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2017-10-20

安倍晋三大罪

これで、震災時には菅直人に関するデマを流布して

知らんぷりだもんな。クズ議員辞職でも足らん。

福島の街を消滅させたクソ下痢ピー

2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三

巨大地震の発生に伴う安全機能喪失など原発危険から国民安全を守ることに

関する質問に対する答弁書

http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

吉井英勝議員海外スウェーデン)では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが

日本大丈夫なのか」

安倍首相海外とは原発構造が違う。日本原発で同様の事態が発生するとは考えられない」

吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」

安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した(溶け落ちた)場合の想定をしているのか」

安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員原子炉破壊放射性物質拡散した場合被害予測を教えて欲しい」

安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」

安倍首相調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」

吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを

長期にわたって見逃してきたのか」

安倍首相質問意図が分からないので答えることが困難。

とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」

2017-10-19

anond:20171019113617

いや印象操作やめてください安倍を降ろせようと降ろせまいと森友加計疑獄で詐欺だの背任だのの問題は続くんだよたか立法府の長が行政私物化するような制度内閣人事局内閣総理大臣夫人付でこさえたことへの反省とこの糞馬鹿安倍政権の過ちを繰り返さないために闘えよ馬鹿

2017-10-14

立憲民主党枝野さんの演説を聞いてきたので全文を書き起こす

どういうわけか小学生の息子が選挙演説を聞きたいと言ってきたので、まあ勉強になるだろうと思っていっしょに枝野さんの話を聞いてきた。

(その後、希望の党小池さん自民党安倍さんの話も聞いてきたので参考まで

小池さんhttps://anond.hatelabo.jp/20171015174223

安倍さんhttps://anond.hatelabo.jp/20171019182506

政治家演説をまともに聞いたのは初めてだけど、だいぶ感銘を受けたので書き起こしてみようと思う。

枝野さんの話、興味ある人も多いと思う。ぜんぶで20分くらいの話だった。

2017.10.14 池袋にて 立憲民主党 枝野幸男 演説

みなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかったと思っています

民主党民進党時代に積み重ねてきた原則理念を改めてこの時代に大きく前進させて新しい旗を立てさせていただきました。

右でも左でもなく、そしてこれまでの政治が上から政治になってしまっている、暮らし現場からの、下からの、草の根から民主主義を、暮らし現場から政策を下から前へ進めていく、新しい選択肢国民のみなさんにお示しをさせていただきたい、そう考えています

アベノミクス。豊かな人をさらに豊かにします。確かに株価は上がりました。大きな企業を中心として企業内部留保、いわば企業の持っている預貯金過去最高に登りました。豊かなものさらに豊かにすれば、強いものをより強くすれば、そのうちその豊かさが国民の隅々まで行き渡る。安倍さんはそう説明しています。でももう5年経っている。

私はこうした、上から強くして行く、上から引っ張り上げるこのアベノミクスの考え方を、一概に全否定するつもりはありません。

実は日本の高度成長、戦後復興20世紀日本はこういうやり方で1億総中流世界で有数の経済大国を作り上げました。若い皆さんはご存じないかもしれませんが、安かろう悪かろうメイドインジャパンは値段が安い、世界にどんどんものを売って事業が儲かって、膨大なお金日本全国津々浦々に行き渡って、今の日本の豊かさを作り上げてきました。

安倍さんはその成長体験に基づいて、同じことをやればうまくいくといまだに勘違いをしているんじゃないでしょうか。時代が変わっているんです。右肩上がり人口が増える、アメリカヨーロッパにまだ日本が追いつき追い越そうとしていたその時代と、新興諸国から追い上げられる立場になった日本少子高齢化人口が減っていく日本時代が違う社会が違うのに、過去成功体験に引っ張られて新しい道が示せていない。

例えば、ただでさえ若い人が減っている。そんな中で奨学金と言う名のローンを組まないと進学できない若者が増えてしまっています貧困格差の拡大によってぶ厚い中間層と呼ばれた、1億総中流と言われていた日本社会がどんどんどんどん分断されてしまっていて、遠心力が働いています

これでは当事者のみなさんが困るだけではないんです。これでは日本社会が前に進んでいけない。どんどん社会が荒れていく荒廃をしていく。

例えば、ただでさえ数の少ない若い皆さん。学びたいと言う意欲があっても能力があってもお金問題で進学を断念する。そんな若者がたくさんいて、誰が日本未来を切り開くんですか。それどころか親の世代貧困によって、読み書きそろばん、最低限の社会生活、そうしたものすら身に付ける機会のないまま義務教育を終える、そんな子供たちがたくさん出てきてしまっています。これでは当事者のみなさんが困るだけではない、社会が誰を支えていくんだ、誰がこれから社会を支えていくんだ。

景気だって良くなるはずありません。年収100万、150万いつクビになるかわからない、非正規雇用。若干数字改善したと言いながらもまだ働く人の4割、そのうちの少なくとも半分は本当は正社員になりたいけれども残念ながら非正規で働いている。そんな若者がたくさんいます

国内では若者自動車離れが進んでいると言われます

当たり前じゃないですか。年収100万、150万、いつ首になるか分からいからローンを組めない、これでは自動車離れは当たり前。買える力がないのに買おうとする意欲が出るはずないじゃないですか

少子化だってそうです。

恋愛をし、希望すれば結婚し家庭を持つ、子供を産み育てる、そのためには定職があって一定の安定した収入があって、その願いを、家庭を持つという夢を、子供を産み育てると言う夢を持てない、そんな人たちを増やしていてどうして少子化に歯止めがかかるんですか。

から経済政策ではなくて、格差をこれ以上広げるのを止めて、格差是正して貧困を解消しましょう。これこそが21世紀政治社会経済再生です。

安倍さんは、規制緩和自由競争そして自己責任、そうしたものを煽ってきました。しか自由競争には大前提があります競争を煽るだけでは政治役割を果たしません。自由競争は公平公正なルールに基づいて行われなければなりません。ルールに基づいた競争を進めることが政治役割じゃないですか。

競争を煽るだけでは政治役割を果たしたことにはならない。公平公正なルールを作り守らせる、それが政治役割。その本来役割を、まっとうな政治を私は取り戻したい。

格差が拡大している背景には、例えば労働法制の行き過ぎた緩和があります20数年前、派遣法と言うのはむしろまれた、手に職持った技術を持っている特別仕事しか認められませんでした。それをあらゆる職種にどんどん規制緩和していった結果として、働くと言ったら正社員が当たり前だった、そんなまっとうな社会を壊してきたんです。

労働法制を強化しましょう。派遣法をもう一度元に戻していきましょう。段階的に戻していこうではありませんか。

安倍政権はこの選挙の前、残業代ゼロ法案をまとめています。ただでさえブラック企業サービス残業過労死自殺、働いてもそれに見合った給料がもらえない、おかしなことが横行しています

残業代ゼロ法を作る前に、今のサービス残業ブラック企業過労死自殺を止める、長時間労働規制する、労働法制を強化しなければならないんです。そのことによって働いたらまっとうに給料がもらえる、働くと言うのは基本は正社員として安定して働く、そのまっとうな世界を取り戻そうじゃありませんか。

