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2024-01-26

anond:20240126183251

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

 〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法である。これは、山口和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。

 私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法からの流れの中で位置づけるべきだと考える。

 同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊合憲化(57)、③日本経済的地位に見合った国際貢献必要性、④国連軍国連警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリスト武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から護憲立場から改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである

 同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲である。同提言軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから北朝鮮中国軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラル過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである

 佐藤が語る、愛国心必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである佐藤饒舌から私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。

 馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事平和維持活動において殉死殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊追悼施設必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。

 ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツ独自イラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたかである。翻って日本場合多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国国際社会理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。

 元国連職員吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍軍事活動積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである

 なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実国際政治の中で、山川ソ連侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。

10.おわりに

 これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮アルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略植民地支配反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的保障する国家先進国主導の戦争積極的に参加し、南北格差固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である

 大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派大国路線に対抗して、日本経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪補償必要とした路線が、東アジア諸国民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合破綻といった状況に規定された、リベラル左派危機意識から生じている。九〇年代東アジア諸国民衆から謝罪補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本私たちが、進んで過ちを正しみずから正義回復する、即ち日本利益のために」(69)(傍点ママ歴史清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争植民地支配可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立リベラル左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である改憲後、蛹は蛾となる。

 ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル左派意図的計画したものと捉えているわけではない。むしろ無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力からあいもつあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治立場から期待されている人物統合象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴人物の未分性という日本政治特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディア追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリスト発言力を確保しようとする学者、無様な醜態晒す本質的には落ち目思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからあいもつれあって」、集団転向は進行している。

 ところで、佐藤は、「仮に日本国家国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家同胞日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまたからには、自国国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間異端者扱いするのが目に見えている。

 この佐藤発言は、安倍晋三首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族配慮するという意図からだろうが、アメリカ一丸となって事件対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである国益からむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)

 文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ総連弾圧をめぐる日本言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したこと物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本リベラル左派安倍政権ときに敗北したのである

 〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである侵略植民地支配過去清算在日朝鮮人人権擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア世界平和にとって大きな災厄である(73)。

改憲戦争国家体制拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア知識人等を徹底的に批判すべきである

(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。

(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。

(3)ただし、編集者佐藤右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。

(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。

(5)インターネットサイトフジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37

2024-01-22

anond:20240120150148

結社の自由にもとづいて自発的意思政党に加入した者はだれであれ、出版言論の自由をふくむ自らの基本的人権をその政党目的実現にむけて行使すべきである

(「変節者のあわれな末路」(志位委員長論文)より)

とあるように、共産党員にとって基本的人権は党の目的のために使うのが当然だ。

また、党大会における発言言論行為であることは論を待たない。

前提1が委員長の主張でしかないの草

「うちのローカルルールではパワハラじゃないから」でしかないだろそれ。

2024-01-20

anond:20240120150148

結社の自由にもとづいて自発的意思政党に加入した者はだれであれ、出版言論の自由をふくむ自らの基本的人権をその政党目的実現にむけて行使すべきである

(「変節者のあわれな末路」(志位委員長論文)より)

すごいな。こんなんマジで言ってたのか

田村智子幹部委員長演説は決してパワハラではないことを論証する

前提1 共産党党員にとって基本的人権はすべて党の目的実現のために使われるべきである

結社の自由にもとづいて自発的意思政党に加入した者はだれであれ、出版言論の自由をふくむ自らの基本的人権をその政党目的実現にむけて行使すべきである

(「変節者のあわれな末路」(志位委員長論文)より)

とあるように、共産党員にとって基本的人権は党の目的のために使うのが当然だ。

また、党大会における発言言論行為であることは論を待たない。

前提2 本件除名処分は党の目的実現に資するものである

除名処分だけでなく、被処分者による再審査請求却下も党規約に基づき適正に行われていることから、本件処分再審査請求に対する却下も含む。)は、我が党を攻撃する妨害者に対する、党の目的実現のための正当な対応である

(詳細はhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-17/2024011704_01_0.html

前提3 大山奈々子代議員発言は党の目的実現のためではなかった

大山代議員の今回の発言は本件除名処分疑義を呈するものだった。

前提2から、本件処分は党の目的実現のために正当なものであり、大山代議員発言は党の目的実現のためになされたものではないと言える。

結論 田村幹部委員長演説内容はまったく正当なものである

前提1〜3により、大山代議員発言党員として不適切ものであった。また、それは内容だけでなくそ姿勢問題があったことは明らかであり、その観点から田村幹部委員長に注意を受けるのは当然だと言えるだろう。また、それが密室でなされたものではなく、公開の場でなされたことは党のオープンさの証明であろう。

しろ、党の目的実現に反する発言が遮られることなくなされ、最後に苦言を呈される程度にとどまったのは、党が自由議論を認めている何よりの証拠と言え、パワハラにはまったく当たらないものである

2023-11-28

共産党内部統制民主集中制志位委員長

2年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員ちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた(https://anond.hatelabo.jp/20231126202929

だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。(https://anond.hatelabo.jp/20230212205420

はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。(https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416

では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変節者のあわれな末路」を例に見ていこうと思う。

本当は除名問題が盛り上がっているときに書きたかったが、古本で一万円もして手が出なかった(https://www.amazon.co.jp/%E6%8A%95%E9%99%8D%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E8%A6%B3%E5%BF%B5%E8%AB%96%E5%8F%B2%E8%A6%B3-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/dp/B00KSRE60K)。なかなか国会図書館に行く機会がなかったので今となった。

伊里一智事件

論文「変節者のあわれな末路」は、分派活動を行ったとして除名された伊里一智氏(当時大学院生)を全面的批判した論文となっている。

伊里一智事件とは、党員宮本顕治議長。当時の日本共産党トップ)の辞任を求めた事件で、分派活動とされ、最終的には党から除名されている。(https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E9%87%8C%E4%B8%80%E6%99%BA

論文「変節者のあわれな末路」について

この伊里一智氏を徹底的に批判したのが、当時党青年学生対策委員だった志位和夫氏であり、また、ここでの大批判志位和夫氏の党内での出世きっかけになったとも言われている。

当時党中央委員会青年学生対策委員だった志位和夫宮本顕治の直接の指示を受け、党の規律に背いて他の代議員に対し働きかけた分派活動と断定した。

(前掲Wikipediaより)

