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はてなキーワード: 立法とは

2019-04-09

合意証明できなければ有罪」は推定無罪原則に反するので反対。

合意証明できなければ違法」を推進していこうな。

これは司法ではなく立法問題

2019-04-04

Coinhive

無罪になってよかったが、モヤッとする部分もある。

法的に問題いからやってもいいでしょ、というスタンスで設置する方が増えると、自分らの首を絞めるだけではないだろうか。法律は最低限のモラルという考え方もある。

開き直って迷惑をかけるようになると立法化されるのは時間問題だ。

GDPRCookieの件でもあるように、ユーザ同意を得ていたかどうか、そこが大事ではないかと思う。

直接お金を払ったりするのは嫌だけど、多少なり計算機リソースを使って還元できるなら同意するユーザも少なくないだろう。

お金要求する人を責めるのではなく、無料が当たり前と思っている人を責めるのではなく、うまく回る手段としてマイニングが使われるような流れになってほしい。

2019-04-01

GIGAZINE側に対する疑義 (14:22追記)

anond:20190401153412

自力救済

自力救済不法行為構成すること、ヤカラ地上げ屋と動かない大阪府警クズであることに異論はありません。

刑法犯としても、建造物損壊建造物侵入窃盗構成要件を充足するでしょう。客観的情況証拠から経験則による故意認定も優に可能でしょう。逮捕に踏み切らないのは、警察に単にやる気が無いか上層部からの何らかの力が掛かっているかであると見ています。)

GIGAZINE側に対する疑義

ただGIGAZINE側に対する疑義は、適法性問題に留まる話ではなく、社会的相当性の問題と捉えるべきでしょう。

すなわち、建物使用必要性が乏しいと思われる土地賃借人が、地主に対する怨恨の情をもって、濫用"的"に旧借地権を主張していたためにこじれたのでないか、という点についての疑義です。

本件において、破壊された建物写真、その他の記事(地主建物10年間私物を置く等に使って時効取得したとの主張しようとしている)を見る限りでは、土地賃借人に全く建物使用実態があったようには思えません。また山﨑惠水氏のブログ(Posted on 3月 11th, 2019)には「息子はお金ではなく亡き祖父の思い(長年に渡る地主との確執)を晴らすことに執念を燃やしている。」との記載があります

もちろん、これらの疑義真実であったところで、現行法上は旧借地権を主張することが権利濫用(民法1条3項)であって法的に主張が封じられる、と言えるまでのものではありません。濫用"的"であって社会的相当性に欠けるのではないか、というだけです。

借地権自体への不信

ただ、これだけきっちりした書面を(フィー無しで)書いてる元増田が、旧借地法が昭和後期に制度疲労を起こして土地有効利用を妨げ、旧借地権自体無用ものとして扱われ、長らく立法不備であるとされたことを知らないはずはないでしょう。現に旧借地法廃止借地借家法制定からまり定借権へと、一方的賃借人保護からの揺り戻しという大きな流れがありました。

ただでさえ旧借地権は、土地所有者に課される租税公課・維持費を下回りかねない低廉な地代で、半永久的に返ってこないと言われています。これを濫用的に主張していたのではないか、という疑義は、旧借地権(及び無期限での経過措置を認める借地借家法附則)への不信と相まって、GIGAZINE側に一方的に肩入れすべきでないのではないか、というブレーキを掛ける心情を惹起することも、一定の理解は示せるところです。

私見

もちろん、いずれにせよ推測に基づく疑義に過ぎないのであって、GIGAZINE側もが叩かれるべきとは全く思いません。ただ例え社会的相当性の問題に過ぎないとしても、大衆はいわばクリーンハンズの原則に敏感です。私見では、その点に対する判断は保留とし、冒頭で述べた自力救済許すまじの問題に切り離してサポートしていくのが、妥当立場であると考えます


追記

id:casm そういった事情は立退料の減額事由になりうるので、ちゃんと法的手続きとりましょう。使い勝手は悪いけど、法がカバーしていないわけじゃないんすよ。感情論法律構成に落とし込むのも弁護士お仕事

<読み飛ばし可>本件ショベルカー前に建物収去土地明渡訴訟が係属していたとして、「そういった事情」を立証できたというお考えですか?GIGAZINE倉庫は目の前に旧本社があって、しばしば賃借人倉庫の様子を見に行っていた事情はあったようです。まあ壊れた倉庫見たら中身空っぽだったわけですけども、壊れる前は分からないわけです。そして元記事の指摘通り、損壊前は本件と地上に建物普通に建っていました。これで賃借人土地建物使用必要性否定的に解する(補完事情たる金銭給付を減額させられる)心証形成できるなら敏腕ですね。山﨑惠水氏のブログ記事プリントアウトして持って行くぐらいはできそうですが。</読み飛ばし可>

まあそんなことはどうでもいいんです。それより私が最も伝えたかったのは(自救行為というかただの犯罪なので犯罪と言いますが)『被害者にどんな事情があれ犯罪は決して許されない』という点です。元記事で「本件で「中立」的な立場に立つのであれば,全面的GIGAZINE側を擁護すべき」とありましたが、このように短絡させると、折角盛り上がってきた「地上げ屋の悪質な犯罪を許すな、大阪府警の怠慢を許すな」というムーブメントに、かえって水を差すことになるように思います

擁護すべきは、建造物損壊やそれに伴う窃盗等の犯罪被害及び警察対応に対する支援に絞るべきであって、GIGAZINEがあの土地を使い続けられるべきかどうか(土地占有正当性)という点にまで話を広げるのは避けた方が良いのではないでしょうか。

GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理

GIGAZINE運営する株式会社OSA(大阪府茨木市別院町会社法人番号:1200-01-049309)の代表取締役である山崎恵人氏が所有する,大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在建物家屋番号:大和田四丁目 97番2。不動産番号:1203000302502。以下「本件建物」という。)が,何者かによって今まさに現在進行形解体作業であるとのこと(恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日blog参照)。

これについて,中立ぶってGIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが,以下に述べるとおり,

いかなる落ち度があろうとも地主側の行為正当化できない。

②なお,GIGAZINE側に法的な落ち度がある可能性は極めて低い。

したがって,本件で「中立」的な立場に立つのであれば,全面的GIGAZINE側を擁護すべきこととなる。

中立という用語は,中間案を取るという意味では無い。裁判所が一方の全面勝訴判決を下した場合裁判所中立では無いなどとは誰も言わないであろう。)

本件土地建物登記

現在の公図によれば,同建物大阪市西淀川区大和田四丁目97番1の土地不動産番号:1203000294804。以下「本件土地」という。)上に建っている。

本件土地

本件土地は,登記手続き中のため現時点での登記を入手することはできなかったが,幸い2019年3月6日09:16時点の登記を入手することができた。

これによれば,同土地平成5年6月4日に,大和田に住むY●●子氏が相続によって取得したとされる。

なお,3/6時点の地積と公図を合わせて察するに,今回,Y●●子氏から新所有者に譲渡するのと合わせて,97番1〜6の土地が合筆されたのではないかと予想される。

本件建物

本件建物の来歴であるが,登記によれば,

・甲1:昭和56年3月18日売買によって,N●●●氏が所有権を取得した。(昭和56年3月20日登記)

・甲2:平成17年4月11日遺贈によって,山崎恵人氏が所有権を取得した。(平成19年8月17日登記)

となっている。保存登記の時期は現在登記から不明なので,電子化前の閉鎖登記簿謄本を取り寄せる必要がある。

なお,土地建物借地権地上権または賃借権)の登記は無い。もっとも,借地借家法10条やその旧法たる建物保護法1条により,借地権はその地上に登記済み建物があれば登記なしに第三者に対抗できるため,借地権登記は無いのが通常である。余談であるが,建物保護法の立法趣旨は,同法制定以前,地主借地権登記を嫌うため借地権について第三者対抗要件を備えない建物が多くあったのであるが,それがために土地第三者に売られれば建物所有者は建物を収去しなければならず,これを利用した地上げが横行した(土地権利が揺れて建物が潰れる,ということで俗に「地震売買」と言われた。)ことから,これを防ぐためのものである

(旧法)建物保護ニ関スル法律

第一条 建物ノ所有ヲ目的トス地上権又ハ土地賃貸借ニ因リ地上権者又ハ土地賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上権又ハ土地賃貸借ハ其ノ登記キモ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得

借地借家法

借地権の対抗力等)

第十条 ① 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

2 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やす場所掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。

②本件建物借地権について

本件建物は,早くとも昭和56年には本件土地上に存在し,その後,20年を超えて平穏公然と建っていたのであるから,もし万が一何らかの理由で誰かが勝手に建てた物であったと仮定した場合においてさえ,前所有者であえるN●●●氏は地上権時効取得していたと考えられる。また,そうであれば受遺者である山崎氏自身も,これを取得していたと考えられる。

普通に考えれば,非堅固建物を建てることを目的とする賃貸借契約(借地契約)が締結されていたであろう。旧借地法の適用がある借地権場合,非堅固建物借地権の存続期間は,建物が朽廃するまで初回30年,その後20年ごと自動更新となる(旧借地法2条,5条,借地借家法附則)。ちなみに,朽廃の話をすると建物耐用年数連想しがちだが,実際には,耐用年数に関わらず,人が使っている建物が朽廃することはまず無い。本件建物も,GoogleMapsの画像を見る限り,朽廃からは程遠かった。

