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はてなキーワード: 立法とは

2018-07-17

何処か別の国に行きたいが、何処へ行けばいいのやら

こんな顔で偏差値が低い大学に通っていると色々と考えてしまものだ。

https://i.imgur.com/NRNNxks.jpg

https://i.imgur.com/jpIY7E4.jpg

https://i.imgur.com/qAtuOre.jpg

ただ自分があれこれ考えても、「あぁやっぱり自分は低偏差値大学に通っているレベル頭脳なのだな」と感じる。

どん詰まりなのだ

最近、高偏差値大学に通う高校時代同級生の女を見た。

頭もよく、要領よく生きている。そして、容姿がいい。

自分が苦労してギリギリ出来そうなレベル就職も、華麗にこなしていそうだった。

容姿が良い人間は周りが良くしてくれて良い方向に転がる。

例え、政権がやりたい放題やろうが彼女人生を楽しく過ごすだろう。

権力に従い上手に生きるのだ。

司法行政が腐敗しようが、関係ない顔をしていられそうだ。

例え迫害されても、容姿やら要領、頭脳故に逃げ場所があるのだろう。

一方の自分は、醜いし頭が悪いのでどうにもならない。

最近、麻原氏などが死刑になったが恐らく大抵の人間は疑問もなく当然だと思っているのだろう。

しかし、自分はどうもそうなれない。

罪人の人権というものを考えてしまう。フェミニズムなんかよりも重要だと思っている。

自分容姿が醜いか冤罪やら、微罪逮捕やらされる可能性が何時だってあるんじゃないか不安で怯えているのだ。

さゆえに世間憂さ晴らしなどに都合がよくボコボコにされるのではないかと。

最近ニュースを見ても十分に起こり得ると思っている。そして、恐怖する。

街を歩くと皆何も考えていなさそうで楽しそうだ。

行政司法立法の腐敗など何も深刻に考えていないのだろう。

国家やら巨悪は見て見ぬふりをして、貧しき者の食い逃げに怒っているような人ばかりな気さえする。

そしてワールドカップ政治的主張があれば、試合邪魔をするなと怒るのだろう。

現実が息苦しく、ネットを覗いても息苦しい。

巨大企業ばかりが潤い、現実での肩書が大切であり、自由はなく匿名性などなにもない。

同調圧力国家による監視商業主義が覆っていて息苦しい。

内閣与党へのアクロバティックな擁護を見るのはうんざりだ。

親が小金を持っているから、海外にでも行こうかとも思ったりする。

ただ、容姿が醜く低偏差値大学に通う自分の行き場所などあるのだろうか。

自由というのは得るのが難しい。

2018-07-14

anond:20180714111703

実質必須ですよ

2018-07-13

政府とは

デジタル大辞泉

政治を行う所。立法司法行政のすべての作用包含する、国家統治機構総称日本では、内閣および内閣統轄する行政機構をさす。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

広義には立法司法行政など一国の統治機構全体をさし,狭義には内閣およびそれに付属する行政機構のみをいう。

百科事典マイペディア

日本ではおもに行政担当する機関内閣および官僚機構)をさしていう


政府の初期対応が遅れていた」って言う人達は何故か官僚たちの働きを無視するんだけど

こういうこと言う人達の「政府」って何なんだろう?

2018-07-11

喫煙者攻撃的な理由

ズバリ煙草中毒により正常な判断能力を失っているから。

煙草依存性はコカイン覚せい剤並で禁断症状も個人差はあるが発生するため

本人にとっては耐え難いほどの苦しみであることは疑いない。


喫煙者迫害するのではなくイチ中毒者、患者、要治療者として行政立法は手厚く保護するべきでないだろうか。

一般市民においても直ちに迫害を辞め、思いやりを持って接してあげてはいかがだろうか?