赤旗掲載され、論文集「投降主義者観念論史観」(日本共産党中央委員会出版局)にも収録されているこの論文は、志位委員長の、そして共産党の体質が色濃く出ていると思うので分析していきたい。

ちなみに、論文集「投降主義者観念論史観」は伊里一智氏批判のための書物であり、端書と目次を紹介する。有力幹部でもない単なる一党員にここまでするのかとも思う。

(はしがき)

本書で批判対象となっている東大大学院生「伊里一智」なる人物は、1970年代かば以来展開された反共反動攻勢のもとで、日本共産党路線確信を失って、不まじめで小ずるい、しかピエロ的な反党分派活動にのりだし、日本共産党から規約にもとづいて除名された人間である(後略)

(目次)

反動攻勢へのみじめな屈伏(赤旗

◯ふざけた計画、ふざけた弁明(赤旗

反動攻勢への政治的思想的屈伏(河邑重光)

◯変節者のあわれな末路(志位和夫

反共分裂主義者への容認、屈服を吐露する(行方克也)

原水禁運動変質・解体への賛美と共鳴金子博)

◯退廃と遊戯の「哲学」(志位和夫

◯敗北の「哲学」(長久理嗣)

偏向記者の異常な立場赤旗

虚構の「ゆらぎ」(小林栄三)

◯『朝日ジャーナル』の「歴史逆行の道」(河邑重光)

◯党規律否定の「言論出版の自由」論(水口春喜)

民主連合政府スローガンをめぐって(赤旗

◯「国政選挙での一進一退」とはどういうことか(赤旗

論文「変節者のあわれな末路」の分析

本来であれば伊里一智事件の経緯と合わせてみていった方がいいのだろうが、それをすると異常に長いものとなってしまうので志位委員長の考え方が出ているであろう部分を抜粋し、コメントを付していきたい。

なお、双方共産主義者であり、どちらがいかに正しく共産主義理解しているのかという議論もしているが、そこには踏み込まない。正直意味わからんし。

以下、引用は全て志位委員長論文「変節者のあわれな末路」より抜粋したもの

結社の自由にもとづいて自発的意思政党に加入した者はだれであれ、出版言論自由をふくむ自らの基本的人権をその政党目的実現にむけて行使すべきである

いきなり凄いのが出てきた。仮に自民党総裁が、「自民党員はその基本的人権自民党目的実現のために行使すべき」とか言ったらどんな反応があるだろうか。

いくら政党等の団体所属していたとしても、基本的人権は各種団体よりも優先されるものであり個々人が自由行使できるもの認識しているが、日本共産党においてはそうではなさそうだ。

わが党は、「伊里」が、彼の反党文書のなかで、理論派閥容認」「党外出版物での批判容認」「横の交流拡大」などの、民主集中制を完全に否定する主張をおこなっていることを、彼の解党主義分派主義のあらわれとしてきびしく批判した

やはり、志位委員長も党内に派閥ができることや党の外での共産党批判NG認識しているようだ。

あと、注目すべきは「横の交流」も民主集中制的にはNGと考えていることだろう。

党の末端はあくま中央から指導されるものであり、末端同士で連携することは考えていないようだ。分派活動になるからだろうか。

科学的社会主義は一つしかないわけではなく」などというのは、科学的社会主義客観的な真理性を否定する相対的見地にほかならない

すなわち共産党客観的な真理性を体現していると言うことだろう。

坂本中央委員からつぎのような指導を受けたことをみずから明らかにしている。

「議案提出の主体は、…代議員有志など複数であってはならない」「党会議の事前に文書を配布することはできない」「事前に他の代議員と討論したり、自分提案に対する支持を、…求めてはならない」

坂本同志の発言は、「伊里」によってところどころゆがめられているが、こうした「伊里」の"証言"によっても、彼のおこなったような分派活動規約で禁じられたものであることを、坂本同志がはっきりと指摘していたことは明らかであろう。

まず目につくのは複数名(連名)の提案は認められないところだ。複数名での提案は、党内に派閥を作ろうとしている(分派活動)だと言うのだろうが流石に無理がないだろうか。

ちなみに伊里一智事件においては伊里一智氏ともう一名による連名だったそうだが・・・

次に、事前の議論多数派形成を認めていない部分だ。会議をやった経験のある方ならわかると思うが、これでは何も提案するなと言っているに等しい。いきなり重大案件を突きつけられて判断できる人はそうそういない。

結局、常日頃から末端を「指導」できる中央意見しか通らないと言うことだろう。

◯「伊里」の本が、いかに低劣な内容

◯三文反共雑文を書き送る売文家たちと同じ地点まで、「伊里」が転落してしまっている

◯「伊里」が本のなかでおこなっている弁明は、卑劣を通りこして、こっけい

◯「伊里」が語れば語るほど、その言葉から卑しい分派主義者本質が、すけてみえ

おまけで志位委員長による罵詈雑言集をつけといた。

余談1

やたらと大仰な言葉遣いする割に、漢字問題ないところまであえて平仮名で書くのは共産党文化なのかな(「もとづいて」「不まじめ」「ふくむ」「おこなった」「ゆがめ」「だれ」など)。書き写しにくくて仕方なかった。

余談2

やたらと「分派活動」という用語が出てくるがそもそも日常的な用語じゃなさそうなので、辞書を引いておこう。

共産党場合は党を分裂させようとする行為、という認識問題ないと思う。

デジタル大辞泉より)

ぶん‐ぱ【分派

1 主となるものから分かれ出ること。また、分かれたもの

阿蘇の—の一峰の右に」〈独歩・忘れえぬ人々

2 主となる勢力から分かれて別に一派をなすこと。また、その一派。「—を立てる」

ぶんぱ‐かつどう〔‐クワツドウ〕【分派活動

つの団体内部で、信条利益などの相違から派閥をつくって、主導権を握ろうと争ったり、団体基本方針とは別の行動をとったりすること。

追記

ブコメより

投降主義者観念論史観』と,伊里一智の著作『気分はコミュニスト』がネットにアップされてたhttps://sites.google.com/view/sokokutogakumonnotameni/%E9%A6%96%E9%A1%B5 後者増田言及してる宮本批判のもので、不破にも触れられてる