なお,仮に初回の破壊活動によって朽廃に至ったと考え,その後に新地主がY●●子から本件土地を取得したとすれば対抗問題が生じうるが,背信的悪意者に該当するであろう。なお,登記簿謄本コピー掲示は明認方法による対抗要件の具備を指示したものと思われる(借地借家法10条2項は,借地法下に設定された借地権にも適用される(借地借家法制定附則8条反対解釈))。

さて,山崎氏所有権取得原因が遺贈であるから借地権譲渡について,地主の承諾またはこれに代わる裁判所許可があったかどうかは問題となりうる。

もっとも,本件では遺贈の登記からも10年以上が経過しており,(仮に地上権取得時効が成立しないとしても)地代の支払い等の事実から黙示の承諾があったといえるであろう。

「朽廃」せずに建物が「滅失」した場合には借地権直ちに消滅せず,借地権消長について地主借地権者の攻防となる。

借地借家法

建物の再築による借地権の期間の延長)

七条 ① 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失(借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。)があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。

2 借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後二月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約更新の後(同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第十八条において同じ。)に通知があった場合においては、この限りでない。

3 略

(借地契約更新後の建物の滅失による解約等)

八条 ① 契約更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

2 前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

3 前二項の場合においては、借地権は、地上権放棄若しくは消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。

4 第一項に規定する地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利制限する場合に限り、制限することができる。

5 略

(借地契約更新後の建物の再築の許可

第十八条 ① 契約更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第七条第一項の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。

2 裁判所は、前項の裁判をするには、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。)が土地使用必要とする事情その他一切の事情考慮しなければならない。

3 略

旧借地法

土地使用継続による契約の法定更新

六条① 借地権借地権消滅土地使用継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス

② 前項ノ場合ニ於テ建物アルトキハ土地所有者ハ第四条第一項但書ニ規定スル事由アルニ非サレハ異議ヲ述フルコトヲ得ス

借地権消滅前の建物の築造による契約の法定更新

七条① 借地権消滅建物カ滅失シタル場合ニ於テ残存期間ヲ超エテ存続スヘキ建物ノ築造ニ対シ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ借地権建物滅失ノ日ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三十年間、其ノ他ノ建物ニ付テハ二十年間存続ス但シ残存期間之ヨリ長キトキハ其ノ期間ニ依ル

なお,旧借地法の適用ある借地権については,再築の承諾に代わる許可裁判制度が無い(借地借家法制定附則11条)。もっとも,本件のように地主不法建物解体して滅失させた場合には,地主の異議権は権利濫用として行使できないと考える。

①万一,GIGAZINE側が借地権を有しないとしても解体不法行為であること。

もし万が一,GIGAZINE側が地主に数ヶ月以上地代を支払っていなければ,地主は相当期間を定めて催告した上で借地契約を解除できるが,逆に言えば,こうした催告手続き無しには解除できない。

なお,地主側は本件建物所有者(山崎氏)と連絡がつかなかったと主張しているらしいが,ほぼ間違いなく虚偽である山崎氏の住所は,本件建物所有権の時から平成29年まで変わっていない(株式会社OSAの代表取締役平成29年重任登記における住所を参照)。加えて,借地権者の所在不明だとしても催告等を省略することはできず,催告および解除の意思表示は,裁判所等への掲示という公示方法で行わなければならない(民法98条)。

また,たとい借地権がないとしても,建物所有権山崎氏に残っているのであり,地主がこれを勝手に収去することはできない。建物収去土地明渡しの判決を得た上で強制執行しなければならず,この手続きを経なければ,仮に借地権がないとしても建物所有権侵害する不法行為である自力救済禁止)。

したがって,山崎氏建物所有権放棄ないし譲渡している場合を除けば,およそいかなる事情考慮したとしても,本件でGIGAZINE側の嘆きは正当である

(ついでに言えば,解体工事に際して標識掲示建設業法40条)を行なっていないと思われ,そもそも解体業者がヤカラである可能性が極めて高い。)

もし建物が滅失した場合GIGAZINE側が採りうる手段について

借地権保全

早急に明認方法を施した上で,2年以内に建物建設すべきである。取り急ぎプレハブでも良いだろう。

また,現状の変更を禁止するため仮処分を行うべきである

損害賠償請求

地主側の関係者全員が共同不法行為者であり,連帯債務として,損害賠償請求できる。

国家賠償請求

本件で建造物損壊罪が成立することに疑いの余地はない。故意理由に立件を拒否しているようであるが,客観的事実から故意は明白である

しかるに大阪府警はこれらの経過を知らされ,解体作業をまさに目の当たりにしながら何らの手を打たなかったのであるから,少なくとも過失がある。(故意を疑われてもおかしくない。)

2019-03-24

anond:20190324092847

誰かが決めたらそれはただの宗教だろ。

敢えて言うなら法が決めることだが、立法司法役割もまた違う。

2019-03-22

anond:20190322154848

表現の自由戦士コンピューター分野でプログラム保護するなと主張して逮捕されるhttps://jp.techcrunch.com/2012/04/27/20120426facebook-hacker-tells-all/と同じような過激派。(他に亡命している過激派ハッカーとかもいるし表現自由増田もそうなるかもしれないね

 

増田にいてその手の主張をするのはたいてい同一人物

彼は現実ではなく妄想世界ルールに従って主張を繰り広げるから

最初に切り分けないととても迷惑するのでな。

単に法律理解していないだけの増田なら、立法趣旨ってやつを説明すれば納得してくれるからやりがいがある。

2019-03-17

anond:20190317081534

麻薬及び向精神薬取締法 第一条 

この法律は、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡し等について必要取締りを行うとともに、麻薬中毒者について必要医療を行う等の措置を講ずること等により、麻薬及び向精神薬濫用による保健衛生上の危害を防止し、もつ公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

たいていの法律は、第一条にその法律が何のために作られたか?が書いてあるよ。

まり麻薬をやると危ないと言う風に立法当時(昭和28年)は考えられていたわけだ。

2019-03-13

anond:20190313194928

意味わからんよなこの国。

司法行政立法経済労働出生率介護財政国防治安

全部王手が掛かってるのに誰も騒がずに大丈夫だと思ってる。

普通危機感もって何とかしないといけないって全員で協力する段階なのに

自分たちの身を守ることしか考えない。

これは滅んでも後から言い訳できませんわ。

2019-03-01

安倍政権表現規制するつもりはないのではないか

表現規制反対派として有名な山田太郎参議院議員自民党公認が決まった。

 

そして、その一方で、ダウンロード違法化対象拡大が棚上げされそうだという情報も飛び込んできた。

 

これでもう確信した。

 

安倍政権は、もはや表現規制するつもりはない!!

 

(言っておくが、ここで言う「表現規制」は、漫画アニメなどについてだ)

 

かつて、麻生政権以前や民主党政権時代

自民党は一切耳を傾けてくれなかった。だから必然的規制反対派は反自民志向になっていった。

 

しかし、自民党政権を奪還した後、第2次安倍政権以降になってからは、

規制反対派の言うことを聞くようになった。

表現規制につながる立法をことごとく握り潰している。

 

出版業界が望んだ、軽減税率導入と引き換えの有害図書規制も潰した。

海賊版サイトブロッキングも棚上げされた。

そして、今回のダウンロード違法化対象拡大もそうなりそうだ。

 

安倍政権規制推進派だったら、どんなに業界団体が反発しても、どんなにネット民が反発しても、

ゴリ押しするだろうが、そんなことはしなかった。

 

何故、安倍政権は自ら手を汚して表現規制するつもりはないのか。

それは、「規制推進派=左翼」というイメージを作り、ネット世論操作するためだ。

安倍政権表現規制しなければ、左翼市民団体ネットユーザーばかりがギャーギャー騒ぎ、

規制推進派=左翼」のイメージますます強化されていく。

 

安倍政権にとって、自民党表現規制をすると思われることはあってはならないことなのだ。

から猟奇殺人アニメの影響だとテレビ番組発言した山本一太参議院議員謝罪させられたし、

ネット上で規制推進派として槍玉に挙げられた、土屋正忠衆議院議員も、

あの菅元総理が対抗馬なのにも関わらず、党幹部応援に入らず落選した。

 

ひとたび表現規制すれば、自民党ネット上での支持を一気に失い、

民主党政権悪夢の再来につながりかねないと恐れているのだろう。

麻生政権の末期に児ポ法改正案が審議され、「俺たちの麻生」に揺らぎが生じ、

ついには民主党政権を奪われるに至ったからだ。

 

繰り返すが、あくまでも「安倍政権は」であって、「自民党は」ではない。

なので、安倍政権が終わって、例えば、石破政権なり岸田政権なりになったらどうなるかは、

俺は知ったこっちゃない。

 

別に安倍総理の次の総理総裁政権山田太郎氏と対立して、山田太郎氏が離党しても、

安倍総理にとっては何の痛手にもならないだろうからな。

 

まあ、早くも安倍4選論が出ているか安倍政権は続くだろうから

規制推進派=サヨク」のイメージますます固定化されるだろう。

2019-02-25

anond:20190225111722

記者国民代表だって言うなら人事権が欲しいよな。

一応、立法司法分野における「国民代表」に対しては人事権投票)を行使できるわけだしな。


あと、行政立法の「国民代表」に対して透明性を要求するなら、

当然マスコミも透明性のある経営をするべきだよな。「国民代表」なら。


実際には単なる営利団体構成員に過ぎないから言ってもしょうがないけど

2019-02-22

立法違和感

結局決めてるのはほとんど「委員会」ってやつ

2019-02-17

anond:20190217231109

話を途中から聞いてた立法官だけど、

キモくて金のないおっさんバイトするのを法律禁止すればいいのかな?

