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2022-06-13

理念

法輪功の特徴は、たんなる健康法にとどまらず、「真・善・忍」を中心とする「宇宙大法」を身に着けることにより、より高い次元に修煉できると説いている[19]。「真」は真なる言動をなし、虚偽の言動をなさず、将来「返本帰真」に達すること、「善」は慈悲心をもち、人を苛めず、弱者を思いやり、人を助け善行なすこと、「忍」は困難や屈辱に際しても、受け流し耐え、恨みや憎しみをもたず、仇を討たないこととされる[20][21][22]。「返本帰真」とは、世俗の慾望を捨て、人間本来自然な姿と理念の境地に達することを意味する[23]。莫 (1999, pp. 59–60) はこれらの教えについて、世俗の栄達に対する批判的な眼差しによるものであり、"中国一般民衆が慣れ親しんでいる仏教道教儒教などの伝統的な価値観をうまくミックスしたもので、市場経済の変化についていけない信奉者たちの悩みをわかりやす表現を用いて効果的に取り除こうとした"ものであると評している。

今 (1999, p. 35) は、「忍」こそが在家主義をとる法輪功の教えの核心である、なぜなら山中出家生活でなく世俗の中の在家生活でこそ修練が捗ることを意味するからだと述べている。例えば李は、「徳という物質は、われわれが苦しみに耐えたり、打撃を受けたり、良いことをしたりして得るもの」であり「業力という黒い物質悪事を働いたり、良くないことをしたり、人をいじめたりして得るものです。[……]人を罵ったり、いじめたりすると、その人は自分の得を相手に投げ与えることになります。一方、相手はいじめられ、苦しめられ、失った側なのでそれをもらえるのです」と述べている[24][25][註 1]。

法輪功では内面の向上に重点が置かれているため、他の多くの気功法同様、金銭利益が絡む活動はいっさい許されていない[要出典]。そのため、現在[いつ?]は各地のボランティアの手によって、無償気功動作指導が行われている[要出典][註 3]。『転法輪』は市場相場より安価提供され、お布施の類も一切ない[18][註 4]。一方で今 (1999, p. 35) は、執着しないかぎりにおいては利益を得ることを拒んではおらず、「いわば『社会主義市場経済』をある意味肯定している」と指摘している[註 5]。

信条には、自殺や殺生を認めない、酒・タバコを禁ずる[註 6]、といったものがある[38]。

こんな素晴らしい教えが7000万人にも影響したらそりゃ恐れるだろうな政府

実際に体操としても健康になったという効果があるのもすごいな

2022-05-06

YOUTUBE書籍解説動画読書代替になりえない3つの理由

普段そんな本読まないけど折角のGWからユヴァル・ノアハラリの『サピエンス全史』を読んだ。

この本を知ったのは中田敦彦youtubeチャンネル投稿されてた書籍解説動画が切っ掛け。

(URL:https://m.youtube.com/watch?v=fud4-L2lnqQ)←一時間で見れるよ。面白いから見よう!

流石に書籍の内容は難しく、読了までに丸5日はかかったけれどその価値はある体験だった。結構難解かつグロテスクな内容なので余裕があるときおすすめ

読了後、内容の復習も兼ねて前に見た中田敦彦書籍解説動画をもう一度視聴した。

俺はあれだけの濃密で膨大な内容を3本1時間動画にまとめた中田の手腕に感心したし、YOUTUBE大学ファンなのでこのチャンネルオンラインサロン否定するつもりではないと予め記しておく。

また今回見たのが上の動画だっただけでこれからする主張は他のチャンネル動画にも当てはまる。

その上で、解説動画を見ることは読書をすることとは別物、言ってしまえば別格の体験だと感じた。

以下その理由

なお『サピエンス全史』読んでない人には伝わらないところが多々あると思うがご容赦を。読んでくれ。

中田敦彦動画も話に出すから見てない人は下に行く前に見てくれると嬉しい。

それでは。

~~①動画という媒体では本の内容の全てを収録することはできない。

中田敦彦動画を例に出す。

動画内で解説されていた本の内容をものすごく短くまとめると次のようになる。

20万年前に東アフリカ誕生したホモサピエンスは、認知革命で得た「想像のものを実際にあるかのように扱う」能力を以て他人類を絶滅させ地球覇権を握った。

その後、得た認知能力を基盤として農業革命科学革命に至り飛躍的に文明を発展させていった。

しかし発達した文明がもたらした幸福自由人間以外の生物の膨大な犠牲の上に成り立っている。

また生化学工学等の科学進歩によって人間はいつか人間以上の存在を創り出し、地球の頂点の座を取って変わられるかもしれない。

とこのようになる。

以下は動画内では触れられていなかった内容の一部殴り書き。(再三になるが読んでない人はマジで意味からないので注意)

狩猟採集時代サピエンス世界進出することで他生態系に与えた破滅的影響

食糧の増加とそれに伴って増える食い扶持を満たす農業無限地獄

・脳の記憶能力凌駕する膨大な生産物管理するための記憶媒体文字

認知革命虚構によって成り立った団結と秩序、そして差別ヒエラルキー

・”貨幣”という概念のヤバさ(普遍的な転換性と信頼性及び浸透力)

・”帝国”の性質、拡大と変革のサイクル

ヨーロッパ帝国と他地域存在した帝国比較

帝国拡張科学の発展によって人類史上初めて築かれた将来への信頼

・”拡大するパイ”の前提に成り立つ経済の好循環

産業革命本質エネルギー変換という発想の発明

国家市場経済個人支配する過程で奪い、与えたもの時間地域コミュニティ人権職業想像上のコミュニティ平和

・神になった動物が問われる「我々は何を望みたいのか?」

軽く書き連ねるだけでもこれだけの内容が動画の中では触れられていなかった。

繰り返しになるが認知革命を軸としてサピエンス全史をまとめきったこ動画センスには脱帽するし、この動画を見ることで俺の中で新しい発見も生まれた。

だがしかし、これは認知革命一本だけでまとめられる程度の内容ではなく、認知革命も一つとして含めた様々な要素が複雑に積み重なった壮大な本なのだ

帝国”についての事前の理解がなければ、その後に続く科学×帝国×資本主義の最強コンボの強さが分からない。

狩猟採集時代サピエンス生態系破壊を知らなければ、環境破壊産業革命以後だけの近代現象勘違いしてしまう。

中田敦彦サピエンス全史が読まれない理由として「話が長く、脱線するから」と言っていたがその脱線は後の章への伏線であり、その長さは意味のある長さなのだ。(中田自身はそのことを百も承知だろう、とは思うけど)

