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はてなキーワード: 違憲とは

2017-10-30

違憲法制の改廃⇐国連人権理・勧告  安倍自民党はこれらをしないだろう。なぜなら安倍自民党は腐ってるからである

違憲法制の改廃⇐国連人権理・勧告

1秘密法→定義運用独立機関

政権批判封じ」半藤一利氏(陛下へ直講義

2集団安保→9条下、専守防衛

 国会以前、米国公言

3共謀罪人権侵害警察暴走から救済機関

 ≒治安維持法権力批判封じ 

 国際犯罪条約不要

しか安倍自民党はこれらをしないだろう。なぜなら安倍自民党は腐ってるからである

2017-10-28

anond:20171028100749

左翼だと、「スペインナショナリスト」(中央集権派)とも「カタルーニャナショナリスト」(独立派)とも相容れず

あくまで「EU市民」だ、って感じになるんだろうか

そもそもカタルーニャ自治州憲章が違憲とされたあたりで、左翼の出る幕はなくなってしまってるかな

左翼的には、社会労働党左派政権下での妥協で生まれた新自治憲章は尊重すべきもの

それを右派国民党違憲だとケチつけたということになるから

スペイン国民の永続的統一、すなわちすべてのスペイン人共通かつ不可分の国家に基礎を置き、

これを構成する諸民族および諸地域自治権、ならびにこれらすべての間の団結を承認し、かつ保証する

という憲法2条に反するってことだったらしいが、この条文の曖昧さと来たら……

カタルーニャ州でそれまで対等だったカタルーニャ語カスティーリャ語の扱いをカタルーニャ語優先にする、という部分とかが違憲扱い

この条文からそれが読み取れるかというと、果たしてどうなのか

審議に4年かかったというし、なかなか難しい問題だな

2017-10-26

anond:20171026182537

自衛のための必要最小限度の実力」は戦力ではないと政府が言い始めたのは、自衛隊が出来た後。

憲法成立時は自衛権も認めていなかった。

要するに自衛隊存在自体解釈改憲で成り立っているんだよ。

憲法学では自衛隊違憲論が主流で、最高裁統治行為論憲法判断を避けてる。

憲法規定がなく、脆弱解釈改憲根拠軍事組織を怖いと思わないかい?

憲法9条変える意味って…?

最近北朝鮮の脅威に備えるために憲法9条を変えろという意見をよく見聞きするんですが

実際変えたところでどんな意味があるんでしょうか…?

仮に今自衛隊が無かったとして、「9条があると自衛隊を作れなくて日本を守れないから、9条を変えて自衛隊を作ろう」というならわかります

現実には自衛隊存在するわけで、9条を変えたところで現状は何も変わらないのでは…?

そもそも現行憲法でも個別的自衛権否定されていないはずなので、北朝鮮ミサイルを撃ち落とすことは今の憲法のままでもできるわけですし

学校で9条を習う時、「政府は、自衛隊は『必要最低限度の実力』であり、憲法違反ではないとしている」と教わりました

自衛隊合憲であるのなら、今の憲法を変える必要はないはず

それともいままでの日本政府見解のほうが間違っていたということですか?

