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はてなキーワード: 結社の自由とは

2017-05-29

http://anond.hatelabo.jp/20170529093252

これ、単に「戦う民主主義」って用語を誤解しているだけでは……



ドイツとかの「戦う民主主義」って、

言論の自由結社の自由もあるけど、自由民主主義をおびやかす言論政党違法

ってやつで、だからホロコースト否定論ヘイトスピーチは取り締まるし、ネオナチ共産主義者政党解散させられるのね



オタクってそういうのを冷笑してきた人が多かったじゃん?



なのに

表現の自由をおびやかす研究自由やらせていいのか!?

って、言ってることはまんま戦う民主主義じゃん、っていう

2017-05-28

[]ノルウェー刑法162c成立時の議論

http://anond.hatelabo.jp/20170525162032

 162cの4年以上の犯罪組織的犯罪集団活動の一部として合意した場合共謀罪が成立する、という段のところ。

 Norsk-English-日本語の順で訳したので、正確性は低いでしょうが、大まかに議論の内容がわかってきました。

参加罪か共謀罪か、両方の法案を用意

 これ日本でもたまにありますが、複数案が用意されていました。またそれぞれの案のメリットデメリットについて、高裁検事弁護士グループマスメディアなどに意見聴取しています。それぞれの意見が述べられています。多くの団体は、参加罪の有罪境界条件判定が難しいことを理由共謀罪を支持しています共謀罪は既に、内乱殺人などについて経験が有るから前例に従ってできる。結社の自由ノルウェー憲法では明記されていないが、人権問題があることを理由に反対しています。そのなかで、裁判所検事は、共謀罪に反対しています。これが意外でしたが、共謀罪表現は非常にあいまいで、合意があるかどうかについての証拠集めは難しい、これでは有罪判決を出すことはできないから空文化する恐れがある、それに対して参加罪なら参加しているかどうかの証拠を挙げるのはよりやりやすい、という主張をしています。この主張は2015年時点でも変わっていないようで、Convention against Corruptionの訪問調査においても、検事総長(Director of public Prosecutors)がそもそもノルウェーではごく限られた犯罪以外に準備行為すら犯罪化しておらず、49条や162条cのような条文があることは望ましくない、と回答しています

そのままでも締結できるという意見ノルウェーでもあった模様

 特に新たな法律を導入しなくても、TOC条約を締結することはできる、という意見ノルウェー内でもあったようです。またこの条約要求しているのは経済犯罪だけなので、経済犯罪だけに絞った対応可能ではないか、という意見も出ています。これに対して、非常に広範な共謀罪規定がある国がある以上、条約要請を忠実にfullfillしておくことで、ノルウェー人海外でこの犯罪を犯した場合国内裁判を行えるようにしたい、という意見があり、対象犯罪限定しないという結論になったようです。そのために刑法12条に3、4項を追加する改正も同時に行われた模様。

EOS committeeの存在が大きいのか

 委員会議論の中では、裁判所検察意見に応じて、162cに明確な構成要件を追加するかどうかについても議論されています

委員会は、本提案が、検察官に162cを用いて有罪にするために、特定犯罪に対する合意が、4年以上の犯罪規定でその有罪を十分に説明できるだけの証拠となることが必要となるであろうことをnoteする。また委員会は、この新設する162cによる有罪判決は、裁判所が、特定犯罪に関連した合意存在認定した場合に成立することも合わせてnoteする。しかしながら委員会は、この犯罪の成立に特別構成要件を求めるべきではない事にも同意する。しか組織活動としての明確な証拠認定されない場合には、有罪認定する十分な証拠提示されているとは言えないこともnoteする。

Komiteen har merket seg at det i proposisjonen legges til grunn at det ikke skal være et krav for domfellelse etter ny straffeloven § 162 c at påtalemyndigheten kan føre bevis for hvilken konkret forbrytelse avtalen gjelder, så lenge den kan bevise at det gjelder en forbrytelse med en nedre strafferamme på minst 4 år.Komiteen antar at de fleste domfellelsene etter § 162 c vil bygge på at retten har funnet forbundet knyttet til konkrete forbrytelser.Komiteen er enig i at det derimot ikke bør være et krav til at forbrytelsen konkretiseres, men bemerker at hvis det ikke i det hele tatt errt bevis for noen hovedgrupper av handlinger, vil det være vanskelig å føre tilstrekkelige bevis for domfellelse.

ということなので、is to be commitedというのは単なる未来形を表しているだけで、要件は無い、という理解でいいようです。しか検事がこの法律での有罪化は難しいと述べている通り、薬物犯罪検挙された400ほどの例の捜査対象者900名ほどのうち、162cが適用されたのは5件というような状態になっているということは、やはりこのようなあいまい表現をもって有罪にすることはノルウェーでは難しいという事なのでしょうか。 60aや162cのようなvague and circularな表現弁護士にとって格好の攻撃材料になる、とFighting・・・の本にも書いてありました。

 有罪判決は出ない、ということですが、捜査対象にはなるだろうということですが、捜査令状の取得のためには、その疑惑について、裁判所に詳細を説明する必要がある、警察は令状を取得し、被疑者逮捕した後、4時間以内に捜査の内容、それによって得られた容疑の内容、拘留正当性についての書類裁判所EOSCommitteeに提出、裁判所は土日を除いて24時間以内に拘留を認めるか、仮釈放するかを決定するという手続きのようです。起訴の有無に関わらず、EOS committeeは捜査妥当性について検証し、国会に報告する。ということのようです。EOS committee(Stortingets kontrollutvalg for etterretnings-, overkings- og sikkerhetstjeneste)は国会に任命される独立組織で、国の諜報活動警察活動のすべてにアクセスできるということです。これがイギリスの例でも出てきたようなセーフガードなんでしょうね。ただし、ノルウェーでも2011年に大規模な個人によるテロ事件が起きたのち、インターネット空間をpublicスペースと規定し、その中でのテロリスト活動については、133条のテロ組織への勧誘行為根拠にした監視の強化は進んでいるようです。