膨大な内容を動画に納めようとすると、どうしても内容に影響のある圧縮をしなければならない

からその動画を見ることは読書にはなりえない。これが理由ひとつ

~~②本の中の分からないことを新たな知識にすることができない。

どういうことか、俺の読書を例に取る。

まず俺は本を読んでいた5日間の中で50回以上google検索をした。

話についていく上でどうしても必要だった知識もあれば、本筋に関係ないけど興味本位で調べた単語もある。

しか中田動画の中では分からない言葉は無かった。

前者は誰でも分かる平易な言葉に言い換えられていた。後者についてはそもそも出てこなかった。

ヒトラーキリスト教の話は出てきても古代シュメール人16世紀オランダの話が動画内になかったのは我々視聴者がそれを聞いてもピンと来ないからだろう。

シュメール人オランダのことを知らなくても本の粗筋を頭に入れることはできる。

そういった”無駄”を削ぎ落とすことはは”わかりやすさ”への親切な最適化なのだ

だがそれは同時に新たな知識との出会いの鍵を失うことを忘れてはならない。

から解説動画視聴者することは読書したことにはならない。理由のふたつめ。

~~③読書している最中に何かを思い付くことができない。

俺は読書の途中で考えごとに耽ること度々があった。

食糧が増えることで人口が増加したのであれば(マルサス人口法則というらしい)、食糧含め最低限度の生活保証されている筈の先進国少子化は何が原因なのか。教育コスト生活レベルの上昇によって現代人の考える”食い扶持”は昔のそれより遥かに大きくなったのか?

未来好転するという思い込み経済の好循環を創るのであれば悲観論が多数を占める日本の今後は?

↑これは悲観論根拠悲観論を唱えるマトリョーシカになって面白かった。

読書することと本の解説動画を見ることって何が違うんだろう?

↑これを考えて結構自分なりに納得のいく結論が出たのでここに投稿している。

等々、本に関係のあることないこと色々なところに思考が飛んだ。

読破に5日もかかったのは難しかったのもあるが、この考える作業時間を取られたのも大きい。

まぁ俺ごときが考えることは既に先駆者がいるもので。

先ほど挙げた上2つはググったら同じことを言ってる人がいたし、多分これも探せば既出なのだろう。

というか当たり前のことをアホがドヤ顔エウレカ!と叫んでいるだけなのかもしれない。恥ずかしくなってきた。

でも思索自体が楽しく脳味噌を鍛えられる体験だったし、その過程で更に洗練された他人思考出会うことができた。

これは動画を見るだけでは決して得られないものだ。

何故なら動画自分思考情報を受信することで一杯になってしまうからだ。

本を圧縮した密な情報を、語り部という他人のペースで受け取らなければいけないので脳の処理がそれ以外に使えなくなる。

文字という情報媒体自分の読む速度に合わせて情報が入るので動画よりも、脳のメモリに余裕ができるのだ。

youtubeにも一時停止機能はあるが、手間で面倒なので考え事をするためにわざわざ動画を止める人は殆どいないのではないだろうか。

第一書籍よりも情報が少ないのでそれを土台として思考するにも限られてしまう。

なので解説動画読書にはなりえない。

~~さいごに

話は脱線するが中田のこの動画は「生物学」+「歴史」+「科学」をまとめた本書の外から見た独自性動画最初で触れたところが凄いと感じた。これのお陰で内容を理解する下地ができて、話がわかりやすくなっている。

持論になるが解説動画価値、求められている「わかりやすさ」とは本の内容をいか単純化するか、ではない。

その本に書かれていない情報を本の中身に追加し、不足を補うことで視聴者理解の手助けをすることにあると思う。

またyoutube動画視聴者と本の架け橋となるのは素晴らしいことだ。俺自身サピエンス全史を知ったのはこの動画が切っ掛けだ。

から中田敦彦動画は最高だ。それは揺るがない。あっちゃんありがとう

ただコメント欄動画を見ただけで終わってしまう人がいて、それが俺には物凄く勿体ないことだと感じた。

今回改めて気づいたのは読書という体験の複雑さと楽しさだ。作業ではなく体験として読書にはそこへ時間を注ぐだけの価値がある。

インターネットが発達した現代からこそ、みんな!本読もうぜ!!

2022-04-25

anond:20220423103153

自由と発展って難しいバランスだよね

アメリカって60点+100点の国だって話をよくするんだけど

自由民主主義を俺なりに表現するなら80点主義でさ

人間20点くらい失敗する生き物だからそれ前提動くシステムだと思っている

そんな民主主義日本は95点主義をやってしまった国だと思う

95点目指しちゃったもんだから受験が大変だし、部活ブラックだし、残業だし

それでイノベーションは起きない

最近はさすがにゆるくなって90点主義くくらいにはなったが

欧米に比べると失敗に非寛容だよね

でもじゃあ受験戦争やめたらどうなるっておれはさらに没落していくとおもうよ

なんでって発展のためには教育必要から

矛盾してるこのことを両立しなきゃいけないのが現代社会


社会主義/共産主義は100点主義

管理さえしてれば失敗なんて起きないという完璧主義がこれだ

いま中国必死ゼロコロナかいって100点をもってこない人民をいたぶっている教育ママみたいなことをやっているが

社会主義においてママは95点じゃ許さないの、100点を持ってこいとしばかれる

改革開放で表面上は市場経済論理を受け入れたかに見えた中国だが

やはり中身は100点主義共産党だというのを再確認した


で、アメリカだけど、あの国は70点か60点かそのくらいだ

ドラッグはあふれ、殺人事件日本の数十倍公教育崩壊している

まともな掛け算もできない大人があふれているのに

なんでアメリカハイテク産業が維持できるかって

外国から移民がまともだから

アメリカ大学院にいけば頭のいい奴はみんな留学生/移民だってことがわかる

どいつもこいつも留学生/移民だ、一流大学留学生率は異常

この60点の国の現状と、大学の100点留学生がとんでもないパワーをもたらすんだよ

ふつうだと大学崩壊してまともな人材は育たないが、アメリカの一流移民ハイテク産業

結果的アメリカは寛容でありながらハイテクも維持できる国家になった

普通両立できないんだよね

でもできちゃうわけアメリカ

IT産業みてみなよ

移民だらけだ

AMD社長も、nvidia社長も、google社長も、みんな移民

だけどそれで回ってるんだからすごいと思う

それで掛け算もできない高卒子供バンバン生むから少子化心配もない

移民もいるし国内産業がそりゃ盛り上がるよね

アメリカ外国が育てた高等教育の上澄みを移民という形でとれるわけ

この状況、ハイパワーPDCAが回せるよね

問題が起きるし、解決する技術が生まれやすいし

そら発展するよ

2022-03-09

https://anond.hatelabo.jp/20220309192612

そう考えると、「ルーブル安」「ロシア経済崩壊」ということだけで、西側が勝った気になるのは早計ということに気が付くよな。

ルーブル安になる一方で、穀物エネルギー資源価格は高騰しており、その穀物エネルギー資源ロシアは潤沢に持っている。

 