喫煙者はただのかわいそうな患者であり保護すべき対象なのだ

2018-07-10

思ってることを述べることについて

死刑について、沢山の投稿がなされている。

自分法律を専門にして生きていているけど、刑事事件とはあまり関係がないから、そこまで詳しいわけでもない。

自分死刑についての投稿とか、それに限らずとも法律関係する投稿を見て、新たな観点だな、と思うことは殆どないと言っていい。既存議論を上手にまとめて紹介しているものとか、自分立場を適切に述べているものはもちろんあるけど、とりわけ断言調で書かれたもので、なるほどなあと唸るようなものはない。大抵の場合、すでに、それに対しての反論議論されているものばかりだな、と思う。

死刑刑罰に関する議論でよく出るものだと、例えば刑罰は何のためにあるのか、というようなものがある。

これについて既存議論簡単にまとめれば、割と最近までは、応報刑論と目的刑論との二つの考え方が対立していたと説明されていて、前者は犯した罪に対して罰を与えるのが刑罰本質であり、後者はもう2度と犯罪を犯さないように矯正したり、社会に対して犯罪を犯すとこういう辛い思いをするからやめたほうがいいよと伝達したり、あるいは犯罪を犯すような人を社会から隔離することで新たな犯罪が発生することを予防することを目的として与えるのが刑罰だというもの

前者はカントヘーゲルに遡るようなクラシックものだけど、罪に対して罰を与えるっていうけど、それは何のためになされるのか、本質というのは何なのかよくわからないよねという批判がある。

後者については、再犯可能性が非常に高い人だと、どんなに軽い犯罪でも、犯罪者なら終身刑にすることになるよね、とか、さらにその考えを進めて、犯罪を犯しそうな(けどまだ犯罪を犯していない)人を刑務所に入れようとかそういう話ななってしまうけど、それでは流石に良くないよね、といった批判がなされている。

それを踏まえて近年では、社会的な規範回復するためになされるのが刑罰である、というような学説も有力で、結局、応報刑論と目的刑論ってそんなに違わないのかも?みたいな話になっているとのことでした。

(この辺の学説的なことは刑事ジャーナルの54号に最近議論がまとまっている。)

で、そういう刑罰本質についての議論自体はどうでも良くて、自分が思っているのは、自分が考えついたことは、誰かすでに考えているだろう、更には批判も尽くされてそれに対する再批判がなされて、という風に議論は進んでいる、という風には思わないのだろうか、ということ。

自分は一応、専門と言えるものがあって、様々な学者が一生を懸けて知恵を絞って、あるいは、実際の社会の中で様々な人たちが工夫を凝らしていろんなことを考えてきてることを感じてきたから、そんなに簡単に新しいものは生まれないということを強く思っている。あるいは逆に、自分の思いつきについては、既に前向きな批判がなされていることが大半で、自分の考えをブラッシュアップするのはその意味では容易だと感じている。だからこそ、自分の専門外のことでも、自分が何か感じたことや思いついたことがあったら、調べてみることは大事だし、軽率発言するのは意味がないことだなとも思う。

から、いろんな社会的なトピックに対して、いろんな人から条件反射的に自分の思っていることを述べて、しかもそれが間違っていたり批判があるということに想いを致さない様子を見ると、心が痛む。人類が協力して分担して、何世代にもわたって知恵を絞ってきて、それを上手にまとめて教えてくれる人すらいるのに、酒の肴にしてるならまだしも、大真面目に自分議論絶対正しいかのように自信満々に理論を展開している人を見るのは辛い。

こういうことを言うと、学問市民感覚はずれがある、学者象牙の塔しょうもない、みたいな意見も出るかもしれないけれど、少なくとも法律学の領域で、市民感覚のようなもの議論全然反映されてない、ということはあり得ないと思う。もちろん、立法対応学会対応が遅い、ということはあるだろうけれど、市民感覚なんてどうでもいいか無視しよう、なんということはなくて、市民感覚がどのように醸成されてきて、今後どうなっていくかということも、議論されているのが普通だと思う。

こんなような感覚は、法律を専門にしてるからまれもので、他の分野を専門にする人は感じないのだろうか?