 わが国でも警察活動を詳細に監視する独立組織有効な形で整備できればいいのですがね。

2017-05-20

多くのオタク表現規制なんて平気なのかもしれない

今日夕方の授業が休講だった。

そのため午後一の授業が終わったあとに国会前の共謀罪反対のデモに行くか行かないかで迷っていた。

デモによる世の中へのインパクトなどは期待していない。

自己満足だ。

今行かないと、後で自分は後悔するかもしれないと思ったのだ。

結局、自分京都から新幹線に乗って国会前にいたのだった。

行って、良かった。

多くの人々が共謀罪の恐ろしさを知らずに賛成しているという。

それも事実だろう。

しかし、内容を知っていても大丈夫だと思ってしまっている人もいるのではないか

与えられるもので、満足できてしまうからだ。

よく、アニメ好きに2次創作などの観点から表現の自由を訴えたり、同人即売会可能であるということから集会結社の自由の尊さを訴える人がいる。

しかし、アニメ好きは表現集会結社の自由を奪われても平気なのかもしれない。

自由の尊さなんか響かない。

というのも、彼らは所詮消費者しかないのだ。

与えられるもので満足しているブロイラーしかない。

創作を行う人間は苦しむかもしれないが、大半の消費者は平気なのだろう。

これはアニメ好きだけに当てはまることではない。

世間の多くの人々にも当てはまるのではないか

それは学歴やら性別やら職業やらに関係ない。

表現だけの問題でもない。

様々なもの事柄において、与えられるだけで慣らされているのではないか

彼らは別に思想表現集会結社の自由が奪われようが平気そうだ。

セックスアピール必死で行う大学学生や、ネトウヨツイートやらが大量にリツイートされたりしている様を見ると考えてしまう。

デモが終わり家のベッドの上で、高校の時の同級生慶應大学に受かった顔のいい女の子共謀罪が成立しようとも権力ペットとして楽しく生きるのだろうと予想する。

そして、その女の子を羨ましく感じ自分の通う大学容姿に惨めさを感じるのだ。

持病の薬の副作用で酷く深いニキビ跡やらが大量について赤い見苦しい皮膚に覆われた大きな顔やらと全体に醜い容姿自分は、自由よりも何よりも容姿が良くなりたいと思っているのだろう。

2017-05-05

憲法改正賛成!改憲案を書こう!\(^o^)/

ようやく日本普通の国になれる日が来るので改憲案を書いてみる。

増田でも改憲に向けて建設的な意見を出し合おう。

加えるもの

犯罪者蹂躙された被害者権利を守る手段が一切憲法に書いてない。加えるべき。

改正すべき条文

思いつくまま書いてみた

みんなも改憲案を書こう!

増田諸君改憲案を書こう。

護憲派はてサ?)はもっと平和憲法案を書いてみたら?

保守派ネトウヨ?)も建設的な憲法案を書いてみたら?

議論することが大切。議論を封じたり汚いものにフタをするような態度は最悪。

増田諸君!改憲議論をしよう!

2017-04-25

籠池夫妻と財務省面談音源存在をほのめかす宮本岳志議員

国会ウォッチャーです。

今日のいろいろ

 今日法務委員会共謀罪参考人質疑がありましたが、まぁどう考えても早すぎたよね、という感じでしたね。まぁあんだけのことをされておきながら、いそいそと審議に応じてるのはどうなんだとも思いますが、参考人読んでおいて、審議拒否では、さすがにめちゃくちゃ批判されるでしょうから仕方ないのでしょうかとも思いますが。とりあえず鈴木委員長のやり口は汚い(ほめてない)。

 一般人捜査対象になるとかいう、当たり前の論理的帰結について、参考人全員が「それはそうでしょう」という感じでした。高山佳奈子さんの参考人意見陳述がちょっと内容が濃すぎてつらかったですが、勉強になりました。条約の入り方として、別に急いで法整備をする必要はない、留保宣言してから締結をして、それからゆっくり法整備をする選択肢もある、という点をおっしゃっておられました。この件は詳しく記事も出ると思いますので軽くしか書きませんが。たとえば、人種差別撤廃条約には日本1995年に加入しておりますが、第4条、の人種差別思想の流布、宣伝扇動人種差別に基づく暴力行為やその扇動、それらを目的とした団体の結成や加入を処罰することを明確に求めていますが、日本ヘイトスピーチ規制したのは、2016年ですよ。それでも結社の自由表現の自由理由に、第4条は(a),(b)ともに留保してます。また女子差別撤廃条約だって1985年に締結してるけど、婚姻自由かつ完全な同意によってのみ行われるとし、姓や職業選択することを確保することを義務づけているにもかかわらず、民法を盾にそこは留保してるでしょ。条約理由にする議論無意味。ここは高山さんが言うとおり、留保してじっくりきめるなり、または共謀共同正犯論理で押せば言いだけの話でしょ。自分たち価値観に反することは留保して締結してる条約をなんとかしてからそういう理屈立てして欲しいわ。

 民進、福島のぶゆき議員地方創生)の、構造改革特区国家戦略特区の違いと、国家戦略特区の話も問題点がわかりやすかった。構造改革特区は、地方要望をあげて、政府がその必要性認定したら、一定規定クリアした地域は、その特区制度を利用できる。それに対して国家戦略特区は、総理諮問して、地域を選定して、そこの地域だけで特定の者が恩恵によくすることができる、という制度設計。これに、加計学園構造改革特区で15回出して15回はねられた提案を、総理意思決定権者の国家戦略特区に出しなおしたら、もっとよさげ提案をした京産大をさしおいて選ばれたっていう構造合法的に行われる、というこの国家戦略特区のものが持つあほらしさがよくわかりました。

 あとは白真勲議員の、会計検査院の「森友の書類捨てるのは一般論で言えば、支払いが終わってないのに事案終了はないわー発言とかですかね。まぁ誰がいってもそりゃそうだろちゅう発言佐川は相変わらず「契約書で全部集約されている」とがんばってましたけどね。

