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はてなキーワード: 改憲とは
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠）
国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。
学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。
財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。
貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が１５年１月９日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を３回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。
財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が５回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。
また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。
安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。（改ざん前の）元の文書を見ても関与の事実はない」（１９日、参院予算委員会）と答弁しています。
財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。
（写真）籠池被告夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏＝2014年3月15日（昭恵氏のフェイスブックから）https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.jpg
少し前に「憲法は国家権力を縛るためのものだから、国民を縛る条文を入れる改憲案はクソ」って意見をよく見かけた。
って言うと「あれは努力規定だから…」とか「具体的なことは別の法律で定めてるから…」とか言い訳を始める。
努力規定だからって蔑ろにしていいわけはないし、具体論を他に投げてる条文なんて他にも山ほどあるだろう。
どちらにせよ一つの条文として憲法に「義務」と明記されていることに変わりはないだろう。
憲法を勝手に都合よく解釈してるのはお前らの方じゃねーかと言いたい。
「憲法には国家権力を縛る条文と国民を縛る条文の両方がある」という当たり前のことをなぜ認められないのか…。
というか「憲法に国民を縛る条文を入れてはいけない」というルールがあるとしたら、それは憲法の上位ルールということであり、憲法以上に議論と明文化が必要である。
が、当然ながらそんな法律はないし全国民の間で議論をしたこともない。
じゃあ何を根拠に言ってるのかと思えば「学者がそう言ってるから…」。
前回早朝に書いたときは誰も見てなかったのでもう一度書く。
平和を脅かし、国民の主権を踏みつけにし、主権者国民の権利をないがしろにしつづけている。
今、安倍政権をとりまく種々の問題はすべてこの条文を改正しようとしているがために起きている。
それはクワトロ・バジーナがシャア・アズナブルその人であるというくらい公然の秘密だ。
７０才を超え、ＴＶばかりみている私の父でも知っている。
戦争放棄の平和憲法の条文を守ることを政治信条とする人間たちが、話し合いをする場でいつも話し合いをせず、相手をゆるさず、理解せず、ただただ痛烈に非難するだけなのに、国と国との紛争解決の場で、兵士や市民の命を懸けて武力を用いそうになっている極限状態で、急に他の人たちには決してまねのできないレベルの有意義な話し合いをするという。
なんという傲慢。なんという他人蔑視。なんという問題認識能力の不足。
これはごくごく単純なコモンセンスだろう。
トマス・ペインが今日本に生きていたら「イエス（高須）」と賛同してくれるに違いない。
安倍政権よりも真っ先に糾弾すべきは野党だ。まっとうな政治をするために欠けているのはまっとうな政権よりもまっとうな野党だ。
でもこんな国民のコモンセンスが決して共有されないマスメディア。
メディアの安倍政権追求報道を見ていると、「アポロは月面着陸していなかった説」を主張する陰謀論者の話を聞いているようでほとほと理性をすり減らしてしまう。こっちまで馬鹿になりそうだ。
どんなに有効な反論をしても黙殺されて、何か自説に都合の好さそうな材料を小出し後出しで持ってくる。
これはオールドメディアの自殺としてのちに歴史の教科書に載るべき事件だ。この事件の構図や裏側をスクープすることこそジャーナリズムじゃないのかね。いや本当に。
ところで、私はしがないサラリーマンだ。生活に必死だ。後進国の人々に生活水準でどんどん追い越されている立場のものだ。
でも、こういう私を赤化あるいはリベラル化しようとはせず、馬鹿にしているエリート層が日本の赤でリベラルだ。これも公然の秘密だし、コモンセンスだ。
こういう増田を書けば、私もネトウヨと揶揄されているものの一人になるだろう。
でも私は思う。私は荻上チキと文化論ではいい友達になれると。もちろんこれはコモンセンスじゃない。
でも彼は私のことを馬鹿にして決して友達とは思ってくれないだろうね。これはコモンセンスかもしれない。
さて私は２度転職して３度パワハラを受けた。今の野党がやっているような内容だ。
できるはずのない仕事量を押し付けてミスがあった。仕事の基礎を揺るがすようなミスだと騒がれた。でも本当は些細なミスだ。騒いでいる当の本人が協力すれば防げたし、わずかな時間でカバーできる。本当に基礎をゆるがすようなミスならばあなたはなぜそんなに無関係を気取っているのか、本当にあなたに責任はないのか、なぜそんなに非協力的なのか全く理解できなかった。