ロシア立場から穀物エネルギー資源基準ものごとを考えると、この戦争価値が低下しているのは米ドルを含む世界中通貨の方なのだ!!!

 

これまでロシアは、頑張って穀物生産の増産に励み、エネルギー資源の増産にも励んできたが、世界市場ちょっとダブつくと、たちまち安く買いたたかれるという憂き目にあってきた。EU諸国は十分なお金を持っているにもかかわらずだ。せっかく頑張ったのに、世界市場経済はその頑張りを認めてこなかった。

 

ロシアが本当にやろうとしている事は、頑張った者が報われない世界市場経済の仕組みに対する挑戦であり、報復であると見た方がいいかもしれん。

ロシアソ連崩壊から30年以上経っても、根っこはやはり共産主義の国だったんだな。

 

2022-02-13

anond:20220213100800

気温に変動する商品があったとてゼロサムゲームギャンブルしかならないだろ

右肩上がりの成長が前提となっている市場経済への投資ゼロサムゲームと一緒にするなよ

2021-12-31

中華人民共和国大阪総領事館 #冷戦終結30年

https://twitter.com/ChnConsul_osaka/status/1476387652563832843?s=20

#冷戦終結30年 1/N

30年前、ソ連崩壊

ロシア大統領プーチンが言った。「ソ連崩壊悲劇だ。ソ連は40%の国土生産力と人口を失い、数千年の蓄えが幻となった。」その時、米学者フクヤマが「歴史終焉」を作り上げ、米式資本主義人類歴史の最終形態だとした。正に米国冷戦勝利宣言かのようだ。

#冷戦終結30年 2/N

ソ連崩壊米国集合的興奮に陥り、ベトナム戦争トラウマが一掃され、「単極世界」を迎えた。しかし、30年後の状況を見て、米国も同じく失敗の運命から逃げられず、冷戦には勝者がなく、米国の失敗はソ連に比べ30年遅れただけだと分かる。

#冷戦終結30年 3/N

今日米国弊害にまみれ、とりわけ新型コロナ発生以来、米国コロナ対策が大失敗、社会が引き裂かれ、「民主灯台」はその輝きを失った。「米国は自信かつ断固たる足並みで、ソ連の古い道を歩んでいる」とプーチンが言った。

#冷戦終結30年 4/N

思想の狂い

冷戦が終わってから米国は自らの制度に対する反省を完全に捨て、盲目的な傲慢に陥った。まさに思想ジャックルソーのいう通り。「選挙投票日その一日に限って民主的で、その後国民奴隷になる」。

#冷戦終結30年 5/N

米国自称民主」だが、実は民主選挙、多元と平等問題提起問題解決混同している。国民問題解決されなかったことに気づかれたら、権力者を変えて同じことをもう一回繰り返す。

#冷戦終結30年 6/N

米国自称自由」だが、「ポリティカル・コレクトネス」が冷戦後の米国のあらゆる所に存在米国自由のもの資本が巧に設計した遊園地に持ち込み、完璧自由リアリティショーを毎日演じている。

#冷戦終結30年 7/N

米国自称市場経済」だが、「資本主義は真の市場経済でない。その特徴は独占、つまり市場だ」と歴史学者ブローデルが言った。市場本質自由競争、公正取引だが、米式市場利益第一米国優先。米国の独占を守るため、手段を選ばず、貿易戦を起こし、国際分業を破壊する。

#冷戦終結30年 8/N

政治の腐り

冷戦時代米国ソ連政治腐敗を攻撃し、自国政治問題を棚上げしていたが、事態は深刻化する一方。元大統領ジミー・カーターは「世界故障した民主政体を目撃している」と、米学者フクヤマも「米国は失墜しつつあり、政治的失敗は続く」と認めざるを得なかった。

#冷戦終結30年 9/N

「われらが仕事をする振りをし、彼らは給料を出す振りをする」というソ連皮肉る昔の笑い話がある。今は主役が米国に変えてよかろう。「われらは投票の振りをし、彼らは政務を執る振りをする」。

#冷戦終結30年 10/N

政治の腐敗は結局エリートの腐敗。餓鬼偏執政治献金、高額報酬、サヤ取り、ロビーグループ受託収賄は既に米制度の不可分の一部となった。大統領バイデン就任百日演説で、「55%の米国大手企業交付した連邦税はゼロタックス・ヘイヴンで税を免れている」と述べた。

#冷戦終結30年 11/N

悲しいことに、バイデンの訴えは多くの米国人にこれが世界中のエリートを引きつける米国の「ソフトパワー」と認識されている。米国貧乏人とお金持ち、大衆エリートが完全に隔絶し、価値対立する「並行世界」、「二次元世界」になりつつある。

#冷戦終結30年 12/N

経済の衰え

今日米国インフレ高進が激しく、大口商品価格が大幅に上昇、経営環境悪化する一方。米元財務長官サマーズとルービンは米国がすでにスタグフレーションに入ったと判断。今後の一時期、米国景気回復道筋は不確実性が高い。

#冷戦終結30年 13/N

米国をいわゆる冷戦勝利に導いた新自由主義貨幣主義経済革命は結局大仕掛けのペテンにすぎないと多くの人が反省している。今年初、米財務長官ジャネット・イエレン就任初日財務省の全員への公開状の中、「米国は50年にわたって累積した経済危機に面している」と指摘した。

