば配信停止なり何らかの処置があると思われる。

「ページに広告クリック誘導する内容が含まれている。」とあるので、誤タップを狙って画面上から降りてくる、閉じるボタンを押そうとすると間違ってクリックしてしま場合は報告出来るはず。

Google広告以外にも、

各社広告バナー右上なり左上のinfoマーククリックすると「広告に関するご意見・ご感想フォーム」に遷移出来るものが多い。(無いものもある!)

広告の表示方法不適切」「広告画像文言不適切」などの選択項目が用意されているがあまり期待しないほうがいいと思う。

バナー配信広告掲載の際に何らかの審査があるはずで、配信されているバナー媒体審査を通ってるんだよね。

そのインターネット広告会社がそれで問題ないって倫理観だからしゃーない。

過激広告の報告・規制機能していない以上、ユーザーとして出来るのはアドブロックを入れることぐらいなんだけど、

倫理的に正しく運用されている広告まで完全にシャットアウトしてしまうのはコンテンツタダ乗りになるんじゃないか?という気持ちもありつつ、まあWEB広告が正しく運用されればアドブロック入れないしねっていう。

テレビCMのように数多くの人の目に触れるものでも無ければ、ポスターのように公共の場不特定多数の目に触れるものじゃなかったんだろうけど、これだけインターネットスマートフォンが普及して来た今、もう看過出来ないと思う。

各社の自浄に期待したいところだけど、

アドブロックを入れるだけじゃなくって消費者積極的に声を上げて気づいてもらうしか無いのかなあと思ったりした。

2019-01-06

anond:20190106151442

man in the middle on HDCPみたいな策定当初から言われてる話をされても感がある

2018-12-20

anond:20181220113244

ある。それが公共の福祉。ただし、あくま権利権利との衝突で、相互権利比較考慮で最大幸福のために最小限制限する。

公共の福祉」というなら「公共であるという根拠を示すべき。

何をもって「公共」というのか、その調査法は、閾値は、それらを策定する根拠は.....

規制派がそのようなことを一つでもしたかね?

それで「最大幸福」だ「最小限の制限」だと言えるのかね?

それがゾーニング

ゾーニングが守るのは嫌悪者の権利のみで表現者からは奪うのみ。

相互権利は守ってない。

2018-11-13

復職がたいへん

夫が大病を患って入院した日からまる一年たった。

職場復帰の話が出ていて、ならし勤務のスケジュールを詰めるところまできているのだけれど、それを作る健康管理部署病気の状況を全く分かっていないという事態が判明して全然話が進まない。

因みに主治医にその会社が作ってきたスケジュールを見せたら「え、これ作った人、何考えてるの?!こんなの論外だよ?骨折から復職する人と間違えてない?」と言うほどであるし、それ以前に産業医上司たちに向かって「このスケジュールだと、この人今度発作起こして死ぬよ?病気の内容ちゃんと分かってんの?」と言った伝説スケジューリングとも言える。

いろいろググってみたけど、メンタル面の休職からのならし勤務についてはたくさん出てくるのだけど、なかなか別の疾患は出てこなくて。

伊勢原市策定した市職員の病休規定が良くできていて(どこ目線なのか)、3大疾病についてはそれぞれ病休の規定も異なっていて、いろいろと復帰までのざっくりとした流れが見られるようになっていた。

いやはや、まあ会社からしたら、休職前と全く同じ仕事を同じくこなしてほしいんでしょうけど…。

2018-11-08

結局の所、博士課程院生文系)の民間企業就職って、そんなにいいも

はじめに

近年、諸要因に伴う労働プールの枯渇と求人倍率の上昇により、博士課程院生キャリアパスとして、日本でもようやく民間就職現実味を帯びつつある。

例えば、この前も数学科?の博士課程修了の方が研究職を諸事情により諦め、民間就職シフトしたことについての総括エントリをまとめ、バズっていた。

http://wakabame.hatenablog.com/entry/2018/11/04/190441

こうした潮流自体はもちろん喜ばしいことであると思う。しかし一方で、一人文社会科学院生であり、かつ一応数年間民間企業で働いていた人間として、民間企業でのキャリアパスが確保されること=バラ色の未来とはとても思えなかったという経験がある。