そしてもう一つ格差是正するために社会を下から支え押し上げていくために、典型的な例があります

介護職員のみなさん。給料を上げましょう。

おかしいですよ今。私たちの国は資本主義です。自由主義経済価格、値段というのは市場で決まります需要があって供給が少なければ値段は上がるんです。介護職員の数が足りない、命にも関わる責任の重い仕事、重労働にもかかわらず賃金が安すぎる。志を持って介護仕事に就いた人が暮らしていけない。おかしいじゃないですか、供給不足なんでしょう。人手不足なら高い給料を払ってでも人を集める、それが市場原理のはずなのに、そうなっていないから、特別養護老人ホームには空きベッドが1万以上ある。でも待ってる人は一万人以上いるんです。ベッドはあるけど働いてくれる人が足りない。だったら給料払うのが資本主義です。自由経済

保育所どうでしょう保育所が足りないのは土地建物問題もあります保育士資格を持っている人はたくさんいるのに、でも保育所増設しようとすると保育士さんを集めるのが大変です。

なぜですか。

やっぱり重労働責任が重いのに給料が安いから。資格を持っている人でももっと給料が高い他の仕事に移ってしまっている。だから人手不足です。おかしいじゃないですか。

需要があるんだから、値段が安すぎて賃金が低すぎて人が集まらないなら、その給料を上げる、なぜそんなことが起こっているのか、そこは政治の責任です。

保育士給料介護職員給料も、広い意味政治が決めています介護保険の仕組みで例えば看護師さんは医療保険の仕組みの中で、保育士さんの給料も保育にどれくらいのお金を流すのかによって、保育士さんに払えるお金に上限があるから人手不足でも給料が払えない。そうした需要があるのに、安過ぎる給料に限られた政治を直していきましょうよ。

増えたものは必ず消費に回るんです。そして需要がたくさんあるんです。人が集まってくるなら、どんどん雇用の場として広がっていくんです。そこに払った給料も消費に回るんです。こういうことによってさまざまな分野で所得給料を下支えをして、底上げをしていこうじゃありませんか。そして最後、保育や、老後の安心子育て安心につながっていく。

二度、三度おいしいんです。

から株価を上げる経済政策ではなくて、こうして地に足つけて暮らしと結びついたところから社会を下支えをして底上げをしていきましょう。右でも左でもなく底支えをして前へ行く、そうした新しい経済モデルを、私は皆さんに自信を持って示していきたいと思います

そしてもう一つは上から問題総理大臣はなぜ総理大臣なんですか。

安倍さん選挙に勝ったからだと勘違いをしているんじゃないでしょうか。それは答えの半分でしかありません。ましてや選挙で勝ったら何をしてもいいと思っていたら大きな間違いです。

選挙は選ばれる人に白紙委任を与えるものではありません。そもそも国会議員内閣総理大臣も、与えられている、お預かりしている権限権力は、憲法によって決められているんです皆さん。

憲法で定められた手続きで選ばれているから、憲法で定められた範囲権限をお預かりしている、その立憲主義の基本が分かっていないのではないでしょうか。

集団的自衛権平和問題としても深刻。しかし私はそれ以上に立憲主義、これを破壊する行為だと一貫して思っている。

集団的自衛権行使しない、できない。その憲法解釈は、誰が作ったのではありません。アメリカから押し付けられたわけでも、当時の野党が大きな声を出したから決まったわけでもありません。

歴代自民党政権自らが、政府自らが今の憲法9条解釈をして、日本領土領海が攻められたらそれは全力で守るけれども、日本が攻められてもいないのに戦争はしない。自民党自身が決めてきたルールなんですよ。

それを合理的説明もない、論理的整合性もない、そんな形で勝手に変える。自分たちを縛っているルール勝手に変える。それじゃあルールも何もあったもんじゃないじゃないですか。自らの権力権限正当性根拠である憲法を守らない権力は、権力のもの正当性がない。

まずは憲法に従って仕事しろ

立憲主義と言うのは戦前でさえ言われていたんです。大日本帝国憲法明治憲法のもとでも政友会民政党という二大政党がありました。どちらもあの時期、立憲政友会立憲民政党と言う名前だったんです。憲法に基づいて仕事をするんだと言うのは明治憲法のもとでさえ常識だったんです。それを壊してしまっている安倍政治19世紀政治です。

時代錯誤政治を辞めさせなければなりません。立憲主義だけではありません。森友学園自衛隊日報問題国民のみなさんに情報公開しない、そして開き直る。

情報公開だけでもありません。国民のみなさんにきちっと説明して理解してもらって、説得して賛成してもらうと言う意思、意欲をみなさん安倍政権に感じますか。

本当の民主主義はそんなもんじゃありません。確かに民主主義多数決はつきものです。しか民主主義多数決イコールではありません。民主主義と言うのは、主権者まり国民のみなさんみんなで決める、これがほんとの民主主義です。

全員の意見が一致することはありません。だから選挙議員を選ぶんです。だから最後議会の中で多数決で決めるんです。

でもその前提はみんなで決める。できるだけ多くの皆さんに理解をしてもらって賛成をしてもらって、国民理解の上で物事を進めていく。それが民主主義です。情報を公開してみんなが議論できるようにして、その上で最後最後どうしてもと言う時に多数決で決めるんです。

初めから数があるから由らしむべし知らしむべからず、俺たちの決めたことを言うことを聞け、こんな上から民主主義は本当の民主主義ではありません。

私たちは本当の民主主義をこの国に作り上げたい。本当の立憲主義をこの国に取り戻したい。上から政治ではなくて、国民のみなさんとともに暮らしの中から湧き上がる本当の政治を取り戻したい。そんな思いで党を立ち上げました

このままでは自分所属できる政党がない。国民のみなさんも入れたくなる政党がない。そんな声をいただきまして10月2日政党を立ち上げました。前にいる若い仲間から背中を押されました。

正直迷いました。おかげさまで8期やってましたんで、まあ無所属でも自分選挙区は戦えるかなあと思っていました。ふだんは大宮マイクを握ってるんです。

でも多くのみなさんが背中を押していただきました。このままでは困る、このままではこの国の民主主義立憲主義も困る。枝野なんとかしろ枝野立てと、みなさんが背中を押していただいた。

そのおかげで私は立つことができました。ですから立憲民主党を作ったのは枝野幸男ではありません。立憲民主党を作ったのはあなたです。あなたが作った政党立憲民主党です。

本当はこの前に立っている仲間に一票を投じてくださいと、立憲民主党比例代表で一票を投じてくださいとお願いをするべきなのかもしれませんが、お願いしません。

それはこの戦いは候補者政党の戦いだと思っていないからです。私の背中を押していただいた、日本に本当の民主主義を取り戻そう、作り出そう、自分たちの声を届ける器をしっかり作らせようと思っていただいた、みなさんの戦いなんです。

政治を諦めている、どうせ変わらない、どうせどんな結果になったって俺たちには関係ない、そういって諦めてしまっている人たちが、みなさんの周りにはたくさんいるんじゃないでしょうか。

