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はてなキーワード: the Unitedとは

2017-10-16

○○ゲート事件

最近duckpenisgateなるのを知って、gamergateといい向こうの国はうんちゃらゲートとつけるのが好きなのかなと思って検索したら

The name “Watergate” and the suffix “-gate” have since become synonymous with political and non-political scandals in the United States, and some other parts of the world

ということで、一覧で結構な数のゲートがあった。

https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_scandals_with_%22-gate%22_suffix

ちなみにそこにはそもそもきっかけとなったduckpenisgateは乗っていなかった.

2017-05-29

[]グテーレス国連事務総長安倍総理との会談内容について

国会ウォッチャーです。

 今日参院法務委員会共謀罪法案審議入りとのこと。榛葉さんもカジノ法案などなどからそろそろ学習してください。

 特別報告者の地位日韓合意についての国連事務総長からコメントについて、外務省

外務省発表

本27日11時54分(現地時間日本時間18時54分)から10分間, G7タオルミーナサミット出席のためイタリア訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,アントニオ・グテーレス国連事務総長(H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations)と懇談を行いました。

まず,安倍総理から北朝鮮情勢について,今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり,中国役割が鍵となる旨述べました。これに対して,先方は,昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに,北朝鮮に対して圧力を強化するためのツール国連安保理は有している,今後,関係国との間でも,北朝鮮問題真剣に取り上げる旨述べました。その上で,双方は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案につき,緊密に連携していくことで一致しました。

また,安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき,その実施重要性を指摘したところ,先方は,同合意につき賛意を示すとともに,歓迎する旨述べました。

さらに,安倍総理から国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で,先方は,人権理事会特別報告者は,国連とは別の個人資格活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。

ドゥジャリッチ報道官コメント

28 May 2017

Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan

In response to questions received on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan, the Spokesman had the following to say:

During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

訳文

2017年5月28日

記者への注釈事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して

事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して、報道官は次のように述べた

シシリーでの懇談の間に、事務総長安倍総理大臣は、いわゆる”慰安婦問題”について議論を行った。事務総長は、これが、日本韓国合意(an agreementなので、特定日韓合意をさしていないと思うが真意はわからない)によって解決される問題であることに同意した。事務総長自身は、特定合意の内容については言及しておらず、この問題解決性質と内容は二国間で決められるものだという原則を述べたものである

特別報告者については、事務総長は、総理大臣に対して、特別報告者は独立した人権理事会直属の専門家である(id:nisshi_jpさんの指摘通りだなと思ったので変更、ついでに人権委員会修正。染み込んだ感覚人権委員会と書いてしまう。)、と伝えた。

言ってること全然違うくないか?このコメントが出たって言うことは、日本マスコミがなんか聞いたんだろうけど。前半は賛意(support?agreeのことか)に関しては、日本韓国がお互いに納得して決めればいいことだって以上のことは言ってないですね。歓迎(welcome)のほうはよくわからないですが、韓国に対する勧告(CAT/C/KOR/3-5)の中ですらwelcoming the agreementしてますからね。日韓合意したことそのものは歓迎する一方で、条約14条の要請する目的と内容に対して不十分だという発表でしたからね。

 まぁ安倍さんがいろいろ説明したけど、事務総長自身は、「そうだね、二国間で話し合って決めてくださいね」といったというだけなんだと思う。合意の履行も、見直しもどちらにも言及してないっていいたんでしょうし、事務総長立場で、二国間合意についてコメントを求められても困るよね。

 後半については、やっぱり、人権理事会委託独立して動いていて、報告は人権理事会にするから事務総長である私に言われても困りますよ、というコメントだとしか思えないですが。国連とは別の、国連の総意といったタームがどのような形で出たのかはやっぱり気になしますが、国連の総意でないのは、総会決議を受けていない以上当然だとは思いますが。たとえ話に意味があるかはわからないけど、これはたとえば天下りとか日報隠しみたいな問題に対して、ある省庁から委託を受けた外部監査委員会みたいなのが出した結論が、国の総意を反映しているわけではない、みたいな場違い感がある発言だと思いますので、「国連の総意ですか」とでも聞かない限りそういう発言は出てこないと思うんだけどね。

日経記事にしてますね。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H3S_Y7A520C1PE8000/

読売

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170529-OYT1T50048.html

読売見出しは誤解を招きそう。

2015年日韓合意に基づいて解決したとされるべき、と意味でいったのであれば、to be solved by the agreement between Japan and Republic of Korea (in 2015)となっているはずだと思うけどね。

2017-05-26

[] 日本には大統領制度が必要です。

[Politics] Japan needs a president system.

