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はてなキーワード: 財政出動とは

2024-03-11

anond:20240311015432

失業率低水準からの利下げで伸び代なし

名目GDPGDP財政赤字財政出動

1970-1982 消費者物価の流れになるかもって話しだった

2024-03-06

anond:20240306200723

株高の方はまだ調査していませんが、円安の方は一定知識があります

まずコロナ禍において「政府支出を緊急財政出動で増やした」ということが各国に共通しています

これにより貨幣供給量が増加し、貨幣価値が低下し、各国でインフレが起きました。

しかアメリカ金利上昇という政策をとるなど、インフレ対処してきました。結果的に、アメリカについてインフレ悪化は深刻化しませんでした。

一方、日本は「賃上げによる物価転嫁」「膨大な政府支出」をはじめとして、インフレを許容する方向になっています

故に、貨幣供給量が増加し、円の価値は低下し、アメリカ相対的に見れば円安になっているのではないでしょうか。

もちろん、当初説明されていた「ウクライナ危機における、石油価格」も物価上昇に関連する可能性はありますが、それよりもコロナ禍の緊急財政出動の方が効果は大きかったのではないでしょうか。

2024-01-22

anond:20240122205940

インフレの起因は戦争だけじゃないぞ言っとくけど

コロナ禍で財政出動しすぎて貨幣価値が落ちたというのが最近理論見解

2023-12-03

anond:20231203161248

まり自民党政権財政出動や減税をやってるふりだけして「失われた三十年」と言われるほど不景気を長期化させ、

民主党政権はその反省を活かしてバブル崩壊以上の危機から速やかに経済を立ち直らせたということですねわかります

anond:20231203160811

バブル崩壊後は財政出動や減税何回もしてたし失業率90年代よりリーマンショック後の方が高いし消費増税は自社さ連立で決めたからその時の与党の人が民主党政権にいたりするけどな

2023-11-15

anond:20231115171650

同意限界集落という蛸壺にいるから周り見えてないだけ。

 

てか、万博費用UPって、不景気下における財政出動で、民間への発注額増えるから、それで潤う府民も多いのでは? 聞いてるだけでも、工事関係者警備員賃金上がってるみたいだし。

2023-10-31

anond:20231031094055

そこまでいうならいつどんだけ財政出動してたらどうなってた、という定量的シナリオ出せる?無理だとおもうなあ

増えた人口・減った人口コントロールできないし国内経済が閉じてるわけでもない

2023-10-30

[] インフレの原因の整理

1. コロナ禍で世界中が緊急財政出動で歳出増加 & 原油

2. 世界中製品物価増加 & 輸入品物価増加

3. 「物価増加に対して賃金が追いついていない」などと主張する圧力賃上げし、さら物価増加

2023-09-04

それスティグリッツが言ってることだよな。

お値段3倍かはともかくとして。ガソリン税を大量に取ることで、車無しでも生活やす都市に作り変えるスクラップ・アンド・ビルドを起こし総需要を創り出すとともに、ガソリン税での税収をグリーン投資という財政出動にぶち込むという。

anond:20230901185939

2023-07-27

日本稼げなくなってるの、稼げてるところと賃金以外で何かあるんだろうか

経営者無能なんだろっていうかもしれんが、例えばイーロン・マスクみてると、SpaceXとか経営者以外のところが凄いのではって思う。

人件費だって高い国でも稼げてる。正直、どこから金が出てきてるのかわからんが。

負担がというのも、日本より高い国も多いわけで。

政府財政出動してないというのも、国債GDPからすると日本は多いしさ。

2023-07-14

社会保険料MMT(金融政策)の話

社会保障制度社会保険料の話>

社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民保障し、医療介護などの社会的サービス現物給付する制度です。

ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。

リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要ポイントがあります

保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。

そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。

まり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由社会保険料正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます

財政政策の話>

近年MMT(Modern Monetary Theory)という経済政策議論に上がります

時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーション観測されるまで続けられるという考え方です。

この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。

しかし、MMTには問題点があります、それは為替リスクです。

通過はその希少性によって価値定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。

グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクしわ寄せされます

円の価値が落ちるため、エネルギーや資材の単価が高騰します。

現状、日本20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります

日本を襲うインフレ

インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレコストプッシュ型のインフレです。

デマンドプル型のインフレは、需要高まることによって高く売れるためインフレになることです。

一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービス提供に関わる原材料労働力価格が高騰することで発生します。

