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はてなキーワード: 改憲とは
安倍首相が、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と憲法記念日のビデオメッセージで発言したことが、改憲論議を活発化させている。
安倍首相が改憲の焦点として挙げているのは第九条だ。また、第九十六条を改正して改正発議要件を緩和すべきという議論もある。しかし、第二条をめぐっては、天皇の退位の問題に関連して言及されることはあっても、改正すべきという議論は聞こえてこない。しかし、第二条ほど改正を必要とする条項は他にないのではないだろうか。
問題は、皇位を世襲のものとしている点だ。世襲制度の採用が合理的か否かはケースバイケースだが、現行の天皇制が世襲制度を維持することに、果たしてどんな利点があるのだろうか。むしろ弊害のほうが大きいのではないか。
本稿は、皇位の世襲制度は廃止すべきであるという立場から、この問題を論ずる。
日本国憲法第二条が定めている皇位の世襲制度には、次の二つの点で瑕疵がある。
以下、詳論する。
ワタミフードサービス、電通、ゼリア新薬、ベネッセコーポレーション、LDHのような、長時間労働の強要、洗脳、退職勧奨、暴力行為といった、社員に対する人権侵害が常態化している企業は、「ブラック企業」と称される。企業の社員とは言えないが、天皇が置かれている境遇もまた、あたかもブラック企業の社員のごとく、人権侵害が甚だしい。
天皇に対する最大の人権侵害は、職務の過酷さだ。天皇の職務が過酷だと思わない者は、所功『天皇の「まつりごと」』を読むとよい。そうすれば、天皇の仕事量がいかに膨大であるか理解できるだろう。
信教の自由を奪われていることも、天皇に対する人権侵害の一つだ。天皇が信仰を許される唯一の宗教は神道だ。明治維新までは仏教の信仰も許されていたが、それ以降、天皇が仏教に帰依することは暗黙のタブーとなっている。
天皇の職務の過酷さも、信教の自由の侵害も、その原因は世襲制度だ。天皇の職務が過酷であるのは、天皇という一人の人間に二人分の職務が課せられているからだ。すなわち、国家の機関としての天皇が果たすべき職務と、祭祀王としての天皇が果たすべき職務は、それぞれが一人分の仕事量に相当する。天皇が信教の自由を侵害されているのも、天皇が祭祀王を兼任しているからだ。
皇位の世襲制度を廃止するということは、国家の機関としての天皇と、祭祀王としての天皇との分離を意味する（後者の呼称は「天皇」以外のものに改称されることが望ましい）。天皇が二名に分離すれば、職務の過酷さの問題も、信教の自由の問題も解決する。新たな制度における国家の機関としての天皇は、宮中祭祀の重責から解放され、信教の自由も獲得するだろう。
余談だが、現行の天皇制において人権を侵害されるのは、皇嗣として生まれてきた者のみに留まらない。その者の配偶者もまた同様だ。
皇嗣の配偶者になることは自身の自由を放棄することだ。誰が喜んでそんなことをするだろう。雅子さまも、本人の意思によって浩宮さまと結婚されたわけではない。Newsweek誌は雅子さまをThe Reluctant Princess（不承不承のプリンセス）と呼んだが、この言葉は彼女の身の上に何が起こったかを的確に表現するものだ。来る悠仁さまのお后選びでは、このような悲劇が繰り返されないことを願いたい。
子供は親のクローンではない。ゆえに、鳶が鷹を生むこともあれば、逆に鷹が鳶を生むこともある。世襲制度を厳格に運用した場合、もしも生まれてきた者が鳶ならば、鳶が何らかの地位を継承することになるが、これは悲劇を生む蓋然性が高い。
次のような事例がある。
https://twitter.com/osakadenshi/status/863981952474300416
ウィキペディアによれば、この学校がこれまでに輩出した卒業生の数は3万人だそうだ。しかし、現状がこれだとすると、4万人に到達する日は永遠に来ないだろう。
この学校が急激に衰退した原因は、世襲制度だ。生まれてきた者が鷹ではなく鳶だった場合は、どこかから鷹を連れて来て禅譲すべきだった。世襲制度に拘泥した結果がこの悲劇だ。
現行の天皇制もまた、鳶が皇位に即く危険性と無縁ではない。皇位の世襲制度に固執し続けるならば、日本はいつか、鳶が天皇に即位する日を迎えるだろう。天皇が庶民の前に姿を見せる必要がなかった時代においては、鳶であろうと雀であろうと問題はなかったかもしれないが、象徴天皇制における天皇が鳶に務まるかどうかは心もとない。
皇位の世襲制度を廃止すべきという主張に対して、おそらく保守派の人々は、「万世一系の血統」乃至「皇室の伝統」というような議論を持ち出すだろう。しかし、国家の制度において血統や伝統を維持することにはいかなる合理的な必要性もない。さらに、皇室の伝統には宮中祭祀という宗教的活動が含まれているが、これは憲法第二十条に規定される政教分離に抵触しているおそれがある。
おそらく日本の国民の大多数は、皇室が保有している血統や伝統にはいかなる価値もないという主張には賛同しないだろう。ゆえに、それを維持すべきであるという主張にも一定の合理性がある。しかし、何らかの組織が血統や伝統を維持するために、それが国家の機関であることを必要とするだろうか。血統や伝統を維持している民間の組織は枚挙に遑がない。
「皇位の世襲制度を廃止するということは、国家の機関としての天皇と、祭祀王としての天皇との分離を意味する」と上で述べたが、それらが分離されたとき、それと同時に皇室は民営化されるべきだ。そうすれば、憲法第二十条に抵触することなく宮中祭祀を維持することができる。
本稿の目的は、皇位の世襲制度は廃止すべきだと主張することであり、それに代わる制度について述べることは本稿の目的ではない。しかし、世襲制度に代わる制度について、付論として筆者の見解を述べておきたい。