野党が悪魔の条文を守るためにやっていることは、国民の生活を脅かすパワハラ文化を日本に根付かせ、正当性を与えるようなものだ。
多くの人は見たことあるだろう。パワハラ現場を。あの野党のやり口はまさにそれではないか。
労働者を守る。代表する。と自認する立場の国会議員が労働者が苦しむパワハラのやり方を公開講座として日々メディアにのせる。
森友問題は、安倍昭恵さんの脇が甘くて詐欺師に懐にもぐりこまれたのが真相なのはコモンセンスだ。奔放な性格の昭恵さんを証人喚問して、そのうえで挑発して不規則発言を誘導し旦那の首をとろうという野党とその協力メディアの筋書きもまたコモンセンスだ。こういう本当に罪を犯していなくても有罪として裁いてやろうというやり口が職場ならパワハラだし、学校ならいじめのやり口そのものだというのは、もちろん、コモンセンスだ。
私はたまたま利益を上げることできる才能と運に恵まれていて３度ともパワハラをしのげた。だが、昭恵さんは相手が悪い。スターリンのように罪状はなんでもいい。最初から首だけを狙っているからだ。これもまたもちろんコモンセンスだ。
加計問題の本質は安倍さんの友人であれば人権は制限される。ゆがめられてきた獣医教育行政を正す機会と能力に恵まれても実行してはならない。安倍さんの友人が安倍さんと志を同じくして協力してはならないという点にある。安倍首相は常に孤立していなければ不正なのだ。これは野党とメディアのコモンセンスだ。一方で、セクハラをしたとされる福田財務次官よりもよほど悪質で、直接手まで出している鳥越俊太郎氏が別段問題視されず、その後もＴＶでご意見番をしているのは悪魔の条文の有力守護者であるからというのは国民のコモンセンスだ。守護者たちの友人関係は「善」なのだ。自分たちの連帯が素晴らしいからだ。
台湾出身で、台湾国籍をさかのぼって抜くために台湾政府に借りを作っている野党議員や、他人を疑惑の総合商社と非難しておいて自分が詐欺を働き、さらにそのうえで「ワークシェアリングだった」などと珍妙な言い訳をして今また首相を詐欺師扱いしている野党議員、そういう人たちがのほほんと議員を続けていられるのも悪魔の条文の守護者に加担しているからだ。これももちろんコモンセンス。
外国に借りを作った国家権力者がその後どういう行動をとるか、ドイツに特別列車を用立てられたレーニンがドイツと講和をして領土をたくさん割譲した例をみても明らかだろう。そして結局即時講和、平和を叫んでも実際は列強の干渉戦争を呼び込んでしまった。
自分の詐欺を十分に反省しない癖に、ほとんど女と甘酸っぱい時間を過ごせていない私のようなすばらしい日本男児をレイプ魔の子孫として世界に紹介し、歴史に記録しようとする。だれもまずは自分がやりすぎなくらい反省しなさいよと教えてあげない。他人にはやりすぎなくらい反省しなさいと強要してくる。２０万人の性奴隷強制連行が嘘八百というもやはりコモンセンスだし、罪のない無力な市民を無実の罪で吊し上げ迫害するのが左翼の政治信条。これもコモンセンス。
私たちの知る権利、野党を正す権利、労働者としての権利、歴史的無実を叫ぶ権利、挙句の果てには総選挙で民意を示す権利でさえも憲法９条を守るという大義名分によって踏みにじられようとしている。この条文があるからこんなことが立て続けに起きるのか！？そうなのであれば、必ず！絶対に！すぐさま！憲法９条悪魔の条文は改憲されなければならない。これこそがここで一番言いたかったコモンセンスだ。
私がもし熱烈な護憲論者なら今すぐこの卑劣な改憲阻止運動を糾弾する。国民すら二派にわけて争わせる平和主義者・武力放棄論者があってたまるか。（武力蜂起論者なら合点がいく。）
そんなやつらには絶対に紛争を話し合いで解決できないだろう。今だって解決できないし、する意思もない。拷問の末無実の罪を自白させるようなことをやっている。まぁ、政治信条からしてそういうやり方が好きなんだろうけど。これもやっぱりコモンセンスだね。
平和を脅かし、国民の主権を踏みつけにし、主権者国民の権利をないがしろにしつづけている。
今、安倍政権をとりまく種々の問題はすべてこの条文を改正しようとしているがために起きている。
それはクワトロ・バジーナがシャア・アズナブルその人であるというくらい公然の秘密だ。
７０才を超え、ＴＶばかりみている私の父でも知っている。
悪魔の条文を守ることを政治信条とする人間たちが、話し合いをする場でいつも話し合いをせず、相手をゆるさず、理解せず、ただただ痛烈に非難するだけなのに、国と国との紛争解決の場で、兵士や市民の命を懸けて武力を用いそうになっている極限状態で、急に他の人たちには決してまねのできないレベルの有意義な話し合いをするという。
なんという傲慢。なんという他人蔑視。なんという問題認識能力の不足。
これはごくごく単純なコモンセンスだろう。
トマス・ペインが今日本に生きていたら「イエス（高須）」と賛同してくれるに違いない。
安倍政権よりも真っ先に糾弾すべきは野党だ。まっとうな政治をするために欠けているのはまっとうな政権よりもまっとうな野党だ。
でもこんな国民のコモンセンスが決して共有されないマスメディア。
メディアの安倍政権追求報道を見ていると、「アポロは月面着陸していなかった説」を主張する陰謀論者の話を聞いているようでほとほと理性をすり減らしてしまう。こっちまで馬鹿になりそうだ。
どんなに有効な反論をしても黙殺されて、何か自説に都合の好さそうな材料を小出し後出しで持ってくる。
これはオールドメディアの自殺としてのちに歴史の教科書に載るべき事件だ。この事件の構図や裏側をスクープすることこそジャーナリズムじゃないのかね。いや本当に。
ところで、私はしがないサラリーマンだ。生活に必死だ。後進国の人々に生活水準でどんどん追い越されている立場のものだ。
でも、こういう私を赤化あるいはリベラル化しようとはせず、馬鹿にしているエリート層が日本の赤でリベラルだ。これも公然の秘密だし、コモンセンスだ。
こういう増田を書けば、私もネトウヨと揶揄されているものの一人になるだろう。
でも私は思う。私は荻上チキと文化論ではいい友達になれると。もちろんこれはコモンセンスじゃない。
