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2018-04-16

転載自由】密告貼り プロパンガス契約賃貸に住んでる人警戒を

2017/3/19配信大家プロパンガス会社の「密約」にメス、6月1日より入居者に説明要請https://www.kenbiya.com/news/5083.html

密約」は大げさだと思いますが、PG物件をお持ちで同様のスキームをされている方にとっては寝耳に水ではないでしょうか。

資源エネルギー庁石油流通課に直接ヒアリングしたという方の情報いただきましたら、6月1日から直ちにということでも、重要事項説明書記載項目として決定されたわけでもなさそうです。

以下、要約すると・・

1.資源エネルギー庁が求めているのは「プロパンガス料金内容の明確化

2.「6月1日」は庁内部でそれまでに方針を立て、国交省に周知徹底してもらうという日程であり、重要事項説明義務付け等は国交省のその後の判断にゆだねられる

3.今のところ6月1日になっても、無償リースの代金が転嫁されていることを重要事項説明説明する必要はない

検討されている仕組みは「プロパンガス会社がどこかを説明し、入居者が直接その会社確認できるようにして物件選定をする上での参考にできるようにする」というもの

でも、いずれはPG会社がどこかということは説明義務になる可能性が高そうですし、そういう転嫁の仕組みがあるという事が入居者の間に広く知れ渡れば賃貸物件を選定するときに調べたり不動産会社確認する人は増えそうです。

元々プロパンガス地域であれば、立地で選定される住宅においては特に影響はなさそうですが、都市ガスが来ているのに(設備関係提供無償でうけるために)あえてPGにしているという物件はそれなりに影響を受けるでしょう。

ウマい話は無い・・・ということでしょうか。

時代は、どんどんガラス張りになっていきますし、フェアトレードを求められるという事を肝に銘じておくべきだと思います

ちなみに、都市ガスプロパンガスオール電化賃貸住宅設備としてどれがいいかという入居者ニーズ調査の結果はこちら↓

入居者ニーズ ガス

都市ガス   40.5%

プロパンガス  2.6%

オール電化   2.7%

こだわりなし 54.3%

調査時期は「災害時には供給が寸断されないPGがいい」と再認識された東日本大震災の翌年の2012年です。

※液石法施規則、液石法施規則運用解釈通達の一部改正公布平成29年2月22日施行平成29年6月1日

http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/notice/170222/

経済産業省「第1回液化石油ガス流通ワーキンググループ事務局出資料」~LPガス業界を巡る諸課題への対応について~

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/sekiyu_gas/lp_gas_wg/pdf/001_08_00.pdf

役立つ情報発信に努めますので

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2015-09-26

日本ユニセフピンハネしているとかいう完全なるデマ転載自由

なんとなく調べて書いてみたけどブログも持ってないのでここに投下。

日本ユニセフ募金額のうち約20%を活動費に回しているが、これは結果論だと言う理解大事、という話。

25%までの要求

ユニセフはその窓口機関日本ユニセフユニセフ公式な窓口機関である http://www.unicef.org/tokyo/jp/15408.html )に活動費を全募金額の25%に納めることを要求している。これは募金額の25%を好きに使っていいということではなくて、30億円活動費に使ったら120億円の募金成果を出さなきゃいけないってことだ。

ユニセフ目的は「お金を集めて慈善事業に使う」ことだが、支出に対して必死収益を上げなきゃいけないという仕組みは営利企業と同じものになっている。その方が不正も少なく、より寄付が集められるからだ。

窓口機関活動費をかければかけるほどその4倍という寄付を集めねばならず、活動費を私的流用するような余裕は少ない。仮に私的流用をしたい悪い窓口機関があった場合、その分ユニセフに渡る分の寄付金も集めることになり、結果的ユニセフに集まる寄付が増える。

要するに、不正をするのは高くつくシステムになっている。

25%以下は営業努力の結果

また何度も言うが募金額の25%を自由に使っていいということではないので、募金額に対する活動費の割合はその都度変化する。

2014年度の日本ユニセフは30億円の活動費で170億円募金を集めたから、20%以下の活動割合になっている。ユニセフ要求より効率的募金を集めていることになる。

仮に170億円の寄付に加えて130億円(合計300億円)の寄付があった場合、130億の20%がさら日本ユニセフ活動費になるわけじゃなくて、30億/300億=10%の活動割合に抑えられるということである

因果を間違えてはいけない。日本ユニセフ現在活動割合が「20%」というのは、募金額がそこそこ日本ユニセフノルマクリアできる程度に)集まったということを示すだけの結果論にすぎない。

結論:完全なるデマ

要するに、日本ユニセフ寄付したら必ず20%をピンハネされるというのは一ミリも正しいところのない完全なデマ(正確には最低25%〜限りなく0に近い割合まで、活動費の割合募金の額に従って変化する。活動費をピンハネなどという穿ち方をすればだが)。そもそも疑問に思うこと自体会計の基本のキもわかってない頓珍漢な疑惑であることがわかる。

ちなみに日本ユニセフ拠出率(募金額のうちユニセフに渡る割合)は世界トップレベルらしいですよ。

http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_report.html監査付きの収支報告)

これはつまり日本ユニセフの頑張りに対して標準以上に日本人寄付をしているということを意味する事実なので、日本人なら誇りに思うべきことかな。(かと言って、だから活動費なんかもっとかけずに同じ額が集まるはずだなんて言うのはナイーブ過ぎるがね。)

さて、あなたはこれでもピンハネデマを信じ続けますか?

転載自由

2014-05-28

2ちゃんねるまとめサイト海外ニュース翻訳ブログ転載していた

アメリカ盲腸手術をした治療費やばいと話題に 日本天国だった

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1797927.html

まとめサイト痛いニュース(ノ∀`)」の記事。

http://acidcow.com/pics/54532-how-much-it-costs-to-treat-an-appendicitis-in.htmlという海外サイトURLが貼られていてスレ立て人翻訳したようにみえる。

検索してみたところ全く同じ文章画像の記事をのせたサイト発見。カラパイアという海外ニュース画像を載せているサイトだった。

アメリカ盲腸の手術をすると治療費はいくらかかるのか?

http://karapaia.livedoor.biz/archives/52151258.html

この記事を一部省略してカラパイアのURLを入れず転載禁止2ch.netスレ立て

アメリカ盲腸手術をした治療費やばい これは人生詰む 日本天国だった

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1400978163/

そして転載自由2ch.sc

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1400978163/

その日のうちにまとめサイトへまとめられたようである

ソニック速報

http://sonicch.com/archives/38300409.html

速報2ちゃんねる

http://sokuho2.com/archives/39011465.html

ふぇー速

http://fesoku.net/archives/7285319.html

他多数


なおカラパイアは無断転載禁止のようである

http://karapaia.livedoor.biz/archives/52111161.html

>但し、URLリンクを貼らず記事を丸写しする行為、一部記事を改ざんし、自サイトコンテンツのように使用する行為、それに類する行為は禁じております

ブコメ見て気がついたが、カラパイアには痛いニュースはじめ2ちゃんまとめブログがずらりとリンクされている。元ソースなしの転載も黙認しているのかもしれない。

 
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