世襲制度に代わる制度としては、公選制度が望ましいとする意見が出されることが予想される。しかし筆者は、皇位の公選制度には反対だ。その理由は、天皇の人選には反知性主義的な見解が反映されるべきではないと考えるからだ。天皇は、今上陛下がそうであるごとく、正しい歴史認識を持つ者でなければならないが、公選制度によって選出された天皇がその条件を満たすとは考え難い。
世襲制度に代わる制度を設計する上で参考となるのは、元号の選定の制度だ。なぜなら、元号の選定もまた、反知性主義的な見解を避けなければならない制度の一つだからだ。元号は、漢文学や国文学関連の有識者が候補を考案することになっていて、決して一般公募ではない。しかし、これに対する異論は寡聞にして知らない。大多数の国民はDQN元号やキラキラ元号を望んでいないからだろう。
日本国憲法第二条が規定する皇位の世襲制度は、人権侵害及び天皇の資質に関する懸念があり、廃止すべきだ。
「いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」
ま、「安倍は悪くない」に落ち着かしたいんだろうなというのわかるけど、ほかの基本的人権関係の改憲だとか、緊急事態条項（ドイツ水晶の夜で悪用されたね）とか、
ほかの要素を絡めると、安倍の心象は非常に悪い。
そのへん絡めてミサイルと、じゃあ、北朝鮮は何を求めてやってるのか？そして、何より実害が生じてるのか？を考えるとだいぶミサイルも割り引いて考えないとなと。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による９条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。
「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。
小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で９条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、９条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。
米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が１１日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」を呼びかけていると指摘。安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。
核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。
小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、１０月２２日投票の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。
安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。
質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による９条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。
「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。
小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で９条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、９条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。
米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が１１日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」を呼びかけていると指摘。安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。
核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。
小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、１０月２２日投票の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。
安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。
質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による９条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。
「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。
小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で９条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、９条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。
米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が１１日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」を呼びかけていると指摘。安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。