#冷戦終結30年 14/N

これは1971年米国ドルと金の兌換を停止し、金本位制貨幣体制を廃し、負債貨幣増発・金融化、産業空洞化の後戻りできない道を歩んだことを指す。2008年金融危機から2020年新型コロナパンデミックまで、米国問題解決のため無闇にドル印刷し、病みつきになっている。

#冷戦終結30年 15/N

このように、米国は「金融マジック」で自らのバブルを膨らませ、他国利益を奪い取ってきた。しかし、因果応報というものがある。来年米国は第六回の利上げの圧力に直面している。金融危機カウントダウンが既に始まっている。

#冷戦終結30年 16/N

社会の分断

この30年、米国の貧富の分断は深刻になる一方。米国の家庭の財産はこの20年で増加しなかった。もっとも豊かな1%米国人は43万億ドルの富を所有し、最下層50%の米国人の14.3倍に達する。目下、米国企業CEO報酬従業員平均報酬の320倍、歴史高水準だ。

#冷戦終結30年 17/N

今の米国南北戦争前の状態に似ている。社会中流階級が萎縮し、左右両極分裂のポピュリズム社会になりつつある。赤い州青い州矛盾が激化し、52%のトランプ支持者と41%のバイデン支持者は米国の分裂を望んでいる。

#冷戦終結30年 18/N

1月の米議会襲撃事件1933年ドイツ国会議事堂放火事件を想起させる。白人至上主義軍産複合体大金融資集団というファシズム三角形成しつつあり、次回の大統領選挙ファシズムが復活するかもしれない危機的な状況だ。

#冷戦終結30年 19/N

ワシントンポストCNNなどの米主流メディア及び多数の米退職将軍政治上の不一致によって米軍が二つの対立陣営に分裂し、2024年大統領選挙米国内戦が勃発する可能性があると予測した。現在米軍の中では既に動揺の兆しが出てきている。

2021-12-09

・なぜ現代民主主義諸国の人びとが、中国に魅了されるのか

anond:20211207105525

1)勝ち組負け組の分断

   自由(の享受)は特権化され、負け組にとっては自由は手に入れることすらできないものとなった。努力しても手に入らないのならば、自由重要性や優先順位が下がるのは当然と言える。

そもそも手に入らないのだから自由二の次」となる。中国自由はないと言われても、拒絶するハードルは低くなるだろう。

2)政治機能不全

民主的政府への不信、幻滅が、オルタナティブとしての中国を魅力的に見せる

3)中国の巨大さ

生み出す富の大きさ、世界的影響力(政治・経済)

4)能力主義 メリトクラシー

中国統治の特徴は、自由を代償にした豊かさと治安の追及に収斂する。

政治権力を握るトップエリートは、現代民主主義諸国場合と異なり、民主的選挙制度の下での国民投票によって選出されていない。

現在有権者は、大統領であれ国会議員であれ、能力や徳を基準に選んでいるわけではないし、選ぶこともできない)

中国において政治エリートトップになるためには、能力試験パスし、数十年におよび行政実務を経験する必要がある。そこから先にも熾烈な競争がある。

選挙でなく、実力本位の選抜パスした政治エリートによる支配こそが、中国統治モデルである

コロナ制圧に失敗した米国、数十年停滞してきた日本。従来の民主主義制度は不信感をもたれている。




民主主義でなくても構わない、と思うのは負け組だけではない。

エリートたちもそう思い始めている。

1)

資本主義市場経済民主主義体制と良好な関係があり、資本主義市場経済が発展することで(中産階級の成長を通じて)民主化が進む…はずだった(非民主的軍事独裁国家から民主化の進んだ例:韓国台湾など)。しか中国はどうだろう?

資本主義市場経済は発展しているが民主主義体制ではないではないか。その二つの間には因果関係はなかったのだ。金儲けのために民主主義体制を選ばなくてもいいわけだ。

2)社会階層

新自由主義化した社会で厳しい競争に打ち勝ってきたエリートは、当然能力主義成果主義に親和が高い。自分たちと同じように、政治家も能力・業績本位の競争によって選抜される方が望ましいと思うかもしれない。それは、今の民主制度と同じとは言えない ―結果として現在中国的な制度の方に近い。

2021-11-25

岸田が分配バラマキ利権の新しい社会主義左傾化しているのに、立憲はさらに「左へ左へ」ってバカなのか?

しろここで経済右派的な、「バラマキでは成長できない!頑張って働く現役世代負担軽減、競争重視、市場経済重視、頑張った者が報われる自由主義こそ経済成長の糧だ!」と言えば株が上がるんですけどね

2021-11-21

anond:20211121215800

立憲自身中間層市場経済重視のまともな改革政党に更生するのは必須としても、

やっぱり国民ミンス党れい韓国組みたいなちっぽけな政党がムカつく。

立憲民主党惨敗したのは弱者貧困層優遇を主張しすぎたか

はてサのなかではなぜか立憲がネオリベ富裕層バラモン(?)だから不人気ということになっているが、実態は逆だろ

ツイッターも含めて反緊縮や経済左派が圧倒的優勢なエコーチェンバーから離れるべき

今回立憲らリベラル大敗したのには3つの理由がある

・下位1割から2割の「貧困」「弱者」「母子家庭」「外国人」「非課税世帯」「低所得者」「非正規女性」「無職ニート」「ルンペン」といった特定弱者属性のみを優遇たか

世の中を支える多数派フルタイム労働者左翼弱者優遇策で1円も得をしないしむしろATMにされる

弱者優遇というのは逆に言えば中間層以上の属性から税金を奪って弱者に配るという意味なので、中間層以上には損しかない

消費税減税して所得税増税というのもサラリーマン増税労働者中間層増税から

共産れいわというプロ弱者に特化した極左同盟したのも中間層離れの原因

日本人男性・現役世代正社員」というボリュームゾーン左派リベラル強者認定して逆差別しているので、怒ったこの層は自民維新に流れた(アメリカでは同じ層が共和党流れる

大金持ちではないし、かといって弱者特権もない中間層自民維新が好きなわけではないが、何もくれないどころか弱者のために税金搾取し、道徳的優位から説教までくれる左派が嫌い

左派は「ネオリベガー」というが、弱者利権はネオリベ以上に中間層から嫌われまくってる(ネオリベ中間層にも弱者にも冷たいが、左派弱者優遇して中間層に冷たいので、中間層視点から弱者を道連れにしたい)

高齢者優遇して現役世代冷遇たか

立憲は共産れい社民らに引っ張られて高齢者医療費自己負担増や年金マクロスライド削減に反対した

これでは現役世代社会保険料が上がり続けて死ぬ

立憲は「消費税減税」を突然言い出し、所得税法人税増税しまくると主張 俺は立憲は気が狂ったから思ったよ

所得税増税なら引退世代負担ゼロで現役労働者のみが搾取される しか消費税減税で引退世代老人はむしろ得をする

世代間格差というのは生まれによる差別なのに、差別を許さな自称リベラルがこれを推進している

立憲は消費税が悪いガーと主張し続け、一方で現役世代を苦しめてると悪名高い社会保険料はガン無視 誰の党なんだ?