 あと大門みきし議員(財金)の銀行カードローン問題、これ、先日話題になってた現金メルカリで買うっていう話の根源の話ですよ。ショッピング枠、キャッシング枠をフルに使おうという多重債務者メガバンクサラ金になりかわってやってるって話。年収1/3ルールの総量規制カードローン適用されていない問題の実務の話。

宮本岳志議員のいやらしさ

 いやらしい質疑(ほめている)をみました。前回から、のいほいさんが出してた資料の別添資料とかをちらみせしながらやってたんですが、今日のは、まぁいやらしかったですね。共産党がこういう「存在するといううわさがある」とか言うときは大体持ってますからね。前半も、前回の別添資料に「財務省が」が森友が「財務省に出す要望書」を書き込んでくれているというすばらしい不動産サービスについて佐川さんの「難しい契約なので、こちらである程度今後の契約の手順を教えることはよくある」みたいな答弁をさせていました。でも見所は後半で、佐川の答弁が完全否定から、「記憶にないといっている」、「可能性はある」とちょっとずつ後退していくのを「ほぉ、可能性がある」というように確認していくの。これまぁ刑事っぽいよね。個人的には趣味じゃないし、佐川言い訳作る時間をやることもないんじゃないのと思ったけど、まぁそこは共産党のやさしさなのかな。

宮本

「再度確認しますが、森友学園関係者から9月4日の打ち合わせ記録について、説明を受けたり、あるいは渡されたということに関して、近畿財務局並びに、理財局職員からの報告は受け取っていないということですね。」

佐川

「(意訳)この件に関しては、委員長からの指示で確認を行ったが、当時、関係業者と打ち合わせをした記憶はあるが、場内処理の依頼はしていないとのことだった。また打ち合わせ記録の提供を受けているということについては私ども財務局が持っているかということについては承知してございません。それから

宮本

結構です。打ち合わせ記録のポイントは、埋設物を撤去せずに財務局から埋め戻しすることを指示されたことが記録に残っているということであります。たとえば(略)。この記録について籠池氏は証人喚問で、2016年3月14日に、近畿財務局大阪航空局の三者で打ち合わせをしたときまで見ていないと、暗にそのころに知ったことを示唆している。翌日東京に行っている。谷さんのFAXで出てきた田村室長面接している。ここから2週間で大きく事態は動いた。これをみれば、土壌改良工事の際に、財務局の指示でごみが埋め戻されたことを知り、それを直談判しようとしたことが考えられる。(音源があるならそうなのかな。個人的に思ってたシナリオとだいぶ違う気がする。)確認するが、籠池氏からクレームがあったのではないですか」

佐川

3月11日に新たに発見されまして、そのあと3月15日にいらっしゃって室長面談したことは答弁どおり。室長聞き取りはしたが、新たな埋設物がでたので対応して欲しいという要望で、当方から法令にしたがって対処すると、引き続き、財務局航空局対応するとしたと聞いているが、今委員がご質問の点ですが、これまでの経緯についても、有益費の件についてもげんきゅうされたかもしれませんけれども(宮本、ほお、かもしれない)。本人の記憶では、財務局航空局対応するとしたと聞いてございますが、そのほかの点については記憶がないということでございます。」

宮本

「かもしれない。認められましたね。籠池氏が、ごみが出たことについて業者に問い合わせたら、財務省の指示だったということで、そのことを籠池氏が非難したということはございませんか(これマジで知らなかったんなら籠池親父のの瑕疵ほとんどなくない?)」

佐川

「審理室長には聞き取りしていますが、もちろん初対面でございますので、その間の経緯についての説明がるるあって、その後、新たな埋設物の対応説明したとの本人の説明でございまして、その経緯の中でさまざまなことを言われていたやかもしれませんけれども、具体的な内容については記憶をしていないとのことでございます。」

宮本

「かもしれない。と述べられました。もう一つ聞きましょう。前年の秋に夫人付を介してされたやりとりを思わせる、”紹介者に対して申し訳ない”とか”あの方自身が愚弄されていると思ったから僕きたんです。自分の支持者には安倍総理夫人がいる”ことを示唆して交渉したのではございませんか(これは完全に音もってるねー)」

佐川

対応を求められたことは覚えているようですが、それ以外には具体的には記憶していないということです。

宮本

「(3月15日の籠池氏と)田村審理室長との面談は、8.2億円の埋設物撤去費用が、どのような根拠で決まっていったのか、この日を境に、神風なるものがどうして吹いたのか、その経緯について、知るために重要ものであります。私は、3月15日面談内容について、根拠を持って佐川理財局長に質したわけですが、すべて否定をされております9月4日理財局との面談で、打ち合わせ記録が籠池氏側から提示されているならば、あなた自身も私が打ち合わせ記録を始めて取り上げた、2月24日の答弁からずっと、虚偽の答弁をされてきたことになります。この面談について録音された音源があるとの証言があります。とにかく当委員会当事者に出てきていただいて、事態の解明をすることが重要でないかと思います。当委員会にて、田村国有財産審議室長参考人招致要請したいと思います。」

共産党怖い。

追記

報道ステーションでてましたね。籠池親父のアレは完全に右翼のやり口で笑ってしまいましたが、それでもやっちゃいけないことってあるんだよ、財務省さん。

それより気になったのは冒頭の昭恵夫人の方からも話がいってると思いますが、のとこだよね。編集してない音声が聞きたいと思いましたまる

誰が編集してるのかは知らないけど、昭恵リークスで公開されないかなぁ(棒)

2017-04-23

法律定義上,暴力団は必ずしも組織的犯罪集団ではない

国会ウォッチャーです。

 枝野さんや逢坂さんが、法律瑕疵議論しようとしてることもわからないのか知らないけど、分からないなら黙ってればいいのに。わかってやってるなら悪質としかいえないですけどね。誰の事って、長尾たかし議員自民党)や渡部篤議員自民)のことですけどね。500yenや百田尚樹やDAPPIレベルであることをわざわざ自己紹介されなくてもと思いますけど。