国会図書館まで行った俺の立場

リプライより

誹謗中傷で訴えられても知らないよ

訴えられちゃうのか怖いなぁ

法律詳しくないけどいくらくらい賠償請求されるんだろう

2023-07-15

anond:20230715161109

そう簡単な話ではない。

宗教法人というフレームワークがなくなると営利法人として宗教を営むのがスタンダードになるだろう。

そうなるとむしろ信者への搾取はおおっぴらにかつ激しくなる可能性もある。

そもそも宗教法人税制上の優遇は引き換えに国家から介入を受けやすくなることでもあるため

カルトの強大化を防ぐという統治論理欧米などで導入された面もあり、日本もそういった流れを踏襲している。

それこそアメリカでは歴史的カルト宗教地方自治の介入を超えた強大な共同体建設しようとする動きは何度もあったし現在でもそう。

自由主義国家国家統一するような強固な価値観提示できないために常にカルトの脅威にさらされることになるが

結社の自由などの兼ね合いか原理的にカルトを完全につぶすこともできないため、国家内でうまく制御して世代交代失敗による弱体化を狙うという選択肢がとられてきた。

ただしこれは国家内で完結するような宗教団体にの有効手段であり超国家規模の宗教組織に対してはむしろ国を超えた資本蓄積に有利になってしまうという面があるのは事実

2023-02-12

オタクとしての共産党についてのお気持ち表明

30代独身男性雇用不安定

過去国政選挙はだいたい「選挙区民主党系、比例区共産党」。吉良よし子議員にも入れたことがある。ただ、立憲民主党が立ち上がったときは御祝儀で両方立憲民主党に入れたし、れい新選組が立ち上がったときは一票入れた。「俺の一票が国会議事堂スロープになった」と思うと誇らしい。ロシア非難決議に対する対応とかで「どうしようもねえなこいつら」と思ってはいるけど、国会に何人も重度障害者を送り込んだ実績があるので完全に嫌いにはなれないんだよな……

政治的スタンスとしては、象徴天皇制支持、日の丸君が代愛着あり、日米安保支持だが、どうせ今すぐに共産党政権獲ることはないだろうし、と思って少しでも生活をマシにしてくれそうな党に入れていた。共産党が恒常的に第二党になり天皇制自衛隊への攻撃を強めてくるようになったら流石に別の党に入れるだろうけど、現状の勢力ならまあ天皇自衛隊の脅威にはならんだろうな、という判断

過去地方選挙はだいたい共産党一択地方選挙なら共産党いくら勝とうが天皇制自衛隊直ちに影響があるわけではないので、安心して共産党に入れられていた。

で、前置きが長くなったけど、昨今の共産党について。正直、かなり失望している。

失望のその1は表現規制問題だ。かつて共産党表現の自由のために戦ってくれた経緯があるのは知っているし、そこは感謝しているが、最近共産党表現規制派のフェミニストに乗っ取られてしまたかのようだ。『温泉むすめ』へのバッシングには何人もの共産党地方議員が参加していた。地方とはいえ仮にも公職にある者が、たかだか地域おこし用のご当地萌えキャラ程度のものに「ゾーニングすべき」などと堂々と言ってきたのだ。『月曜日のたわわ』だってそうだ。他にもいくらでも事例は挙げられる。そしてとどめが、一昨年の衆院選だ。

不安定雇用に振り回される萌えオタクの俺は、安定した雇用や充実した福祉と天秤にかけて、俺の嫁たちを選ぶことにした。まっとうな仕事がないのは俺が人文系などというカネにならないことでは定評のある学問を専攻したからであり、自己責任であると諦めもつく。一念発起して資格を取るなり起業するなりすれば一発逆転ができるかもしれないのにしていないのも、最終的には俺が怠惰なのが悪いのだ。しかし、彼女たちがいったい何をしたというのか。たかだかスカートに皺が寄っていただのといったくだらない理由で、彼女たちがあそこまで攻撃され、貶められてよいはずがない。金がないのは耐えられる。でも俺たちの文化が貶められ、排除されようとしているのは耐えがたい。

失望のその2は、まあその1とも絡んでくる話だが、Colaboの件だ。モリカケサクラであれだけ特定民間人との癒着公的リソース私的流用公文書の黒塗りを批判してきた共産党が、Colaboをあそこまで庇うとは思っていなかった。まだ知らんふりしてColaboを詰めてくれた方が全然よかった。暇なんちゃらが「共産党と強いつながりのある~」って枕詞を使ってたときは「まあそりゃ事実っちゃ事実だけど下品攻撃だなぁ」と思っていたんだけど、あそこまで全力で都の不明朗な会計を庇い始めるのは予想外すぎた。本当にあったのかよ強いつながり。俺はお前らが行政の透明性をうるさく追及する党だと思って、そういう政党議会制民主主義には必要だと思って、だからずっと貴重な一票を入れてきたんだぞ……

そして失望のその3。今回の党首公選問題だ。たかだか党首公選すべきだと本を出し記者会見をした程度の党員をあそこまで攻撃するのはドン引きするほかない。「気持ちはわかるけどすぐには難しいっすね~。貴重なご意見あざーっす」で済ませていればすぐに鎮火しただろう問題をここまで燃え広がらせているのは、すべて共産党自身が招いたことだ。

俺は党首公選絶対必要だとは思わない。それは2つの理由からだ。理由のその1は、紙屋研究所の人が書いていたように、公選のみが民主主義だということになったら、じゃあ国会はどうなんだ、という話になってしまうからだ。当たり前だが首相国民による直接選挙ではなく、国民に選ばれた議員互選である。それでも、安倍晋三菅義偉岸田文雄競争的な選挙で選ばれた政府の長であるということになっている。ならば、別に政党内部でも間接民主制であって悪いわけではない。すべてを直接選挙還元するのは議会制民主主義否定だ。