これは、①本質的博士課程院生日本民間企業で雇う際の歪み(特に非エンジニア職制の場合)と、②いわゆる「役に立たない」ことを研究している院生は、本質的民間企業価値規範にそぐわないメンタリティーを、大学院教育の中で滋養しているという二点に起因していると思う。

というわけで、極めて私的経験かつ、まったくもってエゴイズムの塊のような問題提起をあえてしておきたい。これは、前述したような近年の博士課程院生民間就職を過度に褒めそやす風潮に対し、挫折し結局研究業界に戻ってきてしまった人間として嫌味を言っておきたいという気持ちによる。

コンサル研究職、その似て非なる性質

私は修士終了後、まあいろいろあって博士課程進学と同時に民間企業就職をした。コレ自体、かなりイレギュラーではある。

仕事内容はまあ、詳しく言うと確実に特定されるので防ぐが、政策調査地方自治体計画策定コンサルである官公庁調査案件請負、クソみたいな――時々インターネット炎上するような――分析鉛筆なめなめを行い、官僚様と政治家様の願望にそぐう数値をでっち上げ仕事である

で、これは当然のことながら人文社会科学系の研究者の価値規範と真っ向から相反する。というのも、私たち人文社会科学系の研究者は、扱うデータがどのようなものであれ、そのデータ分析においては仮説を用意したとしても、最初から結論を用意するということはしないかである。ところが、この業界――まあいわゆるシンクタンク業界なんだけど――においては、最初から結論が決まっているので、データ分析はいかに結論でっち上げるかという方向に労力が注がれる。

これはなんでそうなるかというと、この手の仕事コンサルから派生しているかである。すなわち、元々コンサル業界倫理観においては客の求める結論をはじき出すということがある程度正当化されているので(外コンのプレゼン術を名乗る本は多くの場合ただのごまかしである!)、それに基づいて目の前のデータを弄ることに抵抗がないのだ。ただ、そのデータを弄る際に、人文社会科学スキルセットを援用するというだけなのである

で、問題はこのスキルセットが活用できるという理由でもって、人文社会科学系の院生がこの業界を志望し、実際雇われているという現実であるサンプルサイズは極めて少ないが、私の周囲を観察するのならば、このギャップにやられて会社を辞める人間は実に多い。特に「優秀」――ここでの「優秀」とはアカデミアでの評価である――な人間ほどである

事実、私は「優秀」ではないが、こうした現状に辟易して、言い換えるのならばアホなクライアント上司妄想に無理やり付き合うことに疲れて退職してしまった。

批判精神の醸成って、日本企業においては完全なディスアドバンテージなんだよね

なぜこうなるのだろうか。それは、人文社会科学系の教育カリキュラム価値規範が、現代日本企業と致命的にあってないかであると思う。

よく人文社会科学系の先生は、「常識を疑うこと」や、「新しい仮説を立てること」を大学教育の美点として強調する。私ももちろんこれらのことが本質的に良いことであることには同意したい。だが、これが現代日本新卒就職においてよく働くかといえば、まったくもって嘘である。というのも、少なから日本企業においてこれらのスキル必要となるポジションは、多くの場合前頭葉が退化した老人によって占められており、我々若手社員がやりうることは、老人が出した意味不明結論に向けて数字でっち上げることだからである。この作業は、前述した批判精神と真っ向から相反する者である私たちは、今まで培ってきたスキルセットをもってクソの世話をするのだ。