みなさん一人ひとりが当事者として、そうして諦めてしまっている人たちに声をかけませんか。いっしょにたたかおうと言いませんか。諦めないで立ち上がっていけば、それは大きな輪になるかもしれない。日本民主主義の新しい一歩を踏み出せるかもしれない。だから周りで諦めている人に、しらけている人に、あなた当事者として声をかけていただきたいんです。

一緒に政治に参加しよう、新しい民主主義を一緒に作ろうと声をかけていただきたいんです。みなさん、金もい組織もないなかで奮闘してくれています。お時間がある方は、余裕がある方は、30分でも1時間でもいいんです。それぞれの近くの事務所に顔を出してくれませんか。

そして一緒にビラをまいていただいたり証紙をはっていただいたり、一緒に政治をやりませんか。一緒に民主主義をやってくれませんか。

一緒に戦いませんか。

この戦いは第一歩です。私自身も24国会に送っていただいて、永田町の古い常識に影響されていた部分があったのではないか反省しています。でも新しい旗を立てました。自信を持って戦います

これまでの永田町の、内側を向いた上から政治ではなくて、あなたと一緒につくる新しい民主主義を、そして暮らしを下から底上げをして、日本未来を切り開いていく新しい日本社会を、しっかりと作っていく第一歩をこの選挙を通じて実現をさせていきたい。踏み出していきたいと思っています

ぜひ一緒に戦いましょう。

2017-10-09

anond:20171007163557

かに日本国憲法では、納税の義務だの、教育を受けさせる義務だの、

一見国民に向けて命令しているように読めることが書いてあるけれど、

それは「そういう義務国民に果たさせるように、国家法律を作らなきゃあかんよ」と、

国民から国家権力への命令が書いてあると読むのが常識なのだと思うよ。

内閣総理大臣ですら、この常識は持ち合わせていないようだから

これはもう常識じゃないのかもしれないけど。

2017-09-24

anond:20170924125613

そもそもさ、実害が出ない限り「遺憾です」と言って終わりだよ。

でも、本土への着弾があって被害者が出れば、その救済しないとならないし、病院に頼んで医療チーム派遣しないとならない。

壊れたインフラの代わりに自衛隊が出動して物資を運ばないとならない。

担当する大臣そもそも内閣総理大臣なんか選挙全部放棄して帰ってこないとならないね

起きないとわかってるのだろうけど。

anond:20170924123604

国会議員で、各省庁の大臣特に内閣総理大臣は「本土に着弾したら」その仕事にかかりっきりになるはずですがな。

2017-09-17

anond:20170917150800 Re: 内閣解散権とか

内閣解散権なんて、ねえよ。

根拠になってるのはこれ。

日本国憲法

七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一  憲法改正法律政令及び条約公布すること。

二  国会召集すること。

三  衆議院解散すること。

以下略

で、内閣天皇に「衆議院解散する」ことを助言し、承認したら、天皇衆議院解散できるって理屈

けど、同じ理屈だったら、憲法改正も(第1項により)内閣総理大臣の専決事項になっちゃうじゃねえの。

もちろん、歴代内閣がそう主張しないのは、憲法内に憲法改正条項があるから。だけど、それだったら衆議院解散についても69条で具体的な定めがあるんだから、そっちを優先すべきだろ。

これって

九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣国会議員裁判官その他の公務員は、この憲法尊重擁護する義務を負ふ。

違反だよなあ。

これは憲法学の通説。

Re: 内閣の解散権とか

内閣解散権なんて、ねえよ。

根拠になってるのはこれ。

日本国憲法

七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一  憲法改正法律政令及び条約公布すること。

二  国会召集すること。

三  衆議院解散すること。

以下略


で、内閣天皇に「衆議院解散する」ことを助言し、承認したら、天皇衆議院解散できるって理屈

けど、同じ理屈だったら、憲法改正も(第1項により)内閣総理大臣の専決事項になっちゃうじゃねえの。

もちろん、歴代内閣がそう主張しないのは、憲法内に憲法改正条項があるから。だけど、それだったら衆議院解散についても69条で具体的な定めがあるんだから、そっちを優先すべきだろ。

これって

九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣国会議員裁判官その他の公務員は、この憲法尊重擁護する義務を負ふ。

違反だよなあ。

2017-09-06

anond:20170906153351

おいおい・・・安倍晋三内閣総理大臣であって大統領じゃないだろうよ。

鶴の一声戦争始めるなんてできる構造じゃないだろ

2017-09-01

https://anond.hatelabo.jp/20170831081521

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52604?page=3

指揮室の奥には、豪華なつくりの部屋があった。木目調の調度から、ここが大臣級以上の執務室であることはすぐわかったという。そして机の上には、赤い電話がポツンと置いてある。なるほど、そこは内閣総理大臣の専用室だったのだ。

舞い上がった軍事ジャーナリスト氏が、深い椅子に座って、赤い電話に手を伸ばすと、幹部が「ワシントンに掛かってしまう!」とその手を払った。そしてあらためて、「何も触るな」と厳重注意を受けてしまったのだ。

という記事をがちで書いているなら、本当に電話なのでは?

今の技術とは違うかもしれないけれど、実際に見られるものとしては旧吉田茂邸には官邸直通の電話があるらしいよ。

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7631/p1131020.html

室内には、黒電話写真下)が展示されています

おや?

電話にはダイヤルがありませんが・・・

それもそのはず、首相官邸直通なんだそうです。

2017-08-21

砂鉄氏を内閣総理大臣に!

日本もっとIQが高く、Twitterで数千万人の信頼を集める氏こそ日本代表にふさわしいのでは無いだろうか

2017-08-16

2017年日本政府ホラー

「お前じゃ話にならん。責任者を出せ!」

を繰り返していたら、話にならない官房長官内閣総理大臣が出てきた。

今年、サイバーダイン社が内閣総理大臣賞を獲ったことの意味を考えると

次の戦争ではサイボーグロボット活躍すること間違いないし、パワードスーツを装着すれば高齢者も戦力になる。

年寄り経験値が高いので最前線に投入すれば有終の美を飾れるのではないだろうか。

2017-07-13

石破4条件と挙証責任の整理

高橋洋一霞ヶ関ウォッチ

総理意向」の正体 加計学園めぐる文科省の「言い訳

https://www.j-cast.com/2017/06/08300108.html?p=all

加計問題での"防衛線"「挙証責任」「議論終了」論の崩壊

http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/kake-academy-issue_b_17447858.html

とかで話題になってるところの論点を整理する。

(1)告示

そもそも国民には学問の自由があって、何らかの学問を修めるのを国が妨げてはならない。

仮に何らかの学部学生が大挙して押し寄せ、その資格を持つ人材が世に溢れてもそれは市場原理であり国が介入すべきではない。というのが今の政府の大筋の方向性

しか大学への補助金も財源が有限であり既得権益層も競争相手が増えることを望まない為か、文科省が「歯学部獣医学部船舶職員養成学部の新設申請を受け付けない」という告示を出している。(告示とは一般名詞だが、この件の議事録で登場する「告示」は暗黙のうちにこの新設却下告示の事を指している場合が割とある)