枝野さんが何を議論しようとしてるかはもう書いたので、逢坂さんのほうの質疑を紹介しますが、

逢坂

4月19日の答弁の中で、大臣こういっておられる。これ何度も言ってることです。"国内外犯罪情勢等を考慮すれば、条文上明示しておりますテロリズム集団の他、暴力団麻薬密売組織等、違法行為目的とする団体に限られる"。これは大臣のいわゆる組織的犯罪集団というものに対する答弁であります。そこで大臣暴力団組織的犯罪集団でしょうか。」

基本的質問だけど、通告がないからなかなか答えられないでヤジが与野党から飛び交う)

金田

「えー通告がない質問だというふうにおっしゃいました。その通りでございますはい、えー、暴力団の共同の目的というものがございます。えー組織的犯罪集団の該当性を個別具体的な事実関係を離れて、一概に結論を申し上げることは極めて困難であると思いますあくま一般論として申し上げれば、所謂暴力団は、組長の統率の下に、階層的に構成された団体でありまして、様々な犯罪行為を行うことにより組織を維持拡大し、また構成員もそのような組織を背景として、暴力的威力を利用して、それらの犯罪行為を行うことにより生計を維持しているものであります。そのため、暴力団の結合関係の基礎としての共同の目的は、凶悪重大殺傷犯を含む犯罪行為全般を行うことであると、一般論として申し上げれば、考えられるわけであります。従いまして一般論としては該当しうると、申し上げることが出来るのではないか

逢坂

大臣暴力団組織的犯罪集団であるか否か。これは例示して何度も言っていることですから、そういう基本的なことについては、サクサクお答え頂きたいと思うんですよ。それで、私は暴力団からと言ってイコール、即、組織的犯罪集団になるとは思っておりません。この法の6条の2の定義に照らし合わせて、個々具体的にやはりそれぞれの暴力団について考えていかなければこれが組織的犯罪集団であるかどうかっていうのはわからないというふうに私は思っているんです」

この金田さんの答弁は無難ですよ。間違ってない。該当しうると答弁しているし。そして逢坂さんの質疑も正しいですよ。

この発言を取り上げて、いつもの方々が騒いでるわけですけど、暴力団定義と、組織的犯罪集団定義が違うんだから当たり前の話なんですよ。

暴力団対策法の2条2項

その団体構成員(その団体構成団体構成員を含む)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。

テロ等準備罪、組織犯罪取締法改正案,6条の2項として追加しようとしている文言

団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。

いやご本人ももう少しアピールすればいいのにと思いますけど。

 暴対法may(おそれがある)であって、団体規定していて、基本的にいわゆる組織対象ですよ。でもテロ等準備罪は、あくま団体であって、山尾さんや枝野さんの質疑の中で明らかになったように、想定しているのは組織された団体というよりも、どちらかというと共同の目的として、犯罪遂行しようとする、グループです。そこに名前がなくてもいいんです。むしろ名前がある集団がそのまま組織的犯罪集団合致することはレアケースでしょう。暴対法は、結社の自由から結社のものは止められないけれども、基本的指定暴力団という形で、暴力団組織指定されます

 でもテロ等準備罪での組織的犯罪集団は、結合の基礎となる共同の目的犯罪を犯すことであることはmust(要件)であって、オウム真理教や、山口組というような組織として組織的犯罪集団規定するわけじゃないんですよ。その組織の中の一部の集団基本的対象になる。ある犯罪を実行しようという共謀がなされた時点で、ある程度継続的に維持されていたグループなわけ。むしろLINEグループとかのほうがイメージが近い。だから暴力団は必ずしも組織的犯罪集団ではないというのは法律定義上,まったくその通りでしょう。また結合関係の基礎としての目的は、個々にちゃんと検討しないといけないよ、ということは,刑事局長も金田大臣も認めているわけです。看板では暴力団テロリスト集団取締り対象だよ、というようなことを言いながら,必ずしも彼らを取り締まれないよ、という指摘は,枝野さんの「テロリスト本来目的は,政治的主張の実現でしょう」というのと同じ部類の話ですよ。一般イメージされる団体が必ず対象になるわけではないくせに、普通団体取締り対象になりうる(この逢坂さんの質疑の中で盛山副大臣が、この趣旨のことを答弁していたけど)というこの法律瑕疵の話を彼らはしているんですよ。

 まぁ枝野さんも逢坂さんも法律文言が何を対象にしているのかについて、難しい議論をしているのは確かなので、わからないのは仕方ないかとも思いますが、わざわざ、自分理解力のなさを宣伝される国会議員や元議員が多くて辟易しますね。レッテル貼りっていってりゃ反論になると思ってるのでしょうかね、親分と同様に。国会議員なら枝野さんの疑問に対して「これこれこういう文言が入っているか大丈夫なんです」というようなことを説明されるのが筋じゃないでしょうかね。

追記:DAPPIとか500yenとか百田尚樹レベルって話は、要は逢坂さんが、これでは暴力団取り締まれないよ、っていってんのに、「逢坂誠二暴力団組織的犯罪集団じゃない、取り締まるなって言ってる!」って吹き上がってるレベルの人ってことですが。これ条文の話と、答弁の話をもっと整理して書けばよかったですかね。

立法事実の話

 過去に同種の犯罪を繰り返し実行している組織は、既遂罪で捜査検挙もできるので、テロ等準備罪は必要ありません。テロ等準備罪が必要になる場面は、今までに一度も犯罪既遂していない団体が、277のリスト犯罪を犯そうと共謀した場面のみです。これは大事な話。また暴対法は相当広い範囲網羅しているので、暴力団が関与している犯罪は、下部団体まで含めて網羅しているので、これまた、わざわざ、犯罪遂行を結合の基礎とする共同の目的としている、という要件必要法律必要ないんです。