 

1941年日本アメリカ攻撃を仕掛けた。

1945年アメリカ日本原子爆弾を投下した。

日本第二次世界大戦で負けた。

GHQ日本征服した。

アメリカ軍は依然として日本駐留している。

実質的に、今日本はアメリカ植民地です。

1972年沖縄県帰国しました。

沖縄県米国の州になるほうが良かったでしょう。

沖縄米国の州になった場合沖縄の人々はアメリカ人と同じ権利を得ました。

から沖縄県は失敗した。

日本も失敗した。

日本米国の州になれば、日本人アメリカ人と同じ権利を得ることができる。

アメリカ兵士日本女性強姦したとしても、日本人は彼らを逮捕することができます

米国のように日本大統領制を作りましょう。

日本人にとって有益です。

 

In 1941, Japan attacked to the USA.

In 1945, USA dropped atomic bombers to Japan.

Japan lost the World War II.

GHQ conquered Japan.

The USA army is still stationed in Japan.

Now, Japan is the colony of USA practically.

In 1972, Okinawa Prefecture returned to Japan.

It would have been better for Okinawa Prefecture to become the state of the United States.

If Okinawa became the state of the United States, people in Okinawa got the same rights as Americans.

So, Okinawa Prefecture failed.

Japan also failed.

If Japan becomes the state of the United States, the Japanese can get the same rights as Americans.

Even if the American soldiers rape Japanese women, the Japanese can arrest them.

Let's make the president system in Japan like the United States.

It will benefit for the Japanese.

2017-05-24

[]国連特別報告者の書簡一方的に公開されるのは普通

国会ウォッチャーです。

 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官実名事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。

5月22日官房長官会見

朝日記者

国連プライベート権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」

菅義偉

「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切もの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案名前違うよ)というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要国内法整備であってですね。プライバシー権利表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」

情報提供を公開で求めるのは、特別報告者のマニュアル上認められている

下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポート掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定事情特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。

 菅さん一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポスト歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、

http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx

もうまったく普通に書簡最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。

アメリカの、宗教的属性で、旅行者スクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者ソーシャルメディア情報を提出させる大統領令など、ドイツインターネット監視法律強化案に対するコメントでは

 最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイト投稿いたします。

 貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイト投稿し、また通常の表現に関する人権議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます

 Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:

Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.

というようなコメントが書かれています

 これに対して、アメリカイギリスドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律から大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています

 また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイト投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン

 理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国インターネットアクセス規制に関するコメント(これが中国から見えるのかは気になるね)では

また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。

I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.

まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国レスポンスは「中国法治国家から大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。

 んで、日本特別秘密保護法立法段階でのコメントで見ると

貴国政府の返答は、人権委員会判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります

今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。

The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.

Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.

とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このとき別に怒った反応はしてない。でもお得意の

意味するところが必ずしも定かではないが、」に類似した

いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。

https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf

まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。

んで今回のケナタッチ氏の書簡

最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項である判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイト投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」

と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります

さないけど、特別報告官の行動マニュアル

http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf

緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。

特別報告者の法的ステータスについて

特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate(私人)ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf

The experts carrying out United Nations human rights mandates

are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the

1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.

While they are working on their mandates, the experts enjoy functional

privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,

section 22 of the Convention. These include:

“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure

of their personal baggage;

b) In respect of words spoken or written and acts done by them in

the course of the performance of their mission, immunity from

legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding

that the persons concerned are no longer employed

on missions for the United Nations;

c) Inviolability for all papers and documents;

d) For the purpose of their communications with the United

Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence

by courier or in sealed bags;

e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions

as are accorded to representatives of foreign governments

on temporary official missions;

f) The same immunities and facilities in respect of their personal

baggage as are accorded to diplomatic envoys.”


まぁ国連特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー!」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。

2017-05-07

http://anond.hatelabo.jp/20170505090837

A.米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

合衆国憲法修正10条で、明確に規定された以外の権利はすべて、州または人民留保されている、とされていて、連邦刑法がそもそも規定できるのが、州を越えた犯罪、国際犯罪通貨偽造などの国家の信用棄損、郵便電子メールなどのそもそも越境性を前提としている物、などに限られています。だからこれらを除いて、州内で完結する犯罪連邦法で規制することはできない。後述するかもしれない麻薬関係のように、近年連邦法の適用範囲は広まりつつあるようですが。元増田があげているIRSはfederal taxを規制しているから当然連邦法の預かる所となる。federal interestを明らかに損なっているでしょう。あと、A or B or another Cの場合another同類の何かを示しているので、普通AもBもCに属すると解するのではないですか。AやBやその他のC、とかAやBなどのCと訳すことは誤訳とは思いませんが。明確に分かれているの意味が分からないです。

Amendment X

The powers not delegated to the United States by the Constitution, nor prohibited by it to the states, are reserved to the states respectively, or to the people.