でも彼は私のことを馬鹿にして決して友達とは思ってくれないだろうね。これはコモンセンスかもしれない。
さて私は２度転職して３度パワハラを受けた。今の野党がやっているような内容だ。
できるはずのない仕事量を押し付けてミスがあった。仕事の基礎を揺るがすようなミスだと騒がれた。でも本当は些細なミスだ。騒いでいる当の本人が協力すれば防げたし、わずかな時間でカバーできる。本当に基礎をゆるがすようなミスならばあなたはなぜそんなに無関係を気取っているのか、本当にあなたに責任はないのか、なぜそんなに非協力的なのか全く理解できなかった。
野党が悪魔の条文を守るためにやっていることは、国民の生活を脅かすパワハラ文化を日本に根付かせ、正当性を与えるようなものだ。
多くの人は見たことあるだろう。パワハラ現場を。あの野党のやり口はまさにそれではないか。
労働者を守る。代表する。と自認する立場の国会議員が労働者が苦しむパワハラのやり方を公開講座として日々メディアにのせる。
森友問題は、安倍昭恵さんの脇が甘くて詐欺師に懐にもぐりこまれたのが真相なのはコモンセンスだ。奔放な性格の昭恵さんを証人喚問して、そのうえで挑発して不規則発言を誘導し旦那の首をとろうという野党とその協力メディアの筋書きもまたコモンセンスだ。こういう本当に罪を犯していなくても有罪として裁いてやろうというやり口が職場ならパワハラだし、学校ならいじめのやり口そのものだというのは、もちろん、コモンセンスだ。
私はたまたま利益を上げることできる才能と運に恵まれていて３度ともパワハラをしのげた。だが、昭恵さんは相手が悪い。スターリンのように罪状はなんでもいい。最初から首だけを狙っているからだ。これもまたもちろんコモンセンスだ。
加計問題の本質は安倍さんの友人であれば人権は制限される。ゆがめられてきた獣医教育行政を正す機会と能力に恵まれても実行してはならない。安倍さんの友人が安倍さんと志を同じくして協力してはならないという点にある。安倍首相は常に孤立していなければ不正なのだ。これは野党とメディアのコモンセンスだ。一方で、セクハラをしたとされる福田財務次官よりもよほど悪質で、直接手まで出している鳥越俊太郎氏が別段問題視されず、その後もＴＶでご意見番をしているのは悪魔の条文の有力守護者であるからというのは国民のコモンセンスだ。守護者たちの友人関係は「善」なのだ。自分たちの連帯が素晴らしいからだ。
台湾出身で、台湾国籍をさかのぼって抜くために台湾政府に借りを作っている野党議員や、他人を疑惑の総合商社と非難しておいて自分が詐欺を働き、さらにそのうえで「ワークシェアリングだった」などと珍妙な言い訳をして今また首相を詐欺師扱いしている野党議員、そういう人たちがのほほんと議員を続けていられるのも悪魔の条文の守護者に加担しているからだ。これももちろんコモンセンス。
外国に借りを作った国家権力者がその後どういう行動をとるか、ドイツに特別列車を用立てられたレーニンがドイツと講和をして領土をたくさん割譲した例をみても明らかだろう。そして結局即時講和、平和を叫んでも実際は列強の干渉戦争を呼び込んでしまった。
自分の詐欺を十分に反省しない癖に、ほとんど女と甘酸っぱい時間を過ごせていない私のようなすばらしい日本男児をレイプ魔の子孫として世界に紹介し、歴史に記録しようとする。だれもまずは自分がやりすぎなくらい反省しなさいよと教えてあげない。他人にはやりすぎなくらい反省しなさいと強要してくる。２０万人の性奴隷強制連行が嘘八百というもやはりコモンセンスだし、罪のない無力な市民を無実の罪で吊し上げ迫害するのが左翼の政治信条。これもコモンセンス。
私たちの知る権利、野党を正す権利、労働者としての権利、歴史的無実を叫ぶ権利、挙句の果てには総選挙で民意を示す権利でさえも憲法９条を守るという大義名分によって踏みにじられようとしている。この条文があるからこんなことが立て続けに起きるのか！？そうなのであれば、必ず！絶対に！すぐさま！憲法９条悪魔の条文は改憲されなければならない。これこそがここで一番言いたかったコモンセンスだ。
私がもし熱烈な護憲論者なら今すぐこの卑劣な改憲阻止運動を糾弾する。国民すら二派にわけて争わせる平和主義者・武力放棄論者があってたまるか。（武力蜂起論者なら合点がいく。）
そんなやつらには絶対に紛争を話し合いで解決できないだろう。今だって解決できないし、する意思もない。拷問の末無実の罪を自白させるようなことをやっている。まぁ、政治信条からしてそういうやり方が好きなんだろうけど。これもやっぱりコモンセンスだね。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠）
国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。
学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。
財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。
貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が１５年１月９日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を３回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。
財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が５回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。
また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。
安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。（改ざん前の）元の文書を見ても関与の事実はない」（１９日、参院予算委員会）と答弁しています。
財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠）