ここで暗に問題となっているのは、日本教育管轄を任されている立場であるに過ぎない文科省獣医師市場の需給バランス調整弁という市場介入をするのは越権行為であるという点だ。

(2)挙証責任その1

上で挙げた対立の内容に対して政府から文科省に対して「その新設却下告示合理的理由がないなら取り下げよ」と命じた。

これがよく言われる「挙証責任」であり、文科省はこの告示に付いてまさか「私が獣医師市場の需給バランスを調整したいという合理的理由があります」などと答えるわけにはいかない。

2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録によると

文科省牧野課長補佐は「関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたい(=獣医学科を新設する必要があるとあなたが立証できるなら検討する)」と言っている。

これに対しWGの原委員が「挙証責任がひっくり返っている」と評した

整理すると、文科省そもそも「新設を認めない正当性を立証せよ」と命じられている状態で「新設する正当性を立証してくれたら検討します」と反論した形になっているので「挙証責任がひっくり返っている」という表現がされた。

ここの問答が論点であり

文科省は結局「新設を認めない正当性」を立証できなかったので、そもそも条件を付けれる立場にない。よって「新設する正当性の立証」を求める事はできない。

文科省は「新設する正当性の立証」を求める事ができるので後続の閣議決定内容で立証に関わる条件を詰める必要がある。

のどちらの解釈を取るかが今回の件での論点の一つである

(3)閣議決定

2015年6月30日資料によると

1. 現在提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し

2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり

3. かつ、既存大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師需要の動向も考慮しつつ

3. 全国的見地から本年度内に検討を行う。

という旨の閣議決定がなされた。これは(2)での「新設する正当性を立証」を求める際にその正当性根拠として何を求めるかという定義を行った形になっている。

これが世に言う「石破4条件」であり、獣医師会が石破さんに頼んで作らせたものであるというのは獣医師会が公開している資料からも分かる。

http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06809/a2.pdf

『石破担当大臣相談をした結果,最終的に,「既存大学学部対応が困難な場合」という文言を入れていただきました』

これは獣医師会が行政を歪めていると言えなくもないが、そこの論点はさておくとしてここに続いて興味深い記述がある。

『ただし,今後もこの問題は尾を引いてくると思います.つまり日本最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組みになっておりますので,こういう文言無視して作ることは可能です.内閣がもしこれを行うのであれば私たち現在内閣に対して敵に回らざるを得ないのですが,獣医師会としては抵抗勢力にはなりたくない.抵抗勢力としてマスメディア等々で取り上げられ,獣医師会は抵抗勢力である,訳の分からないことを言っている団体だということになりますと,世論の風当たりは強いものになります.』

まり獣医師会はこの4条件に関する危うさを初めから認知しており、下手に抵抗すると世間を敵に回すものである自覚している。


(4)挙証責任その2

加計学園獣医学部新設の提案資料を提出(挙証)し、結果として認可が通ったので今治市での建設工事に着工して現在に至る。

ここにも論点があり

加計学園は4条件を正しく満たしている(感染症化学兵器などは既存大学対応できない)為、認可が通って当然である

加計学園は4条件を満たせていないので通らなかったが安倍行政を歪めたから認可が通った

の2つの立場でそれぞれ主張がある。

後者に関していうと、7/10の閉会中審査において前川平氏は「文部科学省として、そのワーキンググループで満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります」と主張しているが、ワーキンググループ議事録の残る資料を探っても

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

ぐらいしか見当たらず、この議事録の中には前川氏の主張を裏付けるような記述は見当たらない。

実際に文科省が丁寧に4条件に基づいて却下たかどうかの真偽は別にして、医師会も認めるように特区は『日本最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組み』であるため4条件はそもそも無視する事が可能である

もちろん総理大臣としては穏便に済ませるため4条件に合致している上で認可を出すのが理想だろうが、わざわざ行政を歪めなくても仕組み上無視可能であるので何か別の要因で急かされてパスするという事はありうる。

民進党などは主にここを争点にして特区制度のもの批判するに至っている。

総理大臣合法的閣議決定無視して決定してしまえるならこの制度自体政府オモチャじゃないか」という論法であり、一定の理はあるように見える。

文科省内の対立等もあり、認可すべきだと考えた文科省内の人が例の「総理意向文書の中で「我々が抵抗しても総理Goサインを出したら仕組み上通るし、多分Goサイン出す(忖度)んだから大人しく従おう」と説得しておりそれが行政を歪めたとする主張に関しては当たっているところもある。総理自分責任で反対を押し切ってGoサインを出すか、文科省そもそも反対しないで進めるかで結果としては同じでも過程が異なるからだ。

実際安倍首相国民のご機嫌取りに必死なので「学ぶ権利」の最大化の方向へ進めようとするだろう事は「お友達」云々関係なくわかりきっている。

だがそもそも(2)にあるように『文科省が「新設を認めない正当性」を立証できない時点で、「新設の正当性が立証できるなら認める」という文科省側の反論無効であり(3)(4)はまるっと無意味である』という主張もそれなりに理はある。

国民の学ぶ権利」vs「獣医師会の抵抗」という構図で前者に正義がある以上は、決着は国民リテラシにかかっている。

国民の学ぶ権利」という題目を大上段に構えるなら、この対立はいずれ前者(政府)が勝って然るべきである

本来は需給バランスに国が介入するべきではないし、どうしても獣医師の需給バランスを調整したいなら学部入学ではなく国家試験合格ハードルを上げる事で獣医師の質も上がるし国民の学ぶ権利も阻害しないため合理的からだ。

今回の一件がどう決着するにせよ、仮に政権交代が起きようと「国民権利を広げる」という方向で同じ議論が繰り返されるだろう事は想像に難くない(市場原理に任せる原則小泉政権の頃から変わらない)。

論点階層構造になっているので整理すると

(2)文科省学部新設却下告示正当性を…

├─立証できないか加計学園獣医学部新設を認めるべき ← 安倍内閣の落ち度なし

└─(3)立証する義務はなく、逆に4条件に照らし合わせて認めるか否かを判断する権利があり、加計学園は4条件を満たして…

  ├─いるか現在開学に向けて建設である ← 安倍内閣の落ち度なし

  └─いないにも関わらず認可が通ってしまった。安倍内閣は直接何もしていないがどのみち安倍内閣は認可を押し通すだろうという忖度によって文科省は認可を通してしまった ← 安倍内閣によって行政が歪められた(?)