現在襲っているのはコストプッシュ型のインフレです。

こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります

現在日銀が悩んでいるのはここです。

世界全体がインフレにひた走る中で、日本金利を上げられない。

金利差によって、更に日本円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます

外国金利を上げてインフレコントロールする中、日本はその余力が無い。

一人あたりGDP可処分所得が全て下がっている中で日本けがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます

金利コントロールがない状態での国内経済の立て直し方>

金利での経済コントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。

減税をすれば可処分所得余地が生まれ対外的為替に影響することな国内経済は加熱をさせることができます

まり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります

それは、日本国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。

まり支出先の削減ができないのが問題です。

<当初の国債発行のルール

国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民保有する形となります

自国民にとっては為替リスクデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます

国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。

会社で言うところの減価償却概念と同じです。

そのはずなのに、現在日本国債発行の支出先は、社会保険年金医療費の公費負担)です。

これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。

なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。

それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。

医療日本の主要産業にしようという間違い>

一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。

自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費支出保険診療)ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます

これはタコ自分の足を食べている状態です。

MMT信者自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。

<まとめ>

日本現在問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨価値は落ち、スタグフレーションが進行します。

社会保険の考え方である保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります

2023-06-06

anond:20230606220627

別に回収する必要なんかないよ。防ぐのは経常赤字から財政破綻

産業劣化した状態財政出動をしすぎると輸入が増えて経常赤字に落ちる懸念はある。だけど、解は輸出を増やして輸入を減らすことであり、政府が無理に金を回収するのは有害無意味

2023-05-13

anond:20230512223812

MMT自国通貨建て国債財政破綻しないというだけで、外貨借金での財政破綻は起きるぞ。

そして、産業劣化した状態財政出動をしすぎると、輸入が増えて、経常赤字となり、外貨借金が増える懸念はある。

しかし解は、科学投資も含めて産業振興し、輸出を増やして輸入を減らすことだけどな。

MMT立場なら科学振興の金をいとわないわけだし、一方で科学振興のJAXAを金を受け取るから駄目と否定して、単に茶化したいだけの奴だな?

anond:20230510181405

無駄にした原因は消費税増税と、貯めこまれる形の減税だろ?

ウクライナ戦争起因で、インフレと、インフレ合致する供給設備開発投資雇用増加で作り、賃金待遇も上がる好循環が起き始めたんだ。

過度な金融収縮、無駄削減という名の緊縮財政消費税増税移民のような逆噴射をしなければ好循環が続くよ。さら必要なら財政出動をしてな。

MMT自国通貨建て国債外貨借金峻別がついた。だから基軸通貨国と経常黒字国は景気が落ちたら金融財政税制で景気を上げなおすだけ。

2023-05-04

anond:20230501162557

政府が非効率から政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義

1930年世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資技術開発投資をしなくなり、永久不景気産業劣化を続けるんだ。代わりに政府金融財政税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。

しかマルクス主義国は失敗し、1970年代オイルショックベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションケインズ主義ケチがついた。

ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たち合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。

そこで、金利操作だけを加えて、政府財政均衡、フラット税制志向規制緩和構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義

しか1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向デフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。

フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれ貨幣流通速度を落とした。

構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究教育破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。

金融緩和という新しい手法も生まれそもそも現代において通貨自体政府負債自国通貨建て国債では政府破綻しないと自国通貨建て国債外貨借金峻別がついてきた。スタグフレーション合致する供給の増産が解だと気づいてきた。

基軸通貨国か経常黒字国となるような努力必要だけど、基軸通貨国か経常黒字である間は、インフレ合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。

経常赤字国は輸出を増やして輸入をへらして、外貨借金が増えないようにする政策必要だな。

新自由主義と、産業育成ケインズ主義と、弱者救済ケインズ主義と。

本来右翼左翼というのは、フランス議会右翼王権保守左翼革新が陣取ったことが始まる。右翼強者より、左翼弱者よりでもある。

と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。

しか1930年世界恐慌自由主義否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資技術開発投資をしなくなり、永久不景気産業劣化を続けるのだ。