2019-02-15

私的録音録画小委員会議事録を斜め読んだ

[津田大介氏が語る『ダウンロード違法化議論の経緯』と『ダウンロード違法化約束反故歴史』](https://togetter.com/li/1319239)を読んで気になったので

議事録こちら(http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/rokuon/index.html).

## [平成19年第2回(2007年4月16日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07042414.htm)

津田委員) (増田中略) あと、もう一つやはり重要なのは、30条の外に違法複製物をするというときに、録音録画に限るのか限らないのかという問題結構重要だと思っていて、インターネットの利用の実態というのを考えると、よいかいかというのは別として、インターネットWEBページ上には、いろいろな雑誌とかほかの例えばオフィシャルサイト掲載されているアイドルとかタレント写真というのはどんどんブログかにコピーされてアップされたりするわけですよね。それはやはり許諾はほとんどとっていない、ある意味違法作成物ですから、そういったタレント画像自分壁紙にしたいかパソコンに保存してということというのは日常的に行われていますし、例えば僕がどこかWEB媒体寄稿した記事とかというのも参考資料として使われるためにパソコン上に保存されて、それが印刷されてみたいなというのもあるわけですよね。

 そういうときにやはり、それが全部違法複製物、違法サイトの複製というので、いわゆるキャッシュという一時的蓄積ではなく、明確に自分パソコンに保存するというときに、そういったものがもうブログとかでカジュアルある意味そういう著作権侵害というのが行われている利用の実態があるわけですから、そういったものが全部この30条の外に置かれることによって、カジュアル犯罪者というのが増えてしま可能性というのは非常に大きくなるのですね。

 そういったことを考えると、もともとこの委員会は音楽映像補償金というある意味さな話をするところだったと思うんですけれども、もうちょっとネットの広範な利用実態にすごく大きな影響を与える可能性があるので、それは十分慎重な議論をしなければいけないのかなということと、当然この30条の外に置くというのは、海賊版ですとか違法状態等を何とかしたいという、そういった意図があるのかと思うのですけれども、でも、それであれば日本というのには送信可能化権があるわけですし、アップロードした人を摘発するという運用で十分なのではないのかなという気がしていて、やはり画像とかテキストというのは本当にネットではカジュアルコピーされますから、そういう意味ではそれがやはり犯罪という形になってしまうと、私的複製の外になってしまうということになりますと、エンドユーザー無用な混乱を与えることになってしまうのではないかなという懸念が1個あります

 もう一つの適法配信からの複製に関しては(増田中略)

## [平成19年第5回(2007年6月15日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07061916.htm)

津田委員) (増田中略) その30条のところに関して言うと、やはりいろいろな問題はあると思いまして、どうしても海賊版から私的複製とか違法配信からダウンロード規制したとしても、家庭内の複製行為を取り締まることは実質的にはほとんどできないですよね。物事すべてそういった形で法改正目的として家庭内違法からコピーソースにしたコピーを取り締まろうということ、実際に取り締まれなくても抑止効果があるのであろうということであっても、じゃ実効性としてどれだけ意味があるのかという議論は当然あるでしょうし。僕はそこで大きな問題になるなと思うのは、ユーザーの側で自分が接している著作物というのが、利用許諾のもとに提供されたものなのか判断する手がかりというものがないという。特にインターネットみたいなデータ中心のものであると、これが違法ものなのか、これが合法的ものなのかというのはわからないまま、自動的機械コピーしてしまっているというところがあるわけで、そういった違法ものコピーしているかしていないかということがユーザーにとってわからないという意味では、それが違法ものからコピーすることは違法になってしまうのだよということが前提になってしまうと、常に不安状態ユーザーインターネットというのを利用しなければならなくなると、そういった意味の悪影響というのはすごく大きいなと。

いろいろな議論がある中で、情を知って行なってというところで、そのコピーに関しては違法にするというような規定も、そういった制限規定みたいなのを用意するみたいな議論もあったと思うのですが、これ自身利用者保護に役に立つかというとまた疑問もあって、結局ユーザーからしてみれば、情を知ろうが知るまいが、結局結果としてできるコピーというものは同じものになりますし、そうなったときにその辺は司法判断でどうにでも認定できてしまうのかなという問題がありますし。いろいろな権利団体の方というのは大体インターネット犯罪ですよということはよくキャンペーンも行なっておられますから、そういう意味ではユーザー情報を知る機会というのは非常に増えているという考え方もありますし。

あと、もう1つ大きな問題としては、今「知的財産推進計画2007」のほうでもありますけれども、著作権法違反非親告罪化ということがその検討項目として入っていて、これとセットで組み合わせたとき違法ダウンロードのものが30条の外になってしまうというときに、本当にいろいろなもの著作物に対して論じたり研究したり楽しんだりということが、インターネットを使うこと自体が常に何か犯罪行為に近くなってしまうというような意味でのエンドユーザーに対してインターネットが楽しめなくなってしまうという、そういう意味で悪影響というのはすごく僕は懸念されています

話を多分その立法目的のところの話に戻していくと、何でそういった30条の外に置くのかという話の目的としているのはもちろん海賊版対策ということだと思うのですよ。海賊版対策というところで、でも、今の現行法海賊版対策はできないのかというと、それはそんなことはなくて、当然日本には送信可能化権というのがありますし、海賊版をばらまく行為自体基本的には禁止されているわけですから本来海賊版規制したいのであればその送信可能化権海賊版頒布のそれを禁止というところで、そこで対処していくというのが本来筋道ではないのかなと思います。やはり著作物を守るための保護日本は甘いのではないのかという意見も多分あるかと思うのですけれども、ただ、やはり罰則という意味ではこの前の著作権法改正で5年以下から10年以下になっていますし、非常に罰金というところも上がっていますよね。そういう中で世界的に見ても水準というところでは非常に厳しい著作権保護の水準になっているというふうに僕は考えていて、そういうところでさらにそういった強化を、特にエンドユーザーに対して影響が大きい30条の変更を行って、また強化をするということはやはりその本筋からも外れているし、エンドユーザーに対してのすごく萎縮効果というのが大き過ぎるというところがあるのかと思います

僕が最後に思うのは、この議論を持っていてユーザー的に極論的に言うと、今回の文化審議会議論でこの30条を変えるのか、それとも補償金を残すかというもし二択なのであれば、おそらくエンドユーザーはある程度補償金があることによってユーザー自由コピーできるのだったら補償金があったほうがいいだろうと。そうじゃなくて、インターネットとかの自由コピーができなくなってしまうみたいな、そういう可能性がある、インターネットを使っているだけで犯罪になるかもしれない。しかも、それが非親告罪化されて、いつの間にか自分犯罪行為にわからないうちになっているかもしれないということ、そういったものの萎縮効果しかも、それがよくわからないうちに法改正が進んでいるというのは、非常にエンドユーザーに対しては問題が大きいのではないのかと思います。幾つか論点ありましたが以上です。

(川瀬著作物流通推進室長) 委員、少し誤解をされていると思いますが、私ども前期の小委員から今期にかけて30条の見直し議論はいろいろな意見を頂戴しておりますが、その中で現行法私的目的の複製に関しては、それが30条の範囲かどうかにかかわらず罰則適用は除外しております。私どもとしてはその流れから言うと罰則適用はないのではないかという資料は出させていただきました。

 それに対して私どもの理解では、罰則適用する必要があるという意見は1件もなかったわけですから、その自然の流れから言えば当然今回違法サイトからの複製について30条の適用範囲を外すとしても、特に罰則適用必要だということであればまた別ですけれども、今の審議の流れから言えば同じように罰則適用がないということになると思います。ということですから、まだこの委員会の結論は出ていませんから、今の時点で言明するわけにいきませんけれども、今までの委員会の審議の流れからいえば罰則適用排除するという流れになると思います

津田委員) まさに本当に、それはインターネットというメディア特性というのがおそらく今までの著作権ビジネスと相いれない部分というのは多々あるというか、インターネットというのはやはりネットというのがコピーを前提にした新しいメディアであるから、ゆえに従来の著作権法齟齬が出てきているというのが、今こういった問題のおそらく根本的なところにあると思うのですけれども、仮にその罰則がないままいって、でも違法状態というのばかりが増えていくといったときに、それはユーザーにとってどうなのか、それが本当に正しい状態なのか。であれば、もともとそういった法改正をして、罰則がなくても違法状態ばかりが増えるという法改正をすることにどれだけ実効性があるのかという意味で、そのところの根本的な議論というのはする必要があるのではないかなと僕は思います

## [平成19年第6回(2007年6月27日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07062817.htm)

## [平成19年第14回(2007年11月28日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07112907.htm)

生野委員

 違法サイトからダウンロードに関して3点ほど意見を述べたいと思います

 まず、1点目は対象著作物範囲に関してでございます著作権分科会におきましても、ゲームソフトビジネスソフト等のプログラム著作物についても対象にという意見がございました。これにつきましては、著作権法でも随所に一般著作物と異なる規定を置いているところであります。つきましては、被害実態が明らかであり、迅速な対応必要音楽映像といった私的録音録画に関しまして、まずまとめていただいて、プログラム著作物に関しては別途検討適当なのではないかと考えます

 2点目は利用者保護善意者の保護に関してでございます。このパブリックコメントを見させていただきますと、違法サイトからダウンロードにつきまして、これを違法とすることの反対理由といたしまして、一般ユーザーが知らないうちに、気づかないうちに犯罪者となるとか、損害賠償請求を受けるといった恐れが指摘されているわけでございますが、この中間整理でも明らかなとおり、インターネットの利用の萎縮効果を招かないように、利用者保護観点に立った手当がされているところでございます