あと労働組合連合を切って捨てて老人政党共産党に全額ベットしたのもダメすぎる

ネオリベ改革全否定してバラマキ社会主義の統制経

済を推進 MMTや反緊縮など財源なき非現実路線に逃走

ネットでは反キンシュクMMT圧勝しているがリアルでは財源なき無責任バラマキには冷淡だよ

MMT論者やハンキン論者は基本経済左派なので所得税法人税を爆上げしろというので現役世帯には恐怖感がある

経済左派ネット論客()ネオリベ改革主義全否定するが、世論河野太郎維新大人

財源は限りがあるので無駄削減や改革しないと既得権層に寄生されまくって頑張ってる現役世代死ぬから

経済左派ネットエコーチェンバーに騙されてリアル世論河野太郎維新が人気という改革人気を見誤った

旧民主党は「ネオリベ構造改革」と「普遍的福祉」の二枚看板だったから人気があったのに、今は立憲は改革を切り捨て福祉左派というニッチ政党しかない

改革」「既得権打破」「無駄削減」「自助」「市場経済」「自由」の河野維新 VS. 「反改革」「既得権維持」「無駄維持」「公助」「統制経済」「規制」の立憲共産れいわ 勝てるはずないだろ笑

立憲はネットエコチェンを見過ぎて社会主義MMT既得権塗れの昭和回帰派が多数と見誤ってしまった

消費税を減税しつつ財政出動福祉は増やしまくるという無責任積極財政主張が中間層から嫌われた

じゃあどうすればよいのか?

貧困弱者をやめて中間層の「普通に働いている人」が「頑張ったら報われる社会」を主張しろ

世代間格差是正して、現役労働者優遇し、高齢者にも負担を求めろ(消費税増税して社会保険料所得税を減らせ。教育重視とかやれ。医療福祉カットしろ

・低負担福祉という無責任な反キンシュク左派から決別し、次世代へのツケ回しをやめ、現実主義的な財政を主張しろ

反論ある?

2021-11-13

anond:20211113075953

おったまげることに、世の中には虫ゴムの交換をしないやつがいる。

やつらは「自転車が壊れたー」と言って買い替える。

しかも、わりと貧乏人。

虫ゴムダメになっただけで、ベトナムから新しい自転車がやってくる。

市場経済すごい。

2021-11-04

anond:20211103221803

から市場経済原理で「女性活躍」とか言って女性労働力を利用することばかり考えている限りは、差別なんて解消されないんだよね。

人権問題である認識して、きちんと政府が介入しないと。

例えば女性産休期間には補償を出すとか。ちなみに現状では両立支援助成金というのがあるらしい(↓)。「再雇用評価処遇コース」というのが産休補償にあたるようだが、一旦退職することが前提だったり、金額も(他の育休支援と比べて)少なめだったり、不十分に見える。(よくわからないけど。)

https://joseikin-cloud.jp/knowhow/use/maternity-leave/


でも宇崎ちゃん献血ポスターにも戸定梨香さんの交通安全動画にも問題があったとは思いませんし、共産党の「非実在児童ポルノ」とやらに関する政策記述には大変失望しました。

2021-10-30

anond:20211030195439

若者世代として発言していいのかわからないけど,年寄走馬灯の中に生かされている感覚をひしひしと感じる.

オリンピックしか万博しかり,かつて幼少期にみた栄光再現しようとしている人たちがいて,今の若者は加速する市場経済にしがみついているだけ.

若者カメラの前で居眠りするような政治家ものために税金払っているわけじゃないんだから,立派に行動していると思うわけだが.

2021-10-07

anond:20211007171224

格差存在しない状態ということは皆に割り当てられた資源平等であり、それ以上動かすことが出来ない(動かせば多く得た人間と失った人間の間で格差ができる)ということだから民間人自分資本を集めて新しいことをするということが一切できない状態だぞ。

このままでは効率化もクソもない。

そこでいわゆる共産主義社会全体で生産設備を共有して権力者がどのような設備投資をするのか決め、労働者は均等に報酬を受け取るわけだ。

しかし、これはサボっても報酬が変わらないシステムなので社会全体を発展させ効率化するために努力したり工夫したりする動機がやっぱり誰にもない。

からソ連のように崩壊したり、中国のように市場経済を取り入れてみたりやっぱり壊してみたり迷走することになる。

anond:20211007141743

平等社会社会として弱いという問題解決できてないってことに尽きるんだよな。

トップを走るアメリカ格差がひどいし、中国市場経済を取り入れて発展したもの格差が広がり今それを無理矢理どうにかしようとして不動産やら教育やらゲームやら複数の分野で市場が大混乱に陥る事態になっている。

格差とセットでない成長など人類歴史に少なくとも今まで存在しないし、これからも疑わしいんでないかな。

2021-09-30

anond:20210930233021

ただ国債は時限爆弾付きです。そこで発行されたお金は必ず消失します。

それに国債で養われてしまった民間競争しなくなります

国内パイを分け合うことになる。

本来民間競争しあって、そのなかで銀行から借金をして、経済を大きくしていくという真っ当な市場経済を1000兆円の国債がぶっ壊してしまっている可能性はありませんか?

民間借金国債の違いは、民間借金は、返したとしても市場からは消えないということです。

もちろん返すことができないというリスクもありますが、そのリスクをあまりにも避けすぎていませんか?