とにかく何でもいいから自信満々に意見を言うのが良いのだろうか?

2018-07-08

anond:20180708130523

いや、子供は騒ぐもんでしょ。

もうここまで社会多様化しまくったら、禁煙喫煙みたいに列車とかでも騒がしい車両と騒がしくない車両に分けるしかないんじゃね?

そういう立法するから俺を国会議員当選させてくれん?

2018-07-06

anond:20180706153229

司法司法がと騒いでる暇があったら立法を通して受信料廃止すればいいのに。

日本って民主主義国家じゃなかったの?

死刑執行された時点で思い出したように死刑反対を言い出すのって変だ。

死刑制度が存置されてる立法状態を問うべきであって、死刑判決する司法執行する行政を責めるのはお門違いに見える。

2018-07-01

anond:20180701171058

法律は万能じゃないぞ

ネットリンチから人を守る具体的な立法があってこそ言えるんだよ

お前がそれを示せないように、現時点で実行性があって他の権利侵害にも当たらないような法はない

2018-06-30

anond:20180630144339

はい

法律の仕組みをわかってないんだからもう話しても無駄だわ

労働者派遣法ははじめから法的に職種を拡大できる余地があったが

高プロ場合は新たな立法必要って話を理解できないんだから

それに派遣法の認識についても自分が間違ってたこと認めないし本当謝ったら死ぬ病気なんだな

お前の居場所病院から

入院して二度とシャバに出てくんなや

2018-06-27

anond:20180627154026

だったらそう返せばいいのに、なぜ「労働者のためです」みたいな言い訳してるのかな

そんなこと言ったら、寝て起きて寝るだけで給料発生する雇用ルール欲しい!って要望があれば実現するって事か? んなバカなことある

誰もそんなこと言ってねーし、極論すぎんよ……

それを労働者が受け入れて労働契約に至るかどうかについては全く関係のない話

つーても労働者生活かかってるんだから立法の話なんだから関係ない」ではすまないだろ

「取り締まりを強化すればいい」というのも随分他人事というか悠長な話で、取り締まりのための制度コストを考えたら、高プロなんて危険もの潰しておく方が合理的だわ

anond:20180627152732

から、踏みしめてる前提が違うんだよ。「労働者希望があるからそういう立法をする」じゃなくて「日本ホワイトカラー・エグゼンプションを導入する」がまずあって、それに対する需要の想定として「いるんじゃねえの?」って返しをしている。だから実際に需要あるかないかは寧ろ全く意味を持たない。

(そんなこと言ったら、寝て起きて寝るだけで給料発生する雇用ルール欲しい!って要望があれば実現するって事か? んなバカなことあるか)

需要経済界からのものであることが立法事実としては十分なのであるからして、それを労働者が受け入れて労働契約に至るかどうかについては全く関係のない話。(これも何度も言われている)

イヤならやめればいいし働かなければいい。当然。だからそこに関してはなんらおかしい部分はない。

問題としてる荻上チ(んぽこ)キ氏とかは「って言っても経営者はあくどいし違法な操業がまかり通るでしょう」って言ってるわけだけど、「それと立法とが何の関係があるんだ」ってところだろ。

違法状態がまかり通ることがおかしいのだから、それは取り締まればいい。

取り締まりをどう強化するかという所に話を進めればいいのに、立法するかどうかというところでずっと押し問答している訳よ。

無くね? って思わんか。

少なから道理が通ってねえよとワイは思うんよのう。

2018-06-24

anond:20180624035838

おお、なるほど! ああいう人たちのロジック理解できたよ。ありがとう

成人男性ロリ漫画の真似をして少女を犯せるから二次ロリ規制すべき、腐女子BLの真似をして美少年同士が絡んでいる部屋の壁や天井にはなれない(住居不法侵入?)からBL規制不要ということか。

でも、その模倣可能性の有無という基準に乗っかってもBL無罪はやっぱり無理がある。

というのは、成人男性BLで描かれる少年陵辱を模倣できるから

いや、BLの読者は女性ですよ、と反論したくなるだろうけど、残念なことに腐男子という存在がいるので。

二次キャラの性描写規制立法条例が避けられなくなった時に、「ただしBLは読者の大半が女性であり実在児童危害が及ぶ可能性が著しく低いので規制から除外する」なんてハイコンテクスト配慮公権力に期待できるだろうか?