政府の建前の話

 一般の人を監視する法律じゃないということを説明しないといけない。だから、(条文に書いてない条件を)答弁でなんとかしようとしているんです。でも、テロ等準備罪が必要根拠のものが、「今までに一度も犯罪既遂しているという合理的嫌疑がかけられない団体による共謀段階での検挙であるため、これはもう完全に排反事象なのです。今までに一度も犯罪既遂しないと思しき団体監視することなしに、共謀段階での検挙なんてできるわけがない。これがこの建前の欺瞞

海賊版の準備行為

 やくざ資金源として著作権法違反海賊版DVDのすでに製造販売としていた場合、何の問題もなく現行法検挙できます。今まで一度も海賊版DVD製造販売したことのないグループが、海賊版DVD製造販売することを共謀して、その構成員が、オリジナル版を用意する、これが、今回整備しようとしているテロ等準備行為です。この今まで、一度も海賊版DVD製造販売したことのないグループが、オリジナル版を購入するという外形的行為を持って、どうやってそれが海賊版の共謀であることを知るのでしょう。また、政府の答弁によると、結合の基礎としての共同の目的違法であることを認識していなかった場合は、その行為がその目的としては認定できないとしています。たとえば、この今まで一度もこの海賊版販売行為を行ったことがない団体構成員のうち、オリジナル版を購入した人物は、その目的海賊版製造であることを知らなかった場合組織的犯罪集団構成員でないため、検挙できません。暴対法や、既存窃盗罪は、この要件がありません。だから振り込め詐欺出し子逮捕できる。でも、政府答弁のとおりなら、このテロ等準備罪は、その結合の基礎となる共通目的を知らなかった場合出し子が、ATMで引き出すための白カードを入手した段階では検挙できません。つまり一般人対象としないというのならば、同じく、一般用語での犯罪集団には、現行法以上に役立たずなんですよ。この犯罪は、明らかに、当局検挙したいと考える一般人対象として疎明段階での捜査着手、拘禁目的としていると考えないと作る意味がないものです。こういう意味で、暴力団が必ずしも組織的犯罪集団ではないという逢坂さんの指摘は意味を持っているので、百田とかが言ってることは真逆の話なんですよ。

2016-11-27

http://anond.hatelabo.jp/20161126152737

党派性により思考停止しているひとは除く

"Je suis Charlie" で手のひらぐるんぐるんしていた人たちには支持されるのでは

リベラル理想現実の制約において

自分たちのような比較原理主義てきな自由の信奉者(たぶんマイノリティ)でもなければ、

他者自由に対し「公共の福祉」を大義名分

暴力団対策法による結社の自由侵害

ヘイトスピーチ規制による表現の自由侵害

etc.

肯定している。

正義や正しさを自分の都合の良いようにに運用したいがために、自分と同じセリフ他者の口から出たとき批判する恥知らずは少ないでは

2016-07-25

http://anond.hatelabo.jp/20160725113427

そりゃあ、当然、ファッション表現一種で、その選択は「思想信条自由」や「表現の自由」だからでしょ?

そしてある種のコミュニティに参加するかどうかは「結社の自由」で、どの企業はいるかどうかは「職業自由」の範囲内だからだ。

特定ファッション義務教育で教えるってのは全体主義からだとおもうぞ?

それとも「ファッションというのはコミュニティ同族証明みたいなもので異なるファッションの人はそのコミュニティメンバーからメンバーとして扱われます」ってことを教えるべきだってこと? そんなことを知らない学生はいないよ。何せそれがいじめの起きるメインのメカニズムなのだから。むしろ学生ほどそれに詳しい人種はいない。

「そんなの教わってない、知らなかった!」って叫んでいる人は、自分がそのジャンル努力放置していた事実を指摘されたくないだけだよ。

「選別された!?」って被害者的に描いているけれど、そんなのは欺瞞で、そうやって被害者意識を出している人間でさえほかのシーンでは選別側なわけで(そこから人間は逃れられないのだから)、そこはお互いさまと思ってコストをはらう(って、選別してもらう)か、選別から排除されることに納得しておくべきなのじゃないかな。

2016-07-11

十 日本共産党日本人民共和国憲法草案)(一九四六、六、二九

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

前文

第一章 日本人民共和国

第二章 人民基本的権利と義務

第三章 国会

第四章 政府

第五章 国家財政

第六章 地方制度

第七章 司法

第八章 公務員

第九章 憲法改正

前文

天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度日本民族自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。

われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民主権をおく民主主義制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民近隣諸国人民との相互自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである

ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権確立人民政治的自由の保障、人民経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである

第一章 日本人民共和国

一条 日本国人民共和制国家である

二条 日本人民共和国の主権人民にある。主権は憲法に則つて行使される。

第三条 日本人民共和国の政治は人民自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される

四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関人民共和政府による民主主義規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される

五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

第二章 人民基本的権利と義務

六条 日本人民共和国のすべての人民法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。

七条 この憲法の保障する基本的人権不可侵権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。

政府が憲法によつて保障された基本的人権侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。

八条 人民日本人民共和国の法律自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ

第九条 人民民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。

この権利を保障するために民主主義政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。

民主主義大衆団体の国際的聯繋の自由は保障され助成される。

第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教自由とともに反宗教的宣伝自由もまた保障される。

第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由もつ

第十二条 人民の住宅の不可侵通信の秘密法律によつて保護される。

十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。

公務員による拷問および残虐な行為絶対に禁止される。

十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。

第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。

第十六条 何人も自己不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。

第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。

第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。

十九条 死刑はこれを廃止する。

第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。

二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。

女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。

第二十二条 刑罰は受刑者共和国市民としての社会的教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。

二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義出版物の看読を禁止することはできない。

第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。

第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関公務員に選任される権利もつ

第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書請願または要求を提出する権利もつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。

第二十七条 女子法律的経済的社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利もつ

二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利もつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。