2021-09-26

anond:20210926095941

国に金が無い→事実

国民に金が無い→嘘。努力しない奴は稼げなくなっただけ

じゃけん努力できないクズはさっさと市場経済から退場して貰いましょうねって話になる。

勿論国は金が無いのでそう言うクズ保障しない。

2021-09-25

財政出動すると市場経済がぶっ壊れるよ

年金日銀砲株価を上げても意味がなかったどころか、格差を拡大させてしまった。

市場に円を投入しても結局はドルが買われて円安を招いただけ。

しか円安なのに輸出は全く増えないどころか、材料コストが上がり、人件費を抑えざるを得なくなるという矛盾

その上ガソリン価格まで高騰。円安も重なって地獄へ。

財政出動すると、民間借金をして経済を拡大していくというまともな経済を壊すことになる。

毎年20兆円の税金が消えている。財政出動するとこの額がどんどん増える。

税金お金の流れているところからとっているため、市場で流れているお金が毎年20兆円消えているのだ。

税金を打ち込んだ先から税金をとらないと格差ますます拡大するよ。

2021-09-19

公助は削って、福祉家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会貧困化するよという主張が感想レベルからダメですかそうですか。そもそも自助互助貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識範疇と思っていたよ。

例えばこれは東京大学名誉教授大森彌によるもの

この自助・共助・公助という3分論は、自民党綱領平成22(2010)年)で政策基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律文言にもなっている。

総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。

われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気事故災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマル支援、すなわち互助である自助互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織支援する(共助)。この共助システムではなお解決しえない場合行政支援する(公助)。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。

個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護責任から解放できないのではないか家族大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。

互助は、自発性ゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲支援能力限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからであるしかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである老いて心身が弱っても、自分生活に関することは自分判断し、できるだけ自分で行おうとする個人自助努力尊重し励まし支援する、それが互助の意義である自然災害ときにも、真っ先に頼りになるのは自助互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である

わが国にはシステム化された地域自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかにリスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度存在し、国と自治体の行政公助)が関わっているから、共助の主体地域だけではない。共助システムである医療介護社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費租税)で賄っているし、介護保険では保険者市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国からシステム運用を通ずる効率圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である

https://www.zck.or.jp/site/column-article/20702.html



共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf

工業化に伴う人々の労働者化により、血縁地縁機能希薄化した)

産業資本主義社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けが病気などで働けなくなった場合労働者所得を得られなくなる。その一方で、労働者血縁地縁関係から一定程度独立した結果、それら血縁地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義社会では、労働力商品化の結果、モノやサービス生産が「使用者労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者自己労働力以外に機械原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者資本)によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己労働力提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇リスクさらされるようになる。過酷貧困生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助組織を設けるなどして生活上のリスク対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。

近代的な社会保障制度の創設はドイツからまり欧州各国に広がっていった)

近代的な社会保障制度世界最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相地位にあったビスマルク(Otto von

Bismarck, 1815-98)により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度(疾病保険法1883年)、労災保険法1884年)、老齢・障害保険法1889年))が制定された*3。社会保険制度は、事業主負担と併せて被保険者労働者等)自ら保険料負担拠出)することにより給付権利を獲得するという関係があるため市場整合であるとして、多くの工業国で社会保障手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的権利関係裏付けを欠くために、社会負担、あるいは自助能力を欠く者との差別偏見から逃れられず、受給スティグマ汚名)が伴っていた恩恵的・救済的福祉給付とは異なっていた*4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。

(略)

社会保障は、個人生活上のリスク社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義社会国民国家の発展を支えていった)

このように、産業資本主義が発展する中で、血縁地縁がそれまで果たしてきた人々の生活保障する機能限定的ものとなっていった。それらの機能代替するため、傷病、老齢、失業などのリスク公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。

そして、社会保障血縁地縁機能代替*8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障産業資本主義社会国民国家の発展を支えていったともいえる。

世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった)

1929年には、アメリカニューヨーク証券取引所での株価の大暴落きっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安ますます増大した。

(略)

ケインズ理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活保障すれば、有効需要が増え、さら失業者が減る。このように、ベヴァリッジケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズベヴァリッジ主義体制)」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告(『社会保険および関連サービス』)を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで(Fromthe Cradle to the Grave)」のスローガンの下、新しい生活保障の体系*10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用11国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった*12

戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった)

1970年代オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障福祉国家批判は大きな潮流になった)

1980年代新自由主義的な政策採用され、社会保障福祉国家の「見直し」が行われた)

新自由主義的な政策は、経済グローバル化趨勢とも親和的だった)

社会保障福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった)

(当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる)

1990年代以降、社会保障重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障福祉国家を再編成する時期に入っている)

今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たち経済社会に欠かせない重要な仕組みである

今日では社会保障は、個人視点からみれば、傷病、失業高齢など自活するための前提が損なわれたとき生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会セーフティネット社会安全装置)」という機能果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得個人世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態社会全体で備える「リスク分散」という機能果たしているといえる。

さら社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能果たしている*20

このように、社会保障私たち経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代(働く世代)の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能制度を構築していくか、若年者等の失業問題社会的弱者が孤立を深める状況(社会的排除)を改善するためにどのように社会保障制度機能させていくべきか、経済グローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要政策課題となっている。



社会貧困化するの件が感想しかないので、感想に対する反論などありません残念でした

感想を論だと思ってる時点で問題あり

もっと勉強しましょう

からでも大学行ってみては?

人生に遅いということはないよ

anond:20210919030225

2021-09-12

少子化問題に関して思うこと


(※個人的感想のため殴り書きに近いことをご了承していただけると幸いです)

日本少子化対策に対して思うことはたくさんあるが、政府がやれることは十分に出来ている。問題は、民間がやる気があるかないか解決につながるのではないかと私は見ている。

理由1.なんでも政治任せになっているため、他の人々に責任なすりつけているのではないか

 これはあくまでも言論界隈や自称フェミニストに多く見られるのだが、やれ少子化対策しろ給付金を増やせなどお上に対する要望が多い。真剣に考えてはいるのだろうが、市場経済の考えに倣えば、民間需要喚起しなければたとえ政府が何しようが効果空振りに終わる。少ない需要に対して支援をしても費用対効果が悪ければ効果が出ないことは明白だ。

理由2.本来産むか産まないかイエスorノーの問題なのに、環境のせいにする人が多いこと

 企業が育休を取らせない、頼れる相手がいない等の環境的な問題子どもを持つことを躊躇することもある。しかし、現代人はテクノロジーインフラが充実した現代社会に甘んじて、人とのつながりが希薄になりつつある。私の親世代子どもができたら周りに子供を預けるとなど自助努力はしてきた。もちろん、体調が必ずしもよくない人が子供をたくさん持たない理由につながることは重々承知はしているし、実際に無理なら仕方がない。