となる。

2017-07-05

総理説明責任を求めるアホメディア

閉会中審査に応じなかった安倍総理に「説明責任から逃げた」と報じるメディア

しかし、閉会中審査に応じろと言う方が無理難題押し付けているのだ

総理官邸HP総理動向を調べると

ライチャーク第72回国連総会議長による表敬

•閣議

•日EU経済連携協定交渉に関する主要閣僚会議

安全功労者内閣総理大臣表彰

自由民主党 日EU経済協定対策本部報告

それに加えて北がミサイル発射した事でそれの対応も増えている

日々、予定が詰まっている総理

いきなり野党意味不明審査押し付けても無理な話なのだ

出席して欲しいなら、前もって総理の都合をお伺いし、

予定の開いている時に開くのが筋と言うもの

それを「逃げた」と印象操作する最近マスコミ報道

陰湿総理虐めでしかない

id:stand_up1973ウルトラ大先生郷原信郎はんの話がかみ合わんのはなんでなんか

獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相

https://nobuogohara.com/2017/06/26/%E3%80%8C%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E3%82%92%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%A7%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E8%87%AA%E7%88%86%E3%81%97%E3%81%9F%E5%AE%89/

http://b.hatena.ne.jp/entry/340853001/comment/stand_up1973

どこが自爆なんだよ。元々国家戦略特区ってそういう制度だろ。その特区総理意図で全国展開すれば、後は総理意図無関係獣医学部が設置されていくだけの話だろ?ちな全文→http://bit.ly/2u8qhPY



ウルトラ大先生のいいたいことはようわかるよ

要するにあれや

産経新聞がいうとるみたいに

http://www.sankei.com/region/news/170616/rgn1706160004-n1.html

特区に関し、行政府の長である首相意向が働くのは当たり前だ

ってことやろ?


せやけど、安倍総理自身はそうやないっていっとるんや

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060500737&g=pol

「(首相は)関与できない仕組みになっている。国家戦略特区諮問会議でしっかりと議論がなされ、そこで決まる。介入する余地はない」と述べ、制度上、自身が選定過程に関わることはできないと強調した。



実際の会議から抜き出すとこうや

http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0116/193/19306050015010a.html

仕組みとしては、これは御承知だとは思いますが、国家戦略特区諮問会議においてしっかりと議論がなされ、そこで決まるわけでございます。私がどこにするということの指示はもちろん出したこともありませんし、出せない仕組みになっているわけでありますし、そこの民間議員の皆さんは、こういう議論があることに大変憤っておられるわけでございます

従来から申し上げておりますように、全く関与していないと、また関与できない仕組みになっているということも申し上げておきたいと、このように思います

よく仕組みを勉強していただければ、これは介入する余地がないということは御理解いただけるのではないかと、このように思います

な、出せへん仕組みになっとる、関与できん仕組みになっとる、介入する余地はあらへん仕組みやっていうとるやろ


ちな民進の理解はこうや

別の日やけど

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/005819320170605006.htm

国家戦略特区総理が全部決める仕組みでしょう。国家戦略特区諮問会議は、地域だって政令総理が決めるんでしょう。諮問会議だって議長総理でしょう。山本幸三さんなんかは、諮問会議議事録をまとめるぐらいの権限しかないんですよ。山本さんがいなくたって諮問会議は開けるんだから。全て総理に集中しているんです。今回、新しい獣医学部を認めるということで告示を出しましたけれども、これだって松野文科大臣内閣総理大臣安倍晋三という名前で出ている告示ですよ。つまり、全ての権限総理大臣に集中しているのがこの国家戦略特区の仕組みなんですよ。



安倍総理理解よりか、こっちの方が超ウルトラ大先生理解に近いんちゃうか?


こういう流れがあるさかいに、郷原はんは「自爆や」いうたわけや

ざっくりいうとやな

意向あったんやろ?」

「ないで。そもそも仕組み的に介入できる余地ないわ」

「そんなわけないやろ…」

「どんどん認めるで」

「えぇ…お前介入できひんいうとったやん…なんでいきなりぶちあげられんの…」

ちゅうことや


からな、超ウルトラ大先生郷原はんの話がかみ合わん原因は、そもそもに超ウルトラ大先生理解安倍総理理解ちゃうからなんちゃうか?


ウルトラ大先生安倍総理全然ちゃうとこに立っとるから郷原はんが安倍総理に向かって放ったボールが超ウルトラ大先生からは大暴投に見えるんちゃうか?


え? じゃあ、何の問題があるんや?とか思う子もおるかもわからんけど、超ウルトラ大先生理解がおうてて安倍総理理解が間違っとるっちゅうことになったら、国権の最高機関である国会行政トップ総理大臣国民代表議員に嘘ついたことになるんやで? 

嘘はようないよ

嘘は

国会で嘘つかれたらワイら国民は何見て判断したらええんや

問題ないわけないやろ


最近流行っとる誤解を招きかねへん表現やったとか、勘違いやったとかそんなことかもわからん

せやけどもう一か月ぐらい経っとるで

いまさらそんなことですまされへんやろ

訂正するんやったらもっとはように出来たはずや

自分では気づけへんかっても、周りには賢い人がようけおるはずやから


もしくはなんやテロ対策とか外国との絡みでほんまのこと言われへんみたいなこともあるかもわからん

せやけどこの件そんなんないやろ


ちゅうか産経にしても超ウルトラ大先生にしても、特区ってそういうもんやろっていうたびに、「安倍総理が嘘ついてる」っていっとるようなもんやから安倍さんも往生しとるやろな

ほなな

2017-07-02

https://anond.hatelabo.jp/20170702185921

第90・96代内閣総理大臣安倍晋三末裔である日下公人に語ったとされ、また第23回参議院議員通常選挙に向けて北上市遊説を行った際、「貞任の末裔が私となっている。ルーツ岩手県。その岩手県に帰ってきた」と聴衆に語りかけた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E8%B2%9E%E4%BB%BB

安倍貞任っていう有名な朝敵安倍氏の元だからね。天皇の意に沿わない政治をするのもそれが原因とか。

2017-06-05

[]続・安倍総理デタラメ連呼して印象操作に勤しむ

http://anond.hatelabo.jp/20170605185724

宮崎

「あの今、ペラペラ言われましたけど、構造改革特区と、国家戦略特区、全く別物じゃないですか。構造改革特区ボトムアップで上げてくるんでしょ?だから加計学園名前が入って上がってくるんですよ、そりゃそうですよ。当たり前!で、国家戦略特区は、総理が全部決める仕組みでしょ、ね、国家戦略特区諮問会議は、地域だって政令で、総理が決める、諮問会議だって議長総理でしょ。山本幸三さんなんかね、えー、諮問会議の、議事録をまとめるぐらいの権限しかないんですよ。山本さんいなくたって、諮問会議開けるんだから。全て総理に集中してんですよ。今回、新しい獣医学部認めるということで、告示しましたけれど、これだって松野文科大臣内閣総理大臣名前で出てる告示ですよ、つまり全ての権限は、総理大臣に集中してるのが、国家戦略特区の仕組みなんですよ。それを全然関係ない、ボトムアップ構造改革特区の話を持ち出して来て、そういう混同させる、これ自体が、本当に、印象操作のものなんですよ、大体、前川喜平さんに印象操作してんのは総理あなたじゃないですか?そんなことばっかりやって、恥ずかしくないんですかねぇ(安倍:そっちが恥ずかしいよ)。さて、もう一度聞きますけども、総理、働きかけがあったら、もう一枚のパネル安倍:冷静にやろうよ、冷静に)責任とるという発言を、3月13日参議院予算委員会でされていますけれども、総理責任ってどういう意味ですか?もし、働きかけが証明されたら、どんな責任とるんですか。」