第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活権利国家および公共団体によつて十分に保護される。

第三十条 人民労働権利もつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利もつ。この権利民主主義経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。

第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利もつ

第三十二条 労働の期間および条件は労働者健康、人格的威厳または家庭生活破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。

三十三条 人民は休息の権利もつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働法規によつて保障される。

第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。

第三十五条 人民老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利もつ。この権利国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。

第三十六条 家のない人民国家から住宅を保障される権利もつ。この権利国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。

第三十七条 すべての人民教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。

企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。

第三十八条 日本人民共和国は人民科学研究芸術的創造自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。

第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。

第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利法律によつて保障される。

第四十一条 人民日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ

第三章 国会

第四十二条 日本人民共和国の最高の国家機関国会である

四十三条 国会主権管理人民にたいして責任を負ふ。

第四十四条 国会はつぎの事項を管掌する。

一 内外国政に関する基本方策の決定

二 憲法の実行の監視

三 憲法の変更または修正

四 法律の制定

五 予算案の審議と確認

六 政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認

七 国会常任幹事会の選挙国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認

八 人民から提出された請願書の裁決

九 日本人民共和国最高検事局検事の任命

十 会計検査院長の任命

十一 各種専門委員会の設置

第四十五条 国会法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である

第四十六条 日本人民共和国の立法権国会だけがこれを行使する。

第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員選挙する資格は、政治上権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。

第四十八条 代議員選挙比例代表制にもとづき平等、直接、秘密普通選挙によつて行はれる。

第四十九条 代議員はその選挙区選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律規定に従つて代議員を召還することができる。

第五十条 国会は四年の任期もつ選挙される。

第五十一条 国会代議員の資格を審議する資格審査委員会選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙無効を決定する。

第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。

五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。

第五十四条 国会代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。

第五十五条 法律国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事議長および書記の署名もつて公布される。

五十六条 国会における議事はすべて公開とする。

第五十七条 国会議長一名、副議長二名選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。

第五十八条 代議員国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。

第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。

第六十条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙施行される。

第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会召集する。

第六十二条 国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。

六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長日本人民共和国を代表する。

第六十四条 国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。

一 国会召集および解散、総選挙施行の公告

二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする

三 国会の決定による人民投票の施行の公告

四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止

五 赦免権の行使

六 国際条約の批准

七 外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還

八 日本駐剳外国代表者の信任状および解任状の受理

九 民主的栄典の授与

第六十五条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。

第四章 政府

第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会承認をえた政府員とともに政府を構成する。

第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的責任を問はれる。

第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。

第六十九条 政府は次の事項を管掌する。

一 一般的中央行政事務遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること

二 各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること

三 日本人民共

2016-03-09

男系継承は「女性差別」か?

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.sankei.com/politics/news/160309/plt1603090006-n1.html

脊髄反射的に、いきすぎだと思ったけど、よく考えるとそうでもない気がしてきた。ローマ教皇の話がすぐに思いつくけど、バチカン市国カトリック布教のために存在する国だから日本と比べることはできない。バチカン国民は、基本的カトリック教徒であることが前提となっている。

天皇は二つの役割があり、その切り分けがついてないってことだと思う。憲法的に考えると、天皇は、仏教徒キリスト教徒無神論者が含まれ日本国象徴だ。政教分離男女平等を考えると、女性天皇になれない、というのは不当であろうと思う。伝統からという理由だけで合理的理由なく存在する差別撤廃するために国連人権関連の諸機関存在する。

神道トップとしての天皇家を考えるなら、男系だろうが女系だろうが信徒でもない外国人が口を出す筋合いの話ではない。個人の自由権特に結社の自由信仰自由範囲内だ。ただ、天皇は、国の形を決める憲法の第1条に規定されているわけで、「個人の自由範囲内です。」と言い張るのは苦しいような気がする。

あれ?わりと国連正しい?個人的には天皇家に対して、国の象徴役割を解いて、神道祭祀として京都御所暮らしたらと思うんだけどなー。

2015-12-29

公共の福祉を害するからしゃべんな

結社の自由を最大限行使して社会に恵沢を

もたらしているイオンでも見習え社会クズ

2015-05-04

ドイツの基本権規定

I. DIE GRUNDRECHTE

基本権

THE BASIC RIGHTS

Art. 1

Menschenwürde, Grundrechtsbindung der staatlichen Gewalt

人間尊厳、基本権による国家権力の拘束

Protection of human dignity

Art. 2

Handlungsfreiheit, Freiheit der Person

人格自由、人身の自由

Personal freedom

Art. 3

Gleichheit vor dem Gesetz

法の前の平等

Equality before the law

Art. 4

Glaubens-, Gewissens- und Bekenntnisfreiheit

信仰良心および告白自由

Freedom of faith, conscience and creed

Art. 5

Meinungsfreiheit

表現の自由

Freedom of expression

Art. 6

Ehe und Familie, nichteheliche Kinder

婚姻家族非嫡出子

Marriage and family, children born outside marriage

Art. 7

Schulwesen

学校制度

School education

Art. 8

Versammlungsfreiheit

集会の自由

Freedom of assembly

Art. 9

Vereinigungsfreiheit

結社の自由

Freedom of association

Art. 10

Brief-, Post- und Fernmeldegeheimnis

通信の秘密

Privacy of correspondence, posts and telecommunications

Art. 11

Freizügigkeit

移動の自由

Freedom of movement

Art. 12

Berufsfreiheit, Verbot der Zwangsarbeit

職業自由強制労働の禁止

Free choice of occupation or profession, prohibition of forced labour

Art. 12a

Wehr- und Dienstpflicht

兵役義務役務義務

Compulsory military or alternative service

Art. 13

Unverletzlichkeit der Wohnung

住居の不可侵

Privacy of the home

Art. 14

Eigentum, Erbrecht, Enteignung

所有権相続権公用収用

Property, inheritance, expropriation

Art. 15

Sozialisierung

社会化

Public ownership

Art. 16

Staatsangehörigkeit

国籍外国への引渡

Nationality, extradition

Art. 16a

Asylrecht

庇護

Asylum

Art. 17

Petitionsrecht

請願権

Right of petition

Art. 17a

Einschränkung einzelner Grundrechte durch Gesetze für Zwecke der Verteidigung und über Ersatzdienst

