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はてなキーワード: 財政出動とは
倍返しでの回収が「金の動きを止めてる場所」ならいいんだが。現金で貯め込む企業の利益とか、平均消費性向より高い富裕層とかな。
そもそも国家権力がある以上、財政出動はできる。税制も政府の裁量で調整できる。
そこで経済を良くする金の動きを作れるかだ。立憲民主党内やれいわのケインズ主義に理解のあるグループならできるぞ。
その鍵となるのが「消費税に対するスタンス」だ。まさに消費税は金が動き始める場所に対する税金だから景気への影響は極悪。だから消費税を下げるのは正しく、消費税を上げるのが間違い。
枝野はゴニョゴニョスタンスを取らなければ理想的になるという幻想をいだいているように見える。だから右だの左だの中道だの。でも政府が何もしないということだから消極的な新自由主義で、経済が低迷したら永久に不景気を続ける。
だから大事なのは経済政策のメインのスタンスが新自由主義かケインズ主義かで、そのうえで、どこに金を使い、どこから金を回収するか。
金をため込むところを減税しまくったのが金を回転を落としての不景気という側面もある。でも、そこを戻せない。
まあ、共産党が政権握る可能性があれば消費税減税するというのならそれを狙って共産を政権入りできる状況まで持っていくのもいいんじゃない？
いちばん大事なのは経済をどうするか、国民生活をどうするかだ。
そのうえで、新自由主義ベースかケインズ主義ベースかを決めることが求められてる。反新自由主義と口先だけではいえど、財政出動や、消費税を嫌っているのは言葉の端々に見える。無為無策ゆえの実質的新自由主義に陥りかねない。
枝野は党が割れるのが嫌だから必死で経済以外の論点を探そうとしてるがうまく行かない状態だろう。当然そうなれば他にこうするべきというのを打ち出したやつが主導権を握ることになる。それが嫌だからゴニョゴニョ言ってるだけに見える。
重要施設周辺の土地利用規制法案が参議院内閣委員会で可決され、本会議でも可決の見込みであるという。
ホッとしたが、同時に、野党が望む思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されているので
何故？立憲民主党がこの法案に反対するのかが全く理解できてない。共産党は破防法適用のテロ組織なんでそんなものだろう。
これだけではなくて、立憲民主党はこれまで安倍政権で提案された国防上の重要な法案に、今では外交上でも骨格のメインフレームをなしてる新安保法案ですらも反対してきている。
それも国会外でどんちゃん騒ぎしたり、戦争法案だの徴兵制が復活するだの戦争する国になるだのと、今から見ると笑うしかない難癖をつけたり女の壁とかを駆使して議論を阻害したりと、なんでもありでやってきてる。
この理解しがたい行動の気持ち悪さを、どう評価して飲み込めばいいのか？全く分からなかった。
曰く、売国奴、反日、親中韓、あるいはただの無能、どれもしっくりこない。
枝野幸男「中間層を含めて疲弊している国民生活を支えるために、一つには年収1000万円程度の方までは実質免除となる大胆な規模で、時限的な所得税減税を断行します。二つ目に、こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには、消費税5%の負担に相当する額以上を現金給付します。」
でも、これを見て腑に落ちるものがあった。
「あ、こいつらは、当事者意識皆無のアマチュア集団なんだな」って。
仮に俺が財政を預かる立場であれば、現在の収支と今後10年スパンの収支の予測を踏まえて、今日本政府が財政出動できる余地がどれほどあるか？をベースに何ができるかを計算する。
ただの素人でしかない国民であっても、もう20年もすれば医療支出が76兆円になっている。その時のGDPが800兆円以上になっていなければ、現在のGDPと医療費の割合を維持できない。
すなわち財政は崩壊するという事が理解できる。それを踏まえた上での、高齢者負担の増額の決定や、消費税増税のはず。
財政を見て何が今できるのか？を計算する事なく、現実を見ないで、所得税実質免除なんて言えるのは、当事者ではない子供の発想なのだ。
自民党のやることが全て良い訳ではないけど、それでも何故必要かってのは考えてみると納得できることが多いし、安保法案やらテロなど対策法案、自由で開かれたインド太平洋など、判断に合理性を見出せる事も多い。
説明しても国民が正しさを理解できなくても、時にはワクチン購入やTPPみたいに押し切って、結果で正解だった事を示されれば次はもっと我々も考えないとと思うし、そういう時はやはりプロだなとも思う。だが（立憲）民主党は違った。
立憲民主党が何者か？適切な言葉が自分の中になくて気持ち悪かったけど、立憲民主党とは責任とは無縁のアマチュアであると思えば、全てが腑に落ちる。
政権なんて任せるには足らない。その意志も覚悟もない。学校の生徒会みたいなものだ。
https://www.asahi.com/articles/ASP6J67GNP6JUTFK026.html?iref=sp_new_news_list_n
何の証拠もない安倍元首相のモリカケ批判や汚職認定なんかよりも、目の前に見えてるこの無責任の方が恐ろしい
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
本当に政府が何もしないという意味で純粋な自由主義を消極的自由主義とも言う。
だけども、消極的自由主義だと金持ちや政府外で権力を持った人間（例えば企業の社長）から弱い人間が守られない。
そこで適切な法を持って政府が干渉する。そして各々の自由が守られるようにする。それは積極的自由主義であり、逆を言えば政府の干渉によって多数者の自由を守っている。
社会主義、共産主義を悪なるもので良くないと教条的になっているように見えるし、社会主義と共産主義の関係をどうみているのか、それこそイコールで悪の枢軸にみているような気もする。