核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。
小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、１０月２２日投票の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。
安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。
質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による９条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。
「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。
小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で９条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、９条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。
米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が１１日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」を呼びかけていると指摘。安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。
核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。
小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、１０月２２日投票の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。
安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。
質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。
北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。
かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った桐生悠々なら何と評するでしょうか。
きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。
太平洋戦争の開戦直前、一九四一（昭和十六）年に亡くなり、七十六年がたちます。
本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。
◆ 非現実の想定「嗤う」
新愛知時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅（まさたけ）内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。
信毎時代の三三（同八）年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。
掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。
悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。
「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。
悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。
その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。
まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。
今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。
日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。
軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。
政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使って避難を呼び掛けます。
八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。
とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。
政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。
八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。
住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。
北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。
しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。
有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。
訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。
◆ 原発稼働なぜ止めぬ
戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。
軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。
軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。
そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。
▼続きはソースでご覧下さい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000138.html
大人に迷惑かけないために、貯金してまで免許取る大学生はいるし、中にはリボ払いで車やオートバイを持つ人もいる。
食費すらリボ払いの貧乏人なんて聞いたことないし、さすがにそんなことはないと思う。
生活保護受給者以上の生活を今の若者はしていると思うし、生活保護受給者も食費ぐらい一回払いですんでいる。
もうすこし冷静に考えるスキルぐらい身につけろよ。というか馬鹿が五月蝿くて平均値の意見が聞こえないよ。
皆さんそう思いませんか？子供の6人に5人は特に食に困っていないのに、たった6人に1人の為だけに世論が振り回されているように感じる。
時期が時期なんでまたぞろこういう話題がよくネットで出てくるけども、ネットで見かけるタイプで少し不思議なのは
①日本は戦争に負けた。長崎と広島に原爆が落ちたりして酷い目に遭った。 →事実だしＯＫ
②今のブラック企業などを見ると、日本人の性質は昔から殆ど変ってない。空気重視で、精神論で、上に行くほど無能。 →自分の労働環境を見てもＯＫ。上司死ね。
こういう人の中に（しかも割と多く）なんで改憲とか対外強硬的な主張になる人がいるんだろう？だってこの論法じゃ「①日本は戦争に負けて酷い目に遭った→②日本人は昔から変わってない→③じゃあ今やってもまた負けて酷い目に遭う」じゃん。少なくとも「戦争は外交（ｷﾘｯ」なんて言えるほど日本人はお利口じゃないなら、バカが生半可の知識とやり方でイキって大怪我するよりとにかく戦争的なものに一歩でも近づかないようそれこそ同じバカでも一つ覚えみたいに平和平和言ってる方が幾分マシじゃないの。その辺、どう考えてるんだろう。
それともネットで勇ましいこと言ってる人の実際の大多数は少なくとも②の立場は取ってないの？あ、それともどうせ俺達バカだし弱えーしアメリカさんにとにかくシッポ振ってるのがベストだろナニ独立国家っぽくイキッてアメリカさんのご意向にたてつこうとしてんだボケ、ってことなの？それならよく分かるんだけども。
「人づくり革命担当大臣」では教育無償化にも触れられてたけど。
教育無償化しちゃうと取り敢えず学校に行く人たちが増えて教育の質は受ける方も授ける方もどちらも急降下しちゃうんじゃないかと心配してしまう。
今でも高校も大学も勉強するのが主目的じゃないけど通っている人たちが大勢いる(と思ってる)し。
それが無償化されたらそういう底辺がドっと増えてしまうはず(と思ってる)。
林先生のテレビバラエティ番組で、勉強したくないのでサボる子供を持つ親の悩みに対して。
「勉強は贅沢だから嫌なら辞め(させ)ろ」という主旨の話をしたそうで、納得してしまった。
で、無償化が進んでいくと「勉強できることは贅沢」ではなくなってしまい、結果「勉強」自体の価値も提供される内容もドンドン下落していくんじゃないかと杞憂してしまう昨今。
どうせ無償化するなら、保育園とかの方に金注いで変な親に育てさせるよりもまともな子供を育成する方向にすれば御の字。
義務教育以降はホントに勉強したいやる気のある人だけ頑張ってもらっていいんじゃないかな。
さくっとぐぐるとそういう論はいっぱい出てた、みんな似たような考え。
無償化して全員同じように教育しようとすると、低いところに合わせるようになるのは水は低きに流れる故。
最初から＆定期的に学力レベルや学習意欲を測定して、ソレに合わせて各層ごとに最適な教育内容を提供できればいいんだろうけど。難しいだろうなぁ。
スポーツや芸術その他勉学以外に才能がある場合や、特殊な才能をもった子供もいるだろうし。
https://ameblo.jp/matsumotoyoshihiro/entry-12272329086.html
http://synodos.jp/education/19777
自民の憲法草案については相当非難轟轟。欠陥だらけでただ単なる反戦派以外でも、ドイツの水晶の夜を思わせるような緊急事態条項とか
とんでもない条文がいっぱいだから反対論多数。もちろんネットでも。
しかも、集団的自衛権をこじらせたままの憲法解釈。集団的自衛権側を認める憲法解釈にするのか、個別自衛権側の解釈にするのか。
集団的自衛権でも基準が決まらなかったら、戦争何してもOKみたいなことになってしまうが、基準はどこに置くか。しかもこれだけこじれた状態で2/3とれるのか。
いざ改憲が近くなったらぼこぼこにたたかれるよ。間違いなくね。
はっきり言って経済まともにしてくれるのが一番いい。安部のとどめは都議選もあるが、デフレ脱却が結果的に黒部の任期満了までできないという結論になったのもある。
それには、マネタリーベースのみならず、信用乗数、貨幣の流通速度への対策も必要だが、さて、それに切り札を持てるような人は現れるのか、、、、、、。
２chによくいる冷笑派を気取ったネトウヨっぽくていいと思いましたがこの人天然なんでしょうか釣りなんでしょうか
そう思った理由
・中立を気取る
とあるように、このように自分がネトウヨじゃないことを前置きにして言ってることがまんまネトウヨの人、よくいますね。
このように知恵が足りないので具体的に民主党政権を批判できないので抽象的に批判する人、よくいますよね。
・代案を求める
＞代わりに誰ならいいの？
改憲でもそうですが、代案を求めてきますね彼ら。僕は安倍ぴょんでなければだいたい誰でもいいと思うのですが（ともちんとか高市女史みたいな最低レベルに達していない人は論外）