けれど、問題は、それで20年以上も同じ人物党首椅子に座り続けていることだ。いやもちろん、指導者の在任期間が長いことそれ自体直ちに問題になるわけではない。たとえばドイツ首相は非常に長期にわたって在任することで知られており、アンゲラ・メルケルは16年にわたって首相府に君臨してきたが、ドイツ民主国家ではないと言う人はいない。しかし、ここは日本だ。たいていのアメリカ大統領経験する8年間の任期を勤め上げたら憲政史上最長の長期政権になってしまう国だ。かつては1年単位コロコロ首相が代わり、選挙に負けたら与野党党首が腹を切らされ、ポスト○○は誰だという話でワイドショーがもちきりになる国だ。麻生太郎野田佳彦も、そして最初組閣時の安倍晋三も、選挙に負けて党首を辞めさせられてきた。選挙にはめっぽう強かった再登板以降の安倍晋三は、コロナで失政をやらかした(と国民から思われた)ために首相を辞めた。じゃあ、志位和夫は? 共産党の党勢を爆発的に伸ばしたわけでもなく、有能な首長を何人も輩出したわけでもなく、山本太郎福島瑞穂のように事実上の個人政党を統べているわけでもない彼は、なんでずっと党首椅子に座っていられるんだ? ヘルムート・コールが25年にわたってCDU党首を努めたドイツであればいざ知らず、安倍晋三ですら10年も自民党総裁椅子を温めることができなかった日本において、それはあまりにも異様で非民主的に「見える」光景だ。

もちろん、党内で綿密な議論を重ねた結果、たまたま有為人材連続して選出されているのだ、という主張をすることは可能である自民党世襲政治家の皆様も、有能な人材たまたま息子だった、と言いたいことだろう。我が国には職業選択の自由があるので、それは一概に否定できることではない。そこで、党首公選絶対必要だとは思わない理由のその2になる。共産党の人びとがここ最近力説されているように、憲法には結社の自由が定められており、なおかつ、政党党員による直接選挙党首を選べ、と規定している法など存在しないのだから政党内部の民主主義に関する法がないにもかかわらず多くの政党党首選挙採用しているのは、日本成熟した自由民主主義社会であることの証左だと思う)、そんなもんは共産党自由なのである。究極的な話になるが、神のお告げで党首を選ぶ政党があってもよいし、レスラーが立ち上げた政党であればリング党首を決めたっていいのだ。嘘をつかずに「我が党は格闘や神託党首を決めています」と言ってくれさえすれば、あとは国民の方で判断すればいい話なのだから(現に、「○○の息子でございます」と名乗った上で自由選挙で選ばれている世襲政治家大勢いるわけで。そして世襲政治家であっても当選保証されているわけではないことは、偉大なる田中角栄ドラ娘が見事に証明してくれた)。

レスリングイタコ党首が決まる政党であっても、俺たちの利害を適切に代弁し、国民自由保障してくれるのなら一票を投じてもよい。非民主的な発想かもしれないが、少なくとも俺はそう思う。だから共産党にとっての真の問題とは、そのようにして擁護してくれる人の数を年々減らしていったことにあるのではないか。俺は、あんたらがフェミニストと手を組んでゾーニングだの何だのと喚き散らしたりしなけりゃまだ共産党に票を入れてただろうし、松竹伸幸を強引に追い出したりしなけりゃ、結社の自由戦士になって共産党を庇ってもよかったんだけどね。

共産党の言う結社の自由とは、自分たち自分たちだけで固まって同じ夢を見続けるので邪魔しないでくださいという意味だったわけだ。

今になって知れたわけでも隠してたわけでもない。共産党の言うことは内輪の論理としては首尾一貫している。外から見れば分派行為とか攻撃とかこいつら何わけのわからないこと言ってるんだと思われてしまうが、異空間言語なんだから異質なのは当たり前だ。閉じた異空間の中では何も矛盾はない。

まあ一言で言えばカルトのもの

数十年前まで暴力的カルト活動もやってたが今は落ち着いている。アレフみたいに。ひっそりやってる分には勝手にしていればいい。

いちばん馬鹿みたいなのは信者になる気はないのに外部から自分の願いを共産党に仮託するシンパだろう。

共産党がなにがしか社会正義を実現してくれる勢力だと信じて。

いやカルト自分たちの夢の世界しか大事じゃないんだからさ。

アンチ自民票を投じたいならいろいろ我慢して立憲に入れるしかないだろ。

自民に入れてる人間だって我慢して自民なんだよ。

共産党は外部の薄らサヨク層を是が非でも取りに行く気はない。一般人に支持を広げることの優先度は極めて低い。党内で出世した(=外の世界では無価値な)ジジイのためのちっぽけな花園の維持という至上命令の前には。

そのことが今回の松茸パージ一件で明白に可視化された。

2023-02-09

anond:20230209165650

朝日新聞に指図される覚えはない」

政党運営マスコミ攻撃するのは結社の自由に反する」

おいおい安倍元首相発言かよ

なんならこんなこと言ったら共産党も加わった大バッシング始まるのは目に見えてるのに

2023-01-14

anond:20230113173150

明治時代短期間で富国強兵を目指した日本

徴兵制度のための体育能力向上を学校に担わせた。

独仏は参考にならなかったので英国米国学校運動部方式を参考にした。

あくまで仕組みを参考にしただけで、英国エリート養成学校のいわゆる嗜みとしてのスポーツという精神や、米国スポーツ参加の平等性や公正性は無視された。

戦後の高度成長時期からは、学校運動部活動は、一部私学のマーケティングとして利用され、公立学校では非行防止の一環と位置付けられた。

しかしそういった真の目的ウラの話としてささやかれるだけだったため、合理的科学的なスポーツ環境は育つことはなかった。

そして、今回の地域移行である

十年以上前から国民スポーツする権利保障するため、地域スポーツの強化が国の計画で打ち出され、ヨーロッパ型の地域総合スポーツクラブを推進されてきたがうまくいかなかった。

そこに教員労働時間短縮をカネをかけずにやり過ごしたい国が、教員の代わりに地域押し付けようとという発想で生まれたのが、今回の運動部地域移行である

しかし、こんなもの成功するはずがない。

地域移行にあたっては、国民健康文化的生活向上にスポーツを活かすという本当も目的お題目として掲げられる。だが、真の目的が不純だからだ。

本当に地域移行しようとするなら、

本気でスポーツ国民根付かせ健康文化的生活向上につなげたいなら、

まずは大学実業団運動部廃止することから始めないといけない。

大学大企業では、もっぱら一部の者だけが利用するために、体育施設運動場が整備されている。

それらは、新法をつくり、無償地方自治体に贈与させたらいい。

大学運動部も結成自体結社の自由があるから設立活動自体自由であるが、彼らのために特別優遇措置を図る必要はない。いわゆる文化系サークルと同様の扱いをしておけばよいだろう。