世界中諸国政府金融財政税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。

ここで、ケインズ主義右翼保守マルクス主義左翼革新となった。冷戦体制ともなった。

マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義1970年代オイルショックベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションケチがついている。

そこで、自由主義金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府肥大化無駄支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要からだ。

途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金から財政破綻するという側面もあっただろう。

しかし、新自由主義立ち位置ケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ

ケインズ主義右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。

しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資技術開発投資をしなくなり、永久不景気産業劣化を続ける問題解決できずにいた。

さらに、基礎研究・応用研究教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究教育・困窮者救済を破壊し、産業劣化も招いた。

どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ!探せ!探して引っ掻き回せ!と、イノベーションベンチャー育成という名の悪趣味人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。

2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMT自国通貨建て国債外貨借金峻別がついた。

さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電風力発電低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。

新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義大きな政府にするのだが、何に使うのか?はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。

しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究教育破壊してきたというのに。

無駄を叩こうという党派維新立憲民主党維新新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。

さらに、金持ちにとってはフラット税制志向新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。

強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新立憲民主党右翼で、自民党はむしろ左翼となる。

裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民対立になりそうな気がする。

しかし、自民党意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義無駄たたきの緊縮派はいる。

すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義れいわが可能性があるけど。

やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。

2023-05-03

anond:20230503073219

貧しい国が豊かになっていくには、政府自らが外貨借金を増やして殖産興業をする必要がある。場合によっては戦争のための資金調達必要だ。日本明治維新や、第二次世界大戦後の塵芥からの復活は政府自らの殖産興業によるものだ。

日露戦争日本政府資金調達や、ロシア政府資金調達妨害したこと日本の勝因の決め手になった。当時は金だっただろうけど、今でも必要ならドルの確保が必要だろう。

から、状況によっては外貨借金国債必然的選択肢に入る。

それから政府外貨借金を増やさなくても、産業劣化した状態財政出動金融緩和をすれば輸入が増えて、国内外貨借金が溜まっていく。

MMT自国通貨建て国債による財政破綻が起きないというのは基軸通貨国と経常黒字国のだけの話。先進国であろうと、長い経常赤字を繰り返していたイギリス投機筋にあらがえなくなっているため、単純に景気に応じての財政出動金融緩和をしたらよいという状況ではなくなっている。

anond:20230503071702

政策金利ゼロにする」と、「金利をなくす」は大きな違いがあるぞ。

デフレが長かったため、MMTによる財政出動が求められているけども、設備投資技術開発投資の加熱によるインフレ側も対処するべきなんだ。インフレ側には政策金利を上げることが解だし、アメリカインフレも収まってきている。

高度経済成長期の平均インフレ率が4.5%だったので、5%のインフレは、同等以上の賃金上昇が起きているのなら許容範囲だろう。

2023-04-23

anond:20230423092109

MMT財政出動を叫ぶ時点でれいわは野党系の中では最もマシな選択肢だぞ。

他の維新立憲民主党無駄を叩けばよいと緊縮財政側だからな。

NHK党、参政党は泡沫党ってこんなにいかがわしいものでしょ?って演技をするだけの連中に見える。

2023-04-06

anond:20230403162851

インフレ率2-5%ぐらいでしょ。

そもそもMMTは、自国通貨建て国債外貨借金が別物だって話。財政破綻外貨借金由来で自国通貨建て国債では起きない。産業劣化した状態財政出動をしすぎると輸入が増えて経常赤字になり外貨借金が増える懸念はある。

しかし、解は輸出を増やして輸入を減らすことであり、政府財政均衡ではない。

適正なインフレ率調整は当たり前。むしろMMT新自由主義者デフレでも構わず緊縮財政をするから困ったものだ。

2023-03-21

anond:20230312000814

財政出動だとか、金融緩和が解になってしまうと、構造改革規制緩和だとか成長戦略とやらが解じゃなくなってしまうからさ。

構造改革規制緩和成長戦略競争が少なくて群がれる竹中みたいな政商が儲けたいから。あと、起業あおりをして、弱い奴に馬鹿な道を歩ませて餌にしたいから。

弱いデフレの時に失業率は確かに低いんだけど、一方で庶民を買いたたけるから政商金融筋は望むのだと思うな。もっとも、設備開発投資も弱いか産業がどんどん劣化していく。ゆくゆくは経常赤字に至り、外貨借金から財政破綻につながるんだけど。