 具体的には違法サイトからダウンロード罰則対象としない、損害賠償請求についても「情を知って」等の要件を満たした場合はじめて責任を問われるということになっているわけでございます。これに対し、反対意見の中には中間整理の内容が必ずしも正確に理解されているとは思えないようなところが見受けられますので、特にここは重要なところであると思いますので、国民あるいは一般ユーザーに対してきちっと理解していただくような周知活動といったもの必要なのではないかと考えております

 3点目として(増田中略)

津田委員

 この30条のところでいうと、今、生野委員から必ずしも正確な理解に基づかない意見が多いのではないのかというお話があったんですが、例えば9ページの日本俳優連合さんの意見で言えば、抑止力として使うために早急に罰則規定を法定すべきであるという意見もあって、その権利者さんの望むところは法的な保護強化をという声があって、そういった状況と込みに今までの著作権法がどのように変わってきたのかという歴史的な経緯などを踏まえた上で、ユーザーがそういったところまで心配した上での反対であると。そういった文脈も込みでの反対の意見が多いということだと思っています

 もう1つは、今、生野委員から録音録画は切り分けて早急に対処すべきではないのかというご意見がありましたけれども、すべての著作物を30条で適用していただきたいという意見パブリックコメントでもありますし、著作権分科会でもあったということは、著作権法30条の問題を考えるときに非常に大きな話であると思うので、私的録音録画小委員会で全部話し合うことが果たして正しいのか。ちょっとツウマッチ問題なのではないかなということがあるときに、パブリックコメントでもありましたけれども、30条から外すことはどうなのかということを一から根本的に議論するべきではないかという意見に僕は賛成で、それは私的録音録画小委員会ではなくて、これより上の法制委員会とか、もうちょっと大きなテーマを扱うところで議論すべきではないかなという気がいたします。

## [平成19年第15回(2007年12月18日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07121906.htm)

中山主査

 ありがとうございました。

 もう時間を過ぎておりますけれども。特に一般人のダウンロード問題ですが、ここは著作権の審議の場ですから著作権しか見ておりませんけれども、知的財産一般関係しておりまして、例えばニセブランド、これを外国から買ってもってきた場合どうかとか、それを日本で使っている場合どうかとか、一般人を知的財産とどう絡ませるかというのは非常に大きな問題です。したがって、これは非常に大きな問題ですが、それは置かれているその問題ごとに解決していくしかないと思います

 一番大事なのはやはり利用者保護であり、不意打ちをくらうということがないという配慮必要でしょう。情を知ってとか故意という要件が入るので、それは恐らく一番大きな利用者保護になるでしょうし、実際の訴訟を考えてみますと、警告をするといったって警告するときダウンロードは終わっていますから合法ダウンロードは警告で違法になることはないわけですね。ずっと継続的にやっているような人に対しては警告の意味があるかもしれませんけれども。そうなると余り訴訟としてどれぐらい使えるかという問題の疑問はあるのですけれども、先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、違法にすることによる国民意識の変化は期待できるかもしれませんし。

 恐らく一番大きな問題は、You Tubeのような投稿サイト等、あれいくら違法投稿を削ったってまずなくならでしょう、絶対不可能なんですけれども、ああいもの合法のほうに取り込んでいくかという場合ダウンロード違法としておくことは意味があるのかなとか。そういう広い意味はあろうかと思いますけれども。恐らく個々の国民がこれでひどい目に遭うということは多分ないだろうと思います刑事罰もついておりません。アップした人には刑事罰が科せられますダウンロードには刑事罰がついておりませんので、まあこれに関しては一般ユーザーはそれほどひどい目には遭わないだろうという感じはしております

おわり

2019-02-09

官公庁マイクロソフト依存率は異常

内閣よりもビル・ゲイツの方が日本行政立法に対して影響力を持っている間である

anond:20190209200419

フェミニズム実証研究しない理由は二つしかない。

研究のために、対象となる現象定義したら男性権利を奪える範囲が狭まる。範囲を決めない限り無限に主張できる。

そもそも女性差別実態として存在しないと言うことがバレる


そして君のフェミ定義は間違ってる。正しくは、「フェミニストと自認する己のためなら他人のどんな権利すら踏み躙っても良いと考えている人々」。

連中の行動からも明らか。表現弾圧生計を奪い、男性差別を公共機関に認めさせ、女性優遇法を立法させ、一部の女性から職業選択の自由も奪う。

挙句には己の能力不足を棚に上げて、無条件で女性議会の半分を占めるような法を求めてる。

2019-02-08

anond:20190207004137

児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者(親)が発信する記事を閲覧することができる。Twitter実名発信すら行っている。

彼らの主張と、裁判所認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。

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損害賠償請求事件

東京地方裁判所平成21年(ワ)第25349号

平成25年8月29日民事第44部判決

口頭弁論終結日 平成25年4月25日

       判   決

(第1,第2 省略)

第3 争点に対する判断

1 認定事実

 前提事実に加え,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

(1)本件小学校入学前後の経緯

ア 原告Q1は,原告Q2及びQ9との同居を始めた平成19年2月頃,Q9が時間を守らないこと,嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて,原告Q2との間でQ9へのしつけの方法について話合い,その結果として,原告らは,Q9が小学校入学した同年4月頃から,Q9が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。

 原告らの体罰は,当初は頭を軽く叩く程度であり,その後顔を平手打ちするようになり,同年6月頃からは,Q9に木製の子ども用バットを持ってこさせて,臀部をバットで叩くことなどがあった。

(甲4,75,原告Q1本人)

イ(ア)Q9の所属するクラス担任であるQ12教諭は,平成19年4月頃,Q9の顔に痣があったこから,その痣について聞いたところ,Q9は,タンスの角にぶつけたと述べた。Q12教諭は,その後,Q9の顔の別の位置に痣があることを発見した。

 Q12教諭は,同年5月下旬頃,Q9が忘れ物をして登校してきたため,どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ,Q9は泣き出して,自分学校の支度をしていることのほか,原告Q1は殴るので恐いこと,原告Q2はQ9を守ってくれなくなり,原告Q1と一緒に怒ってばかりいるが,以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで,Q12教諭は,Q9に対し,先生はいつも君の味方であり,先生が守ってあげるなどと述べた。

 原告らは,同月31日,本件小学校担任教諭保護者との間での連絡帳に,Q9から先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが,その発言真意確認を求める旨の記載をした。

(イ)本件小学校のQ13教頭は,同年6月5日,原告ら宅を訪れ,原告らと面談した。その際,Q13教頭は,虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ,原告らは,今までQ9はしつけを行われずに育ってきており,Q9を良くするのは今しかないこと,しつけの方針として,悪いことをしたら殴ること,虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ,Q12教諭上記(ア)の発言について,Q12教諭からの直接の謝罪要求した。これを受け,Q13教頭は,一旦本件小学校に戻り,Q12教諭と共に再度原告ら宅を訪れ,Q12教諭上記(ア)の発言について,誤解を招く発言であったとして謝罪した。

 Q9は,同日以降,Q12教諭に対し,先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。

(ウ)Q9は,同年6月29日,右大腿部,右肩に赤色の跡があり,Q12教諭が,Q9がプールに入る際にその跡について聞いたところ,Q9は,原告Q2から叩かれたと述べた。

 また,Q9は,同年7月2日,右目の下部に痣があり,Q12教諭からその痣について聞かれたところ,原告Q2に殴られたと述べたが,Q13教頭からその痣について聞かれた際には,Q9は転んで怪我をしたと述べた。そこで,同日,Q13教頭原告ら宅に架電したところ,原告Q2は,Q9が2日続けて許せない嘘をついたこから原告Q2が殴った,私も人間から感情的になると述べた。

 原告Q1は,同月3日,本件小学校架電し,Q13教頭に対し,原告らは冷静にQ9をしかっていること,同じ状況であれば原告Q1であっても殴っているはずであり,原告Q2も同じ方針であることなどを述べた。これに対し,Q13教頭は,殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。

(エ)Q12教諭は,同月4日,原告から,本件小学校教育方針等についての意見記載された手紙が送付されたため,同日午後3時頃,原告ら宅を訪問した。その際,原告ら及びQ12教諭居間にいて会話をしていたところ,原告Q2は,一旦居間を離れてQ9の部屋に行き,Q9を叩き,居間に戻ってきた際に,「今私,Q9のこと,叩きましたから,守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。

 その後,本件小学校のQ14校長教務主任及び生徒指導主任原告ら宅を訪れ,原告Q1から学校で行う教育と家庭で行う教育区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため,Q14校長ガイドラインを示す旨述べて,同日午後8時30分頃にQ14校長らは原告ら宅を離れた。

(甲11,17,18,乙ろ2の12,乙ろ15,証人Q13)

(2)本件一時保護に関する経緯

ア Q14校長は,同月6日,静岡市教育委員会に対し,前記(1)イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は,同月10日,静岡市α区の要保護児童対策地域協議会児童福祉法25条の2参照)の定例実務者会議において,Q9を要保護児童として提示し,Q13教頭が前記(1)イの経緯をまとめた報告書(乙ろ2の12の1ないし6丁)を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は,同日,本件小学校に対し,Q9は保護を要する児童であるため,今後Q9に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。

イ Q9は,同月13日の登校の際,左顎及び左目下部に痣があり,Q14校長がその痣について聞いたところ,Q9は,嘘をついたことを原告Q1に怒られて殴られたと述べた。そこで,同日「Q14校長は,静岡市児童相談所架電してQ9について通告した。また,同日のプールの授業の際,Q9の大腿部及び背中に痣があることが確認された。