であるからにして、私は現在アカデミア教育は、少なくとも人文社会科学系に限るのならば、民間就職に対し逆作用しか生み出していないと考える。ただ、これはアカデミアが悪いとは必ずしも言えない。繰り返すがこれは高スキル社員を作り出せず、無駄に高コストジェネラリストという名の無能を社内に飼いながらスペシャリスト下請けを買い叩くという、日本企業伝統構造に起因しているかである。鶏が先か卵が先かは言い難いが、そもそも日本企業において、一部理工系エンジニア(計量系の経済社会心理なども含めてもよい)以外は、「無能」――ここでの「無能」とはアカデミックにおける「無能」を意味する――でなくては生きていけないのである

というわけで、現状の日本企業構造をそのままにしていては、博士院生をふくむ多様なキャリアを持つ社員活用なんかできっこないし、実際出来てなかったよ、ということを本エントリは主張するものです。

というわけで

金はないけどアカデミック最高!好きなことを好きにやれる環境って、結局俺たちには大学しか無いの。俺たちには理研産総研産学連携ベンチャーもない。同情するなら金をくれ。役に立たない研究しかしないけどね。

2018-11-06

anond:20181106193713

通報できなかった痴漢被害者クズ呼ばわりしてさらに責めるようなことをセカンドレイプっていうんだよ。

これ何処で策定されたの?

何処で認可された定義

お前のお気持ち定義じゃないの?

第一通報しなかった奴は共犯者であって被害者じゃない

2018-10-29

[]いい感じ見える化

見えない(隠す)部分を策定すること。あるいは、報告書自由作文したという自慢。

2018-10-03

世田谷区役所仕事したまんが」について公務員から

まんが家山本さほさんの件で区役所炎上してますね。

b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504

データの紛失と配付資料コピーの件は(マンガの主張の通りなら)相手(M山氏)がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラから天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。

役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。

最初可能性を並べると、

①すべてM山氏の冗談最初からギャラは全額払うつもりだった。

②M山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員M山氏個人資金による個人事業だった。

③M山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者団体従業員で、「役所事業マンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))

のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います

①はそんな冗談を言っても相手不快にさせるだけで実行不能意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。

以下、天引きが実行不可能理由制度から説明します。

役所(に限らず県庁や省庁でも基本は同じ)の何の創造みもない予算執行契約業務説明なので面白くもなんともありません。①~⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。

役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。

予算を確保

役所が何か事業をやるときお金必要になります

そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。(マンガでもこの言葉が出てきますね)

役所がやりたい事業計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります

ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガ子どもに教える」事を役場から個人団体委託するので、「委託料」になります

委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。(たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填賠償金」になります。)

縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。

(費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続き必要だし、事前手続き必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。)

事業執行する部署(今回でいうと文化振興課かこども育成課か)が好き勝手予算額を決めることはできず、まずは役所内で「(予算を決定する部署である財政課による査定」を受けます

財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります

「案」です。

財政課内でも査定担当VS上司のバトルがあるんですが省略します)

それを全部局分まとめて議会に提出します。

議会予算決算委員会委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年予算」として成立します。(これは首長議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業のもの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署事業予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。)

事業に関わる予算要求~支払までの文書公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。)


契約予算執行

さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。

これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。

まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案(印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ)を添付して、担当係長課長審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明必要になります。(金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。)

まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。


次は、事業のためお金を出す人・団体契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。

契約相手はどうやって選ぶ?なるべく費用を抑えるために原則は入札。

だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています

その場合相見積もりと言って、複数相手から複数見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。

「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます


次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。

使う予算の費目(今回なら使用料委託料)、使途、実行月日、円単位金額、支払い相手先名、振込口座情報役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。)を記載した上で、イベント関係書類見積書を添付して、また職員係長課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。

課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計からも決済をもらわないといけません。

そう、お金の支払いは事業執行部署ではできないんです。

首長から独立した「会計管理者」が役所資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計職員役所お金の出入りの全てを行っているんです。

会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計担当係長会計課長で決済されたのでしょう。(会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明