A.米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

なぜ?アメリカ体裁上は各州が独立した国です(state=国連マターの国)。連邦刑法共謀罪規定する、アメリカ合衆国アメリカ合衆国利益を損なう、またはそのエージェンシーに対する犯罪を、取り締まっていれば、5条が規制しているのは第3条2で規定されている、国際犯罪であって、アメリカは純地方的な行為についてはこれを留保しているのだから問題ない、こういうロジックでしょう。この留保は明示はしていないけど、していることはどうみても第34条2項の留保だよ。この辺りは最後に書く、留保意味にも関連して来るけど、どの条文を留保しているか特定して明示しないっていうのは立派な作戦ではある。

A.別段の定めでは&犯罪化の要件に国際性は含めるべきではない、と言われているのでは

ちょっと理解できないんだけど。あとLegislative Guideは立法ガイドだよ。読解力のなさが外務省なみじゃないの?どう読んでも、国内犯罪に国際性の要件を入れたら困るだろうからそこは入れてはならない、とかいてあるでしょうが。以下の部分を読めば明らかに、5、6、8、23条に関する犯罪立法化する際に、国際性を要件とすることは必要ない(do not have to)とされているでしょう。

The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

 この項は、最終案の取りまとめの段階で、行なわれた非公式セッションの中でフランスねじ込んできたもので、アメリカがそれに対して、「これをいれると条約scopeが変わってしまうのではないか」と指摘して「組織犯罪要件は外さない」とことを明記することで、条約scopeが変わっていないことを明示的に示した、という経緯のもの解釈ノートには、組織犯罪要件国内犯罪でも入れないといけないが、国際性の要件は入れる必要がない、としていることに表れているわけ。なぜ入れるべきではないとされているかというと、そうすると条約目的が果たされないからではなく、国内犯罪の取り締まりに支障が出るからと書いてある。この条約scopeはそもそも国際犯罪の取り締まりなのだから国内犯罪の取り締まりに影響が出るような法改正必要ないヨという指摘がされている。

http://corporate.findlaw.com/litigation-disputes/without-conspiracy-laws-alaska-easy-target-for-organized-crime.html

A.ウクライナ留保しているか問題ではなく範囲問題なのでは

そらそうよ範囲問題でしょう。でも外務省は676必要だ、条約締結にはびた一文負けられんとおっしゃていたのにも関わらず、277まで減らせたんでしょう。その根拠は何っていう話とおんなじだよ。これも最後に書く、条約留保意味の話と一緒だよ。ウクライナ刑法について詳しく存じ上げないのは外務省と一緒だけど、外務省意図的にアホを装っているのは明らかで、2年以上の、条約要請より広い犯罪について共謀罪が設けられているんなら、留保なんてする必要ないんだって。なんか理由があるからやってんでしょうが。聞かれたら差し障りの内容に、大丈夫です、影響ないですって言うにきまってんじゃん。

A.内心でなく準備行為必要

いやいや内心だよ。自身が準備行為をしていなくても、合意で成り立っちゃうんだからさ。これは共謀共同正犯でも問題になった点。

A.汚職記載されるべきとする理由は何か

「十分に条件を満たす国内法がある」共謀罪はないですが。「山でキノコを採りに行く共謀」が記載される必要がないのとおんなじ理由じゃないですか?バカなの?

A.あっせん収賄

ごめん酢で間違えた。会社法の贈収賄会社法967条)。

アラスカ共謀罪がないか麻薬犯罪のすくつに!

http://corporate.findlaw.com/litigation-disputes/without-conspiracy-laws-alaska-easy-target-for-organized-crime.html

ロイター系の司法情報サイトの非署名記事だけど。アラスカでは共謀罪がないから、麻薬取引のヘイブンになっているぜ!っていうバカ記事。もし連邦法がすべてをカバーしてるから大丈夫ならこんな記事が出るはずがないでしょうが。でもこの記事面白いところは、多分保守派記者煽りで書いてるんだけど、出されている例が全て、国際性の要件、または州をまたいだ犯罪になっているので、連邦法で規制できているという点。それでもこいつらは取り締まれてないわけですよ。因果関係は知らんけど、アンカレッジマリファナ組織のすくつになってるなら、それはどう考えてもアラスカが8州ぐらいしかない、マリファナ合法化州だからじゃないかと、ふつうは考えると思うけどね。煽るバカはどこにでもいる。

アメリカでも共謀罪による過剰摘発冤罪問題になっている

https://www.vice.com/en_us/article/how-drug-trafficking-conspiracy-laws-put-regular-people-in-prison-for-life-930

まぁこのケースはそもそもメスを決めてたユーザーが売人に仕立て上げられたっていう記事だけど、アメリカ弁護士記事サイトでの広告を見ても、Conspiracyはhard to defenceだとされている。Prosecutorsもそれがわかってるから積極的にConspiracyで立件していて、連邦刑法もっとも広く使われているという見解複数弁護士から出ている。アメリカそもそも大丈夫じゃない。彼らが冤罪承知して幅広く網掛けてるわりには犯罪は、日本よりずっと多いしね。