 静岡市児童相談所は,同日,上記通告を受け,子ども虐待対応の手引き(平成19年1月23日付け雇児総発第0123003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ2の10)及び静岡県中央児童相談所作成家族支援ガイドブック(乙ろ2の11)に基づき,上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し,Q9に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標(乙ろ2の6)で判定をしたところ,虐待の程度は,5段階の上から2番目(打撲,広範囲の軽外傷等)であり,調査格付は,生命を脅かす(又は高い可能性がある。)状態として,直ちに立入調査を行うこととなる「R-1」と判定された。また,静岡市児童相談所のQ15主任主事ケースワーカー)等の所員3名が,本件小学校に立入調査をして,Q9の顔から足にかけて痣があることを確認し,Q9に聞き取りをしたところ,Q9は,原告からは,Q9が時間を守らないという理由毎日殴られること,原告Q2の方が多く殴ること,原告Q1からおもちゃバットでいろいろなところを殴られ,原告Q1から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は,上記立入調査をした所員からの報告を受け,上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ,Q9の支援・援助格付は,直ちに一時保護必要となる「AA」と判定された。

 静岡市児童相談所長は,Q9に痣があり,Q9も原告から殴られていることを認めたこと,本件小学校から家庭訪問をした後も原告から虐待継続していることが確認できたことに基づき,Q9を一時保護し(本件一時保護),その後に原告ら宅に架電し,原告らに対して本件一時保護したことを告げた。

 Q9は,同日,静岡市静岡病院のQ16医師の診断を受けたが,同医師作成診断書には,「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として,〔1〕両下眼瞼,〔2〕左顎部,〔3〕右肩甲骨上,〔4〕左大腿背側,〔5〕右下腿膝下部前面及び〔6〕両殿部について,「いずれも鈍器,または靴による打撲跡と考えられる」,「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。

 静岡市児童相談所は,同日,静岡県中央児童相談所の一時保護施設にQ9の一時保護委託した。

(甲11,乙ろ2の4ないし6・12,乙ろ15,16,乙は3の1・2,証人Q17,証人Q13)

(3)本件一時保護開始後の経緯

ア 原告らと静岡市児童相談所は,本件一時保護が開始された平成19年7月13日以降,電話等でやり取りをしたが,次のとおり,原告らは,Q9に対する体罰虐待ではなく,親である原告らの意思無視して本件一時保護継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。

 原告Q1は,同月20日,静岡市児童相談所のQ15主任主事との電話で,虐待はしていない旨述べ,暴行肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ,肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」,「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ,静岡市児童相談所のQ18統括主幹との電話で,同月27日,「Q9をおたくらに任せますけど,やつが20歳ぐらいになったときにまともな,私らが考えているような大人になってなかったら,抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」,同月30日,「子どもがこう,おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに,おまえらどういう責任とる。とらなかったときは,おまえ,リンチしてもいいか」,同年8月1日,「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに,何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また,原告Q2は,同年7月23日,Q18統括主幹との電話で,「私達は少なくとも体罰体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分憂さ晴らしですね。」,「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。

 静岡市児童相談所のQ19主任主事心理士)及びQ15主任主事は,同月20日から同年8月31日まで,一時保護施設を訪れてQ9と面談,行動観察,心理テスト等を行った。Q9は,同月8日以降の面接で,原告らと会いたくなく,施設から帰りたくない旨訴えた。Q19主任主事は,Q9について,同年9月20日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では,本児の家庭に対する拒否感が強く,両親と距離を置き,守られた環境下で,本児の話に耳を傾け,個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」,「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており,今後,両親の養育態度に改善が望めないようであれば,家庭との分離はやむを得ず,児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では,Q9の入所措置承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。

 静岡市児童相談所のQ20所長は,上記原告らの発言心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ,原告らによる暴力継続される可能性が高く,Q9も帰宅拒否していることから児童養護施設への入所が適当であるとして,同年9月25日,入所措置承認を求める申立て(本件申立て)をした。

(甲11,14,乙ろ7の1ないし7)

イ 原告らは,同年9月28日,静岡市児童相談所を訪れ,Q20所長,Q17参事平成20年4月1日に静岡市児童相談所長となった。以下「Q17」という。)等の所員と面談した。この面談の際,Q20所長らは,本件一時保護の経緯や,Q9については児童虐待防止法2条1号所定の暴行が行われたもの判断していると説明したが,原告らは,「体罰虐待はこれ別物ですから」,「しつけの段階で,あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてQ9の返還を求め,静岡市児童相談所はこれに応じなかった。

(甲9,10,乙ろ7の10)

ウ Q20所長ら及び原告Q1は,本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成19年12月21日,静岡市児童相談所面談した。原告Q1は,本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から虐待に及ばない体罰については容認されたもの解釈している,体罰主体にしない努力はするが,目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し,Q20所長は,しつけ自体否定するわけではないが,体罰を伴うしつけは子ども心理的な影響があり好ましくない,本件勧告を受けて,静岡市児童相談所から原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また,原告Q1が,原告らがQ9の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し,Q20所長は,今の状態だと問題となる旨述べた。

 静岡市児童相談所は,平成20年1月頃,上記提案として,Q9と原告らの家族統合に向けた「ご両親への支援プログラム」(以下「支援プログラム」という。)を作成した。支援プログラムでは,〔1〕目標は,「Q9君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり,〔2〕方法として,原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね1か月に1回2時間程度を目安に面接実施し,面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること,〔3〕2月から3月頃にQ9の気持ち確認し,写真ビデオレターなどを通した親子交流を始めること,〔4〕Q9が原告らに会いたいという気持ち確認し,5月から6月に児童相談所内で原告らとQ9との面会を実施し,6月から7月初旬に親子での外出を実施すること,〔5〕面会・外出時の親子の様子,Q9からの外泊希望確認し,児童相談所所員による家庭訪問実施した後,7月初めに家庭への外泊を開始すること,〔6〕外泊が繰り返される中で,良好な親子関係が認められ,引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば,家庭引取りとなることが記載されている。

 Q20所長ら及び原告Q1は,同年1月11日,静岡市児童相談所面談した。静岡市児童相談所のQ21心理士支援プログラムについて説明するなどしたところ,原告Q1は,支援プログラムは本件勧告無視したものである原告らは体罰をしているのであって虐待暴力ではない,一時保護自体間違っている,おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う,まずはQ9を帰してもらいたいなどと述べた。そこで,Q20所長は,再度提案をする旨述べた。 

 Q20所長ら及び原告Q1は,同月24日,静岡市児童相談所面談した。Q17が,本件勧告に基づいてQ9を帰宅させるためには,虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ,原告Q1は,裁判所原告らが虐待をしていないと認めており,Q9をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである静岡市児童相談所原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。

(甲9,10,乙ろ5の2,乙ろ7の11・12)

エ Q9は,平成19年12月31日,静岡ホームで転倒して頭を打ち,CT検査をしたが,脳に異常は認められず,頭部挫傷と診断された。

 静岡市児童相談所は,原告らに対し,上記転倒事故を通知せず,原告らは,平成20年3月7日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により,上記転倒事故の発生を認識した。

(乙ろ1)

オ 原告Q2は,同年2月1日,静岡市児童相談所に対し,Q9の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また,原告らは,同月8日,静岡市児童相談所を訪れ,本件抗告棄却決定に対して特別抗告申し立てた旨伝えるとともに,親権行使するとして,Q9の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに,原告Q1は,一時保護期間の7か月でQ9の身長が2.4センチメートル体重が1キログラムしか増えていないという理由で,Q9への精神安定剤等の投与を疑

2019-02-01

じゃあお前らはキチガイに絡まれた時にソイツと戦えるの?

俺なら無理だな。

たとえ一時的ブタ箱に突っ込めても、どうせいつかは帰ってくるし、そのとき逆恨みで刺されたら溜まったものじゃない。

俺だったらキチガイに絡まれたら手近な生贄を差し出して自分だけは助かる道を選ぶよ。

「いいや、俺ならちゃんと法的に解決するね(フフン ムフー ムフー)」と鼻息を荒げている人は、この法治国家で気紛れで行動できるキチガイの突発的な包丁タックルがどれほど自由気ままに飛んでくるかに対して、想像力微塵も働かせてないだけにしか見えない。

正義の人を気取って好き勝手言うのは簡単だけど、それを実行に移すのは簡単じゃないよ。

完璧正義以外は認めないし、常に100%実行し続けろなんてことを求めて良いのはマーベルヒーローにだけでしょ。

少なくとも普通に働いている普通公務員かにまでそれを求めていたら、まともな人の割合はいよいよ減っていって、行く場のなくなったクズ最初から着服を目論んでいるゲスばかりが行政立法の中核を担うようになっていくと思うよ?

まあこれは日本人特性なんだろうね。

時給900円のアルバイトに一流ホテルのようなおもてなしを平然と要求する乞食じみた国民性のもの

人は給料に見合った労働しかしか出来ないのが正しい雇用流動性ってものでしょ。

君たちがいつも求めているものじゃないか

公務員給料で期待出来るのは煩雑事務手続き数字文言の間違いが一切ないように洗い出すか、キチガイと戦うか、そのどっちか片方だけで、両方やれっていえるほどには税金は払いたくない。

なら、キチガイとバトルするのが本職じゃない人がキチガイから逃げることを俺は許すよ。

そこまでのキャパティを持っている人に、この国で公務員なんてやってほしくないからね。人材の損失でしかないもん。

これが僕なりの結論だけど、君等はどう考えてるのかな?