何故か彼らは首相候補を民進党に求めます。過去の通例からすれば、安倍→福田→麻生の例を見るまでもなく、自民党内での政権交代のほうが圧倒的に多いのにも関わらずです。
ネトウヨにはキッズが多いとのことですから、あまり昔のことは知らないのでしょうか。
そもそも安倍総理大臣が韓国と敵対しているという理解からして噴飯モノですので、これ以上何も言うまい。
これはもう倍満、いや役満としか思えないんです。だから私は煽るようなトラバを打ったのですが、案外ピュアなのかまともに返してくれました。
思ったよりも純粋なのかもしれませんね。
田中真紀子を更迭した後に小泉の支持率下がった＞気持ち悪かったが分からないでもない。あのおばちゃんのアジテーションが小泉を当選させたところはあるから
でも、だから更迭には慎重にならないという思考にもしなってるんだとしたら、いくら落ちこぼれ首相とはいえさすがに頭が悪すぎる。
安倍政権の支持率の基盤は、小泉時代よりも更に強固になった浮動票の固まりがたまたま転がり込んできてるからってだけで、「小泉旋風における田中真紀子的なもの」は存在しない。
加計と南スーダンの件は、菅が会見で強い言葉で抗弁しすぎたせいでにっちもさっちもいかなくなってるから、菅も本来ならかなりやばいはずではあるのだが。
特に南スーダンについては、誰の責任だろうがあの事態が明るみになった時点でヤバすぎる案件。それなのにあの強弁。最初の段階で平謝りして稲田の首を生贄にすりゃ消火できたろうが、残念ながら安倍政権は9条改憲・軍隊明記を目標としてるのでそれはできなかった。それやったら最下層の支持母体である日本会議初めとした極右どもが離れてく可能性あるだろうし。
安倍の母体の極右勢力は9条改憲＆侵略戦争も辞さずというキチガイだらけなので、そういう意味では「小泉政権における真紀子」＝稲田というか「改憲のための布陣」ではあるのだが、自称穏健右派＝浮動票の固まりは、さすがにシビリアンコントロールが効かない体制になってしまってる（南スーダン日報の件がそれを白日の下に晒した）自衛隊を軍隊化して9条改憲することに、100%もろ手を挙げて賛成するとは思えない。
南スーダンの日報問題は、本来なら、政権交代できる対抗馬さえいれば、首狩られる一番の失態といってもいいんだけどな…。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011042571000.html
９１歳よ？
なんぼなんでもお爺さんだろ
現役引退時の77歳の時にどれほど有能だったとしても
一線を引いて14年のブランクは厳しいし
こんな人に何かについての高い判断力が残ってると思うか？
俺は憲法改正反対派だが、それはこんなお爺さんの言葉とは何も関係が無い
ていうか現役世代のスターが立って理路でもってメリットデメリットを広く知らせて反対出来ないなら反対なんかいつか押し切られるんだよ
お前等だって逆の立場になったらさすがに俺のいうことは理解出来ると思う
中曽根が出てきて「国の存亡の秋だ 憲法改正を急げ！」って言って改憲派が「ほら聞いたか！」「重い言葉だ！」ってやってたら呆れ返るだろ
それと同じこと今やってんだお前等は
俺は老人は敬うけど今回のこんな口出しには全然取り合えないよ
「わかりました、現役世代でしっかり頑張りますからお休み下さい」って言うのが現役としてのスジでありプライド
バカばっかりか？
こんな失うポジションも無いリタイヤ世代の寝言が「トップへの芯のある忠言」になるなら
「トップへの芯のある忠言」をしたがってうずうずしてる爺は世の中に山ほどいるぞ
そういうのが組織への害にしかならないと気付いて相談役とか削減へ向かってるのが昨今の企業の流れなんだがな
そんな理由で野中発言を持ち上げてる（まあそんなの以外の持ち上げる理由はないだろうが）なら
それがまずぼくの心からの願いです
明らかに不勉強なのに国民大多数が無関心なのをいいことに事実を顧みない主張を続けている。
仮に押し付けられたから変えるという発想も幼稚だし。そういう自覚がないのかな。
それともそういう無知を利用したプロパガンダ戦略なのか。洗脳かよ。
自民党と安倍総理の言う、憲法96条改正の主張もおかしい。 3分の2以上の賛成があれば国民投票を開けるというのは「ハードルが高すぎ」てダメだと言っている。それは国会議員の言っていいセリフじゃない。
立憲君主制に反するからだ。（自分が立憲君主制について受け入れているからだけど、これを受け入れられない人って多いのかな？ どうなんだろう。）
安倍総理は「国民の過半数が改正したいと思ているのに、国会議員の三分の一が反対しただけで改正できないのはおかしい」などと発言したらしい。
有権者の30%以下の投票で与党になってる所が言いそうな事ではある（もちろん皮肉）
それにしても論理の飛躍が過ぎるとは思いませんか？ ＜論理的思考が極端にできない人に改憲とか政治とか任せていいと思ってるの？ それは大きな損失ですよ。 いろんな機会を失ってますよ。＞
現行の政治制度を理解しているのか、だって国会議員を選ぶのは国民であるから、その議員を通じて民意は反映される。
国会議員の三分の二が憲法改正すべきだとなる状況は普通に考えられるでしょう。
今において憲法改正について多数の賛成が得られないのは、それが最優先事項ではないという事と理解できないのだろうか。
どうしても自分の我を通そうとするような、他人を顧みることができない、我儘な子供のやるような議論。
与党は大きな権力を持つ。人がある条件下で簡単に暴走する事は有名。だからこそ、与党になった後は増長しないように気を付けてほしい。
誠実な議論をしてほしい。
本当に不勉強なだけなのか、確信犯なのか。自分さえよければという人に人の上に立ってほしくない。
また、人が暴走することを自覚している人そういう人がいいと思う。
稲田さんとか極右団体でアジテーションしたり、芸人程度なら、普通に面白い人で良かったんだけど、国政にあげちゃだめだろ、我々国民の選択ってなんなのもうヤダこんな国、草生える。