私学にも国の助成金運営されているのだから運動部活動優遇措置継続させたい私学には、助成金ゼロにしたうえで、固定資産税はじめ高額の税を課せばよい。

大学一般教養の体育の授業で利用するためだけなら体育施設の整備は認められようが、せいぜい大学共同利用施設として整備されれば十分だろう。

もっと一般教養で実技としての体育の授業をすること自体に大いに疑義がある。なぜなら同年代大学進学をしていない者は、年に24コマの体育をする権利保障されておらず、大学生と職業人との間でスポーツ権に差が生じるからである

大学で実技体育を必修科目とするなら、労働関係法を改正して雇用者に対して従業員スポーツする時間有給保障させる義務を負わせるべきであろう。

次に高等学校運動部廃止すればいい。

理由大学と同じだ。

中学校運動部活動は、中学校義務教育機関であるため、大学高校とは異なる視点必要だろう。

12~15歳の者にとって、推奨されるべき運動量が、授業の体育だけで十分なのかは科学的に検証すべきであって、授業時間だけで不足するなら、それはやはり学校教育の場で対応するのがよいだろう。それも、運動部活動形態を取るべきではないのは言うまでもない。

そして、推奨運動時間を超える部分は、学校が行うべきではなく、他の行政機関社会体育として実施するべきものであろう。

高校中学運動部無料で利用できたが、地域移行により保護者負担が増加することや、地域移行の受け皿に企業進出することを懸念する声もある。

しかし、学習塾進学塾にはカネを出すが、必要以上のスポーツ活動にカネを出さないのは理屈が通らないので、そういう声は無視すればよい。

企業進出については現状やむを得ないだろうが、企業利用者(生徒・学生保護者)が直接契約するのでなく、あくま自治体教育委員会社会教育部門業務内容を決定し、それを企業委託し、利用者教育委員会に申込む、というスキームにすべきだろう。

そして、十年以上かけて、徐々に地域スポーツ指導員を育成し、市の正職員として雇用するなり、自治体出資スポーツ振興事業団職員として採用するなりしていけばよい。

まあ、いままで無償教員押し付けていたものを、他のスキームでやるのだから膨大なカネがかかる。

そこはビッグデータAI活用して、国民健康力がアップして医療費総額が何兆円減ります計算させればよいし、米軍思いやり予算ゼロにして軍事費GDP1%程度のままにしておけば何とか財源は確保できるだろう。

2023-01-03

大学運動部廃止から始めろ ~運動部地域移行をするのなら~

昨日今日大学駅伝が行われ全国放送されている。

夏休み春休みには高校野球も。

スポーツ科学不在の、このカネ儲けと浪花節集団主義運動部活動を眺めていつも思うのは

もう学校での運動部活動廃止したらどう?ということだ。


明治時代短期間で富国強兵を目指した日本

徴兵制度のための体育能力向上を学校に担わせた。


独仏は参考にならなかったので英国米国学校運動部方式を参考にした。

あくまで仕組みを参考にしただけで、英国エリート養成学校のいわゆる嗜みとしてのスポーツという精神や、米国スポーツ参加の平等性や公正性は無視された。


戦後の高度成長時期からは、学校運動部活動は、一部私学のマーケティングとして利用され、公立学校では非行防止の一環と位置付けられた。

しかしそういった真の目的ウラの話としてささやかれるだけだったため、合理的科学的なスポーツ環境は育つことはなかった。


そして、今回の地域移行である

十年以上前から国民スポーツする権利保障するため、地域スポーツの強化が国の計画で打ち出され、ヨーロッパ型の地域総合スポーツクラブを推進されてきたがうまくいかなかった。

そこに教員労働時間短縮をカネをかけずにやり過ごしたい国が、教員の代わりに地域押し付けようとという発想で生まれたのが、今回の運動部地域移行である


しかし、こんなもの成功するはずがない。

地域移行にあたっては、国民健康文化的生活向上にスポーツを活かすという本当も目的お題目として掲げられる。だが、真の目的が不純だからだ。


本当に地域移行しようとするなら、

本気でスポーツ国民根付かせ健康文化的生活向上につなげたいなら、

まずは大学実業団運動部廃止することから始めないといけない。


大学大企業では、もっぱら一部の者だけが利用するために、体育施設運動場が整備されている。

それらは、新法をつくり、無償地方自治体に贈与させたらいい。

大学運動部も結成自体結社の自由があるから設立活動自体自由であるが、彼らのために特別優遇措置を図る必要はない。いわゆる文化系サークルと同様の扱いをしておけばよいだろう。

私学にも国の助成金運営されているのだから運動部活動優遇措置継続させたい私学には、助成金ゼロにしたうえで、固定資産税はじめ高額の税を課せばよい。


大学一般教養の体育の授業で利用するためだけなら体育施設の整備は認められようが、せいぜい大学共同利用施設として整備されれば十分だろう。

もっと一般教養で実技としての体育の授業をすること自体に大いに疑義がある。なぜなら同年代大学進学をしていない者は、年に24コマの体育をする権利保障されておらず、大学生と職業人との間でスポーツ権に差が生じるからである

大学で実技体育を必修科目とするなら、労働関係法を改正して雇用者に対して従業員スポーツする時間有給保障させる義務を負わせるべきであろう。


次に高等学校運動部廃止すればいい。

理由大学と同じだ。


中学校運動部活動は、中学校義務教育機関であるため、大学高校とは異なる視点必要だろう。

12~15歳の者にとって、推奨されるべき運動量が、授業の体育だけで十分なのかは科学的に検証すべきであって、授業時間だけで不足するなら、それはやはり学校教育の場で対応するのがよいだろう。それも、運動部活動形態を取るべきではないのは言うまでもない。

そして、推奨運動時間を超える部分は、学校が行うべきではなく、他の行政機関社会体育として実施するべきものであろう。


高校中学運動部無料で利用できたが、地域移行により保護者負担が増加することや、地域移行の受け皿に企業進出することを懸念する声もある。

しかし、学習塾進学塾にはカネを出すが、必要以上のスポーツ活動にカネを出さないのは理屈が通らないので、そういう声は無視すればよい。

企業進出については現状やむを得ないだろうが、企業利用者(生徒・学生保護者)が直接契約するのでなく、あくま自治体教育委員会社会教育部門業務内容を決定し、それを企業委託し、利用者教育委員会に申込む、というスキームにすべきだろう。