支出負担行為書が会計課で決済を終えて戻ってきました。

そうやって初めて、相手契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。

役所契約行為は極一部に限定された例外職員出張で使うJRきっぷとか航空券とかの購入)を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約絶対にできません。(お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。)

契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手金額がきっちり明記されています

これを2部用意して、2部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印(首長印)を押印し、1部をさほ氏に渡して1部は役所で保管して契約成立です。


そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります

契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室子どもマンガを教える債務」を負わせることができます


そして教室開催当日を迎えました。

ん?担当者が会場を2カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった?一カ所は有料のところ(ガリレオ)で、もう一カ所は無料のところ(公民館とか)だったのかな。

キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。

でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当個人ミスで2会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったかキャンセル料が必要になった、なんて理由上司会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。(自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布からします。それが一番簡単なので)


③「差し引き払い」が可能なの?

ここでM山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。

まず「決まった報酬委託料)から急に発生した別費用差し引く」というのは不適切支出です。相手委託する業務内容に対してこの金額委託すると一度決めたのですから業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。

これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています契約書にも相手金額記載されています

会計課はこの通りにしか支払いしません。

から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。

役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても(今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど)、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額記載されている(双方の合意に基づいてない)ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして(ありえない)減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから役所は追加払いしなければなりません。

追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、M山氏はいずれにせよこの段階で不正支出公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当上司処分を受けるでしょう。(まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど)


④支払(ようやく)

教室が無事に終わりました。

役所の支払のもう一つの原則は「精算払い(後払い)」です。

相手債務を履行したのを会計担当確認してからでないと支払えません。(例外もあるけど省略)

帰庁後、担当者は会計課にお金支出してもらうための書類支出調書」を作ります文書仕事ばかりでウンザリですか?公金だから仕方ないんです。

ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日(教室実行日)、支払内容、等を記載して、(システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力

先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約原本相手委託内容を実行した証拠マンガ教室写真等)と検査調書を添付して、

課内で担当係長課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計担当係長会計課長と決済を経て、

はれて会計課が銀行口座振替依頼データ送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります

これで「役所事業」は終了です。

もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額相手名と、支出調書に記載された金額相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます

まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。


⑤その後(蛇足

これで「事業」としては終わり、なんですが、担当仕事はまだあります

年度末の決算作業決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成

翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士有識者監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったか検査。支払関係特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査監査資料作成や当日の対応

もし予算国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続補正予算編成作業議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金事業計画交付申請、等々・・・


と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。


もっと簡単方法

役所担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数事業があります

マンガ教室以外にも十数~数十の事業を持ってるはずです。

教室も1回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。

教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・

広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約(契約)して・・・

講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・

という仕事が出てきます

そして毎回ごとに講師と会場に②~④の予算執行契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。

マンガ教室だけじゃなく他の事業でも。

はい、無理です。一人の担当では手に負えません。

ということで、役所がこの手のイベントをやる場合教室講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者NPO団体などに「業務委託 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-09-11

NECで何が起きているのか

かつて日本代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーター大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。

IT音痴研究所トップ

私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有研修体制も魅力に感じた。

雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所トップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECシステムインテグレーションといえば、重要事業の柱であり、事業からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWS日本国内での事業が躍進し、オンプレミスとは違う流動性の台頭に、研究テーマとしては佳境の段階であった。そこに貢献するミッションは他の研究テーマでは代用できないものである

それをE氏は「そんな研究」と一蹴したのだ。翌年、予算はつかず、研究チームは文字通り解散となった。そしてシステムインテグレーション研究NECから完全に姿を消すことになった。E氏は光通信の元研究者で、正直なところなぜ偉くなったのか、今でも疑問であるが、少なくとも大のつくIT音痴であることは仲間内では有名である。それこそ当時はデータベースとは何か、すら知らなかったようである

E氏が理解できる、できないはあったにせよ、そして価値提供方法まで突き詰めて考えられていたかは怪しいけれど、少なくとも、なんのためにやっているのかわからない研究ではなかった。「バイオプラスチック 漆ブラック」などいった、海のものとも山のものもつかぬものより劣っていたのだろうか。カーボンナノチューブ研究すらまだ留保しているのに。