国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。
学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。
財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。
貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が１５年１月９日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を３回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。
財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が５回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。
また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。
安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。（改ざん前の）元の文書を見ても関与の事実はない」（１９日、参院予算委員会）と答弁しています。
財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。
（写真）籠池被告夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏＝2014年3月15日（昭恵氏のフェイスブックから）https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.jpg
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠）
国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。
学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。
財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。
貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が１５年１月９日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を３回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。
財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が５回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。
また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。
安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。（改ざん前の）元の文書を見ても関与の事実はない」（１９日、参院予算委員会）と答弁しています。
財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。
（写真）籠池被告夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏＝2014年3月15日（昭恵氏のフェイスブックから）https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.jpg
正答率0.7%だったというセンター後継テスト国語の問題を見てみたが
前振りの時点で引っかかる生徒が多いだろうなと思った
部の新設要件を生徒が知らないと思い込んでいる森の上から目線も気になるが
それを追認して、生徒の意見が正しく反映されていない資料をもとに議論を進める島崎がインコレクトすぎる
執行部会を始めましょう。今日の執行部会では、生徒会部活動委員会に提出する議題について検討します。まず何を議題とするかを考えていきましょう。最初に確認しておきますが、施設や設備の改修など、予算に関わるものは学校側に要望として提出し、委員会の議題にはしません。では、森さんから、提出したほうがよいと考える議題について説明をお願いします。
森
はい。では、【資料1】の中から、部活動委員会に関わりそうな議題を選ぶと、まず「ダンス部の設立」になりますね。
それは......、議題にならないのではないでしょうか。
森
ええっ、なぜですか。
現在活動中の同好会は、「軽音楽同好会」だけだからです。「ダンス部」の設立希望があるのなら、規約どおりに進める必要があります。
森
ああ、そうでした。うっかりしていました。では、この件への回答になるように、来月発行の『青原高校新聞』の「生徒会から」のコーナーに、当該年度に部を新設するために必要な、申請時の条件と手続きを、分かりやすく載せておきます。
お願いします。では、引き続き、【資料1】を基に取り上げる議題を挙げていきましょう。・・・
http://www.dnc.ac.jp/corporation/daigakunyugakukibousyagakuryokuhyoka_test/pre-test_h29_01.html
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠）
国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。
学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。
財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。
貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が１５年１月９日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を３回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。
財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が５回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。
また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。
安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。（改ざん前の）元の文書を見ても関与の事実はない」（１９日、参院予算委員会）と答弁しています。
財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。
（写真）籠池被告夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏＝2014年3月15日（昭恵氏のフェイスブックから）https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.jpg
安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明！ 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画 http://lite-ra.com/2018/03/post-3901.html … @litera_web
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠）
国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。
学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。
財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。
貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が１５年１月９日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を３回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。
財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が５回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。
また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。
安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。（改ざん前の）元の文書を見ても関与の事実はない」（１９日、参院予算委員会）と答弁しています。
財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。
（写真）籠池被告夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏＝2014年3月15日（昭恵氏のフェイスブックから）https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.jpg
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠）
国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。
学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。
財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。
貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が１５年１月９日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を３回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。
財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が５回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。
また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。
安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。（改ざん前の）元の文書を見ても関与の事実はない」（１９日、参院予算委員会）と答弁しています。
財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。
（写真）籠池被告夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏＝2014年3月15日（昭恵氏のフェイスブックから）https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.jpg