理由3.少子化問題の本当の恐ろしさをまだ自覚していないこと

 我が国2010年以降人口が右肩下がりになり、今では全国の3割以上が高齢者になっている。出生率は100万人を下回り、人口一時的右肩上がりになったのは今の40代以降一度もない。こうした状況が続くと、経済の損失は計り知れない程に大きい。

 内需の減少

 人口の減少による自治体無人化

 将来の働き手が減少することにより経済成長が下がること。

最後

少子化問題我が国を揺るがす一大事であり、この状況を放置したら先代が築き上げた財産が全てなくなってしまます不妊治療負担軽減など政府も最善は尽くしているが、肝心の需要民間)が少なくなるのであれば、政府仕事が無になることは必然ではないでしょうか。

人口を増やすには産むことが何よりも最善の策であり、悠長なことを言っていられる状況ではないと感じている。

なにより、人口が減少することで産む側の立場にある女性陣の立場が追い込まれる。手遅れになれば社会女性民間の人々に対して私権制限せざるを得ない状況になる可能性だけは避けるべき。

2021-09-10

anond:20210910111157

政治宗教支配力が強すぎる国って短期的にはめちゃくちゃ発展するけど長期的にはこういうことをし始めるタイミングがどこかで来ちゃうんだよな。

イスラム教圏も中世においてはキリスト教圏より進んでたのがあの有様だし、中国市場経済取り入れて覇権取れそうな勢いだったのに自分から海外から投資切り捨てるような真似し始めて結局例外になりきれないうちに自滅すんのかな。

2021-09-06

原始人がネックレスをつけた理由 パート5

戦争戦利品

チンパンジー部隊狩猟採集民の文化では、暴力による死亡率が現代文明よりもはるかに高い。これは、少なくともチンパンジーとの共通祖先にまで遡ると思われるが、チンパンジー軍隊も常に戦っていた。

戦争には、殺し、傷つけ、拷問し、誘拐し、レイプし、そのような運命を避けるために貢ぎ物を強要するなどの行為が含まれていた。隣接する部族同士が戦争をしていないときは、一方が他方に貢ぎ物をしているのが普通である。貢ぎ物は、同盟関係を結び、戦争規模の経済を実現する役割も果たした。ほとんどの場合、それは勝利者にとって、敗者にさらなる暴力を振るうよりも有利な搾取形態であった。

戦争勝利すると、敗者から勝者へ即座に支払いが行われることもあった。多くの場合、これは熱狂的な勝者による略奪という形で行われ、敗者は必死収集品を隠した。また、定期的に貢ぎ物を要求されることもあった。この場合には、敗北した部族の財やサービス供給能力と勝者の需要を一致させるような、精巧現物支給スケジュールによって、三重の偶然性を回避することができたし、時にはそれが実現した。しかし、このような解決策であっても、原始的貨幣はより良い方法提供することができた。つまり共通価値を持つ媒体として、支払い条件を大幅に簡素化することができたのである。これは、条約の条件を記録することができず、暗記しなければならなかった時代には非常に重要なことであった。イリコ連合使用されていたワンパムのように、収集品が原始的記憶装置役割果たしている場合もあり、そのままではないものの、条約の条件を思い出すための補助として使用することができた。勝者にとっては、収集品はラファー最適値に近い形で貢物を集める手段となった。敗者にとっては、収集品を隠しておくことで「過少申告」が可能となり、勝者は敗者がそれほど裕福ではないと信じて、要求額を少なくすることができた。また、収集品の隠し場所は、熱狂的な貢ぎ物収集者に対する保険にもなった。原始社会の富の多くは、その秘密性の高さゆえに宣教師人類学者の目に触れることはなかった。このような隠された富の存在を明らかにできるのは、考古学だけである

隠蔽などの戦略により、貢ぎ物を集める人たちは、現代徴税人と共通する問題を抱えていた。それは、いかにして自分たちが取り出せる富の量を見積もるかということである価値の測定は、多くの種類の取引において厄介な問題であるが、敵対関係にある税や貢ぎ物の徴収においては、これほど厄介なことはない。このような非常に困難で直観的でないトレードオフを行い、それを一連の問い合わせ、監査徴収行為の中で実行することで、貢ぎ物の徴収者は、たとえその結果が貢ぎ物の支払い者にとって非常に無駄ものに見えたとしても、効率的収入最適化することができたのである

ある部族が、以前に戦争で敗れた近隣の部族数人から貢ぎ物を集めているとする。その際、各部からどれだけの金額を引き出せるかを見積もらなければならない。推定値が悪いと、一部の部族の富が控えめになり、他の部族は実際には持っていない富の推定値に基づいて貢ぎ物を払わなければならなくなる。その結果、被害を受けた部族は縮小する傾向にある。利益を得た部族は、得られるはずの貢ぎ物よりも少ない量を支払うことになる。どちらの場合も、勝利者にとっては、より良いルールで得られるかもしれない収入よりも少ない収入しか得られない。これは、ラファー曲線を特定部族運勢適用したものである。この曲線は、優れた経済学者アーサー・ラッファーが所得税適用したもので、税率が上がると収入額は増えるが、回避、逃避、そして何よりも課税対象となる活動従事する意欲がなくなるため、税率に比べてますます遅い速度となる。このような理由により、ある一定割合で税収が最適化される。ラファーの最適値を超えて税率を上げると、政府収入は増えるどころか減る。皮肉なことに、ラッファー曲線は、政府収入に最適な徴税理論であって、社会福祉や個人の選好満足度に最適な徴税理論ではないにもかかわらず、減税を主張する人々に利用されてきた。