条約留保意味

 条約留保とは、一方的宣言するもので、条約の締結国から異議が出なければ基本的スルーされる。異議を申し立てた国が出れば、その国との間では、申し立てが取り下げられるまで条約の締結関係とは見なされないという性質のもの。だからアメリカとかウクライナ外務省が照会かけたって、「影響ないですぅ」っていうに決まってんの。「影響ある」なんて言えるわけがない。それに日本は、国際人権規約自由権規約人種差別撤廃条約で、国連委員会(これらの条約は、各国のコンフリクトが影響しそうだからということで国連委員会がこの権利を有している)から何度も勧告を受けている。ヘイトスピーチに関してもそうだったし、死刑制度についてもそうだし、個人通報制度にしてもそう。これらを留保することを「完全な批准状態ではない」と非難されているが、留保は取り下げていない。さらには「日本国内法を理由条約留保をすることに関して誤解している」とかも確か言われている。それでも留保は取り下げてない。死刑に関しては評価E「委員会勧告に反する」とされているが、留保は取り下げていない。こういう外務省がおっしゃる条約が締結できない」なんて信用できるわけがない。最低限必要だとしても、留保してから国内で十分コンセンサスが得られるまで議論しても、国際的地位において何の問題もないことは、日本がこれまで条約の基本趣旨に反する留保を幾度となく行ってきていることが示している。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2016-07-13

スターウォーズスタートレックメートル法採用されている理由にまつわる都市伝説

スターウォーズスタートレックメートル法が使われているのは「ヤード・ポンド法採用するアメリカ人にとっては耳慣れないメートル法SFっぽく感じるからだ」とするエピソードが広まっている。

これは、いまだにメートル法採用しようとしないアメリカ人のズレた感覚への揶揄として、しばしば働いているようだ。

http://scifi.stackexchange.com/questions/75795/why-does-star-trek-use-celsius-si-system-not-fahrenheit-the-imperial-system

しかし、たとえば上記のフォーラムを見てみると、そこで挙げられている考察の多くは、「未来社会ではメートル法一般に用いられているであろう」という純粋予測である

あるいは、国家統合され宇宙にまで進出した人類が、アメリカしか残っていないヤード・ポンド法を使っているほうがおかしい、という論理的な考証である

Wikipediaの「合衆国メートル法化」の項目にも以下のような記述がある。

https://en.wikipedia.org/wiki/Metrication_in_the_United_States

Cultural impact

The continuing use of U.S. customary units has caused writers to speculate in fiction set in the future about the adoption of the metric system. Many authors have assumed that the United States and the human race in general will use metric units; however, others have assumed the continued use of U.S. customary units or have neglected to take metrication into account. Writers sometimes use customary units simply because American readers and watchers will understand the measurements; other times, they are simply used by accident. The 1966 show Star Trek, for instance, initially used U.S. customary units despite multiple Earth national origins and a setting in the 23rd century. Later, starting with "The Changeling", metric measures were used, albeit inconsistently. Later sequels of the show, such as Star Trek: The Next Generation, and Star Trek: Enterprise (set in the 22nd century), used the metric system exclusively.

アメリカ人メートル法に「SFっぽさ」を感じているとしても、それは「人類共通言語を話している」などの設定と似たような「SFっぽさ」であって、「耳慣れない」という理由ではおそらくないだろう。

「耳慣れないかSFっぽい」というエピソードは、面白おかしく誇張された与太話とみなすべきである

2016-06-27

http://anond.hatelabo.jp/20160624225513

http://srad.jp/comment/3035908

海外Reditterによる新国名スレッド大喜利状態ですw

いくつか抜きだし

[–]ArgentinaSraimondi 207ポイント 1日前

United kingdom of just half of Great Britain

[–]Miss-Indigo 133ポイント 23時間

The Not-so-united Kingdom

[–]SupersonicBeaver 43ポイント 1日前

You mean Good Britain?

[–]bricardo 2ポイント 21時間

Kingdom of the Majority of Great Britain.

[–]Austriaamorpheus 2ポイント 20時間

Once-Great Britain

[–]BelgiumTheApatheist 1ポイント 20時間

The United Kindom of Little Britain

海外でも盛り上がってるとかなんとか

2016-03-20

First day of Spring - VERNAL EQUINOX

はてな記法が一部使えますはてな記法一覧

はてな記法が一部使えますはてな記法一覧

First day of Spring is in the air, and this weekend sees the vernal equinox - which traditionally marks the beginning of the spring season in the Northern Hemisphere.If you live in the UNITED KINGDOM, that sanguinely means the daffodils are blooming, flower is on the trees, Easter is near, and lambing season is well underway.

vernal equinox

Here's anything you need to know about the first day of spring .