そしてE氏はNEC常務となり、CTOとなった。社内では最高級(給)のブロガーと称され、「未来について考える」だとか、「~について意識しなければならない」といった、きわめて抽象的、かつ薬にも毒にもならないビッグワードを垂れ流し、評論し、何かをいっているようで、実際には何ひとつ具体的な行動や指示を出せない人物である。そして未来創造会議というような、何ら結論の出ないもの露出するようになった。あれを見た人は、NECが何の会社なのかわからないだろうし、それは製品として何を提供するのかすら伝わらないだろう。漫画雑誌企画会議ですらもっとマシなものだろう。

実を結ばない研究

研究所といえば、技術部門の花形、と思われる人もいるかもしれない。事実、優れた技術はほぼすべて研究所であるしかし、本当に優れた技術NECから広報には載らず、社外からの引き合いが先行する。なぜなら、広報インパクトが優先され、そして広報ノルマを充足するために実施されるからだ。そして時には大きな「事故」となる。

数年前、橋梁構造物劣化診断という技術日経新聞掲載された。これは固定カメラ画像撮影し、振動による変化で構造内部の劣化モデリングし、内部ひび割れ可視化するという画期的ものであった。事件の発端は、その研究途上であった技術に対し、研究所理事(*2)がメディアの前で口を滑らせたこである。当然注目され、実用目途についてまで発表することになった。実際には理論検証完了し、クリアしなければいけない項目の洗い出しの最中であったという。1年後を目途とされた研究テーマは、その後研究所から姿を消した。撮影には非常に繊細な取り扱いが要求され、撮影時の振動に弱いという欠点を克服できなかったと思われる。これは当時画像診断系の学会でも度々指摘されていたもので、研究者の間で共通認識であったが、残念ながら理事には理解できなかったようである

談合事件役員人事

ここ数年のNECもっとインパクトがあった事象は2件の談合による指名停止であろう。煽りをくらい、全く無関係研究所予算がまずは削減された。そして賞与が大幅に減額である。社内ですら、談合当事者やその上司名前は完全に秘匿され、明に責任をとった人物存在しないことになっている。おそらく、公表した場合、全社員から報復を受けることを恐れたのであろう。

すると、不透明な人事はいたるところにあることに気がつく。前期の大幅に未達だった中期計画責任者だった遠藤社長会長になり、その策定の中心人物だった新野副社長社長となった。そして次の新中期計画は1年目でとん挫したにも関わらず社長以下留任ときたもんだ。

グローバルビジネスの低迷。これからNEC生命線とまで言われていたグローバルBU。彼らは海外売上比率を25%を目指すと宣言していた。中期計画に対して、何ひとつ貢献できずKPIを外したそのトップ、真っ先に責任を取らなければならない人物M氏は、翌年副社長となった。その自浄作用の無さもさることながら、株主債権主の銀行は一体何を考えて、彼らの役員人事を承認しているんだろうか。株価は買値の1/10となった、もう値動きすら見たくないから早く潰れてくれ、と思っているのだろうか。

今後、NECは暗黒の時代を迎えるだろう。折しも今年は3000人のリストラを掲げ、断固と構造改革を実施する覚悟を強調する新野社長しかし、彼にあるのは覚悟だけであり、スタッフを減らす方策すら定まっていないだろう。現状、10人が事業仕事をし、8人が彼らの事務担当するような人員である。そして今回の早期退職は主に事業の主力たちが手をあげるようである

最後

思えば、個人努力が何に対しても反映されず、学習性無気力に苛まれ続けたNECライフであった。管理能力に長けた上司はおおむね本社接収され、帰ってくることはなかった。そして残ったのは、管理職不適格でありながらも、降格制度存在しないことによる吹き溜まりである会社学会仕事をしにきている主幹研究員なる人種もいれば、1時間前の記憶すらないような痴呆老人である。そんな中、近頃はカルチャー変革(*3)を謳っているようだ。NEC暗黒時代たる本質まで踏み込み、ぜひNEC再生していただければと思う。