腐女子かつ二次ロリ規制派の頭の中が理解できない

ツイッターでbioに腐女子と書きながら男性向け二次ロリ規制ゾーニングでは許さず)を主張するアカウントをわりと見かける。

子供(18歳未満)に見えるキャラの性描写NGとなれば、BL登場人物オッサンだけしか許されなくなるのだけど(歌舞伎みたい)、

そういうアカウントの呟きを追うと高校生キャラや設定年齢成人でも絵柄のせいで18歳未満に見えそうな男性キャラに熱を上げてたりする。

あなたの主張が通れば、あなたが好きなBL作品も世に出せなくなりますが、この点はどうお考えですか」と特に挑発的なレトリックは付けずに質問したところ即ブロック

どういうロジックでこういう主張をしているのか、わかる人がいたら教えて欲しい。

まさか少女キャラ規制されて少年キャラ規制されないなんてアクロバット立法条例可能とでも思っているのだろうか?

2018-06-16

anond:20180615192108

なるほどそういう意見もあるのか。だからといって立法なしにしょっぴくのは法治国家ではないけど。

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-05

anond:20180605113411

立法事実増田での議論とどう関係が?

立法」しない・できないことと論としての妥当性にはまるで関係がない

2018-06-04

「〇歳以下の人間には挿入を含むセックス合意があっても違法」みたいな感じの立法

(児童への挿入の危険性と計りにかけた上で)ロリコン人権に最大限の配慮をした場合ラインだと思うけども

なぜか挿入以外のセックス存在しないことになってるのがちとわからん

このへんは性器が使えない障碍者は人と愛し合うことはできない的な偏見もつながる話なんて認識を改めたほうがいいんじゃないかと

漫画憲法9条改正したほうが戦争を防げる」を踏まえて憲法9条絡み

http://netgeek.biz/archives/105253

こちらの記事を参考にし、同漫画を読んでみました。

個人としては、憲法9条改正する流れは憲法9条改正しなければならない、という考えに基づかれているの

ではなく、憲法を試しに改正するのに取っつきやすい条文であるからだと思っております。なので、改正しても

いいですが、改正の有無問わず大差ないのではないかと思っております

改正するのであれば、個人的には安倍さんの案ではなく、石破さんの案を推す部類です。というか、石破さんの

案でなければ、抜本的な解決にならないと考えています

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戦争放棄と戦力及び交戦権否認

第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武

力の行使は、国際紛争解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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憲法9条は、上の条文となっています。考え方は色々ありますが、現状の日本では、戦力は保持してはならないが