2015-05-10

新世界秩序

新世界秩序(しんせかいちつじょ、New World Order略称NWO)とは、国際政治学用語としては、ポスト冷戦体制国際秩序を指す[2]。また陰謀論として、将来的に現在主権独立国家体制を取り替えるとされている、世界統一政府による地球レベルでの管理社会を指すものとしても使われる。

概要

この世界政府による独裁制の成立はクーデターのような目に見える形ではなく、段階的に成し遂げられるものとされており、国際連合を頂点とする国際通貨基金世界銀行による金融的な支配、欧州連合などの地域統合名目した国家主権の段階的な廃止、NAFTATPPなどの自由貿易体制を通じた人と資本の移動自由化による経済的国境の廃止、または地球温暖化世界金融危機など世界レベルの取り組みが不可欠であるという、いわゆる「グローバルな問題」を創り出し宣伝することによって国家の廃絶が必要であるという世論形成を通じて行われるとされる。

New World Orderという用語自体第一次世界大戦後頃から英米の政治家によって多用され始めた。公式確認されている中でも、国際連盟設立ベルサイユ体制の構築によって大国間の勢力均衡が大きく変化したことを指してアメリカウッドロウ・ウィルソン大統領新世界秩序という用語を使っている。その後、第二次世界大戦悲惨帰結を見たウィンストン・チャーチル破滅的な世界大戦を避けるには国民主権国家を廃絶し世界政府管理による恒久的な平和体制の実現が不可欠であるとして、この言葉を使った。

SF小説家で歴史家としても著名なH.G.ウェルズ国家存在を認める国際連盟批判し、主権国家の完全な根絶と、高級技術官僚や少数のエリートによる世界統一政府を通じた地球管理を訴え、1940年に『新世界秩序』(New World Order)を出版しその持論を述べた。

ビル・クリントン大学時代の恩師で、戦略国際問題研究所拠点ジョージタウン大学国際学部教授キャロル・キグリー1966年に1,300ページにも及ぶ大著『悲劇希望』(Tragedy and Hope)を出版し、新世界秩序の世界像を書いている。キグリーはこの著書の中で各国の文明史・政治史を詳細に分析し、1648年以降のウェストファリア体制 (独立した主権国家同士による勢力均衡体制) を『悲劇』とし、イギリスアメリカ拠点とする国際金融資本による世界統治を『希望』として描いた。この著書は出版当初はほとんど反響はなかったが、後に陰謀史観コミュニティに大きな影響を与えた。このことから新世界秩序や、いわゆるグローバリゼーションとはアングロ・サクソン帝国主義の言い換えに過ぎないのだと言われている。

この用語陰謀史観コミュニティだけではなく一般にも広く知られるようになったのは、1988年12月7日ミハイル・ゴルバチョフが全世界に向けて行った国連演説きっかである。また、1990年9月11日ジョージ・H・W・ブッシュ大統領湾岸戦争前に連邦議会で行った『新世界秩序へ向けて(Toward a New World Order)』というスピーチアメリカでも有名になった。下記は1991年3月6日の『新世界秩序(New World Order)』というスピーチの一部の抜粋

Until now, the world we’ve known has been a world divided—a world of barbed wire and concrete block, conflict and cold war. Now, we can see a new world coming into view. A world in which there is the very real prospect of a new world order. In the words of Winston Churchill, a "world order" in which "the principles of justice and fair play ... protect the weak against the strong ..." A world where the United Nations, freed from cold war stalemate, is poised to fulfill the historic vision of its founders. A world in which freedom and respect for human rights find a home among all nations.

今日まで我々が知っていた世界とは、分断された世界―有刺鉄線とコンクリートブロック、対立と冷戦世界でした。今、我々は新世界への到達を目にしています。まさに真の新世界秩序という可能性です。ウィンストン・チャーチル言葉で言えば、"正義と公正の原理により弱者強者から守られる世界秩序"です。国連が、冷戦という行き詰まりから解放され、その創設者歴史観を貫徹する準備の出来た世界自由人権尊重が全ての国家において見出せる世界です。

その他に、ヘンリー・キッシンジャービル・クリントントニー・ブレアゴードン・ブラウンジョージ・ソロスデイビッドロックフェラーなどがこの語を使ったことで知られる。

2013年4月5日には、アメリカジョー・バイデン副大統領が、アメリカ輸出入銀行(Export‐Import Bank of the United States)で開かれた会議で、

The affirmative task we have now, is to actually create a new world order, because the global order is changing again

世界秩序が再び変わりつつある中で、我々が今抱えている肯定的課題は、実際に新世界秩序を創造することである

公式発言した。

2014-11-16

ヘイ、ユー、「学費ローン」ってヤツを知ってるか?

http://anond.hatelabo.jp/20141116162643

「国の教育ローン」というものが、あるんだぜ。

教育ローン」、「学費ローン」は、「奨学金」とは呼ばないんだぜ。

http://ejje.weblio.jp/content/%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91

用例

彼は奨学金をもらってアメリカ留学中です.