(*1)ビジネスマナー研修思想教育といったものからディスカッションなどがあったが、参加者講師レベルが低く、こいつら大学出てるのかすら怪しげだった。彼らが同期となって、社内キャリア形成意味もつ存在だと思うと、ぞっとした。さまざまな節目に集合研修は行われたが、効果を測定する様子もなく、ただそこに予算があり、研修実施することが担当者の評価だ、というような空気であった。そしてその直感は、NECスタッフ部門全体に共通するものであると後にわかる。

(*2)理事とは事業部長、本部長、中央研究所傘下の研究所経験者で、様々な理由部門消滅したりすると発生する役職である最近では、関西研究所CCII本部長、シンガポール研究所歴任し、価値共創センターを立ち上げ、これらのすべてを失敗させたY氏が理事となっている。彼らは理事になると、「天下り」先を探すことがメインの仕事になる。そして彼らが天下れば、空席となった理事は別の元所長が補充される。

(*3)カルチャーは変革できても、働き方全般違法裁量労働たるVワークの制度は変えられないだろう。また社員モチベーションを上げるための施策は、すべて人事部門判断によって握りつぶされると思われる。総務部人事部門抵抗をどのように回避するのか、外様役員の腕の見せ所だろう。

2018-09-05

anond:20180905133951

私は五輪へのe-sports導入に断固反対だけど、これは会長増田の言い分が変だと思うわ。

別に実際に人を殺しているわけじゃない。死ぬのはゲームの中のキャラクター

ゲーム内でも人を殺しちゃいかんのか? ゲーム内での殺人技術を競っちゃいかんのか?

それはリアル人物に向かってフルーレを向けたり大外刈りかけたりするよりタックルするより危険行為か?

そうだ、と思うのなら感覚麻痺しすぎだと思うんだよな。

リアル人間ハイキックしたりリアル人間同士で殴り合ったりする方がよっぽど野蛮だろ……

よろしい、百歩譲って、殺人ゲームダメなのだとしよう。

でもそれなら、e-sportsは導入するが、倫理に背くもの排除する、といえばよくない?

格闘ゲームとか、人殺し要素のない冒険ゲームとか、レーシングゲームとかを導入すればよくない?

なーんか会長さんの言ってることは筋が通ってないように思う。

しかしそれはそれとして、e-sportsは断固として五輪に導入すべきではない。

なぜならそれは不公正だからだ。

サッカーを例にしよう。仮にある業者が、サッカーボール供給を一手に握っていて、有力選手事実上そのメーカのものを使わないといけない状況だとする。

しかしそれでも、私的に作った規格外ボールを使って草サッカーすることは自由である。新しい業者が規格を満たしたボールを作って競争に参入することも自由であるルールブックは万人に開かれており、特定メーカのものを使わなければならない、という決まりはどこにもない(あるメーカ技術力が卓越しているおかげで寡占状態になっているとしても、より優れた技術をもって参入する余地は常に残されている)。

あるいは、e-sportsではないがマインドスポーツを例にしよう。囲碁チェス将棋も、ルールを知ってさえいれば誰でもどんな道具を使ってもプレイできる。ノートに線を引いてそれを盤面にしてもよいし、頭の中だけで完結させてもよいし、地面に木の枝で書いた盤を使ってもよい。

ルールが同一であるならば、名人竜王と地面に駒を書き入れる子供たちは同じゲームを遊んでいることになるはずだ。たとえ使う盤がどんな業者に作られていようとも。ネイマール本田圭佑と、スラム街ボロボロボールを蹴る子供たちもまた、同じくサッカープレイしていることになるはずだ。