そして、十年以上かけて、徐々に地域スポーツ指導員を育成し、市の正職員として雇用するなり、自治体出資スポーツ振興事業団職員として採用するなりしていけばよい。


まあ、いままで無償教員押し付けていたものを、他のスキームでやるのだから膨大なカネがかかる。

そこはビッグデータAI活用して、国民健康力がアップして医療費総額が何兆円減ります計算させればよいし、米軍思いやり予算ゼロにして軍事費GDP1%程度のままにしておけば何とか財源は確保できるだろう。

2022-11-12

anond:20221111214347

自民党の集票組織

自民党は1700万~1800万ぐらいで安定して得票している。

それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。

そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。

特定業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。

統一教会しろ日本会議しろ集票力という点では高い能力は持っていない。

ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。

これは他の業界団体にはできない。一般的業界団体は、あくまでも御恩と奉公関係であり、一方的奉公することはありえない。

将来の領地ではなく現在領地の安堵を前提に奉公している。


公明党との関係

創価学会自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動かせる組織は他にない。

自民党のように創価学会が小規模中規模の信徒団体が組み合わさったような体制であれば、自民党は間違いなく切り崩しをおこなっていただろう。

しかし、創価学会ひとつの塊であり結束力は強い。

公明党を潰して自民党直属の業界組織とするなら、これこそ自民党が乗っ取られるという表現になる。

自民党を牛耳るというのは創価学会ほどの集票力と結束力があって始めて可能性が生まれることであって、統一教会程度の規模ではできるはずもない。

また日本会議一枚岩組織でないことは宗教歴史を少しでも知っていればわかること。自民党議員は上手く付き合っているに過ぎない。

公明党はずっと外様大名でいてくれないと自民党は困るのだ。


旧民主党はどうか

自民党に対抗できる自民党と似たような組織動員ができる唯一の政党だった。

旧民主党がもう少し踏ん張っていれば、財界でも二大政党制を睨んだ恒常的な組織再編があっただろうと思う。

政権についている最中に次々と御恩を蔑ろにしていったのが解体されてしまった原因だろう。

原発の稼働停止、行き当たりばったりの行政改革円高放置などは政権の獲得を支えてきた御家人たちを切り捨てるような行為

消費税増税を決めたかから下野したのではなく、支持団体をことごとく蔑ろにした結果でしかない。

連合創価学会に相当するような集票組織ではあるが、創価学会とは違いひとつの塊ではない。

様々な利害が絡む産業別労組公務員労組が組み合わさっている団体である

旧民主党自民党と同じようにコントロールできると踏んでいたんだろうと思う。

自民党の優れていた点は、郵便局長会や農業団体などの紀伊尾張藩クラスの集票組織ダメージが伴う政策を実現するときに、雄藩たる外様大名公明党との関係を良好に保っていたこである

