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はてなキーワード: 財政出動とは
ので書き殴らせてくれ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200706194824
ビジネスで所得を得てる層は、宇都宮氏と太郎はキツいんだよな…税が上がる未来しか見えない。自分大好きポピュリスト小池を排除すると、現実的なのが小野氏だったりする。
東京都の中小規模事業数の比率は全体の99％も占めると言われている。
だからこそ、宇都宮健児も山本太郎も中小企業や個人事業主は地域経済を支える存在と位置づけ、
マイナス分の補填を都知事選の公約に掲げていた。一方で小野泰介にはその視点が全く無い。
中小企業・個人事業主こそビジネスの主体なのだが、ブコメの”ビジネスで所得を得てる層”って誰だよ。
コロナ禍でも所得に影響なかった経営者や資本家さんですか？一部をクソデカ主語で語んなよ。
小野泰介の公約、インフラぶっ壊して民営化進める方向なんだけど誰得なん？
このコロナ禍において、まだ民営化やIR誘致、オリパラやりたいって発想が理解できない。
特に山本太郎は法改正や地方債の発行、国への交渉など前途多難かもしれないが、
対して小野泰介の財源はテンプレ通り、知事の報酬カットと事業見直しとのこと。
今後、このコロナ禍で被害にあった（これから被るかもしれない）中小企業・個人事業主などの救済を疎かにすることで
経済活性どころか生活困窮者をさらに生み出すことになり、貧困化がより進むのが目に見えている。
恐らく第２波がきても国は災害認定しないし、これ以上の財政出動も行わないだろう。
この状況下で都の収入は大幅に減るわけだが、小野泰介の公約でどうやってコロナに対峙して復興目指すんだ？
どこが現実的なん？星つけて賛同してるブコメ民よ、説明してくれ。
竹中平蔵は叩くくせに小池百合子や小野泰介のような新自由主義者は容認する。
”東京は富裕層が多いからなぁ”とか自分は安全域にいるつもりでブコメしてるお前らこそ
こういう本当の現実を直視できないやつらが小池百合子を再選させてしまったんじゃないの？
経済学というか、社会の基本原則があるんだけど新自由主義が全体としては誤りなんだよ。
内容としては一度企業が大規模経済危機を迎えて保身に入ったら、金を溜め込んで景気を落とし、設備研究投資をしなくなることにより産業がズルズル弱まっていく。それなのに政府が何もしないほうが良いと景気悪化と産業劣化を放置する。
本来は産業空洞化とリストラを防ぐために、財政出動をし、そして企業を低貯蓄・高設備研究投資に導くことをしないとならないのに、むしろ首切りを加速し景気悪化を一層加速させた。痛みに耐えたあとの成長なんてなかった。
成長はどんどん落ちた。氷河期世代は小泉竹中の時代に社会に出た人間たちであり、氷河期世代を生んだ元凶。その象徴があのおっさん。
また財政破綻は外貨借金によるものであり、自国通貨建ての借金では直接は起きない。それなのに無理に自国通貨建ての財政均衡を狙って不景気を一層深める。
それから経済学は新自由主義一つではない。ケインズ社会主義やマルクス社会主義もある。
1990年までの日本が強い時代の経済学はケインズ社会主義であって新自由主義ではない。
大きく言うとまず国自身が日本の金の流れを調整する必要があるということ。そして民間の競争に委ねられず、独占で弊害が起きるものはやっぱり国が制御する必要があるということ。
水道なんか完全に値段好きに付けられるし、品質も最低限でいいからね。図書館や博物館なんか顕著だけど、競争がない民間なんて品質考えずに風俗本や数年前の旅行本を図書館に入れようとしたり社員は超低賃金労働でやりがい搾取するだけよ。
売るべき国営財産と言われてるのも果たして本当に売るのが正しいのかということはある。
けど競争がない民間ってのはその事業者になることができれば濡れでに泡の商売なんだわ。社会には害悪なんだけど。そこにとにかく収まって大儲けして害悪なことをしまくるというのがあのおっさん。
逆だろ？景気が良くなるから国民の生活は豊かになる。特に景気が良くなると労働需要が高くなるから、労働者の立場が強くなり、賃金上昇と、待遇改善が起きる。ブラック企業から人が転職して逃げて淘汰される。人手不足倒産は正しい淘汰。
ただし、最後に政府の基礎・萌芽研究投資と、企業自らの設備研究投資に結び付けないと、輸出できるものがなくなる。これにより経常赤字化と外貨借金が増えて、外貨借金では財政破綻する。
なので、政府の財政出動である程度ブーストをつけた次は、企業を低貯蓄、高設備研究投資に結び付けないとならない。
そもそも大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入って金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる。なのに何もしないのが良い！と言う新自由主義のまま突っ走ったからの失われた30年。