防衛目的および代替役務に関する法律による基本権の制限

Restriction of certain basic rights by legislation on defence and alternative service

Art. 18

Verwirkung von Grundrechten

基本権の喪失

Forfeiture of basic rights

Art. 19

Einschränkung von Grundrechten

基本権の制限

Restriction of basic rights

 また、原告韓国人であつて、昭和二六年四月一〇日頃日本国密入国し、昭和

二七年九月東京大学理学部物理学科に研究生として入学し、昭和二九年九月まで同

大学において理論物理学を専攻していた者であること、原告昭和三七年八月頃密

入国の容疑で、東京入国管理事務所に収容され、同年八月一二入国審査官aより

外国人登録令一六条一項一号に該当するもの認定されたので、右認定に対して口

頭審理を請求したが、同年八月一九日特別審理官bから認定に誤りはない、と判

定されたことおよび原告が右判定に対し、即日法務大臣に対して異議の申立てをし

たところ、その頃、同大から右異議の申立てを棄却する旨の裁決がなされ、同三

七年六月二九日主任審査官cから退去強制令書の発付を受けたことは、いずれも当

事者間に争いがない。

第二 原告密入国後の行為韓国政治情勢

 成立に争いのない甲第三号証ないし第五号証、同第八号証、同第九号証、同第一

七号証、原告本人尋問の結果により成立を認める甲第六号証、同第七号証、証人

w、同x、同yの各証言並びに原告本人尋問の結果に弁論の全趣旨総合すれば、

つぎの事実を認めることができ、他にこれに反する証拠はない。

1 原告は、日本国密入国上京し、在京韓国人の援助を受けながら受験準備を

続け、前記のとおり昭和二七年九月東京大学理学部研究生として入学を許され、

以来同大学において理論物理学研究従事していたが、学問上の方法論について

独自見解を抱くに至り、独学を志し、昭和二九年一〇月同大学研究生を辞し、東

京都武蔵野市以下略>にある在日韓国人留学生のための寄宿舎「○○荘」におい

て、理論物理学カント哲学を独力で学習していた。

 時あたかも、韓国においては、北緯三八度線をもつて南北に分断されたまま、昭

和二三年八月一五日独立を宣言したP1政権朝鮮戦争ますますその反共的色彩

を強め、反政府勢力指導者zの秘書で、南北平和統一を主張するP2を北朝鮮

スパイ容疑で逮捕し、国家保安法違反の罪名をもつて起訴し、一審で同人無罪

となるや、控訴し、さら昭和三三年zの率いる野党進歩党容共であるとの理

由でその幹部らを逮捕した、いわゆる進歩党事件が発生し、これに連座することを

恐れたP2は日本を逃れたが、zは死刑判決を受けるなど緊張した政治状況であ

つたので、当時日本国にあつて民団中央本部組織次長をしていたeは、zおよ

びP2らの南北平和統一の主張に深く共鳴し、東京におけるz助命嘆願署名委員

会の代表者となり、強くこれに抗議し、その助命運動に奔走したが、同人に対する

死刑執行されたばかりでなく、みずからも右助命運動のため、韓国外務部および

民団幹部から、反政府運動家と睨まれ民団中央本部組織次長の職に留まること

ができなくなつて退職し、民団栃木県本部事務局長の職をえて足利市に転居するの

やむなきに至つた。

 ところで、原告は、昭和二八年前後からeを知るようになつたが、同人南北

統一思想やその人格に傾倒し、特に上記のように同人が職を賭してzの助命

動に挺身したことに強い感銘を受け、同人民団中央本部の職を追われて足利市

にいわば都落ちをするにあたつてこれに従い、昭和三四年八月民団栃木県本部文化

講師として、同市に移住し、韓国人子供や同国人結婚した日本婦人らのための

朝鮮語講習会を開いていた。

 ところが、韓国においては、昭和三五年四月一九日、学生によるいわゆる四・一

革命が起こり、P1政権が倒れ、同年七月二九日韓国民議院総選挙が行われる

ことになつたので、eは、これに立候補すべく韓国渡り社会大衆党から立候補

したが落選し、一旦日本に帰つて来たが、当時東京で統一朝鮮新聞を発行して南北

平和統一論陣を張つていた前記のP2から奨められ、同人資金の援助で韓国

内において右統一朝鮮新聞と同様に南北平和統一と勤労大衆権利擁護するこ

とを目的とする新聞の発行を計画して再び韓国渡り昭和三六年一月二五日ソウ

ルに民族日報社を設立し、みずからその社長就任し、言論活動を行つた。たとえ

ば、同年五月一六日の民族日報紙上に「民族的自主的努力南北協商の段階まで攻

勢を発展させよ。」との論説を掲載したほか、同紙に、韓国中立化、政治的平和

統一に先立つ南北の協商経済文化交流および学生会談の開催等を積極的に推進す

べき旨の社説、論説、記事等を掲載した。そして、このような状況のうちに、昭和

三六年五月一六日いわゆる軍事革命が起り、P9内閣崩壊してP4政権が成立

し、同政権は、国家再建非常措置法、特殊犯罪処罰特別法反共法、集会臨時措置

法等を制定して、反共軍事体制を固め、昭和三六年六月二三日特殊犯罪処罰特別

法を公布し、公布の日から三年六月までさかのぼつて適用することにした。かくし

て、P4政権下の革命裁判所は、eらの民族日報による言論活動特殊犯罪処罰

別法を適用し、eら民族日報社の幹部逮捕のうえ起訴した、いわゆる民族日報

件が発生するに至つたのであるが、右の革命裁判所は、同年八月二八日eに対し、

同人がzの東京における助命嘆願署名委員会代表者であり、zの秘書北朝鮮

パイの容疑で公判係属中日本亡命したP2から資金援助を受けて革新系代弁紙の

発刊を計画し、民族日報社を設立した者で、韓国中立化や政治的平和統一に先立

南北経済文化交流および南北学生会談開催の提唱等が韓国民族的交流および

援助をもたらすものであるとの仮面のもとに、漸次的に赤化する機会を虎視耽々と