旧民主党にとっては連合内の各労組は、御三家クラスの支持組織にも関わらず粗末な扱いを続けた。代わりもいないのにだ。

良い政治理念だけでも実利だけでも達成しえないが、理念のために実利を無視すればそれはもう政治ではない。

宗教ですら理念と実利の両輪を信者提供することで成り立つ。統一教会のようなカルトが悪なのは理念だけで洗脳搾取するからである

旧民主党勢力が実利を無視するから自民党公明党に接近する連合組織は、自由意志を持ったまともな状態の人たちの集まりと言えるだろう。

集票組織は悪か

民主主義国で業界団体宗教組織などの集票に頼らない政権政党などない。

何のために結社の自由保障されているのか。

社会観を共有できない人間同士がどうやって同じ政治目標の実現に向かって歩んでいけるというのか。

無党派層のような浪人だけを大量に集めたとしても豊臣のように滅亡するだけである

恩顧の大名とそれにつらなる家臣群や領民たちを敵に回して勝てるとでも思っているのだろうか。


政治は様々な理念と実利を求める集団を調整する機能

自民党政権政党たりえるのは、自らがその機能しかないことを自覚しているからだ。

政権を目指すなら政党は調整スキルを高める必要があるし、支持者は社会観の共有できる最大限の大きい塊を作り支持政党の調整に期待しなければならない。

理念と実利の両方を同時に重んじるということは、他の社会観を持った組織理念と実利も尊重するということ。

尊重できるからこそ政党の調整機能が働く。

SNS浪人を大量に集めても一発逆転の改革志向革命志向に毒されていくだけだ。

自民党は調整機能に特化した政党理念はそれぞれの集票組織が持ち、そのそれぞれが理念に基づく実利を自民党要求すれば、それを勝手に取り込んで調整していく。

自分たち理念と実利は少しも譲らずに他組織に譲歩ばかりを迫るような団体が集票組織の中心となる政党機能停止となる。


日本に足りてない集票組織

これは賃金上昇を目指す組織一択である。実利先行で理念後追いの組織とも言える。

賃金が上昇するとあらゆる属性弱者生活力が上昇する。

ただのお題目でもなく綺麗事でもない、実際的健康文化的生活の実現が可能となる。

特定属性弱者の力が強くなるから賃金が上がるのではなく、賃金が上昇するから弱者の力が増すのだ。

賃金が上がれば物価も上昇するが、それはさら賃金上昇を目指す圧力にもなる。

今の日本には賃金の上昇を目指す組織がないので、たいして上がってもいない物価を下げようとするという相も変わらぬマインドで乗り切ろうとしている。

そんなことはない、私が参加している組織賃金上昇を目指しているぞという人がいるかもしれないが、それはただ単にSNSバズるためであり、浪人を集めるための釣りである

集められた浪人賃金上昇のためではなく、空虚理念のために奴隷のように扱き使われるだけだ。

気づいたときには統一教会信者のように家族財産も失い、人生も失う。

大坂の陣のような時代であれば集められた浪人は華々しく散って歴史に名を残すチャンスもあるが、今の時代は裏切られた失望感を抱えながら生きていくことになる。

賃金上昇はどういう集票組織でも理念バッティングしない。

経団連でさえ中長期的には恩恵を受ける。被害妄想にとらわれるのは老い先短い高齢経営者だけだ。

弱者属性を抱えている組織にとっては参加している人々の生活力を格段に上昇させる。

日本賃金上昇は途上国新興国賃金上昇とは意味が違う。

それは日本からしか買えないものがたくさんあるからだ。日本すごいでもなんでもなく少々高くても日本から買いたいというブランド力はまだまだある。

こういうと日本評価することが微塵も許せない人たちがワラワラと湧き出てくるが、そういうイデオロギー問題ではない。

高くても売れるものを自信を持って売ればいいだけのこと。

そのためには賃金を上げて生活力を向上させて、さら付加価値を高める能力国民が身に着けないといけない。

自民党にたくさんある小規模中規模の集票組織公明党創価学会旧民主党勢力連合組織、どの団体でも賃金上昇を一丁目一番地に掲げるチャンスはある。

どれもがSNSでバズりたい欲求はなく、実利志向の強い組織でもある。一発逆転狙いではなく、要求と譲歩を積み上げることで成果を生み出すことにも長けている。

もっとも票が集まる政策でもある。たいして上がってもいない物価を下げることにお金を使っても、また税金を増やされるだけだ。

2022-09-07

信教の自由」はそろそろアップデートすべき

人が内心で何を信仰するかについてはそりゃ自由であるべきだろうし、「サタンの金を文鮮明様の元に取り戻すべし」なんてトンデモも本当にそれを信じたくてそれで自分は救われるんだってんなら勝手にしたらいいと思うけど、それは最初勧誘の段階でちゃんと「サタンの金を文鮮明様の元に取り戻すってのもうちの重要な教えのひとつですよ」と明言した上で本当にそれに魅力を感じた人だけが入信すべきであって。

信教の自由のうちの「宗教結社の自由」、わけても布教勧誘については「実態実際に信者に向けて言ってるのと違うこと言って勧誘するのは違法行為」って明確に宣言してほしい。医者とか不動産屋とか金融業者には客に対する「説明義務」ってのがあるけど、それの宗教版みたいな感じ。

統一教会に限らないんだけど、カルトって入り口では全然当たり障りのない道徳的な話とか心理学小ネタみたいなのを繰り広げておいて、それで心の弱ってる人を引きこんだ後にちょっとずつ「疑いの心こそが不幸を呼ぶのでまずは一心不乱に教祖様を信じるのです」とか「布施勧誘こそが最速でカルマを清める顕行なのです」みたいなことを吹き込んで最終的には勧誘集金献金マシーンに仕立て上げるんだよね。いわゆるマインドコントロールってやつ。だからこそ、「いやお前最初勧誘の時はそんなこと言ってなかったよね?なのに中入ったらなんかもうカネカネばっかじゃん!」みたいなツッコミちゃん機能するかどうかって、割と重要だと思ってて。

出版物とかホームページとか勧誘の時に言ってきた事とか、そういう「外向けの売り文句」といざ入信した時に実際に内側の信者に対して触れ回ってることがまるで違っていた時に、何人かにひとりでもマインドコントロールの効きが弱くて「あれこいつら入口を偽って引き込みやがったな?」って気付けたら、その人がちゃんとそれをタレ込める窓口があって教団にペナルティかけれる体制みたいなのがほしい。「青春を返せ裁判」も最高裁確定までに二転三転したうえに14年かかってるし、現状はそこんとこのハードルが高すぎる。

もちろん教義の真髄みたいな部分を最初から一般人理解できるように説明するのは無理だろうし、あと勧誘時の説明がどこまでだったら「ちゃんとした説明」でどこまでなら「まるで違う」になるかって厳密に定義するのは難しいだろうけど、前者については医者とか銀行とかだって同じことで「厳密にはもっと色々あるんだけど嘘じゃない範囲でおおむね必要な分の概要全体像をきちんと説明する」ってのはやればできる話だし、後者についてはそれこそ裁判判例を積み重ねていくべき話だと思う。

なにより「入り口で言ってる教えと全然違う事を内側で信者だけに言わない」ってルールカルトでない真っ当な宗教にとっては何の足枷にもならないはずで、まあ葬式仏教なんかはこれまでその辺の説明を手ぇ抜いてきたきらいはあるけど、法で「義務として今後はちゃんとそれ言いなさいね」ってされたら普通宗教にとってはむしろプラスですらあると思うんだよね。「実は親鸞聖人は死んだら自分の骨は鴨川にでも捨てろって言ってて四十九日とかもあくま阿弥陀さんの救いに思いを馳せる為の機会って位置付けなんすよ」みたいな話、今だって真面目な坊さんほど法要の時とかにちゃんと言ってくれるし。

カルトは結局「その内側で言ってる指示およびその指示の根拠となる教義」がだいたい一般社会道徳感とは相入れなくて、しかも奴らは相入れないこっち(社会)側が間違ってると本気で思ってるから嘘をつくのもマインドコントロール仕掛けるのもまったく躊躇いがない。で、勢力を広げるには何かにつけて金が要って、だからこそ信者にも無茶な献金をさせようとする。来るもの拒まずで本当にただ粛々と信仰してる分にはそもそも家庭崩壊レベル献金なんて要るわけないし、宗教を信じる自由って本来そういうことなんじゃねえの?って。

マインドコントロールって言葉1990年代に一度脚光を浴びたけど、改めてもっと周知されるべきだしそのヤバさに社会の側もちゃん対策を取るべきだと思う。

追記

実態と違うこと言って」ってのがなんかちょっと紛らわしい言葉だったので、「実際に信者に向けて言ってるのと違うこと言って」に変えました。

2022-08-16

憲法統一

ネオリベだか新自由主義信奉者が憲法遵守で信仰自由云々言うてる。

戦前反省が織り込まれ国権抑制の旗振ってる連中。

 

例えばヤクザ結社の自由合法なんだが、これ世界中日本だけ。

犯罪組織結社の自由ってw

アホかと、

普通の国規制してる、顔出しで犯罪組織とかありえんの。

どんな国でも結社の自由保護されてても犯罪組織結社の自由なんて認めんのよ、

たりめぇだろw

その組織メンバーってだけで犯罪になる、個別具体的に犯罪実行してなくても

メンバーってだけで逮捕され訴追され刑務所

ところが日本自由で野放し、結社の自由憲法だと、戦前反省だと

組長は手を出してない、指示もしてない、部下が勝手にやった。

アホかとw

こういう詭弁通用する

ところが表現の自由ポルノとの関係を考えりゃ一定抑制されるのは当たり前で

こちらは諸外国よりも厳しい。

結局のところは憲法解釈をどこで線引するかは国民立法行政裁量であって。

 