2019-01-30

anond:20190130182825

あります。調べようね。

「具体的行動」って何を指してるの?例えば殺人罪殺人すれば適用されるでしょ。いちいち「このように殺すことを殺人と言う」って定義づけられてんの?

ありません。調べました。

被害者お気持ち」は具体的定義ではありません。

人体と違ってここの傷つき方は個人で著しく異なるため、具体的行動や発言レベル定義必要です。

立法されてないのは知ってるよ。「定義」はある。あなた立法定義混同してる。

法に定義されてないことでリンチにかけることは許されません。法治国家です。

から、「抵抗痕跡を認めたら有罪になる=抵抗痕跡が認められなければ有罪にならない」のがおかしいって言ってるでしょ。

おかしくありません。

無実の人間貶める事への予防として当然のルールです。

美人局もいるしね。

だいたい男の方が腕力強いんだから、女が抵抗したところで「(俺基準では)抵抗されなかった」って解釈されることもありうるだろ。

ありえません。

抵抗したら体に抵抗痕という傷が残り、それが物証となります

エビデンスは?

フェミ攻撃する人って、性犯罪ときばっかり冤罪を疑うよね。

https://diamond.jp/articles/amp/129823?display=b

証拠もなく冤罪に落とされる率が高いからね。セカンドレイプなどと言って口を塞ぎに来る人もいるし。

metoo事件ほとんど否認したまま職を追われてる。

ごくごくまれ冤罪に引っかかったのなら同情はしてあげるよ。

同情されてもなにも帰ってこない。

ただ、セクハラ性犯罪も、相手尊重して、性的行為には同意を取るってことを徹底してたら、知らないうちに加害するってことはないよ。

具体的なブラックリストがない以上、ありえます

男性尊重してたらブラックリストを出せるはず。出さないのは、お気持ち断罪するチャンスを残すため。

で、他の専門家については?

あなたの「女性差別はない」という願いだけでどれだけその人たちを論破できるかしらね

他の専門家(具体例なし)

願いではなく、事実

転がってる事例が見えない不思議な人。

物証が揃ってて刑が確定してる事例がどれだけ転がってる?

ツイッターの男叩い嘘松ならごまんとあるが。

試しに根拠を言ったら、謎の屁理屈で「女性差別ではない」ってことにしたでしょ?

屁理屈ではなく、論理です。

真に確たる根拠なら反論余地すらない。

なんでも男のせいにする前に、ちゃん勉強しな?

攻撃には賛同しない。まともな批判には賛同する。

あなたが「まともな批判などない」って言うなら、単にまともだと分からないだけ。

目的表現の自由という人権侵害である以上、「まともな批判」など存在しえません。

腕力は人の役に立つために生かすことだってできる。それを女性を襲うのに使ってるのは、それが正しいと思ってる証拠

この程度の理屈感想呼ばわりって、論理的思考ができないの?

感想はいくら言い張っても論理ではないですわ。

悪を悪として行うものがいると言う当然のことも知らん人には分からんしょうが

だったらあなた暗数調べて来いよ。

暗数には男児女児もいるだろうけどね。現時点で分かってる割合女児被害が多いのに、暗数調査したら大逆転するってありうる?

ありうると言うなら根拠は?

ないよ。

だって暗数もの

君らが普段言ってるめちゃくちゃをカウンターしてみただけ。

暗数は中身が分からいか暗数

なんの根拠にも使えないよ?

病気や忌引きにも本人が多少なりとも関わってるかもしれないよ?

もの食べ過ぎたとか、親に暴言吐き続けてたらショック死した、とかね?

でも詮索しないで休み取らせるでしょ。だって権利もの

屁理屈とはこう言うことをいいます

「多少なりとも関わり」と、「避妊」と言う確度の極めて高い手段を取り得る妊娠は全く異なる。

妊娠=自堕落かよ。発想がすげえな。

いいえ。

周りの迷惑顧みず無計画妊娠するのが自堕落

計画的にする妊娠は全く自堕落ではない。

作ると選択するカップルがいるのは当然のこと、当然の権利他人が「迷惑から子作りするな」と言う権利はない。

言ってません。

計画的に、と言ってるだけ。

周りの迷惑顧みず好き放題権利行使するのは実力不足です。

セカンドレイプ定義すら分かってない人が「拡大解釈」って言ってもね。

具体的定義のないもの定義など知らぬ。

あのね、お相手の方は、酔って意識のない被害者ホテルに連れてったこととか、ろくに同意も取らずに行為に及んだことは認めちゃってるの。

酔ってる相手同意は取れません。だからあれは犯罪になるはずなの。それがならなかったかおかしいの。

酔う前に同意は取れる。以上。

あなたこそ、「不起訴判断が正しい」って思い込みから抜け出そうね?

思い込みではなく、この国の司法機関判断です。思い込みはそちら。

anond:20190130131508

元増田)真昼間は時間縫っただけなので今返信します。

>具体的行動に落とし込んだ定義はありません

あります。調べようね。

「具体的行動」って何を指してるの?例えば殺人罪殺人すれば適用されるでしょ。いちいち「このように殺すことを殺人と言う」って定義づけられてんの?

立法されてないのは知ってるよ。「定義」はある。あなた立法定義混同してる。

>嫌がった物証抵抗痕跡を認めたら有罪になってるだろ。

から、「抵抗痕跡を認めたら有罪になる=抵抗痕跡が認められなければ有罪にならない」のがおかしいって言ってるでしょ。

体が固まって抵抗できない場合があるの。それが考慮されずに、「ちゃん抵抗してなかったか同意」なんてのがまかり通ってるの。話聞いてた?

だいたい男の方が腕力強いんだから、女が抵抗したところで「(俺基準では)抵抗されなかった」って解釈されることもありうるだろ。

冤罪リンチが横行するのが性犯罪

エビデンスは?

フェミ攻撃する人って、性犯罪ときばっかり冤罪を疑うよね。

>いつ性犯罪者に仕立て上げられてもおかしくないからな。

ごくごくまれ冤罪に引っかかったのなら同情はしてあげるよ。

ただ、セクハラ性犯罪も、相手尊重して、性的行為には同意を取るってことを徹底してたら、知らないうちに加害するってことはないよ。

そういう意味で、女性蔑視の発想だらけなうえにそれを自覚してないあなた危険だね。

代表例が社会学者(笑)

で、他の専門家については?

あなたの「女性差別はない」という願いだけでどれだけその人たちを論破できるかしらね

全然事例が転がってないのに

転がってる事例が見えない不思議な人。

>自説の根拠も並べられないのに

試しに根拠を言ったら、謎の屁理屈で「女性差別ではない」ってことにしたでしょ?

女性差別存在をないものにしたいって前提があなたにある限り、どんな根拠を出してもムダになるだけ。

人にムダなことを強いるあなたこそが甘え。思い込みを捨ててちゃん勉強しな。

攻撃にも賛同してるってこじゃん

攻撃には賛同しない。まともな批判には賛同する。

あなたが「まともな批判などない」って言うなら、単にまともだと分からないだけ。

>「腕力にまかせて女性を襲っていいと思ってるやつがそれくらいいる」→あなた感想ですよね?

腕力は人の役に立つために生かすことだってできる。それを女性を襲うのに使ってるのは、それが正しいと思ってる証拠

この程度の理屈感想呼ばわりって、論理的思考ができないの?

フェミ理屈を借りれば暗数があるんじゃなかったけ?

だったらあなた暗数調べて来いよ。

暗数には男児女児もいるだろうけどね。現時点で分かってる割合女児被害が多いのに、暗数調査したら大逆転するってありうる?

ありうると言うなら根拠は?

病気や忌引きは突然やってくるが

病気や忌引きにも本人が多少なりとも関わってるかもしれないよ?

もの食べ過ぎたとか、親に暴言吐き続けてたらショック死した、とかね?

でも詮索しないで休み取らせるでしょ。だって権利もの

>自堕落なひとの当たり前に他人が付き合う義理はない

妊娠=自堕落かよ。発想がすげえな。

>作ると選択しない(避妊をやめない)限りできないだろ。

作ると選択するカップルがいるのは当然のこと、当然の権利他人が「迷惑から子作りするな」と言う権利はない。

産休や育休も、病欠や忌引きと同じ当然の権利。だから休みを取ったことで実力不足と言ったり不当な扱いをしたりするマタハラ権利無視した差別

>うん、フェミが最大限拡大解釈した「セカンドレイプ」を振りかざして

セカンドレイプ定義すら分かってない人が「拡大解釈」って言ってもね。

>当該事件被害者は

あのね、お相手の方は、酔って意識のない被害者をホテルに連れてったこととか、ろくに同意も取らずに行為に及んだことは認めちゃってるの。

酔ってる相手同意は取れません。だからあれは犯罪になるはずなの。それがならなかったかおかしいの。

あなたこそ、「不起訴判断が正しい」って思い込みから抜け出そうね?

anond:20190130125523

あとね、セクハラには定義があります。調べようね。

具体的行動に落とし込んだ定義はありません。

そして立法もされていません。調べようね。

見せても納得しなかったじゃん。

女性の進学率低い」とだけと受け見せられても、「選択の結果だね」としか言いようないだろ。

あのね、「逃げなかったか加害者を受け入れていた」とかい解釈がまかりとおったりするのね。

実際は、怖くて動けなくなる身体反応があるって、それこそ科学的に証明されてんの。

なのに裁判考慮されないわけ。危機感あるのは被害者の方。

あとな、被害者が「嫌だ」って言ったのを加害者も認めてるのに、無罪になってる判例とかあんだよ。

実際にはカメラの確度であったり医学的要因から否定されてるような痴漢有罪になったりするのが本邦の裁判

嫌がった物証抵抗痕跡を認めたら有罪になってるだろ。

私に「世間知らずのお嬢」って言う前に、あなたこそ世間を知りな。

あんたこ世間を知りな。

冤罪リンチが横行するのが性犯罪

あと、私が「お嬢」(女)って証拠あんの?私のこと知らないよね?あれだけエビデンスエビデンス言ってたくせに。

こりゃ失敬。

謝るところが一つだけありましたな。申し訳ない。

ていうかあなた、「性犯罪者じゃない」んでしょ?あなた危機感持つ必要ないじゃない。

いつ性犯罪者に仕立て上げられてもおかしくないからな。

面白半分や金銭目的男性痴漢でっち上げ女性はいるし、

具体的行動や発言レベル定義がないセクハラなんか拡大解釈いくらでも当てはめられてしまうわ。

恐ろしい。

あなたがどの社会学者を思いうかべたのか知らないけど、私「いろんな専門家」って言ったよね?

