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はてなキーワード: 財政出動とは

2019-06-13

anond:20190613065314

立民サポーターならこんなかと言わないでしょ

Twitter見れば分かるけど今の立民サポーター金融緩和財政出動効果ありませーんっていう典型的ネオリベになってるから

2019-06-08

anond:20190608163745

ばら撒く先が同じなら金額が違っても同じ効果だと思ってるのか

それに反緊縮って国債財政出動なんだから増税しろという主張でもない

2019-05-30

anond:20190530164336

それ(無制限財政支出による政府運営)やると、通貨価値が下がりインフレになるので、適度なら大丈夫なのですがやりすぎると通貨価値が下がりすぎてどっかの時点で自国発行通貨国内価値あるものとの交換ができなくなります国内流通アメリカドル使われちゃうジンバブエか。政府もの買えないだけでなく、国民自国通貨建てで持ってた資産がパァになって地獄起きる。

(あれだあれ、ネトゲゴールドじゃユーザ間の取引が成り立たなくなってレアアイテム同士で交換するようになるやつ。ディアブロとかで見た。指輪通貨。)

そこで通貨重要機能として「税金が払える」があるのを利用して、税金で引き締める必要があります税金をとると、とっただけデフレになるのでバランスをとれます。やりすぎると金利がゼロとかマイナスになります

これ国民自国通貨タンスに隠すのが割のいい投資なっちゃって市中に出回る貨幣が減り、オートで不況が発生する。不況というのはヤバくなると貧困層富裕層を皆殺しにしてヒャッハーやりはじめます。じゃなかったら相続税めっちゃ高額になるか、もしくは資産のもの課税検討し始める。白人資産を置いて出ていけー!っていう法律を作る議会とか大統領が成立しちゃったりもする。いやこれもどっかの国で見たな?

どっちも極端なのでダメ。ちょうどいい線としては、マイルドインフレにして金庫に入れてるカネは微妙に腐っていくが投資するとインフレ率を上回る状況にして微妙好景気を続けるっていうのがあり、適切な財政出動と適切な税金バランスをとり続けようということになります。これをMMTという。金持ちビビらないでちゃん投資しろピケティお墨付きだ!ってやつさ。

中国が何をどうやっても無理してでも日本バブル前ぐらいの金利水準を維持しようとするのすげー頭いい。不況になんなきゃ打倒共産党なんて機運が全国的高まるなんてないからね。

2019-05-01

景気のために財政出動しろっていうけど、今、国がお金をつぎ込む領域って何があるのか

MMT理論話題になってるけど、具体的に財政出動して効果ありそうな分野なにがあるだろうか

土木インフラ

トンネルなど修理は行えば良さそう。

和歌山空港周辺にIT企業が集まってたり、北海道空港に近いと発展したりと、東京いか時間的に近いか重要視されつつある。

大阪だと夢洲空港作るなどできないだろうか。

ソフトウェア関係

製造業でいうところのマザーマシンがない状況と思われる。

変化が大事だということで常にウォッチをしているが、世の中の問題解決するために技術開発をしているのではないので後手になっている。

製造業

PLCモータ制御し物をどう移動させるか。

Amazonが強いのはWebPLCで物を動かしているところ。

2019-04-20

中国は間違いなく2000年から今までの主役だったが、

通商戦争からの今回の巨額な財政出動がうまくいくかどうかですべてが決まる

個人的には内需転換できるほど成長の余地があるとは思えない

2019-02-11

anond:20190210175558

リフレというのはインフレ率を再上昇させるという意味

再上昇というからには元の水準が想定されてるわけだけど

まあどこの国でも1%台後半から4%ぐらいまでを目安にしてる

目標インフレ率まで行けば財政出動金融緩和も中止すればOK

もちろん5000兆円の予算でもインフレにならなければ

財政出動金融緩和を中止する必要はない

2018-12-25

【 日経平均株価が急落 】

 「トランプ政権の混乱」「米中貿易戦争」「円高傾向」、日経平均が上昇する理由が全くないね

FRBは利上げスピードを緩めるだろうが、中国台湾派遣切りが始まっているし、日本がこのまま消費税増税に踏み切れば国内経済やばいね。

「大胆な財政出動」は財源が無いので「大胆な規制緩和」を期待してます

2018-12-23

anond:20181221004638

もともと封建主義批判として自由主義が生まれた。自由主義格差拡大恐慌と景気低迷を発生させた。それ批判として生まれたのがケインズマルクス

国による財政出動と、累進課税などの税制と、金利政策を用いて改善させようとしたのがケインズ。国が全部調整しようとしたのがマルクス

1940-1980年台の右翼といえばケインズで、左翼といえばマルクス

ケインズ政策大成功を収めたが、1970年台のオイルショック対応できないからとまた批判された。で、かつての自由主義の再来の新自由主義に右は乗っ取られた。

ケインズ政策末期においては、格差も薄れていたため、左翼経済政策からは完全に目を背けてほそぼそとマイナー弱者海外弱者のことに目を向けた。

さらに、経済政策の拠り所のマルクスがなくなったため、新自由主義をそのまま受け入れた。

ただ、右翼左翼両方を乗っ取った新自由主義がまた格差拡大と長期景気低迷を発生させているのがいま。

2018-12-12

最近報道増税歳出削減に傾倒して財政健全化経済成長より優先するものが目立ってきた。

安倍首相アベノミクスお題目を掲げてたのもあって、積極財政を推進していたはずだが、どうやら様子がおかしい。

財務省経産省対立は前者が優勢となっていると言わざる得ないと思える。

アメリカではトランプ減税がなされ、企業利益が生じたために株価はそれまでのレンジ相場を脱して上昇に転じた。

トランプはいわば味噌のついた人物として揶揄されることばかりだが、実のところ、他国より随分マシな結果を出していると言わざる得ない故に、私はこの、減税・財政出動路線を支持したい。

で、積極財政へ再転換するには

首相発言力をさらに高める

発言力のある首相を変える

財務省方針転換させる

といった方法があるだろう。

当然、②しか今はないのだから、やはり、安倍総裁率いる自民党ではない誰かだ。

それじゃあ、枝野立憲民主党? 全く話題にもならないが、イエスだ。

党の公約にはないが、脱緊縮を掲げている。

立憲民主党問題は逆説的だが党首枝野がマトモ過ぎて財政健全化可能になるまでの長期間に渡って積極財政を狂信的に推し進められないように見える点だ。

積極財政をやるのも楽ではない。デフレマインド蔓延した日本人なら、税金無駄遣いと阻んで来るに決まっていよう。実際、コスパがいい投資西海岸バイオベンチャーという有様。投資効果の高く、ポピュリズム迎合する対象を見極めるのはこれもまた難しそうだ。

企業のやるべきことは、投資対象になるような社内ベンチャーの育成だろう。一応、日銀もそうした企業を下支えしているようである

個人は当然ながらスキルアップだ。

繰り返しになるが、デフレマインドの脱却には相当時間がかかるように思える。しかし、その答えが緊縮財政にないことは確かだ。だから、固着したデフレマインドという狂気に浸る人にとっては、これまた狂気にも見える痛みの伴わない積極財政を変化が起きるまでやり抜ける政治家の出現が待たれる。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-09-27

anond:20180927225405

アベノミクス金融政策である

>対案は基本、移民政策技術革新か再分配強化を唱えればいい

ここらへんが意味わからん

アベノミクスは、金融緩和財政出動成長戦略パッケージだろう

更に、金融緩和移民技術革新、再分配などは別に対立する政策じゃないだろう

両立など当たり前に考えられるのに対案とはこれ如何に

2018-08-30

政治家にとってはリフレ派のいう「財政出動と金融緩和、インフレターゲットを同時にやれば物価が上がって解決する」ってのは学者実験に見えるんだろう

これは与党野党も同じ

別に勉強不足ってわけではないと思う

2018-08-28

anond:20180828103556

金融緩和財政出動的な政策についても、安倍が進めているからみたいな理由で「ウヨ」みたいに言うし。なんなんだよ、いったい…

2018-08-17

anond:20180817002903

金融緩和財政出動が奇策に見えるとは無教養にもほどがある

あれは教科書通りの政策

高校で習う範囲のね

anond:20180817003405

アベノミクスが適切な政策だったとは思ってないよ

もっと金融緩和すべきだし、財政出動もロクにしてない

成長戦略に至っては要らんことするなとすら思ってる

じゃあ、他に誰が金融緩和してくれますか?という話

もっとアベノミクス路線を徹底強化します。という人がいれば、アベなんかいらないと思うよ

anond:20180817001617

経済政策が一番の理由だろ

自民党、というかアベ政権以外に金融緩和財政出動をやると言う政権がない

自民でも石破だの小泉だのはみんな緊縮派

財政規律を正して、ムダな出費をカットすることで、国民安心して財布の紐緩み経済が回るという、

日本以外ではトンデモ経済理論としか言われない政策を平然と公約に掲げている

その他、野党大同小異。緊縮路線に違いはない。

サマータイムエネルギー問題憲法9条も、現実生活の前では瑣末な話でしかない

この長く続くデフレが終わることによって、社会の様々な問題自然と解消していく

自民党支持の全ては経済問題と、それに対するマシな処方箋に由来しているよ

2018-07-25

anond:20180722103208

凄いな、国が金を使うから経済が良くなるのだ!と信じてるのか。

ならば、税収に対する財政出動比率が米中よりも遥かに高い日本が低迷する理由説明してくれw

2018-07-11

金融緩和継続

消費税廃止

大規模な財政出動

を主張するとリフレから支持を得られるんだけどね

anond:20180710232948

平成総理大臣についてwikipediaレベルのまとめ。

竹下登1987.11.06 - 1989.06.03(576)ふるさと創生事業
消費税を導入
牛肉オレンジ輸入自由化
リクルート事件
宇野宗佑1989.06.03 - 1989.08.10(69)女性スキャンダル
海部俊樹1989.08.10 - 1991.11.05(818)湾岸戦争への経済協力・掃海艇派遣
バブル崩壊
宮澤喜一1991.11.05 - 1993.08.09(644)PKO協力法成立・自衛隊カンボジア派遣
天皇訪中を実現
河野談話を発表
細川護熙1993.08.09 - 1994.04.28(263) 自民政権
1993年米騒動コメ市場の部分開放
小選挙区比例代表並立制政党交付金の導入
羽田孜1994.04.28 - 1994.06.30(64)自民政権
戦後最短
村山富市1994.06.30 - 1996.01.11(561)村山談話を発表
韓国人元慰安婦への見舞金支給
阪神・淡路大震災の初動対応の遅れ(ただし村山自衛隊出動に反対したというのはデマ
消費税5%への引き上げを決定
橋本龍太郎1996.01.11 - 1998.07.30(932)普天間基地返還道筋
村山政権下で閣議決定された住専への公的資金注入を成立
財政構造改革法による緊縮財政
金融ビッグバン
小渕恵三1998.07.30 - 2000.04.05(616) 周辺事態法
通信傍受法
国旗国歌
男女共同参画社会基本法
住基ネット
赤字国債の激増(ただし景気回復には貢献)
地域振興券
二千円紙幣の発行
労働者派遣法改正派遣業種の拡大
森喜朗2000.04.05 - 2001.04.26(387)口蹄疫問題の迅速な処理
沖縄サミット開催
IT革命インパク
大量の失言歴代最低支持率7%
小泉純一郎2001.4.26 - 2006.09.26(1980)金融再生プログラム不良債権処理
郵政民営化道路公団民営化
テロ特措法イラク特措法
有事法制
日朝平壌宣言拉致問題
年金制度改革
後期高齢者医療制度
歴代最高支持率87%
安倍晋三2006.09.26 - 2007.09.26(366)教育基本法改正
防衛庁の省昇格
福田康夫2007.09.26 - 2008.09.24(365)消費者庁の設置を表明
麻生太郎2008.09.24 - 2009.09.16(358) リーマンショック対策財政出動
IMFへの出資
エコポイント制度エコカー減税
鳩山由紀夫2009.09.16 - 2010.06.08(266)自民政権
事業仕分け
高校授業料無償化
二酸化炭素排出削減目標についての国際公約
年次改革要望書廃止
普天間基地移設問題
菅直人2010.06.08 - 2011.09.02(452)自民政権
東日本大震災原発事故への対応
尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応
野田佳彦2011.09.02 - 2012.12.26(482)自民政権
消費増税を決定
安倍晋三2012.12.26 - 現在

2018-06-26

野党に対して「地道に政策論争しろよ」

って言ってる人、リフレ派でしょ?

安倍ちゃんが踏み込んでいない、消費税廃止財政出動政策しろよ、って言いたいんでしょ?

2018-06-23

日本人お金を使わない問題について

http://www.byosoku100.com/entry/2018/06/21/125251

今日本で一番お金を持っているのは高齢者である、ということになっている。高齢者だけではなく多国籍にまたがるグローバル企業お金を持っているはず。

この両者にお金を使ってもらわないと、日本少子高齢化経済の縮小によって、更に小さくなっていく。

移民も嫌だ、増税も嫌だ、となればお金のを持っている人間組織お金を使っていくしかない。

とは言っても、欲しいものが無い状況において、お金を使いたいという人間はいないだろう。

経済の流れは縮小しているのに、日本人が持っているお金けが増えている状況を打開するにはどうするか。

戦争しかないんだよね。

今の日本は、第一次世界大戦大戦景気が終わって不景気になり、関東大震災が大消費地東京を直撃して市場自体崩壊しかかっている時と似ている。

日本被害が及ばない程度に、日本の近くで大規模な戦争長期間続けば、日本同盟国を支援するために財政出動せざるを得なくなる。

無人兵器人工知能兵器であるとか、戦後復興を支えるイノベーションも起こるだろう。

俺たちは近い将来、「戦前世代」と呼ばれるようになるのかな。

2018-06-13

anond:20180613113102

異次元金融緩和だけでは足りなくて財政出動必須安倍はまだ足りないんだとさー

物価が上がれば借金はチャラなんだってさー

2018-05-30

朝日新聞真人 経済成長永遠なのか 「この200年、むしろ例外

2017年1月4日 [脱成長論][成熟社会][定常社会]

 いつしか経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクス大黒柱である日本銀行異次元緩和はお札をどんどん刷って国債買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度人生設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府財政出動を繰り返してきた結果が世界一借金大国である

 そこで疑問が浮かぶゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 その間、日本ミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能機能となると、25年前ならSF映画世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクス思想である

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁内閣府日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつ財政金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代英国米国大恐慌対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDPダイアン・コイル

 一般的には1760年代英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代世界の成長を人口歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由投資理論家で歴史研究家のウィリアムバーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度資本市場が整い、迅速で効率的通信輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデア評価する文化制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思京都大名教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界科学者経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書成長の限界』は、経済成長謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国イングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正中央銀行進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事からだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳大阪大名教授は、成長を謳歌たこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのもの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想ジョン・スチュアート・ミルゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さら身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人

元ページ(リンク切れ): http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

ブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

2018-05-29

消費税増税を止めるにはじゃぶじゃぶ金を使うしかない

消費税増税をするのに財政出動するってのは、おまえら金が動かさないから俺が金動かしてやるぞって話でしょう。

消費税増税が嫌ならどんどん金使って物価上げればいい。

あれこれやったけど使う奴は使うけど使わない奴は頑なに使わないって事は確からしいので、金使わない奴よりも使う奴を優遇するのはしょうがない。

なかなか使ってくれないけど、せめてローンを組んだ方がお得、と感じる方向に誘導したい。

であれば、高額な家とか車への優遇もやむなしかと思う。

金があるけど使わずに貯める奴は無視するとして、なくて使えない人にはなんとかする必要はある。

それが低減税率がいいのかわからんけど、公明党が主張して増税を一度延期して低減税率導入を決めてから増税になるんじゃないかと考えている。

金利低いしローン組める現状で貯めるだけの人が損する政策でもしょうがない。そしてブクマカはこういう人が多そうな気がする。

本当は消費税増税せずに、じゃぶじゃぶ金を使いたくなるような世の中になればいいんだけど、動かず溜まって淀む方向がなぜか力強い。

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