金を溜め込むから景気が落ち、設備研究投資をしないから産業力がどんどん落ちていく。あとフリーハンドの法人税減税はむしろ溜め込まれる一方だったからしてはならなかったな。
使ったら減税、溜め込めば増税とメリハリを付けないとならなかった。
なお家計の貯蓄分企業が資金調達して設備研究投資をしていれば、政府が財政出動しなくても自ずと景気が回っていくので財政均衡に近くなる。
右派左派がケインズVSマルクスだったのは1930年－1980年の間だけだ。
ケインズよりさらに強者よりな物として自由主義/新自由主義（政府が何もしないのが良い）がある。1930年の世界恐慌に自由主義は対応できず世界中から放逐されていたからケインズ（右）VSマルクス（左）だ。
自由主義が復活して主流である以上右にまず自由主義/新自由主義がある。相対的にケインズ、マルクスは左になる。
後ケインズが金を配るというのは一面にすぎない。他にも金利、財政出動、税制を組み合わせる。
ケインズが政府の肥大化を招くという側面はある。そして外貨借金が積み重なっていけば財政破綻懸念もある。
最終的には萌芽・基礎研究をきちんと政府が行い、企業を低貯蓄高設備研究投資に導いて、国内・海外に売れる新しいものを作り続けないとならない。
国土交通省から出ている資料の最後のページを見ると、
トリクルダウンで東京とか上流が豊かになったら地方や下流も豊かになるっていってたのが、結局上流で大量にお金が止まったじゃん。
あー、今回もそうなんだろうなーと思ってしまう。
旅行先で散財する金額の割合って少ない。人は沢山くるけどお金は地元に落ちない。今回だったらお金は落ちないのにコロナのリスクが来る。
イベントなどのキャンペーンも東京の企業が実施して終わりなんだろうし。
各都道府県に予算だけ決めて、実際にどうするかは各自治体に任せるなんてことできなかったのだろうか。
国からするとインバウンド成功した観光業を引き止めたいんだろうけどさ。
来年の春ぐらいまでに殆どの国でコロナが制圧されていたら可能だけど、コロナの制圧がされてなかったら無理だろうな。海外からコロナが入ってくる。
で、仮にワクチンが開発できたとしても、貧困国にどうばらまくかの問題もある。とすると日本はじめ先進国が貧困国へのワクチン代を負担する覚悟があったら広げられる。
正直コロナからの復旧で手一杯だろう。財政出動は絶対に必要。万が一にも今財政出動しないなんて言う政権に変わってしまえば日本は地獄を見る。
だから最低限日本国内の経済を立て直すために財政出動をしないとならない。だけど財政出動は経常赤字に傾ける作用がある。
日本自体を立て直すための財政出動をした上で貧困国のワクチン代まで負担できるのか？となると難しい気がする。
日本国内でワクチンを作れて、景気対策として日本政府の金でワクチン増産をさせて、それで貧困国にまで一通りばらまいて、全世界でコロナが制圧された。
少子化を防ぐには、若い人間がきちんとほぼ全員家庭を持てるようにするべきであって、それは高い労働需要で賃金が上がってる状況を作らないとならんのだが。
今の少子化は新自由主義元のデフレと格差拡大で、家庭を持てない人間が急増したからという側面もある。先進国の中でも特に日本と韓国の少子化はひどい。
経済を上げるには財政出動が必要で、経常赤字こそが財政破綻を招くことを考えると、基礎・萌芽研究も望ましい。まあまず景気を上げるにはほかの少子化対策への支出でも何でもいいが。
まずは国民が一番望むのは経済運営だということ、そして大欠陥の新自由主義を推し進めたことが民主党の失敗だね。
もっとも同じ罪は小泉自民党もある。小泉はやばいと思ったところで退陣して二度と政治にかかわらなかったから、小泉自身はさほど指弾されなかった。けど氷河期世代は小泉不況の時代に社会に出た人たちだ。
新自由主義は政府が何もしない状態が理想的だという考え。だから作られた官僚組織は非合理の象徴である。また税制による格差改善、そして今から思えば過剰貯蓄の抑制もゆがみを作ると。
だから構造改革といってあちこちの政府機関を縮小した。また法人税、累進所得税を下げた。そもそもバブル崩壊後企業は保身に入って高貯蓄・低設備研究投資だったのだが、放置、それどころか法人税減税でさらに金をため込ませた。
そして人間元来の「敵を作って叩けば改善する」という考えとあまりに合致していた。この流れは小泉自民党から始まっていたが。
けども同じことは小泉自民党もやっていた。後安部が評価されたのはリフレで経済を上げたから。
だから新自由主義の「何もしない、小さな政府が理想的」というのは誤り。それから「金の流れは政府が調整しないと、一度不況になったら、企業が保身に入って金をため込んで景気落ちるわ、低設備研究投資で競争力も落ちる」ということもいえる。