安倍

「今、また認識の間違いをされますから説明しますが、構造改革特区国家戦略特区、この違いをよく理解されていないんだと思います宮崎:それはあなたですよ)。まずどちらにせよ、サブスタンス議論してるんですから、まず皆さんの時は、構造改革特区というのは、上がってきたら、めくら判ですか?違いますよね(宮崎:えー?何をいってんの)上がってきたら、め、めくばらんですか?これ、あがって、あがって、あがってきた、あがってきたものをですね、あがってきたものを精査するわけですよね、で、あがって、あがってきたものについては(宮崎:答弁させてください)、先ほど申し上げましたように、自民党政権においては、熟度等も含め、あるいはですね、獣医師会等との関係においても、対応不可、対応不可であったわけであります国家戦略特区国家戦略特区においてはですね、まさに、今治市ということで、それも上がって来るんですよ。で、大きな中で、国家戦略的にですね、国家戦略的に穴をあけていくということで、決めて行きます。ですから、その中で、我々も、医学部を決めました。医学部を決める、新たに新設をしました。でも医学部を決めるに際して、私が成田市とか、言ってるわけではないんですよ。たとえば、私が、養父市とか、言ってるわけではないんですよ。もし、そう思っておられるんだったら、全くこれ、考え方、変えられて、というか、ですね、全く理解が、全く理解が、間違ってると、言わざるを得ないんですよ。で、最終的にはですね、最終的には、何でも、どんな仕組みであれ、最終的に決めるのは、内閣総理大臣ですよ(宮崎:違います。)(この発言やばすぎるだろ。そりゃ私は立法府の長でありますっていうわ。)そして、どんな、色んな会議、たとえば、経済再生諮問会議だって、私が議長です。様々な議長があります。でも私が、そこでですね、勝手に色々なことを決められるんだったら、そもそも諮問会議意味ないじゃないですか与党:そうだ!)。私は根本的に、宮崎さんは間違っている、こう思いますよ。で、いずれにせよですね、いずれにせよ(差し出されたメモを見る)。の、今の、あの、めくばら、えーめくら判についてはですね(宮崎:はぁ?めくら判について?)、ちょ、ついては、言葉として、問題がありましたので、訂正をさせて頂きますが(宮崎:ああなるほど、はい)、しかしですね、いわば、これはですね、あの、基本的にはですね、上がってきて、上がってきてですね、先ほど申し上げましたように(宮崎質問覚えてます?)、国家戦略特区諮問会議でですね、民間議員がですね、民間議員が、民間議員が、真摯議論をするんですよ(宮崎質問覚えてますか?)。ですから、皆さんのこういう議論に対して、民間議員の皆さんは、怒ってますよ。その意味於いてですね、どんな決定においてもですね、どんな決定においても、その決定に、問題があるんであれば、責任をとるというのは、当然のことであろうと。(なぜか席に帰ろうとする)」

玄葉

総理質問に答えてください。責任とは何か。」

安倍

「いや、責任をと、責任があるから責任を、私の、私の責任をとると、え、え、これ、中身についてはですね、中身については、あの、敢えて申し上げる必要はないと思います。」

宮崎

ペラペラペラペラ適当制度論を述べられましたが、最後はそのー責任とは、言う必要がないって。いや、総理がね、申し訳ないんですど、構造改革特区国家戦略特区について、全く理解されていないということが、よく分かりました。これね、たとえば、平成30年4月に開学、あるいは四国に、四国とは限りませんが、広域的に、他の獣医学部がない地域に限る、あるいは一校に限る、こういったものは、ライバルであった京都産業大学を追い落とすために後からはめられた条件じゃないか、こういう疑惑があるわけですよ。それだから、ここに出てきます藤原審議官和泉佐官木曽参与萩生官房副長官総理の意を受けて一生懸命やっている。それは、この制度総理の非常に強い権限で、トップダウンで行われる制度から、そういうことも言えているし、実際に、このように、総理意向だということが、平然と出てくる状況にある。構造改革特区のように、下からただ上がってきて、それを審査するというものでは、ないんですよ。区域だって、決めるのは、最後総理がきめてるんですから安倍:ええー!?)そこ、知らないんですね、知らないのがよく分かりましたよ。もう一つお伺いしたい、テレビ番組で、あ、これ違う、ラジオで、次官なら大臣と一緒に、私のところに確認に来ればいい、内閣府との議論で、なぜ反対しなかったのか、と文科省は反対していたけれど、前川個人が、自分のところに反対だと言いに来なかったと。だから、何で来なかったんだと、言いたいんですよね。総理のご意向だと言われても、私に聞けば分かったのにと。そもそも和泉首相補佐官から総理はいえないから私がいうと、かまされているんですよ。なんで、そういった状況で、総理に、これ、和泉さんの言ったことは本当ですか?藤原さんの言ったことは本当ですか、と聞きに行けますか?聞きに行けるはずないじゃないですか。違いますか?」

安倍

「あのー、まぁ宮崎委員が言ってることは、端から、端から破綻してますよ。今、総理が決めるということは、総理はご存じなかったと言ったんだけど。つまり、それは、私が決めてないから、私が知らなかった。これ、言ってることがですね、全くですね、全く論旨が破たんしてると思いますよ。いいですか、場所等をですね、決めるのは、まさに、まさに国家戦略特区諮問会議ですよ。あの、読みました?議事録オープンになってますが(宮崎:(元気よく)ゼンブ読みました!)いや、おそらく、いや、それは、私はなかなか、だから、読んでいるとは、いや、それはねー、あの(宮崎:だから大した量じゃないんですよ、公開されてんのは)いやいや、すみません、それはね、いま相当動揺されましたが、それは読解力の、読解力の問題だと思いますよ、読解力の問題なんですよ、その中で、その中で、じゃ、その中で、例えばですね、医学部獣医学部意味、についての議論もなされて、なされていますが、ご存じですか。(玄葉:いいから、答えなくていいから)あの、で、で、ご存じないようですが、つまり、それはですね、保険診療保険診療でやっている、医師とですね、自由診療でやっている医師獣医師かな)、これは、保険財政、あるいは国家財政にかかわりがないので、根本から自由にすべきだという議論が、これは結構強くありました。しかし、国家戦略特区というのは、その中で何とか、キリのように穴を開けていく、ということであります。そして、それに関わる人たちがいる、業界の人たちがいる中で、キリをあけていく(?)中で、議論を進めたわけで、ありまして、突然ですね、たとえば、加計学園のために、一校に絞るということにしたわけでは、ない、わけでありまして、広域的に、広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見配慮したものでありまして(これは山本大臣がすでに撤回した言い訳)。これは、獣医師会等から、こういう要請があったんですよ。これは常に、たとえば医学部を作る場合にもですね、医師会と、相談を、します。その中でですね、最初医師会、強い反対がありましたよ。厚生労働省もそうです、その中で、何とかということで、国際的大学を作るということで、成田を決めた、わけで、あります。また、安倍政権下においては、東北にも医学部を、作った。それは、いわば、被災地、あるいは、原子力災害から立ち直っていく中において、そうしたものも含めて、医学部を作ったわけでございますが、今回の場合においてはですね、今回の場合においては、鳥インフルエンザとかですね、口蹄疫狂牛病、これ、一気に広がっていく伝染病動物から動物動物から人にうつっていくと言うものに対して、産業医不足している、あるいは産業獣医が不足している、あるいは獣医公務員が不足している、獣医師地域に偏在をしているという中において、四国に一校もないというのは、どう考えてもおかしいわけであります四国の多くの議員、ま、獣医師特別関係ある人は別ですよ、四国の、多くの人たちも、これは強く望んでいることでありまして、これはまったく、私は、問題がないんだろうと、このように、考えているわけであります。いずれにせよ、私がですね、私の意志で、どこだということをですね、決めるということは、全く、あり、えない、ということは、ハッキリと申し上げます。」(はい答えてないー)