He is studying in the United States on a scholarship.

この「奨学金」、つまり英語でscholarshipってヤツはだな、「返済を要しない」んだぜ。

〈返済を要する〉 a student loan

な? 「ローン」なんだよ、日本で「奨学金」と呼ばれているヤツはな。

ヘイ、ユー、「学費ローン」ってヤツを知ってるかい

http://anond.hatelabo.jp/20141116162643

http://ejje.weblio.jp/content/%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91

用例

彼は奨学金をもらってアメリカ留学中です.

He is studying in the United States on a scholarship.

この「奨学金」、英語のscholarshipは、「返済を要しない」んだぜ。

「返済を要する」のは、a student loanと呼ぶんだぜ。

わがニッポンには、「国の教育ローン」というものが、あるんだぜ。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

教育ローン」、「学費ローン」は、「奨学金」とは呼ばないんだぜ。

2014-04-28

戦後韓国慰安婦制度の使用」に関する海外研究

韓国訪問したオバマが「慰安婦はとんでもない人権侵害だ」と発言した。

それに対して安倍総理は「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む思い」だとし、

「20世紀は女性を始め、多くの人権侵害された世紀であった。人権侵害が起こらない21世紀にするため、日本も大きな貢献をしたい」と述べた。

これはちょっと意外な発言で、日韓メディア右派左派ともにちょっと戸惑った感じがしたように思える。

安部首相の真意がどういうものなのか、これからの行動を見ないと分からないが、

これは、慰安婦に対する人権侵害を認めつつ、「慰安婦制度をやっていたのは日本だけでなかった」という文脈を作ろうとしているのかなと思えた。

それはオバマの発言に対して、「米軍慰安婦はどうなんだ」「朴正煕韓国軍慰安婦管理はどうなんだ」という反応が多く見られたものを反映していると思う。

20世紀」という一般化といい、正直なかなかうまい手というか、慰安婦問題に対して右左をなだめる、これまでにないスタンスになるかもと思った。

そうなってくると、戦後韓国慰安婦制度本当にあったのかという話になってくる。あったなら、慰安婦像海外に建てるキャンペーンが別の意味を持ってくる。

別にあいつらもやってから、俺らは悪くない」という意図ではなく、

実際問題として、日本謝罪もし、アジア女性基金設立した一方で、韓国自身が実は同じ問題を抱えていたのに黙殺するという事態は、事実を明らかにする上でも好ましくないと思う。

まとめサイトではソースあいまいものも含めてよく目にするが、いくら内輪で盛り上がっても意味は皆無で

海外でどのようにどのように研究されているか、というのが重要になると思う。

残念ながら、メディアという点では海外では概して「20万人の韓国人日本性奴隷にされた」「日本はその歴史を否定しようとしている」という文脈で報じられているのがほとんどだ。

しかし、アカデミズムの分野では、ここ最近韓国自身の慰安婦制度に目を向けられているものも増えているように見受けられる。

おおよそ中立的立場であると見受けられるC.Sarah Sohという研究者2009年出版された"The Comfort Women"という本は海外でも評判が高いようなので、色々調べようと思った。

http://www.goodreads.com/book/show/6068978-the-comfort-women

検索すると、Google Readersで一部内容が見ることができ、その部分にちょうど韓国慰安婦制度について記述しているところがあったので、メモ代わりに引用しておく。

もちろん、この本は、日本慰安婦制度、および人権侵害にも厳しい目を向けているが、

この部分の結論としては、韓国慰安婦生存者を日本の抵抗のシンボルとして英雄扱いする一方で、韓国自身の慰安婦制度含む性の人権侵害には目を向けてこなかったということを言っている。

韓国戦後慰安婦制度を使用してきた」という事実は、単なるネット右翼デマではなく、海外研究者にも裏付けられている事実であり、もっと注目されるべきではないかなと思う。

"The Comfort Women: Sexual Violence and Postcolonial Memory in Korea and Japan" by C.Sarah Soh

(p:211~)

After its liberation from Japanese rule in August 1945,the Korean Peninsula was divided into two: Soviet troops occupied the northern half and the US military the southern half. The ongoing US military presence in South Korea led to the formation and maintenance of “Camp towns” (kijich’on, in Korean) around the military bases, a development that has had a striking social impact on Korean communities. Kijich’on (literally, base or camp [kiji] village [ch’on]) refers to the civilian world of commercial establishments and residential buildings that have sprung up around the US military bases and cater to the needs of the American GI’s. It is “ a place where Koreans and Americans- mostly male military personnel- meet in an economic and emotional marriage of convenience”. As of the end of 1996, 37,000 American troops supported the economies of ninety-six kijich’on. The estimated number of kijich’on prostitutes over the first four decades of the American presence ranges between 250,000 and 300,000.