コロナの対応を見ても財政出動を叫ぶ野党と、政府の裁量と無駄遣いを指摘する野党と、敵を作って喧嘩している野党がいる。
2大政党制で与党がダメだから反対側の野党なんて単純なものではだめだということだ。与党が誤った政策をして方向転換しそうなところで、野党が誤った方向に暴走させたのが民主党。
だからやはり中選挙区にして、野党の中でも今の与党の政策がダメだったとして、どんな政策が良いのか？を競って、良い野党が次の政権を握るのが正しいとは思ったな。
そりゃ今の経済対策は「新しい産業を作る」より「食い詰めたり倒産して産業がつぶれるのを防止する」ためのものだからな。
コロナのような大規模経済危機は、政府が何もしないのが望ましいんだ！倒産？どんどんさせろ！だと大規模経済危機の後には企業が派手に保身に入る。高貯蓄・低設備研究投資になる。
特に1990年バブル崩壊はその時政府が何もしないのが望ましい。財政出動はダメ。倒産はどんどんさせればむしろ膿が出てよい。なんてのやったがゆえに、企業が派手に保身に入った。
失われた30年という長期不況になった。1990年以降成長したITや半導体では完敗した。
大失敗した壮大な社会実験だったな。
コロナが去った後に保身に入った企業を再び低貯蓄・高設備投資体質に導くためにも政策は必要だが、それはコロナが去った後の話。
まず第一にコロナで多くの企業は赤字を出しているから補填として金をためるのや、繰り延べてた借金の返済に回る。
金をためるのや借金返済って資金循環統計的に言えば貯蓄になる。金回りを落とす。
それが終わった後も第二に「今後は危機に備えて金をためておこう」「借金はしてはならなかったのだ」とこれまた貯蓄に回る。ゆえに金回りが落ちて、経済が落ちる。
第一はどうしようもない。第二について放置していたが故の失われた30年。でコロナでもまた再び第二の考えで貯蓄に回りやすくなり、金の回転が落ちる。
税金や財政出動で金を回し、過剰貯蓄を防がないとならない。だけどそのような経済思考ができるのは政治家の中でもごくごく少数派。
アンチ安倍の主張とは裏腹に、安倍政権はビビリだから、新解釈の強行でも改竄でも、コトの本丸には手を付けない傾向にある。
原理的にはやりたい放題になる可能性はあるんだが、それを利用してめちゃくちゃやるのかというと、そうでもない。
森友の改竄も、読めば確かに文書の趣旨は変わっておらず、まあ政治家とか首相夫人の名前が消えてたんで一部の人らは発狂してたけど、
彼らの関与で土地の値段が下がったわけではないのは明らかだったんで、あれ、野党マスコミにビビりすぎたのが最大の失態なのよ。
要は安倍政権というのは、とりあえず政権が存続することが至上命題になっている感すらある。改憲ですら与党陣営へのポーズに見えてしまう。
安倍が巨額のカネを動かすとか、どこ見てもないでしょ。疑惑になるのは、政権周辺の、せせこましい案件ばかりだ。
それにしてもポスト安倍となると、与党にも野党にも、インパクトのある経済政策を語れるものが少ない。
ええ、安倍のやってることは緊縮ですよ。ただし安倍に信念はない。風向きが変われば、コロッと２回消費増税を延期したりもする。
信念がなければこそ、財政拡大派の学者をしれっとブレーンに据えたりもするし、またその下で金融緩和だけ続けつつ、財務省の言うがままインフレにならぬよういわゆるデフレスタビライザーで財政出動を抑え、財政健全化の実績を作っていたりする。
しかしこんな右往左往の安倍に対してですら、特にマクロの経済政策において、アベノミクスの問題点を個別に指摘し、うちの党は金融政策はこうやる、財政についてはこうだ、と語れる政治家もほとんど皆無だ。
アベノミクスは金持ち優遇！格差拡大！としか言えない奴ら、論外。「人への投資」しか言えないのも、論外。
さらにコロナ騒ぎで増税を正当化しようと躍起になっている連中が跋扈している。これに日本の国民が抵抗するのは、至難のわざだよ。
安倍みたいに汚れまくってる奴より、清廉な顔して、国民のために寝ずに働いてます、この身を犠牲にしてでも国民のために頑張ります、みたいな顔してる奴が、一番危険。
回答になってないような気が。
「次も次もってなる」っていうのも、「セーフティーネットにならない」っていうのも直近の損得勘定の前には無意味だと思う。
「次も次もってなる」は、わからなくもないが、短期的には人気とり(支持率維持)には有効っていうことの裏返しだと思う。
「セーフティーネットにならない」ということは、セーフティーネットになり得る施策には大胆に財政出動するってこと？そうはなってない気がするが。
疑似科学を批判している人の中にも、掲題の両方に分かれている。
デマだったらしばらくすると訂正されたものが流れると思うが、本件については数年単位で平行線のままだ。
自分は経済の専門家でもないので、ネットで両方の意見を見て、抜けている視点を指摘することができない。
財務省が悪いという声も聞くが、自分で確認できない以上、保留としている。
以下は、個人的な疑問など