宮崎

「何か、質問を何をされたのか、忘れてしまったようで、最後まで答弁ありませんでしたけど。ま、色々、デタラメがありましたけれど、例えば、獣医学部ないのは、四国だけじゃないですよね、北陸もないし、信越もないし、北関東もないんです。そして、広域的にない部分に限る、という文章が、獣医師会の意向で入れたというのは、これは全くのデタラメです。これまでの答弁でも、山本幸三氏が、既に、それは撤回をされている答弁です。なぜなら獣医師会は、全国的見地からという石破4条件を尊重するべきだという考えだったからであります総理が長々と関係ないことを答弁してくれたので、時間がなくなりましたが、前川平氏証人喚問するように要求をして、私の質問を終りたいと思います。」

 今井雅人議員の質疑の中でも、山本幸三大臣加計学園はA42枚だった、京産大20枚だったということに対して、加計学園構造改革特区で、政府20枚とか26枚とか詳しいペーパーを提出しているんだとおっしゃっていましたけど、諮問会議議員はその資料を共有して無いでしょ。諮問会議が決めて、総理大臣ノータッチだって言うのなら、熟度を判断した諮問会議が得ていた情報以外のもの根拠にするバカみたいなことやめて欲しいんだけど。まぁこれは総理ウソだけど。

 あと平山佐知子議員に、4条件をクリアしているかと聞かれたときにそれを判断するのは今治分科会だといってたんだけど、これもウソだよね。

国家戦略特別区域法

五条  政府は、国家戦略特別区域における産業国際競争力の強化及び国際的経済活動拠点形成に関する施策総合的かつ集中的な推進を図るための基本的方針(以下「国家戦略特別区域基本方針」という。)を定めなければならない。

2  国家戦略特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(略)

3  内閣総理大臣は、国家戦略特別区域諮問会議意見を聴いて、国家戦略特別区域基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4  内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、国家戦略特別区域基本方針公表しなければならない。

5  政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、国家戦略特別区域基本方針を変更しなければならない。

6  第三項及び第四項の規定は、前項の規定による国家戦略特別区域基本方針の変更について準用する。

7  内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、国家戦略特別区域基本方針に基づき、第二項第六号に規定する提案募集を行うものとする。

六条  内閣総理大臣は、国家戦略特別区域ごとに、国家戦略特別区域基本方針に即して、国家戦略特別区域における産業国際競争力の強化及び国際的経済活動拠点形成に関する方針(以下「区域方針」という。)を定めるものとする。

2  区域方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一  国家戦略特別区域における産業国際競争力の強化及び国際的経済活動拠点形成に関する目標並びにその達成のために取り組むべき政策課題

3  内閣総理大臣は、区域方針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体意見を聴かなければならない。


 安倍さん自分では国家戦略特区認定に介入する立場にないとか言ってたけど、残念だけど、国家戦略特区基本方針を定めるのも総理大臣だし、区域方針を決めるのも総理大臣なんだよね。その中の具体的な区域計画認定するのは区域会議だけど、そこから上がってきた計画の最終的な決定権はこれまた総理大臣なんだよね。何を持って、自分は関与できないとか言ってるのかさっぱりわからん構造改革特区は前も言ったけど、関係閣僚同意必要だけど、国家戦略特区にはそういうのは全然なくって、諮問会議役割も最終的に決定するわけじゃなくって、あくま意見をあげて、総理大臣がそれを決定するシステムになってるんだからいい加減なこというのやめてほしい。

 あと分科会役割については、国家戦略特別区域法には役割規定はされてないし、石破4条件のような「国家戦略特別区域における産業国際競争力の強化及び国際的経済活動拠点形成に関する目標並びにその達成のために取り組むべき政策課題」を定めるのは区域方針で、決定者は内閣総理大臣って書いてあるし。

これは参考資料2にこちらの特区区域方針をつけてございますけれども、この区域方針の早期実施に向けまして今治市分科会を設置させていただきまして、この区域方針記載してございます項目の中で今治市固有の具体的な事業資料3に小さな点で書いてございますが、7点でございますクールジャパン外国人材の就業促進から最後の小型無人機公共インフラ保守管理など、今治市で御活用いただける可能性のある項目につきまして、新たな制度改革規制改革について重点的、集中的に取り組む仕組みを、こういった分科会という形で議論いただくという趣旨でございます

って区域会議での分科会設置の趣旨説明でも、政策課題クリアしているかどうかを判断するかは諮問されてないし。どうみてもそれをするのは総理大臣だって、第6条に書いてあるし。専門家が入った分科会で、問題にされてないから、石破4条件クリアしてるっていう論理は単純に言って、頭おかしいとしか思えないし、それで自分関係ないっていうのは完全に印象操作しかいえないですわ。

2017-05-29

[]グテーレス国連事務総長安倍総理との会談内容について

国会ウォッチャーです。

 今日参院法務委員会共謀罪法案審議入りとのこと。榛葉さんもカジノ法案などなどからそろそろ学習してください。

 特別報告者の地位日韓合意についての国連事務総長からコメントについて、外務省

外務省発表

本27日11時54分(現地時間日本時間18時54分)から10分間, G7タオルミーナサミット出席のためイタリア訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,アントニオ・グテーレス国連事務総長(H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations)と懇談を行いました。

まず,安倍総理から北朝鮮情勢について,今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり,中国役割が鍵となる旨述べました。これに対して,先方は,昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに,北朝鮮に対して圧力を強化するためのツール国連安保理は有している,今後,関係国との間でも,北朝鮮問題真剣に取り上げる旨述べました。その上で,双方は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案につき,緊密に連携していくことで一致しました。

また,安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき,その実施重要性を指摘したところ,先方は,同合意につき賛意を示すとともに,歓迎する旨述べました。

さらに,安倍総理から国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で,先方は,人権理事会特別報告者は,国連とは別の個人資格活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。

ドゥジャリッチ報道官コメント

28 May 2017

Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan

In response to questions received on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan, the Spokesman had the following to say:

During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

訳文

2017年5月28日

記者への注釈事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して

事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して、報道官は次のように述べた

シシリーでの懇談の間に、事務総長安倍総理大臣は、いわゆる”慰安婦問題”について議論を行った。事務総長は、これが、日本韓国合意(an agreementなので、特定日韓合意をさしていないと思うが真意はわからない)によって解決される問題であることに同意した。事務総長自身は、特定合意の内容については言及しておらず、この問題解決性質と内容は二国間で決められるものだという原則を述べたものである