(中略)

The kijich'on sex trade consolidated and expanded during the second phase, which began with the Korean War. In her testimony, Pak Sun-i who had laboured at three different comfort startions in Japan 1944 to the end of the war, recalled:

"At twenty-seven years of age, I was having a hard time making ends meet in Tongduch'on (the largest kijich'on just outside Seoul). I ended up cohabiting with a staff sergeant of the USArmy for about two years... One of my friends from the days at a comfort station in Japan also worked as yang-gonju, but she passed away."

An American veteran who served in Korea in the 1950s after the end of the Korean War recounted that on Friday nights half-ton trucks would bring into the base a few hundred women to stay the night or the weekend with the soldiers. In 1958, five years after the armistice, the majority of about 300,000 prostitutes in Korea reportedly served American soldiers. Some of them, like their earlier Japanese counterparts(RAA), married and emigrated to the United States as wives of servicemen.

The fact that the Korean military also availed themselves of the "special comfort unit" during the Korean War has received little public attention even after the Korean women's movement in support of the "comfort women" began in the 1990s. Only piecemeal anecdotal materials on it had come to light from memoirs written by retired generals and generals and the testimony of soldiers who fought in the war.

(中略)

Characterizing the Korean military comfort system as an "unfortunate offspring" of the Japanese colonial legacy, Kim Kwi-ok called for victimized women, civic organizations, and scholars to come together and confront the unresolved issues of this historical injustice. The media reports of Kim's work, however, have generated little response. There has been no public outcry regarding the Korean military's use of "comfort women" during the Korean War or its violation of women's human rights. Korean silence over these issues is reminiscent of earlier societal indifference toward survivors of imperial Japan's comfort system, It mirrors the reticence of many Japanese to come to terms with the history of their country's wartime comfort system. As in the case of Japan, many in Korea, including retired military leaders, apparently regard the women's sexual labour simply as the performance of gendered customary sex labour in order to meet the needs of fighting men. It is noteworthy that military authorities have acknowledged that the system of special comfort units contradicts the national policy of banning licensed prostitution. Nonetheless, they have insisted that the special units were created to fulfill an important strategic end.

(中略)

(日本人韓国への売春ツアー、及び韓国人東南アジアへの売春ツアーは看過されてきたが、という話の後)

However, when it comes to the issue of Japan's wartime "comfort women" system, which has been redefined by the international community as a prominent case of violence against women in armed conflict, no social critic or public intellectual in Korea would dare to take the customary masculinist position that such a system benefits the economy or promotes national security. This is because the comfort women issue has been redefiend as military sexual slavery and a war crime by the international community owing largely to women's collaborative movement for redress in Japan and Korea.

Still, little critical public discourse has occurred on the legacies of that historical institution or the social structural dimension of Korea'S comfort women tragedy. Few are willing to consider the unsavoury fact that, accustomed to indigenous public institutions that have granted customary sex rights to men, and licensed by the colonial government, many Koreans did not hesitate to collaborate in recruiting and runing comfort stations by trafficking in girls and young women. Rather than deal with the messy and unpleasant complications of the historical record, Korean public discourse has simplistically elevated the survivors to heroic symbols of national suffering under Japanese colonialism and its imperialist war of aggression.

By contrast, Japan, which is unavoidably seen as the perpetrator nation, has been in turmoil over contested representations of the comfort women phenomenon and its responsibility in the matter. Meanwhile, the international - as well as domestic - trade in public sex prospers in capitalist economies of Japan and Korea despite endless incidents of criminal abuse of women so employed by both foreigners and compatriots. The social historical legacies of masculinist sexual culture and political economic realities in the two countries continue to help construct women'S sexual labour as stigmatized yet customary care labour for masculine "need".

2014-02-20

http://anond.hatelabo.jp/20140220180940

冬のオリンピックからフィギアスケートは既に無くなっているよ

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http://en.wikipedia.org/wiki/Ottavio_Cinquanta

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オッタヴィオチンクアンタ(ローマ1938年8月15日生まれ)は、国際スケート連盟会長国際オリンピック委員会メンバーです。

彼は1996年から1994年ISU位置とIOC位置を開催しています

2000年、彼は、IOC執行委員会は、彼が2008年まで開催されているという立場メンバーに選出された。

前に、ISU会長になることに、彼はISU副社長だったショートトラックスピードスケートのための技術委員会委員長の前に。

チンクアンタ氏は、陸上競技でのアイスホッケー選手として、アイススピードスケートとして実施ミラノイタリアで育った。チンクアンタは大学に出席し、彼は経営学を中心に活躍した。 ISU議長に彼の選挙の時に、 56歳の時、彼は国際的な化学会社経営者としての立場から引退した。