たとえば性犯罪研究する心理学者医者犯罪学者、色々いるよ?

社会学者かいろんな専門家」な。代表例が社会学者(笑)

実名論文が上がってない以上はね...

私に紹介されなくても見つかるほど、めちゃくちゃ事例が転がってるのに、一個も見たことがないのなら、あなた勉強不足だから

全然事例が転がってないのに、極端な事例だけ取り上げて男叩きするの、あんたの勉強不足だから

私は根拠があって言ってるから困らないけど、分からなくて戸惑ってるのはあなたの方でしょ。じゃああなたが探してくればいい。

根拠がないから信用されない。信用されもしないことで人権侵害をするから反発される。

俺は困ってるんじゃない。怒ってるんだよ。

自分勉強してないのに顔も知らない相手に甘えちゃって、恥ずかしくないの?

自説の根拠も並べられないのに顔も知らない、自分がぶん殴ってる相手に甘えちゃって、恥ずかしくないの?

そもそも、私は攻撃してない。自分意見を書いたら「フェミを許さない」とか言ってつっかかってきたのは、あなたの方。

フェミ攻撃してる。君は賛同者だろ?じゃ攻撃にも賛同してるってこじゃん。

ノットオールフェミニスト。言い訳通用しない。

性犯罪理由が「異性愛者が多い」ことなら、女性から男性への加害も同じくらいないとおかしい。

男性の方が腕力あるのは分かるよね?腕力にまかせて女性を襲っていいと思ってるやつがそれくらいいるの。

腕力がある」→まあ分かる

腕力にまかせて女性を襲っていいと思ってるやつがそれくらいいる」→あなた感想ですよね?

ソース無し。

大人子供関係で、大人側が女性なら女性が強いこともありうるけど、残念ながら子供への性犯罪男性から女性女児)への方が圧倒的に多いです。

フェミ理屈を借りれば暗数があるんじゃなかったけ?

こないだの事件でも「おねしょた」とかいってるフェミの何と多かったこと。

どうしても「異性愛者が多いことが理由」と言い張るなら、エビデンス出してくださーい。

腕力云々」のエビデンスを先に出してくれたら探してきますが?どこにそんな統計があるのやらwwww

妊娠できる体の人が妊娠するかもしれない、ってことを当たり前にして社会を動かさなきゃならないの。

それは、いつか病気するかもしれないとか、忌引きで休むかもしれないってことと同じ。

病気だって忌引きだって周りの人がフォローする。だから妊娠も同じ。

病気や忌引きは突然やってくるが、妊娠コントロールできますね。終わり。

堕落なひとの当たり前に他人が付き合う義理はない

人を思いやらない人は人からも思いやられないよ。

フェミニスト全員へのブーメラン

人を思いやらず衝動のまま根拠もなく他人をぶっ叩いてきたから思いやられない。

子供は欲しくて作るから病気とは違う」って言う?違うよ。

子供って欲しいと思ったら確実にできるわけじゃないの。「作ると選択たかどうか」に集約される現象じゃないの。

「欲しいと思ったら確実にできるわけじゃない」は正しいが、作ると選択しない(避妊をやめない)限りできないだろ。

自己管理の不足。

調べろよ。すぐ出てくるから

ちょっとだけ教えてあげるけど、「犯罪被害者のせいであるかのように言ったり、被害を軽いものと見なしたりして、傷付いている被害者を更に追い込むこと」です。

ご丁寧にどうも。

実際には「判決確定前の事件への想像」などにもバンバン適用されてるから上記定義が全く不足してるのは確か。

具体的事例はご自分でお調べになって。「二度も不起訴になった件」以外にもたーくさん出てきますから

うん、フェミが最大限拡大解釈した「セカンドレイプ」を振りかざして他人を黙らせようとしてる姿がたーくさん出てきますね。

揃ってます

おかしな様子で引きずられて行った」っていう証言とか、防犯ビデオ映像とか、証拠取れてるんだよ。

証言物証ではないし、防犯ビデオ映像擁護派が言ってるような映像じゃなかったんでしょ。

いか?「ランダムに選ばれた市民も不起訴判断」という事実を噛み締めようね?

防犯カメラ映像を俺は見てない(君は見たんかね?)が、司法が二度、不起訴といってるという事実だけで十分。

当該事件被害者は、今なお世界中にいわれなき悪評をばらまかれてる山口氏。

2019-01-24

動物愛護法イコール差別法論

日本動物愛護法動物の愛護及び管理に関する法律)は

動物虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物健康及び安全の保持等の動物愛護に関する事項を定めて国民の間に動物愛護する気風を招来し、生命尊重友愛及び平和の情操の涵かん養に資するとともに、動物管理に関する事項を定めて動物による人の生命身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物共生する社会の実現を図ること」

立法目的としている(第1条)

そして、「愛護動物」への虐待禁止し、罰則を設けている。

しかし、動物愛護法で「愛護動物」に指定される動物はごく限られている。

動物愛護法十四条

「4 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。

一 牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる

二 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物哺乳類鳥類又は爬は虫類に属するもの

要約すると、動物愛護法において動物の命の価値は三等級ランク付けされていることになる。

仮に保護される度合いが高い順に「Aランク」「Bランク」「Cランク」と呼ぶとすれば、

以下のようになる。

(※鳥獣保護法特定外来生物法についてはこの際考えない)

****************************************

【Aランク動物】(人の管理下にない野良でも愛護しなければならない動物

・「牛」「馬」「豚」「めん羊」「山羊「犬」「猫」「いえうさぎ」「いえばと」「あひる」の12種

【Bランク動物】(人の管理下にあれば愛護しなければない動物野良対象外

哺乳類

鳥類

爬虫類

【Cランク動物】(愛護動物ではない動物

魚類

両生類

・すべての無脊椎動物

****************************************

この時点で「おや?」と首を傾げる人も多いことだろう。

法律上では金魚カエルカブトムシといったペット愛護しなくてもよいことになっている。

何故なら【Cランク動物】だから

一方で、犬や猫、ウサギといったペットはたとえ野良であろうが虐待してはいけないことになっている。

何故なら【Aランク動物】だから

しかし、現実には「金魚カエルカブトムシは好きだけど犬猫は嫌い」という人もいる。

そして、金魚カエルカブトムシと犬や猫の命を区別する理由は、

単なる好き嫌い以外に存在しないのではないだろうか。

もっと言うなら、ゴキブリペットとして愛している人もいるだろう。

だが、愛護法ではゴキブリは人の管理下にあろうが野良だろうが、

平然と殺されてよい生き物とされている。(ペットゴキブリ場合は、器物損壊にはなるだろうが)

にもかかわらず、猫は人の管理下にあろうがなかろうが、

「全国民」が愛護しなければならない動物とされている。

別に犬猫ウサギなんて好きでも何でもない、むしろ嫌いな人だって多くいるだろう。

それなのに、個人自由であるべき嗜好を、法律罰則まで付けて強制している。

【Aランク動物】を傷つけた人は問答無用で百万円以下の罰金を受けることになるのに、

【Cランク動物】を傷つけた人は無罪放免

【Cランク動物】を嫌って殺す人は無罪放免なのに

【Aランク動物】を嫌って殺す人は罰金を払うことになる。

さて、この構造差別以外の何と呼べばいいのだろう?