量的な概念ちゃん認識しようぜ(参考文献追記

anond:20230321094940

量的な概念ちゃん認識しようぜ。

合計特殊出生率は、20年で30%以上低下してるが、夫婦の完結出生児数は、1割程度しか低下してないんだよ。

下がっていると行っても全然程度が違う。

では、合計特殊出生率と連動するように下がっている統計というと、婚姻率になる。これが概ね20ポイント以上低下している。

これと夫婦の完結出生次数が掛け算すると、ほぼ合計特殊出生率になる訳だ。

問題解決必要コストは、100%に近づければ近づけるほど、指数関数的に増大する事が知られている。なので、パレート図というものを用いて、特に理想から乖離している差が大きいところ、影響が大きいところから重点的に対応する事が、よりよい問題解決に繋がるとされる。

今のところ、分析として影響が大きいのは

  1. 非婚化による婚姻率の低下(経済的理由が主)
  2. 結婚年齢の高齢化による出産人数の低下
  3. 経済的理由による第二子第三子を儲ける夫婦の低下
  4. 制度的な理由による第二子第三子を儲ける夫婦の低下(保育所問題など)

と言う風に分析出来るが、これが何故か逆転して主張されることが多くていつまでたっても効果的な対策ができないんだよ。
その理由は、子育てをするようになると行政サービスを使うようになるから、より政治に興味を持つようになって声がでかくなるからだと思う。効果よりもどれだけ声がでかいかで制度が決まってしま民主主義誤作動だな。

異次元少子化対策とか言うなら、やれる事は全部やればいいのだが、現実には全部どころか効果の低い方ばかりに傾倒している。
これは量的な概念がないから。増田も、「上がっているか下がっているか」という0か1かではなくて、量的な概念理解して考えてくれ。

参考文献追記

ブックマークが集まっていたので、少し真面目に参考文献を上げておく。信頼できない資料を基にしていては話がおかしくなるので。

大量にアドレスを貼るとエラーになるので、一部 https を抜いてある。適宜補ってくれ。
#それからISBN記法が死んでるのなんなの。誰に言えば治るんだこれ





こういうガチの奴を上げても読みづらい人には、読み物として気楽に読める以下のものおすすめする。



また、子育て支援は経済対策として有効であると言う本もある。

これもガチちょっと重たいので、これをもう少し読み物として読みやすくした以下の本から入るのもおすすめ

これには全く同感で、だから子育て支援をするなと行っているんじゃ無いんだよ。以下にしてくれと思っている。

2023-03-14

なんかはてな劣化してるなー

金融緩和アベノミクス第一の矢にすぎなくて、第二の矢である機動的な財政出動が適切に行われたかどうかが論点だったはず。

一年物価が上がったんで、二年目以降は慌てて引き締めたんでしょ。

アメリカの超インフレ社会なんか見てるとどっちが良かったのかは分からんけど、数年前はもうちょっと解像度の高い議論が出来ていたと思うけどなあ。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/237764

2023-03-12

アベノミクス批判しているみなさんは運用が悪いと言ってるのか方針が悪いと言ってるのかどっちなの?

黒田引退することだしここぞとばかりに叩かれているアベノミクスだが

経済理論上の基本路線としては金融緩和+財政出動古典的ケインズ政策だよな

別に安倍の独創でもなんでもなくて、単にいくつかある政策パッケージの中でケインズを取ったというだけ

アベノミクスが悪い、アベノミクス日本を衰退させたと喧しい左派の皆さんは

アベノミクス批判する時、安倍運用ダメだったかアベノミクスは失敗したと言ってるのか?

であればケインズ政策の正しさ自体は認めてるという話になるよな

安倍ではない"有能"が同じことやれば成功するという結論になる

そうではなくて、ケインズ的発想がダメだと言ってるのか?

どっちなんだよ

まあ実際のところ経済政策の中身なんか検討する能力はハナからなくて

安倍憎しが先にあって、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いで、中身も何もわから適当なこと喚いてるだけなんだろうな

俺知ってるよ

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