チンクアンタが最初にISU議長に選出されたとき、彼は最初に、ABCスポーツとの重要テレビ契約を含むいくつかの商業契約を交渉した後、ISUのイベントで賞金を導入した人プログレッシブとした。これは、ISUがそうで、トップスケーターに大規模な出演料を提供していた承認されていない作のためテレビプロスケート競技会に参加するオリンピック適格スケートを残している可能性がアスリートを保持することができました。テレビお金もISUを含む、両方のフィギュアスケートスピードスケートの分岐で開発プログラムのさまざまなを維持することができ、例えば、フィギュアスケートISUグランプリ

しかし、彼のスピードスケート背景、チンクアンタは、特にカナダ米国では、フィギュアスケートからの批判にかなりの量の対象となっている。 2002冬季オリンピックスキャンダルフィギュアスケートの間に、彼は彼の曖昧と、彼は「図がうまくスケート知っている」しなかったことを彼の入学を批判された。 [ 1 ]スポーツについての知識の彼公言不足にもかかわらず、彼は提案した[ 2 ]主な特徴、これまで個々の裁判官競争マークしたのかを知ることから誰かを妨げる秘密であるフィギュアスケートのための新しいスコアリングシステムワシントンD.C.2003年世界フィギュアスケート選手権秘密審査実施は、彼が紹介されたときはいつでも、 [ 3 ]チンクアンタと個人的に視聴者jeeredされ、そのイベントでファンの抗議をもたらすのに十分な論議をした。 [ 4 ] [ 5 ]

彼はそのイベント開会式では、滑走のローカルスケート好きなカート·ブラウニングを防止するための専門性を呼び出した後にチンクアンタは、以前大声[ 6 ] [ 7 ]と再びで、エドモントンアルバータ州にある1996年世界フィギュアスケート選手権でファンからブーイングされていたミネアポリスミネソタ州にある1998年大会は、 [ 8 ]

チンクアンタは連続してすべてのISU選挙学会でISU議長に再選されており、それは[誰によって?]と推定され、1994年に彼の最初選挙以来、約30の技術革新は、図の投与2枝に関する国際スケート連盟に導入されていることをスケートスピードスケート

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Ottavio Cinquanta

From Wikipedia, the free encyclopedia

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2011 Rostelecom Cup - Ottavio Cinquanta.jpg

Ottavio Cinquanta (born 15 August 1938, in Rome), is President of the International Skating Union and a member of the International Olympic Committee.

He has held the ISU position since 1994 and the IOC position since 1996.

In 2000 he was elected member of the IOC Executive Committee, position that he has held until 2008.

Prior to becoming ISU President he was ISU Vice President and before the Chair of its Technical Committee for Short Track Speed Skating.

Cinquanta grew up in Milan, Italy, where he practiced as an ice hockey player, in athletics and as an ice speed skater. Cinquanta attended university and he was mainly active in business administration. At the time of his election to the ISU Presidency, at the age of 56, he retired from his position as a manager of an international chemical company.

When Cinquanta was first elected to the ISU Presidency, he was initially regarded as a progressive who introduced prize money at ISU Events after negotiating several commercial contracts, including an important television contract with ABC Sports. This allowed the ISU to retain athletes who might have otherwise left Olympic-eligible skating to participate in unsanctioned made-for-television professional skating competitions, which were then offering large appearance fees to top skaters. The television money also allowed the ISU to sustain a variety of development programs in both Figure Skating and Speed Skating branches, including, for example, the ISU Grand Prix of Figure Skating.

However, because of his speed skating background, Cinquanta has been the subject of a considerable amount of criticism from the figure skating community, particularly in Canada and the United States. During the 2002 Olympic Winter Games figure skating scandal, he was criticized for his evasiveness and his admission that he didn't "know figure skating so well".[1] In spite of his professed lack of knowledge about the sport, he proposed a new scoring system for figure skating[2] whose major feature is secrecy which would prevent anyone from ever knowing how an individual judge had marked the competition. The implementation of secret judging at the 2003 World Figure Skating Championships in Washington, D.C., was controversial enough to result in a fan protest at that event,[3] with Cinquanta personally being jeered by the audience whenever he was introduced.[4][5]

Cinquanta had previously been loudly booed by fans at the 1996 World Figure Skating Championships in Edmonton, Alberta, after he invoked a technicality to prevent local skating favorite Kurt Browning from skating in the opening ceremony of that event[6][7] and again at the 1998 Championships in Minneapolis, Minnesota.[8]

Cinquanta has been consecutively reelected to the ISU Presidency at all the ISU elective Congresses and it is estimated[by whom?] that since his first election in 1994, approximately thirty innovations have been introduced in the International Skating Union regarding the two branches administered of Figure Skating and Speed Skating.

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