だけども、もと元はと言えば19世紀末から20世紀初頭にかけて自由放任主義で経済が成長した。しかし1930年の世界恐慌で大不況になった。それこそ身売りが多発して、日本でも若手将校によるクーデター未遂事件が発生した。（226事件）
そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整しよというケインズ主義と、政府が計画経済してそもそも経済変動が生まれないようにしたマルクス主義が主導権を握り、世界は二分された。その時代の名残だよ。
自由主義陣営といえどもケインズ主義で積極的自由主義であり、消極的自由主義は世界中から放逐された。マルクス主義は共産主義であり間違いがない。
そして政府が財政を持って国民の役に立つことをするようになり、社会保障が生まれた。さて、社会主義はどこまでの領域を指すのかと。
ただし、1970年代のオイルショックや、アメリカイギリスの経常赤字、そしてアメリカの金流出が起きた。そこでケインズ主義が限界がある。理由は政府の肥大だと言うことで新自由主義に転換した。
もっとも、一度大規模経済危機を迎えたら日本では1990年バブル崩壊、欧米でも2008年リーマンショック後の長期不況が続いている。そしてのコロナショックで、間違いなくこれは大規模経済危機だ。
さらに、すぐ確実に儲かるものしかしてはならないということで、政府は緊縮して科学が衰退し次の産業の種が生まれなくなる。企業も不確実な投資を嫌い産業が生まれなくなる。その結果長期衰退を招いて日本で貿易赤字が出るようにまでなっている。
経常黒字もいつまで持つか。
そのうえで、やはり新自由主義の「政府が何もしない」というのは誤りで「では政府は何をするべきなのか」は議論の俎上に上がる。
とくに新自由主義とケインズ主義では「税をどうするか」「財政出動をするか」が大きく分かれる。立憲民主党は内部が割れてるよ。
という前提があった上で「社会主義」が何かを考えずに「負の側面」と言っても何を言ってるの？とは思うね。内部割れていることにも気づかず、教条的な社会主義、共産主義の担い手であり、反省しろって一体何をみているのかとは思うね。
いや、新自由主義基準であれば社会主義と言えるものがよいだろう。
政府が金融、財政、税制、資金調達規制の調整で経済が順調に進み、軽い労働者の奪い合いが起きて賃金が上がっていく状態。
ネオリベラリズム＝新自由主義は金融政策以外、政府が何もしないのが望ましいと考えたが、実際は一度大規模経済危機が起きたら30年でも不景気を続ける。だから労働者も買い叩かれ、待遇が悪くなる。
不景気であれば財政出動をし、税制も使ったら減税、貯め込んだら増税で金を動かすようにしないとならない。
資本主義の中に自由主義と、ケインズ主義があって、自由主義を選んだからこその不景気続行。そして自由主義からみたらケインズ主義は社会主義だね。
今みたいな政府の緊縮と基礎萌芽研究投資不足、不景気、企業が金を貯め込み設備研究投資をしない状態を放置すれば外貨が稼げなくなっての輸入由来のハイパーインフレは将来起き得る。
しかし、必要なのは政府の緊縮ではない。政府が基礎萌芽研究投資と、財政出動による好景気化をして、企業が資金調達して設備研究投資をして外貨を稼げば輸入由来のハイパーインフレは起きない。
他に、石油産出地全部で戦争が起きたり、そもそも日本本土全体が戦地になるような状態になってもハイパーインフレは起き得る。
日本はすぐには起きないし財政出動増やしたってすぐに起きないのは間違いないよ。経常黒字出してるし、外貨準備高も多い。
政府の緊縮、企業が金をためこんで設備研究投資をしない→外貨を稼げなくなり輸入由来のハイパーインフレがおきる。
政府が基礎萌芽研究投資を含めて財政出動し景気を良くする、企業が好景気と税誘導で設備研究投資をする→外貨を稼げて輸入由来のハイパーインフレが起きない。
対策は、政府の国債発行、財政出動、基礎萌芽研究投資と、企業に対して使ったら減税、貯め込んだら増税で設備研究投資を増やして産業強化することだけどな。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、資金余剰）は等しいから、企業が資金調達して支出している状態に導かないと政府の中立ってのはありえないの。
資金調達しての支出は投資とも言われる。だが金融投資は設備研究投資の原資となっているときだけ投資で、設備研究投資に紐付いていない場合は貯蓄。
だから、金融投資、法人税、富裕層みたいに金を貯め込む場所をバカバカ減税したから財政出動では支えられないの。
金融緩和でせっかく回復しそうだったのに消費税を上げてさらに金を貯め込む法人税を下げるなんて言う愚かな行為をして再び不景気に打ち込んだからな。新自由主義者は。
ああ、イランね。イランの例を出されたら局面によってはJGPを重視するというのはわかる。
イランは経済制裁で通貨安と輸入困難からのインフレが発生している。たしかに供給由来インフレの局面ではフィリップス曲線は成り立たないから直接雇用に働きかけるJGPのほうがいいね。
だけど、輸入困難のほうが悪いからイランについては核査察を受け入れて輸入困難をやめろという方が正しいと思う。
フィリップス曲線が成り立たない状態にあるときはJGPを使ったほうがいいし、供給不足を抑える制作も併用しなくてはならない。
その他産業劣化からの輸入困難インフレであれば生産力増強の基礎萌芽研究投資、設備研究投資があると思う。これは明治維新時の日本なんかそうだと思う。
だけど経常黒字を出していてとくに供給力に問題ないがデフレってときは、金融、財政、税制で金の量と金の動き両方上げることが必要だ。
僕は新自由主義は金の量に偏重しすぎているため、財政出動や、使ったら減税、貯め込んだら増税のような金の動きを上げる政策もすべきだと思う。
特に政府の緊縮による基礎萌芽研究崩壊、企業の緊縮による設備研究投資をしていないことは、産業劣化を招いての貿易赤字化と経常赤字化を招く。