ねらつている北朝鮮合法仮装した赤色侵略方法として彼らが一貫して主張宣伝

している、いわゆる平和攻勢すなわち間接侵略政策にほかならず、北朝鮮利益

なることの情を知りながら、北朝鮮の主張内容に相応した前記のような論説等を民

日報紙に掲載発刊させて国民宣伝し、これを煽動したことは、反国家団体であ

北朝鮮活動鼓舞し、これに同調したものである、との理由のもとに、特殊

処罰特別法六条適用して、同人に対し、死刑判決を言い渡し、同年一二月二

一日その刑は執行された(その他の民族日報幹部に対しても、死刑を含む重刑が

言い渡された。)。

2 原告は、昭和三五年九月、前記のような事情韓国に渡つたeの後任として、

民団栃木県本部事務局長就任したが、同事務局長在任中、その職務につき、つぎ

のような行為を行つた。

(一) 原告は、昭和三六年四月に行われた民団栃木県本部団長選挙にあたり、

韓国社会大衆党の党委員で、昭和三五年七月二九日に施行された前記韓国議院

総選挙立候補して落選したP3を推薦し、その選挙責任者となつて選挙運動

一切を指導し、同人をして同団長当選させた。

(二) 原告は、昭和三六年四月頃日本社会党栃木県支部から親善を申込まれ

際、これに賛同し、同党が同年五月頃宇都宮スポーツセンターにおいて、労働者

演芸会を行うにあたり、民団栃木県支部より金二万円を寄附し、そのとき受取つ

た右演芸会の切符二〇〇枚を民団各支部に分配送付したが、その際、組織部長名を

もつて、日本社会党共産党と一線を画し、韓日親善促進を申し入れてきたので、

民団としては、若干の留保条件を付しながらも、右申入れの趣旨賛同することが

できるから、右演芸会に積極的に参加するように、との文書を添えた。

(三) 原告は、前記のとおり、eに深く傾倒し、同人がいわゆる民族日報事件

連座してついに死刑求刑を受けるや、同県本部長P3らとe救命嘆願署名委員会

組織して同人助命活動を開始し、民団栃木県本部において、民衆大会の決議に

よる陳情書を民団中央本部を通じて韓国政府に提出し、また、民団中央本部

対し、民団各県本部が同様の陳情書を本国の要路に提出するように指示することを

建議し、同月二八日前記革命裁判所によつて死刑判決が下されるや、民団関東地区

幹部招集して、同人助命嘆願の決議をし、九月八日東日比谷野外音楽堂

おいて、抗議民衆大会を計画、主宰し、民団中央本部幹部らの執拗妨害のため

に右民衆大会が流会のやむなきに至るや、さらにe救命嘆願署名委員会名をもつ

て、同日、本国韓国)の国家再建最高会議議長P4宛に、「一、軍事政権は、e

氏以下民族日報関係者に対する有罪宣告を取り消し、全員を即時釈放せよ。一、軍

政権は、言論出版結社の自由を抑圧する一切の弾圧政策を中止し、国民の基

本的権利保証せよ。一、軍事政権は、すみやかに退陣し、国民の総意による民主

かつ合法的政権と交代せよ。」との内容の抗議文を発送し、また、同日、「本国

民に送るメツセージ」、「日本国民に送るメツセージ」を発表し、eに対する死刑

判決の不当性と同人救命運動への参加を呼びかけ、なおも民団栃木県本部機関紙

韓民栃木新報に「e氏の死刑に反対する。」(同年九月一五日)、「e氏の助命

訴える。」(同年九月二五日)等の社説を掲げて、eの助命運動を展開した。だ

が、原告民団栃木県本部のeの助命運動がP4政権に対する反政府運動的色彩が

濃厚であることを重視した民団中央本部は、在日韓国代表部の意向をも考慮し、

同年一〇月、民団栃木県本部に対し、臨時大会の開催と同本部団長事務局長ら、

執行部の辞任を要求し、もしこの要求に応じないときは、同県本部中央本部

直轄とする旨を明らかにしたので、同臨時大会において、原告民団栃木県本部

執行部は辞任するのやむなきに至つた。

第18条 [基本権の喪失]

第18条 [基本権の喪失]

意見表明の自由、とくに出版の自由(第5条1項)、教授自由(第5条3項)、集会の自由(第8条)、結社の自由第9条)、信書郵便および電気通信秘密(第10条)、所有権(第14条)または庇護権(第16a条)を、自由民主的な基本秩序を攻撃するために濫用する者は、これらの基本権を喪失する。喪失とその程度は、連邦憲法裁判所によって宣告される。

Article 18 [Forfeiture of basic rights]

Those who abuse their freedom of expression, in particular freedom of the press (paragraph (1) of Article 5), freedom of teaching (paragraph (3) of Article 5), freedom of assembly (Article 8), freedom of association (Article 9), privacy of correspondence, posts and telecom-munications (Article 10), property (Article 14), or the right of asylum (Article 16a) in order to undermine the free democratic basic order shall forfeit these basic rights. Such forfeiture and its extent shall be determined by the Federal Constitutional Court.

2013-09-29

anond:20130928224436

法の下の平等結社の自由憲法にあるため、暴力団構成員にたいして融資するなって公権力規制することはできない。

から民間契約条項って形で水を濁しているのだ。

この文脈で契約でいう反社会勢力の定義公権力は介入できないから、結局何も変わらないでしょうね。

 
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