「どの動物が好きか」「どの動物が嫌いか」という個人属性によって、

大幅に不利益を被ることになる被差別者層が生まれる。

その上、この愛護法上の差別正当化する理由噴飯物で、

曰く「犬猫虐待する人間殺人犯になりやすい」だの「昆虫愛する人間は異常者」だの、

差別常套句が並ぶ。

これは「黒人犯罪率が高いか黒人犯罪者予備軍だ」というヘイトスピーチとまったく同じ構文だ。

ニューヨークなどの都市黒人犯罪率が高いのは統計的事実だが、

から「肌の黒い人間規制せよ!」などというのはバカバカしい。

相関関係因果関係ではない。

黒人犯罪率が高いのは、「黒人貧困層が多いから」「黒人教育を受けてない層が多いから」かもしれない。

肌の色が犯罪を誘発する原因とは断定できないし、無根拠に断定したとすればそれは差別だ。

犬猫動物虐待者は犯罪者予備軍」というのも、当然例外ではない。

動物愛護法44条はこの「命のランク制」を廃止して、

「すべての動物例外なく愛護する」ことにするか、

さもなくば動物愛護法自体廃止した方がよかろう。

そもそもこの法律自体が「動物に優しい人はいい人である」という無根拠選民思想に基づいている。

動物好きであろうが悪人はいるし、動物嫌いの善人もいる。

動物が好きかどうかで人間の良し悪しを区別する」という立法趣旨自体差別的と言わざるを得ない。

2019-01-17

著作権法における「実演家の権利」とアダルトビデオ配信停止

id:BigHopeClasicです

さて、このエッセイについて

AV人権倫理機構へ「作品販売等停止依頼」をしました。|森下くるみnote

https://note.mu/kurumimorishita/n/n0d06015a3fd1

作家森下くるみさんが過去に出演したアダルトビデオ二次利用としての配信販売の停止の依頼をしたという内容です。

これについて、以下のようなブコメがあり、スターを多く集めていました。

b:id:aramaaaa これは微妙問題を含んでいて、通常の映画作品出演者の誰かが販売を停止したいと考えた場合できるのかってこと。AVとはもちろん若干違うのだが、法律上は同じ「映画著作物」ではないかと思うので

b:id:unfettered アダルトだけに、この行為理解できるものの、今後あらゆる表現物が、出演者の「忘れられる権利」によって廃盤にされたり本人出演シーンにぼかしが入れられたりすることにはならないか、が心配

かに、こういう点は気になるかと思います。ですが、結論から言うとそのご心配は「杞憂」です。アダルトビデオを含む「映画著作物」は、通常は出演者意向によって廃盤になることはありません。

「実演家の権利」について

アダルトビデオといえども、著作権法上における「映画著作物であることは基本的否定され得ないですが、その出演者であるAV女優には、出演したアダルトビデオ著作権は別途契約上の定めがない限り与えられません。

しかし、このような「映画著作物出演者」を含む「実演家」に対しては、著作権法は「実演家の権利」を与えています

例えば、著作権法91条1項は、実演家の有する「録音権及び録画権」について次のように定めます

実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利専有する。

これによって、AV女優は、アダルトビデオメーカーに対して、自らの演技を録画させることを許諾することができるわけです。同様に著作権法は実演家に対して「放送権及び有線放送権(テレビラジオに限りネットは含まない)」「送信可能化権(平たく言うと、ネット配信のためにデータサーバにアップする権利)」「譲渡権(録音物録画物の頒布権利)」「貸与権音楽のみ。映画は含まない)」を与えています

映画著作物」における「実演家の権利」のワンチャン主義

そうすると「なんだ、実演家の権利簡単に出演作の販売差し止めできるじゃん」と思うかもしれませんが、話はそう簡単ではありません。

映画著作物」に出演した実演家の権利は、著作権法は非常に厳しい制限をかけているのです。

先ほど上げた実演家の録音権録画権に関する著作権法92条2項は以下のように定めます

前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物(音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。)に録音する場合を除き、適用しない。

どういうことかというと、映画サントラ映画の音を録音する場合を除き、「一回出演OKって言ったら、その後あんたの録音権録画権を行使する機会はないからね」という意味です。つまり、昔だったら録った映画フィルムを複製するのは映画会社の自由だし、いわゆる二次利用のためにビデオテープDVDを作りまくるのも許諾なしにしていい。加えて、先程挙げた「放送権及び有線放送権」「送信可能化権」「譲渡権」全部そうです。つまり撮影時のギャラだけ払って撮影OKと言ったら後は著作権者は二次利用し放題、再放送映画専門チャンネルでの配信パッケージソフト販売ダウンロード販売自由ということです。

なんでこうなっているかというと、まあ、映画産業においてこれを俳優に与えていたらとてもじゃないけど産業が成立しない、ってことなんですけどね。もちろん契約で上書きすることは可能ですけど、そんな面倒くさい俳優使う理由もないですし(大物になれば別かもしれませんけど)。

#ちなみにワンチャン主義適用のない音楽業界はどうかというと、これは録音時にレコード会社が「実演家の権利」を買い取ってしまうのが通例です。こっちはこれでなんで問題にならないかと言うと、まあ、そういうもんだで通っているからですかね。

というわけで、「映画著作物」は、「通常の場合出演者意向によって廃盤になることはないのです。

さはさりながら…

とはいえ、もちろんこれは「出演に同意があった」場合の話です。昨今問題になった「出演強要」あるいは「台本と異なる強制性交」これらはもちろんのこと「出演の合意」など仮にあったとしても無効ですから二次利用についても同様に消すことができます。そういう意味で言えば、アダルトビデオメーカー側も、女優契約書を交わして「何がOKで何がNG」と女優意思を残しておくことが、メーカーを守ることにもつながるのですけどね。これについては毎日新聞がいい記事を書いていてくれました。

女優が語った本音 新ルールで変わる撮影現場

https://mainichi.jp/articles/20180419/k00/00e/040/258000c

森下くるみさんの場合は、契約書なんてなかったとはいえ、御本人の執筆活動などを通して「出演への同意はあった」ことは「黙示の同意」として明らか(なんか変な表現だな)ですから、ここは問題に成りえません。

また、アダルトビデオは通常の映画著作物と異なり、一旦出演者が出演に合意したとしても、その後になって出演者人権を著しく侵害するおそれを持ちうる性質のものです。こういうものに関しては、個別事情ごとに考慮することで、人権著作権バランス考慮するような裁判所判断が下ることもありうるでしょう。

自主的な取り組みとして、AV人権倫理機構による配信停止申し込みの代行とそれに応じるメーカープロダクションの動きも重要です。これについては、AV人権倫理機構が自ら書いている通り、「当機構賛同する枠組み内のAVメーカープロダクション対象としております。それ以外のメーカー無修正などのAV作品場合、当機構では対応が出来ません」という限界はありますが、逆に言えばこれらのメーカープロダクションユーザー側が支持することで、市場原理により賛同しないメーカー市場から退場させることもできるでしょう(闇市場については完全に刑事機構に委ねるしかないため、そこは本稿では触れられません)。

補足:TV番組について

アダルトビデオ専門チャンネルAV大賞のようなイベントAV女優トーク番組を除く「放送するためだけのアダルトビデオ」を制作することがあるかどうかわかりませんがそれがないという前提で本論から外れるので補足としましたが、上記の「ワンチャン主義」はあくまで「映画著作物」に適用されるもので、TVドラマTVアニメには適用がありません。

まり、かつては「録音録画」の概念がなかった生放送は言うに及ばず、一旦収録した後編集等を加えてから放送するドラマアニメにしても、こちらの二次利用映像ソフト化やネット配信など)は、収録の契約とは別途の契約必要になるのです。なお、放送の許諾を出演者から得た場合放送のために一旦収録することや、それを系列局に送ったり他の局に放映権を売って放送することはできますが、その場合出演者に「相当な額の報酬」を払わなければなりません。ブコメid: shigak19 さんが書いていたのはこれに基づくものです。また、映像ソフト化やネット配信は当然できません。

なんで映画(含むパッケージソフト産業)とTV番組でこうも違うんだと言うと、まあ立法された1970年メディア産業構造の違いによるとしか言えないでしょうね。その後で産業側の方が構造固定化されたために、実務上も問題になっていないということで。

ただ、この違いがとんでもない問題になっているのが「昔のTV番組WEBアーカイブ化」で、映画(含むセルビデオ)は文化遺産としてのウェブアーカイブ化は著作権者の同意があればできるのに対し、TV番組著作権者だけではなくエキストラの一人にいたるまで同意を得ないとWEBアーカイブができないのです。本人が死亡した場合は遺族の発見とか、存命中でも芸能界引退した人とか、元子役とかだとまず連絡を取ることができません。しか結構な大物でも、死後や引退後数年で簡単に連絡先不明になりますTV番組ワンチャン主義採用されていないのは、この点では問題なのです。

法を電子計算機執行させるということ、あるいは連続システム幻想

入場ゲートを設けて係官が荷物検査をすると、まあ禁止物品が何%持ち込まれて、そのうちの何%が見つかって、何%がすり抜けて、何%が持ち込み断念される、という推計ができるだろう。生産ラインを設けて機械大量生産すると、まあ不良品が何%発生して、そのうちの何%が見つかって、何%がすり抜けて、何%が保証間内ギリギリまで動く、という推計ができるだろう。

法を電子計算機執行させるということはこれとは異なる。もちろん電子計算機という機械正規分布に従って故障し、破損する。しか入力情報の体積に対して正規分布に従った出力は返さない。

電子計算機執行させた規則には例外がない。境界領域がない。理念も、倫理もない。一貫していて、再現性があり、連続性がなく、離散的である情状酌量もないし、似た概念間の援用もない。「似た」という概念がない。これはプログラマーにとっては極めて当たり前だし、ただの利用者でも馴染み深い人は多いだろう。問題なのはもちろんこれがまだ一般人にははっきりと言語化されて理解されていないということだが、ここ数年でこの問題に直面しているのは、実は立法司法と法執行なのではないだろうか。事件が起きるたび、規則が作られるたび、情報処理技術関係者は「明確な基準を示せ」という声を上げる。彼らは基準と、基準の適切さと、執行に逸脱がないことにしか関心がない。

彼らの世界では、法は書けばそのとおりに「なる」のだ。

2019-01-11

韓国三権分立してるって言うけどさあ

行政日本が悪い」

司法日本が悪い」

立法日本が悪い」

これじゃあ「日本が悪い」っていう結論以外に出なくね?むしろ韓国の状況は、三権分立限界を示してるように見えるんだけど。

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