自衛力は保持していいということになっています。また、侵略戦争放棄しているが、自衛戦争制裁戦争までは

放棄してないという考え方に基づいて、日本自衛隊運用されています

日本は、軍事力がなく、自衛力しかいか自国を守れない、という意見をしばしば目にします。しかし、本当に

そうでしょうか。

自国を守れないほどの自衛力しかないのであれば、守れるほどの自衛力は保持しないのでしょうか。むしろ自衛

として機能していないのであれば、憲法13条の「生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共

福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする」という文言に反しているのではない

でしょうか。別に自衛力しかいか自国を守れないのはつながらないでしょう。

次に中国などの周辺国軍事力を上げ続けているにもかかわらず、日本9条のせいで自国を守りにくくなっている

というのは本当でしょうか。専守防衛であるから手を出せずに侵略されているという意見もあります

では日本軍事力を上げれば解決できるのでしょうか。始まるのは軍拡競争です。領土問題でメインに揉めている

のは、中国だと思われます。その中国軍拡競争で確実に勝てるでしょうか。そういった意味軍事力を上げれば

いいという話ではないと考えています

自国を守れるほどの自衛力を保持すればいいと、軍事自衛力を上げても解決できない問題もあるというジレンマ

はあると思います

次に専守防衛についてですが、どこにそんな言葉あるんでしょうか。あくまで、専守防衛を謳っているのは政府

釈です。

自衛するための自衛権の中には、先制的防衛も含まれているのではないでしょうか。

正当防衛を例に挙げます正当防衛はある種、自衛権の行使といえます相手に銃を突き付けられた人が、銃を持

っている相手を先に殴って気絶されたら、正当防衛否定されるでしょうか。そうではないでしょう。

自衛権の中に先制的防衛を除外しているのは、政府自身なので別に憲法9条改正する云々にはつながらないと考え

ています

最後に書くのはいわゆる集団的自衛権についてです。これは非常に微妙ラインです。個別的自衛権を有している

国が、侵略戦争を仕掛けられた場合行使するのは確実です。日本国民生命財産危害が加わりかけている状

態で、国がそれを無視するというのはないです。あるかもしれないと仮定するほうがナンセンスだと思います

集団的自衛権は必ず発動されるか。これが問題で、必ず発動されるという保証はないです。集団的自衛権行使

するか否かの決定するのは、あくま日本国以外の国です。

では、イラク戦争であったときはどうであったかアメリカ側の要請集団的自衛権行使した国はありましたね。

イラク側の要請集団的自衛権行使した国はありましたでしょうか。

答えは、いないです。

結局のところ、自衛に資さな場合も十分に考えられるので、同盟国の危機日本の利害が絡んだ上で行使を決定

する集団的自衛権は、確実に行使される個別的自衛権とは別の分野な感覚があるので、なんともいえないところで

す。

この日記で書いたことを解決すべく、安倍さん改正案を支持するのはなんとなく違和感があります。もしかした

ら、乗せられているのかもしれないので、もう一度、熟議すべきテーマだと考えています

2018-05-30

anond:20180530184626

元の話からいきなり飛躍しててどうなってんのかと思ったんだけど一応。

現在憲法はすでに集団的自衛権容認しているのであり、

憲法容認されてないですよね?

拡大解釈して立法しただけであって。

あと自衛隊について司法違憲判断がされているということはあります

憲法改正する「べき」とは思いませんが、この矛盾というかそういう部分は悪くないように直されるといいなとは思います

これまでの自衛隊災害活動PKO活動戦闘拒否してほしい)日本防衛と右も左も関係なく認めている所なのであって、

自衛隊存在憲法肯定する事は可能だと思う。

あとはその内容次第なんだけど、その点だけにフォーカスしてやれば改正できるでしょう。

集団的自衛権でも個別的自衛権の話も出てくるかもしれないけど、そこまでしなくても、

違憲状態を解消するという程度にならできる筈なのでそこはやってほしいですね。

それとセットで、拡大解釈してできた法律白紙にしてやり直してほしいんだけど。

2018-05-28

anond:20180528174334

行政が出してくるデータ行政府つまり内閣責任があるんだぜ

安倍ちゃんと同じく立法行政区別がつかない君かな?