もっと大きなスケールで言えば、ラッファー曲線政治史の中で最も重要経済法則と言えるかもしれない。チャールズ・アダムスはこの法則を使って、帝国の盛衰を説明している。最も成功した政府は、自分たちインセンティブ短期的な収入への欲求と、他の政府に対する長期的な成功)によって、暗黙のうちにラッファー曲線に従って収入最適化するように導かれてきた。ソビエト連邦ローマ帝国のように納税者に過剰な負担を強いた政府歴史の塵となり、最適な収入を下回った政府は、資金力のある隣国征服されることが多かった。民主党政権は、資金力のない国家征服するよりも、もっと平和的な手段で、歴史的な時間をかけて高い税収を維持することができるかもしれない。民主党政権は、外部からの脅威に比べて税収が非常に高く、税収のほとんどを非軍事分野に使う余裕がある歴史上初めての国家である。彼らの税制は、これまでのほとんどの政府よりも、ラッファー最適に近い形で運営されている。(このような贅沢は、民主主義国家徴税最適化するインセンティブを高めたのではなく、核兵器攻撃を抑止する効率性を高めたことで可能になったとも考えられる。) ラッファー曲線を応用して、様々な部族に対する条約上の貢納条件の相対的な影響を調べてみると、収入最適化したいという願望から、勝者は敗者の所得や富を正確に測定したいと思うようになるという結論が得られた。価値を測ることは、富を隠したり、戦いや逃亡によって貢ぎ物を回避したりする支那人インセンティブ判断する上で極めて重要である。一方,支那人は,収集品を隠しておくなど,さまざまな方法でこれらの測定値を偽装することができるし,実際にそうしている。貢ぎ物を集めることは,インセンティブが一致しない測定ゲームである

収集品があれば,支流供給できるものや勝者が必要としているものではなく,戦略的に最適なタイミングで貢ぎ物を要求することができる。勝利者は、貢ぎ物を取られた時に富を消費するのではなく、将来的に富を消費するタイミングを選ぶことができる。その後、紀元前700年頃には貿易が盛んに行われていたが、貨幣貴金属製の収集品のような形をしていた。これを変えたのが、アナトリア現在トルコ)のギリシャ語を話す文化圏、リディアである。具体的には、リディアの王たちが、考古学的・歴史学的に最初の主要な貨幣発行者となったのである

その日から今日まで、コインの発行は民間鉱山ではなく、自ら独占権を与えられた政府鉱山が中心となっている。なぜ、当時の半市場経済圏に存在していた民間銀行家などの私利私欲による鋳造が行われなかったのか。政府コインの発行を独占してきた主な理由は、政府けが偽造防止策を実施できるからであるしかし、現在も当時も商標権行使するのと同様に、政府は競合する民間鋳造所を保護するために、そのような措置を講じることができたはずである

コイン価値見積もることは、収集品の価値見積もるよりもはるか簡単であった。物々交換ではなく貨幣を使った取引の方がはるかに多く、実際、取引から得られるわずかな利益が初めて取引コストを上回ったため、多くの種類の低額取引が初めて可能になったのである収集品は低速度貨幣であり、少数の高価値取引に関与していた。コインは速度の速い貨幣であり、多数の低価値取引を促進した。

これまで見てきたように、原始貨幣が貢納者や徴税者にとって有益であることや、そのような支払いを最適に強制するためには価値測定問題重要であることを考えると、徴税者、特にリディアの王が最初貨幣を発行したことは驚くべきことではない。徴税によって収入を得ている王には、臣下保有し交換する富の価値をより正確に測定する強い動機があった。また、交換のための媒体商人安価に測定することで、効率的市場に近いものが生まれ個人が初めて大規模に市場に参入できるようになったことは、王にとっては偶然の副次的効果であった。市場流れる富が増え、課税対象となったことで、国王収入は、通常のラッファー曲線効果である税源間の誤計測の減少以上に増加した。

徴税効率化と市場効率化が相まって、税収全体が大幅に増加したのである徴税人たちは文字通り金鉱を掘り当てたのであり、リディア王のミダス、クロイソス、ギゲスの富は今日まで有名である

数世紀後、ギリシャアレキサンダー大王は、エジプトペルシャインドの大部分を征服したが、その壮大な征服資金は、低速度の収集品の集合体であるエジプトペルシャ神殿を略奪し、それらを溶かして高速度のコインにすることで得られた。彼の後には、より効率的包括的市場経済と、より効率的徴税が生まれた。

貢物の支払いは、それだけでは収集品の閉ループ形成しない。貢物は、最終的に勝者が結婚交易担保など何かに利用できる場合にの価値があった。しかし、勝者は、たとえ敗者の自発的利益にならなくても、収集品を得るための製造を敗者に強要することができた。

争議と救済策

古代狩猟採集民には、現代のような不法行為法や刑法はなかったが、現代法でいうところの犯罪不法行為に該当するような紛争解決するための類似した手段があった。紛争当事者一族による罰や支払いによって紛争解決することは、復讐復讐戦争のサイクルに代わるものであった。アメリカイリコイ族からキリスト教以前のゲルマン人に至るまで、ほとんどの近代以前の文化は、罰よりも支払いの方が良いと考えた。些細な窃盗から強姦殺人に至るまで、すべての実行可能犯罪には価格ゲルマン人の「weregeld」やイリコイ人の血税など)が設定されていた。お金があれば、支払いはお金の形で行われた。牧畜文化では家畜が使われた。それ以外では、収集品の支払いが最も一般的な救済策であった。

訴訟などの損害賠償の支払いには、相続結婚年貢などと同じように、事象供給需要三位一体問題が発生した。訴訟判決は、原告損害賠償能力と、被告損害賠償による利益を得る機会と願望が一致する必要があった。原告がすでにたくさん持っている消耗品を救済措置とした場合、救済措置は罰としての役割は果たすが、被告を満足させることはできないであろうし、したがって暴力連鎖抑制することはできない。このように、収集品には、紛争解決したり、復讐連鎖を断ち切るための救済策を可能にするという付加価値がある。

紛争解決は、支払いによって復讐心が完全になくなるのであれば、閉ループ形成しない。しかし、支払いによって復讐心が完全に消滅しない場合、支払いは復讐連鎖に続くサイクルを形成する可能性がある。このような理由から、より密に接続された取引ネットワークが出現するまでは、復讐のサイクルを減らすことはできても、なくすことはできないという平衡状態に達していた可能性がある。

2021-09-05

MMT米国のみ成功する

通貨の発行は無制限に行えるというのは欺瞞であって、実際には圧倒的な強さを持つ米ドルしか成立しない。

現代市場経済では、物資権利の売買には同じ通貨使用されているが、上昇率に差が発生している。

アベノミク以降、物価上昇が家計を直撃!?なんて言われているけど、実際には土地株式などの権利の方が値上がりが強く、より弱者が勝ちにくい勝負になった。

身近な例だと、新卒給与10年前とほぼ変わらないのに、マンションは1.5倍ほど高くなっている。

今の若者に待ち受ける未来地獄だと思う。自分を含む30代は今後の世間では、逃げ切り世代と呼ばれるようになるだろう

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