特別報告者については、事務総長は、総理大臣に対して、特別報告者は独立した人権理事会直属の専門家である(id:nisshi_jpさんの指摘通りだなと思ったので変更、ついでに人権委員会修正。染み込んだ感覚人権委員会と書いてしまう。)、と伝えた。

言ってること全然違うくないか?このコメントが出たって言うことは、日本マスコミがなんか聞いたんだろうけど。前半は賛意(support?agreeのことか)に関しては、日本韓国がお互いに納得して決めればいいことだって以上のことは言ってないですね。歓迎(welcome)のほうはよくわからないですが、韓国に対する勧告(CAT/C/KOR/3-5)の中ですらwelcoming the agreementしてますからね。日韓合意したことそのものは歓迎する一方で、条約14条の要請する目的と内容に対して不十分だという発表でしたからね。

 まぁ安倍さんがいろいろ説明したけど、事務総長自身は、「そうだね、二国間で話し合って決めてくださいね」といったというだけなんだと思う。合意の履行も、見直しもどちらにも言及してないっていいたんでしょうし、事務総長立場で、二国間合意についてコメントを求められても困るよね。

 後半については、やっぱり、人権理事会委託独立して動いていて、報告は人権理事会にするから事務総長である私に言われても困りますよ、というコメントだとしか思えないですが。国連とは別の、国連の総意といったタームがどのような形で出たのかはやっぱり気になしますが、国連の総意でないのは、総会決議を受けていない以上当然だとは思いますが。たとえ話に意味があるかはわからないけど、これはたとえば天下りとか日報隠しみたいな問題に対して、ある省庁から委託を受けた外部監査委員会みたいなのが出した結論が、国の総意を反映しているわけではない、みたいな場違い感がある発言だと思いますので、「国連の総意ですか」とでも聞かない限りそういう発言は出てこないと思うんだけどね。

日経記事にしてますね。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H3S_Y7A520C1PE8000/

読売

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170529-OYT1T50048.html

読売見出しは誤解を招きそう。

2015年日韓合意に基づいて解決したとされるべき、と意味でいったのであれば、to be solved by the agreement between Japan and Republic of Korea (in 2015)となっているはずだと思うけどね。

2017-05-23

[]国連特別報告者ケナタッチ氏の批判に関する日本の質疑と英国での質疑の違いよ

国会ウォッチャーです。

 衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。

参院法務委員会の仁比聡平議員質疑

 仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。

仁比

「略)ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」

金田勝年

5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会プライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしておりますしかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー(菅とと共通カンペを読み出して急にスムーズになる)、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しておりますそもそも国連は、国連安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシー権利特別報告者は、独立した個人資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般会社団体労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシー権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」

仁比

「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」

金田

「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」

仁比

しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」

金田

「(国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる)」

仁比

特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、

”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語ピリオドコンマに至るまで、維持し続けます日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです(つまり今は世界基準民主主義国家ではないと)”

 このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」

金田

「ただいまご指摘の報道があることは承知しております日本政府として正式反論を受けたわけではないことから、コメント差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」

仁比

「(この批判をうけている法案の責任者あんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員)」

外交はうまくやっている安倍政権はさすがだにゃあ。

ケナタッチ氏は日本だけに意見をしているわけじゃない(イギリスの例)

 twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越ますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシー専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスインターネット監視法(Investigatory Powers Bill)に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています

http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx

 当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限警察に与える、警察監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第4会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい?」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)

 そしてイギリス議会ディベートとりまめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています

http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/160324/am/160324s01.htm

 またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ!」なんて怒ったりはしてないですよ。

以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリースコットランド国民党議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。

チェリー

「三番目に、法案の合法性についてお聞きします国連特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」

アンダーソン

「見ました」

チェリー

「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」

アンダーソン

「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士サインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。(このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。)

 例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリー事件で1月に示された欧州人権裁判所判例では、”大規模なコミュニケーション監視は、差し迫った事件兆候に対しては容認されうる”としております。これは(議論が)進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います

 私は欧州裁判所の中でも現在つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例クリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグデービスワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います現在のところ、私はこのような例(大量監視)に対する判例は明確になっていないものと考えております。」

チェリー

「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」

アンダーソン

「またストラスブールビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。(この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党)一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベート生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」

チェリー

個人的情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」

アンダーソン

「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣サインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。(一般人監視対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね)」

チェリー

現在の法案で、この大量監視対象には、子供も含まれ可能性があるという理解でよろしいですか」

アンダーソン

「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。(わが国でしたら、子供監視対象になることは考えられないわけでありますというところだね)」

チェリー

「では、このような内国安全テロリズムに関する調査が、子供対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」

アンダーソン

データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます個人情報用途につきましては、私が知る限り、情報局コミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」

んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。

 あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所ほとんどチェック機能果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会そもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。

追記:これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。

 ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリス事業者大臣裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。

2017-05-22

[]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国会ウォッチャーです。

 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度民主党時代にも存在して、加計学園獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度見直し民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

ベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一安倍政権特区許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎獣医師から献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみ教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業小学校設置に係る校舎土地自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部関係ありません、これは余談。民主党政権時代方針転換というのは、構造改革特区提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代廃止しなかったんだという主張も、第一安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久

 「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞ちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣必要ときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。

 さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。

 みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣地方代表、そして民間規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります

 そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区諮問会議に上げて、そこで必要ときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見自民党の中でも多いわけであります

 この点について、総理見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」

安倍晋三

国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております

 御懸念関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というもの存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております

 いずれにせよ、規制改革突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区総理意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区意思決定プロセスはどうなっているかをみます

構造改革特区意思決定プロセス

 私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区制度概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

 構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画策定し、それを内閣総理大臣認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています加計学園提案が当初Cだったことに対する文科省意見は以下のようなものです。獣医師要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと(獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない)、四国獣医師への意識調査で、四国教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師公務員獣医師待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい?とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

 それから文科省の回答が民主党政権時代平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫流行があったからです。口蹄疫流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎議員高井崇志議員らは意思決定権があるの?

なぜ野党議員利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元から要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります利益相反の申請必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

 ちなみに玉木議員日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥パーティ券セミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

 追記

 小池晃議員の質疑よかったですね。文科省意見対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

倫理規定について

公務員は限られた国民相手にしているだけだが、内閣総理大臣国民全てが利害関係者ですよね。

では総理になったら国民対話する事もダメ、親類縁者と会食もダメ外国の首脳や大使(これも利害関係者ですよね)と会談するのもダメですか?

そうなら、さっさと検察告発したらいいですよ。またはマスコミFAX電話情報提供するのも良いでしょう。

さぁ、新聞TV週刊誌情報提供窓口へGO

なんてね。

何というか、サヨクリベラルバカすぎなんですよ。改行も出来ないレベルのアホがググって条文拾ってドヤ顔してる。

から国会ウォッチャーなんていうバカ文章に乗ってしまう。

間違っているのは世の中じゃなくてお前。バカなのは世の中や安倍首相じゃなくてお前な。

http://anond.hatelabo.jp/20170522005819

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