2018-05-22

anond:20180522105214

刑法にまつわる告訴結果的事実ではなかったことで告訴者の責任を追及する法があるのならば被害者女性責任を取るべきだと思うよ。


今は無いね

ちなみに、「痴漢を目撃したら助けないといけない」という法もないので、助ける義務もないね


今は痴漢に関しては証拠もなく起訴有罪に持ち込める人民裁判がまかり通っているから、

それに対するカウンターとして「刑法にまつわる告訴結果的事実ではなかったことで告訴者の責任を追及する法」を立法する必要はあるだろうね。

あるいは、「物証がない、罪を証明できない場合無罪」という原則に立ち返るか。

2018-05-18

anond:20180518111342

優生保護法自体やその運用が当時としても憲法違反だったので、そのもとで行われた不妊手術も昔から違法だったという線で争っている。

から裁判所が「立法当時は合法だったけど、社会情勢の変化やその後優生学否定されたこから○○年以降は違法」とかの判断を下すこともあり得る。

2018-05-16

頭悪い奴の添削するの疲れる

anond:20180516084954

新潟事件とかで、早速「またオタク批判が始まる!差別だ!ロリ趣味を脅かす動きに反対!」ってイキってるオタクがいるし、はてブにも沸いてるけど、正直なんでそんなに「自分権利を脅かさないでくれ」って騒げるのか全然思わない。

自分が好んでるものを奪われるのはつらいし、反社会的って言われたらモヤモヤするのはわかるけど、でもリアルにいる幼女見て「パンツ見えた」だの「ハイエース(誘拐隠語って今回初めて知った、マジでありえない)したい」だの言ってる連中がいたら、そりゃ権利権利言っても「は?」って思う。



1.まず、そのような言動を取る者が居たら迷惑条例なりなんなりの法に照らして適正に処罰しましょう。

  上手く当てはめられる法が無いなら諦めるか、迷惑行為不快行為を罰する為の立法を目指しましょう。

  気持ち悪いと感じたか有罪」なんて理屈が成り立つわけないことだけは理解して。

  ねえ。子供じゃねえんだからさ!


幼女人権より、自分たちの楽しむ権利が優先なのかよ、と思うと反吐が出る。



2.それは上下や優劣を論ずるところではないよね。

  たとえば自分の楽しみの為に子供をどうにかする者が居たら、それは逮捕して裁けます

  今回の犯人も捕まったし、やり口が残忍だから良くて無期懲役ワンチャン死刑である

  それについて文句言ってる人間はいない。

  つうかきめえきもくねえで言っていいならお前の使用する「幼女」って語彙も個人的キモいんだが。

  お前もキモオタ入ってない?


実際に手を出さない!って言っても手を出してる犯罪者もいる。



3.だからなんやねんw

  我々市民はみんな法を守る。

  そう言いながら法を破る犯罪者もいる。

  それで?

  市民みんな連座させるのが正義だと言いたいわけか?


あと、「LGBTなら文句は言われないのに俺達は言われる、不公平だ」って言ってるのも見たけど、男性男性に声をかける、女性女性に声をかける、そうしたら断る権利がある。そして、いきなり身体を触られて望まぬ性的行動を求められたら、ハラスメントとして訴える権利も、力もある。

子供はそうじゃない。圧倒的に、力も、権利も、何もかもが弱いから「保護者」がつくのだ。全く力や権利の大きさ・強さを違う相手を引き合いに出して、自分被害者だ!とふるまうオタク、本当にありえない。



4・繰り返し、意味わからん

  子供に何か犯罪行為をする人間加害者です。

  何も犯罪行為をしてないのにお前のような頭悪いチンピラ因縁をつけられる人間被害者です。

  切り分けよう。

  な?

  憎きオタク被害者にしてるのは「お前みたいな頭悪い奴」なんだよ。


ロリコンは被害者じゃなくて、常に加害者であるという認識を持ってほしい。加害者だよ、あんたたちは。

そもそもオタクロリコンじゃないしな。

ロリコンの話をしたいならタイトルロリコンにしろよ。

それならまだ共感を得られただろうに。


お前みたいな頭悪い奴って

頓珍漢な方向に不要議論を発生させるだけで、

子供を守るためには1ミリも役に立たないんだよね。

というかお前みたいな馬鹿がわめいてくれるからこれが「オタク差別問題」になるわけだ。


馬鹿はとにかく何の役にも立たない。

口をつぐんで真面目に生きて行け。

大声は出すな。

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