私はこれがスポーツ公平性だと思う。

e-sports問題は、この公平性がまったく存在しないことだ。特定ゲーム会社から特定タイトルを購入しなければ、そもそも遊べない。お金がない囲碁好きの子供でも、ノートに書いた盤面に白と黒の点を書き入れていけば囲碁を遊べる、というような余地はどこにもなく、まずゲームスタートするためには特定業者から特定商品を購入する必要がある、そんなもの公的団体競技として公認すべきじゃないと思う。

これは単なる理想論ではない。一歩間違えば癒着にも繋がる。なにせ、ある競技を採択するかどうか、が、そのままある特定民間企業優遇するかどうか、につながるのだ。寡占状態にあるので事実上そうなってしまう、という話ではなく、ある競技を採択することは論理的にある民間企業優遇することとイコールになる、というのは大きい。

IOC高潔組織というのならばまだしも、そうでないことは幅広く知れ渡っているというのに、なんでこんな腐敗臭に満ちたもの競技として採択しなければならないのか。

スポーツあるいはマインドスポーツは、皆に開かれているべきだと思う。ルール策定の段階である程度権力が絡むのは仕方ないにせよ、そもそも特定メーカによる特定商品を購入しないと遊べない、ようなものを、公的スポーツ大会であるオリンピックアジア大会などに持ち込むべきではない。

もちろん、ゲーム会社が自社のゲームを使った大会企画するのは、経済自由趣味自由として大いに肯定されるべきだ。何も悪いことではない。日本法でそういうレジーム賭博にあたる場合があることについては、不当なので賭博罪に関する条文を改正する必要があるとすら思う。

しかし、e-sports公的スポーツ大会にはそぐわない。むしろ積極的排除されるべきだ。ゲーム内で人を殺そうが殺すまいが、それは公平なスポーツという理念に反しているのだから

2018-08-20

ある都道府県に勤めているけどまぁひどい。

うちは県内商業振興に携わっている。はっきり言って小売業は今でこそITとの親和性で注目されていて違うけど、基本行政が何か関わる分野ではなかった。だって川下に関わっても成果が、ね。恐らくこれが行政見解。だから議員市民けがいい商店街施策、要はまちづくり軸足が置かれていた。(行政って要望には応える姿勢はあるんだけど、それはなぜか議員から要望ばかりなんだよね。)

まぁそれはいい。問題はこのあとだ。

まちづくり界隈では結局補助金出してもそれに溺れて成果出ないか補助金出す意味ないよね、という風潮が最近ある。事業者もそう言ってるし。でうちも課長がそれに乗ってるから基本金は出さない。

すると行政ができる仕事はなんだろう。経営資源を分けると、ヒトモノカネ情報の4つといわれているが、ヒトを育てるのもモノを作るのも事業者であり行政守備範囲外、カネは出せない、だから情報、となる。すると、情報を持ち商業施策に活かす(笑)ために調査ばかりになる。

しか行政リスクをとらない。何か言われたくないので、調査結果を聞かれない限り公開しないのだ。ちなみに調査相手スーパー商店街、市町の担当者。いずれも自分たちより忙しい。その調査結果は?基本供覧して、保存。のみ。もちろん見返すときはあるけど、特に新しい施策策定するためというわけではない。だってバブル野郎課長の思いつき以外課長が通さないし笑

何してるんだろう俺。有効需要原理によれば、穴を掘って元に戻すこともまた雇用を生み出している時点で意味があるんだけど、雇用も生み出さない穴掘り作業であるどころか、民間邪魔をして飯食ってる。課長に歯向かっても聞く耳持たないし。

恐らく閑職なんだろうここ。一応全産業カバーするポーズのために設置されている部署であり、何も期待されてないか予算が降りない。新人でここに入ったからよかったものの、これでいいのかこの自治体

ちな太平洋ベルトにのってるくらいなのに。

今ここでIT産業地方に呼び込まなくてどうするよ。自動車産業も衰退するんだぞ。

やめて東京海外に出るべきなんだろうな。こうして地方は衰退する。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん