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はてなキーワード: 財政出動とは
資源は政府の基礎研究、応用研究の積み重ねと、企業の設備研究投資で作られるぞ。
そして、企業の設備研究投資を起こすにはインフレにしないとならない。
大規模経済危機を迎えてデフレになった暁には、財政、金融、税制でインフレにする。そのツールの一つが政府の財政出動だ。
しかし、自国通貨建て国債と外貨借金を峻別していなかったからデフレでも緊縮し、デフレが脱却できなかった。
そこで、MMTが自国通貨建て国債と外貨借金とを峻別したから、デフレになったら財政出動をしたらよいという話になる。
自国産業が弱まった状態で過剰な財政出動をすると経常赤字が増えて外貨借金が増えるが、経常赤字が問題だ。
だから、解は輸出を増やして輸入を減らすということだし、輸出できるものや、自国で作ったほうが良いものについては財政出動したらよいだろう。
設備研究投資が加熱したらそれは緊縮したり金利を上げたり、金融緩和で手に入れた株式を放出したらいいな。
ぼくはJGPはサポートしてしか見ていない。しかし、ブラック企業の蔓延から逃避や、メンタル壊した人の回復、何らかの形で学歴がつかなかった人の技能習得としては良いとは思ってる。
金の価値が海外に売れるモノを売るであれば、デフレでも緊縮財政をして不景気を続けたり、資金循環を無視して消費税増税と、ため込んでも金融所得、富裕者所得法人税減税と、金融投資を経済理論上の資金調達しての支出と混同して、企業の設備研究投資を殺し、
緊縮財政と近視眼的な費用対効果で政府の基礎応用研究投資を破壊する新自由主義がゆえに、金の価値をなくしてるのが今でしょ。
MMTで自国通貨建て国債と外貨借金を峻別して、デフレなら財政出動するべきだな。そして今は海外インフレ＋コストプッシュインフレだから、海外に売れるものや、足りないものを中心とした財政出動と、金融緩和維持ををするべきだ。
そして設備研究投資が過熱したデマンドプルインフレになったときに、金利上昇と、金融収縮と、法人税、累進所得税のようなビルトインスタビライザーが効く税制で回収すべきだ。
手遅れにするのは、つかむ足りない供給があるのに金利を上げることだろ？
金利をこのまま低く維持しておけば、輸出できるものやエネルギー・食料・資源の増産の設備研究投資が起きて日本は復活する。輸出が増えて輸入が減れば円高へ反転する。
最も、突然のエネルギー・食料・資源不足だし、蓄電池やエネルギーキャリアのような出力平滑化技術も再生可能エネルギーがだいぶ安くなってる今必要になってる技術だから、狙っての財政出動は必要だろうがな。
それでも今は海外インフレと、エネルギー・食料・資源不足なのだから、増産のための設備研究投資をしてチャンスを掴むべきなんだよ。いきなりのエネルギー・食料・資源不足なのだから財政出動で支援も必要だとは思うけどな。
低金利をこのまま続けて、チャンスをきちんと掴むことが日本復活への一歩。その結果として円安に振れるのは仕方ない。それでも輸出が増えて輸入が減れば円高に反転する。円高に反転すれば、キャリー取引で日本円で借りてると高まる日本円で返さないとならないから損をするようになる。
政府は財政出動したり、金融を制御したり、税制を変えることができるからな。
貧困国でもその後豊かになった例はあるぞ。韓国や台湾や東南アジアなんかだ。
特にエネルギー・食料・資源関係増産に向けた設備研究投資と、設備研究投資支援のために金融は緩和で推移すること。
円安が進めばその分海外にものが売れやすくなってくるし、輸入も減ってくる。だから、今足りない供給に合致した供給を作ればそこで収まる。
増産支援の財政出動と、金融緩和で進めば設備研究投資が実るまで数ヶ月は円安が進行していくが、増産が効いたあと反転する。
金融収縮や緊縮財政で挑めば、増産ができないから円安のペースは落ちれども、反転の時期は来ない。
戦後直後のインフレと同じだよ。あれも電気鉄鋼石炭食料の増産と、海外からの援助が実ってきたときにインフレが収まりだした。
その点、MMTの自国通貨建て国債では破綻しないという考えの方が正しい。外貨借金では財政破綻するから輸出を増やし輸入を減らすようにしていかないとならないがな。
新自由主義で、ちょっと前まで財政破綻をさんざん問題にして、MMTを否定してた連中こそが金利を上げろと叫んでるぞ。
野口 悠紀雄
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a0746c9ddb4298052f341ece468119572a880a2
加谷珪一
https://news.yahoo.co.jp/articles/7393799526ffe418b57ece2473d62b13c28dbd4b?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ecbefbd54e99d598cfbb9124c2094d2ea04207
小幡 績
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0164e6c046269c7635af3674080efba7fe3748c
MMTの中野剛志もインフレを問題にしているが、金利下げについては触れてない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a391d1b7f32570dc1de08454f0ea215e796dedfe?page=3
そもそも、新自由主義って金利の上下とマネー量だけを制御すればすべて回っていく＋政府がなにもしないのが望ましいって思想だ。企業の資金余剰もみず、金利を下げたあとはもうできることはなくなった。
政府がなにもしないのが望ましいから財政出動は言語道断。MMTが生まれるまでは政府の借金について自国通貨建て国債と外貨借金を区別していなかったし、外貨借金からは潰れた国があるため政府が何もしない財政緊縮が望ましいと考えた。
新自由主義も金融緩和は「政府の裁量による行動」だから望ましくないと考えているフシがある。またデマンドプルインフレ（需要側が増大してのインフレ）と、コストプッシュインフレ（供給側が足りなくなってのインフレ）を区別しておらずインフレ→金利を上げろとなってるフシがある。
だけど、設備投資が加熱してないから金利下げは無意味。解は足りない供給を作るしかないんだよ。しかし金利を上げると増産のための設備研究投資をも減らして確実にスタグフレーションに叩き込む。
財政で増産のための設備研究投資を支援して、金融では緩和で支援するべきだな。
MMTも大事なのは「自国通貨建て国債では財政破綻しない」という話。だけどもコストプッシュインフレに必要なのは足りない供給の増産だけど、その解が見つけられてないようにみえる。解がわからないから金利にも触れていない。
(a)デフレなら財政出動する。今は海外由来のインフレだが、増産する必要があるのがロシアの供給の穴が空いたエネルギー・食料・資源なので、これらを急激に増やすために財政・政策上の支援が必要だろう。
(b)税制は資金循環を意識する。消費税は害悪極まりない為無くす方向で。フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税、金融所得課税はむしろ貯め込まれて景気を落とす。貯め込まれる金は増税で。景気対策の減税は消費・設備研究投資に紐づいたもののみであるべき。
また累進課税が強くなるということでもあるから格差低減にも意味があるだろう。格差を減らすのはマイルドインフレと雇用増加から賃金上昇を続けるのが効果的でもある。
(c)民間がリスクが取れない長期的な費用対効果がある支出を政府がきちんと行う。教育や基礎応用研究投資、困窮者救済だな。
特にイノベーションは(1)何に使えるかわからない基礎研究(2)使途を着想しても、顧客と結びついていなかったり、技術的に不完全な段階を詰める応用研究(3)技術と顧客に目処がついたがリスクが取れない段階(4)企業自らがリスクを取れる段階と歩んでいく。
投資家は3以降の存在。1,2には投資家は役に立たない。急かして無理強いして腐った巨神兵を作って、初めからだめだったのに偉そうにと石を投げるだけの存在。しかし、1,2は科学的成果しか出せないが科学的成果は出せる。1,2にきちんと科学的成果を対価に金を出すことが必要だ。
新自由主義は「政府がなにもしないのが望ましい＆財政均衡の重視」が故に、デフレでも緊縮財政、税制は資金循環を無視して貯め込まれる場所を減税、近視眼的な費用対効果が故に失敗したと思ってる。
未成熟な腐敗国家については一度費用対効果にとことん立ち戻って法治を確立するのが必要だし、その上で新自由主義的な費用対効果に立ち戻るというのは完全に間違いとはいえない。だが日本ではまちがいだった。
まあしかたない。
ただ、できることは、エネルギー・食料・資源で、自分たちが作れるものを作って、輸出を増やし輸入を減らすことだ。
更にインフレが好景気となるかスタグフレーションとなるかの境界も、高まる需要について自分たちが合致する供給を作れるかだ。合致する供給を作れれば好景気となる。作れなければスタグフレーションとなる。
エネルギー・食料・資源で、自分たちが作れるものを財政出動して買取保証や、設備研究投資補助、応用研究投資で作るしかない。MMTで外貨借金を増えるまでに自分たちが必要な供給を作るしかない。
自国通貨建てでも財政破綻するから緊縮財政を取るべきだという新自由主義者に従えば確実にスタグフレーションとなる。
今反黒田が叫んでいる金融収縮をすれば増産のための設備研究投資を殺すから確実にスタグフレーションになる。
金融収縮して、石油の値段下がるのかよ？ちょっとは考えろ。潰れる会社が増えて、ハイエナが買い漁ろうとするだけだろうが。
MMTや金融緩和が気に食わず、敵を叩いて自分たちの利益にしたいという連中共が日本を墜落させる妄言ばかり吐く今日このごろ。
(1)大規模経済危機を迎えてデフレになったら財政出動でインフレにする。(2)インフレにしたら高まる需要に合致した供給を作るための設備研究投資と雇用増加をする。そうすれば好景気になる。また、供給が増えるためインフレも収まる。
あまりに「自国の設備研究投資が」加熱した場合は金利で抑えるだがな。
新自由主義で自国通貨建てで財政破綻なんて馬鹿なことを言ってるから一番最初のデフレになったら財政出動でインフレにするが壊れるわ、資金循環を無視して消費税増税、法人税減税なんかするから永久にデフレを続け産業が弱まった。
MMTで、自国通貨建てで財政破綻というのがありえないとなったから、デフレなら財政出動をしたらインフレにするという流れにするだけのこと。今は海外インフレ起因だから、2の状態になるだけのこと。
最も、今は足りないエネルギー・食料・資源の増産が必要な段階なのに、金融緩和やめろ！と新自由主義は真逆の処方箋を提供し続ける。