統一みたいな宗教もどき容認するのか、それが国民意思であるかを議論すりゃいい。

憲法がぁ、じゃねぇよボケ

 

憲法原理主義みたいな言説を持ち出す。条文原理主義

コーランじゃねぇんだから

てかコーラン神学だって現代法との折り合いはもっと柔軟にやってるわ。

好きなのは自動車ラクダを轢いたとき責任、昼間ならドライバー日没後なら管理不全の飼い主。

こういう現代的な解釈をしてる。

 

宗教の皮かぶってようが人を不幸にする実態があるなら規制すりゃいいじゃない。

いや、不幸とはなんぞやみたいな評価他人が線引して良いのか、政治倫理的な議論は大いに結構だけどね。

憲法条文厨ネオリベのアタマの悪い議論うんざりする。

ポピュリズムに寄ってるだけなのもバレバレ反吐が出る

自由が優先、言うといた方が勝率高いしブーメラン回避率も高いからね

2022-07-29

anond:20220729060006

お前は何を言っているんだ

Alephひかりの輪でさえ「結社の自由」「信教の自由」は認められて存続しているんだぞ、オウム新法があるから時報義務は課せられてるし公安には監視されてるが

統一教会を潰す潰すと息巻いてるけど、そもそも潰せる訳がないし結社の自由信教の自由侵害できないのはオウム後継団体を見れば明らか

というわけで元増田は単なる自民党工作員

anond:20220729060006

しろ日本は始まった、と言えるだろう

オリンピック関連の不正捜査されだしたし、安倍加護していたであろう中抜き汚職排除されれば健全競争が生まれ

また、安倍フリーズさせていた異議申し立てシステムも正常に駆動しはじめる

結社の自由とか信仰自由とかは今まで通りで何も変わらないよ

宗教の名を借りて組織的人権侵害するのはやめようね、という話なのだから

信者お金に苦しまずに済むのでwin-winと言える

増田は怒ってるけど、一体誰が損してるというのだろうか?

anond:20220729121507

政治集会結社の自由を取り締まるし、献金がらみの制限とか税制とかも影響与えるし

ガチ日本って終わった?建前とか

政治家暗殺した奴がいて、そいつ政治的主張賛同が集まって特定宗教を潰そうとしてる。

テロリズムファッショ国家じゃんこんなの。

アジってる人たちは取り敢えず自民党を2年くらい叩けるネタ出来た!ぐらいの感覚かもしれんけど普通にやってる事結社の自由とか信仰自由とかへの挑戦だから恐ろしいってかヤバすぎるよ。

山上母親は異常な額献金してたか人殺しだけどある意味山上被害者統一教会が悪い!自民党が悪い!はテロリズムへの加担ですよね

初詣に近所の神社に行く人と山上母親区別は誰がやるつもりなの?国にやらせるの?とんでもねえ憲法違反ぶちかますことにならない?

もっかい書くけど、とある宗教母親がハマったからってその宗教解体させるために人殺しした奴がいて、その宗教を今本当に解体しようとしてる感じですよ?ヤバくない?

信仰に基づく選挙協力なんてどうやって止めるの?その教義日本国にふさわしくないからやめろって国が口出すの?それとも選挙協力するボランティアの人の信仰調べて、あー君は〇〇教かーうち事務所では〇〇教の人、出入り禁止なんだよね笑、ってやるの?ナチス

ファッショテロ肯定、いやまあそういう歴史に学ばないタイプの人がいるのはしょうがないと思うんだけど、優生思想の話とかはみなさん割と建前を尊重してダメだよねーって言えるじゃん。

今回も同じじゃん、正直俺も統一教会かいうクソキショ教義のクソキショカルト無い方が大多数は幸せだろうと思うけどそれやっちゃったら国家として最底辺になるリストの一つでしょこれ?

冷静になってくれマジで

2022-07-16

anond:20220716143929

権力への警戒感は米仏革命でそんなに差はないと思う。

違うのは宗教のものというより、宗教代表される中間団体への警戒感だと思う。

信教の自由と、集会結社の自由は隣り合わせの概念だ。

フランス場合カトリックというのは国際的組織でもあるし、何しろ個人」というものを析出させるためにはキリスト教否定が急務だった(もっと政教分離自体20世紀に入ってからだが)。

例えばフランス人権宣言には「集会結社の自由」がない。

これが憲法に加わるのは20世紀に入ってからだった気がする。

一方の合衆国場合ピルグリムファーザー神話以上に、やはり開拓歴史からくる強烈な「自治志向があり(銃所持が「権利」と憲法に明記されるのもこの歴史あってのこと)、そこから中央政府に対してはまず分権的・州権的な立場存在する。

フランスに見られるような中間団体への警戒感は薄い。

銃所持が明記されたのと同じく、合衆国憲法制定からわずか4年後に修正1条で「宗教集会の自由」として制定されている。

ちなみに銃所持の権利修正第2条。

2022-07-12

anond:20220712182852

オウム法があるんだから統一法みたいなの作るのは可能やねえ

あれも団体結社の自由制限してるもんだし

2022-05-28

anond:20220528120847

有象無象というのが気に入らんのなら別に撤回してもええが

結社の自由参政権も認めるなら大政党の人が離党して新党立ち上げも制限できるはずがないから結局2大政党なんかできんのやで

anond:20220528110601

言うほど2大政党なんか目指してるか?

比例区とか併用制とか2大政党にならない選挙制度やったりするやん

そもそもまともな民主主義国なら結社の自由認める以上3つ以上政党が出てくるのが当たり前や

2022-03-22

anond:20220321232206

とりあえず、言論の自由表現の自由通信自由身体自由内心の自由宗教自由集会の自由結社の自由とかの各種自由権を想定してる。

それが守られるなら降伏してもいいかな。

それなら、税金の払い先と国旗の色が少し変わるだけなので、まーええかーと思う。

守られないないなら自由のために命を懸けてでも戦う。

歴史上、占領地に苛烈統治をした国家は恨みをかって早く滅亡して、

寛容な統治をした国は長続きしてる。

また繁栄した帝国黄金期は税金が安い傾向もある。例えばローマとかオスマントルコとか。

なので、自由税金安くて守ってくれるなら、まあいいんじゃない?

ここまで寛容なら逆らう理由ない。

ただそういう国家現代侵略戦争するとは思えないし、

戦争や軍備にはとにかく金がかかるから安い税も維持できないんだろうな。

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