違憲っていう人もたまにいるけど、政府が戦力ではないか合憲だって言ってるし、自衛隊をなくすわけにもいかいかいいんじゃない?」

という感じの認識の人が、現在使われている教科書勉強した人には多いと思います

憲法は、時代の流れに合わせて問題があったらどんどん変えていいものだと思います

例えば同性婚憲法違反からできないという話を聞いたことがありますが、実際に同性婚したくてもできない人が困っているのなら、

変えるべきかどうか議論すべきだと思います

しかし9条を変えても現状何も変わらないので、変えるメリットがわかりません

逆にデメリットとしては、北朝鮮に「日本戦争しようとしている」と思わせてしまい、北朝鮮軍拡正当化するための言い訳として利用することが予想されます

そもそも自衛隊アメリカ軍などに比べたらはるかに規模が小さく、しか日本北朝鮮の脅威の最前線位置しているのだから

どこか遠い国の戦争に首を突っ込んでしまったら国内の守りが手薄になり、本当に日本が攻めてこられたとき守れないと思います

9条を残すと、自衛隊海外への大規模な派遣を求められたときに断る口実として、日本国益のために利用出来るというメリットがあると思います

9条変更反対だとネットで書き込むと「反日だ」などと言われてしまうのですが、

しろ自分日本を愛しているがゆえに、実際に日本が攻められたときにどうしたら守れるかを真剣に考えた結果、

9条変更は日本を守ることにはならないのではないかと思いました

もちろん、自分憲法絶対に変えてはいけないなどとは思っていません

今後もっと詳しく勉強していく中で、もし仮に変えるメリットデメリットを上回っていると思うようになったとしたら、自分は9条変更賛成派に回るだろうと思います

長文になってしま申し訳ありません

2ちゃんねる普通まとめサイトネトウヨに独占されていて、

ちょっとでも彼らと違う意見を書き込むと見るに堪えないような汚い言葉罵倒されてしまいまともに話が通じないので、

保育園落ちたで話題となった匿名ブログ自分意見を書かせていただきました

ここもどうやらネトウヨが少なくないようですので、もう書くことはないかもしれませんが…

2017-10-25

https://anond.hatelabo.jp/20171025200120

幸福追求権に関する13条だろ。最高裁判例では、人権制限

した方が、しない場合よりも社会的利益があることを示さなければ

違憲という判断基準確立している。つまり合意がある場合

青少年との性交制限することによりもたらされる利益説明

しなければ憲法13条違反となる。

2017-10-24

anond:20171023233302

一昔前まで10代だった自分の頃から既に同じような雰囲気だった。違うのは自民党への加点評価ではなく、当時の不景気震災がそのまま民主党の減点評価になっている点くらい。自分法律系の学部へ進学したので(違憲立法ダメゼッタイで)与党は支持していないが、高校以前の友達はほぼ全員当時の価値観を持ったまま大人になっている。少なくとも酒の席でそう話す程度には。

2017-10-18

安倍改憲

安倍政権の進める9条改憲は少し考えれば分かる。明らかにおかしい。

安倍自衛隊違憲であるから自衛隊憲法に明記すると言っている。

しかしこれまで自衛権とくに個別的自衛権に関しては憲法違反では無いとされてきたわけであり自衛隊違憲であるとされてこなかった。

仮に憲法解釈が様々だというのであれば自衛権(とくに個別的自衛権)に関しては自然権であって認められると明記すれば良いわけである。そうすれば明らかに自衛隊違憲ではなくなる。

それなのにもかかわらず自衛隊を明記するといっている訳であり明らかにおかしい。自衛隊違憲から自衛隊憲法に明記して解決しようとするのは飛躍しすぎている。あまりにも無理がある。

今回の選挙でほぼ憲法改正現実になるようであり、そうなればとくに9条議論になることでしょう。

少し考えれば分かることなので皆さんは騙されないよう。

2017-10-15

anond:20171014230038

1.経済について

枝野の指摘通り。トリクルダウンは行われないので、再分配機能の強化が消費活性化のカギ。しか民主党最低賃金1000をぶち上げたのに、上げ幅が常識的範囲だったので、枝野が底を支えると言っても誰もついていかない。介護職員だの保育士だの、個別のことを挙げても仕方がない。いっそ方向性を変えてベーシックインカム枝野が言い出すべきだった。

2.憲法について

集団的自衛権について枝野立憲主義によって批判立場だが、議論大本にある自衛隊存在憲法学者の7割は違憲と見ている。しか自衛隊をどうするのかはなかなか言わない。

自衛隊存在、つまり日本を守る(平和的生存権の)ために憲法矛盾が生じているのだから憲法矛盾のないもに書き換えることを考えねばいけないところを、矛盾放置して法律を正す方しか見ていないので論外。立憲主義の名のもとに自衛隊をなくされては困る。平和的生存権侵害である

3.一緒に政治をやりませんか。一緒に民主主義をやってくれませんか。

いいことをいっている。

4.一緒に戦いませんか。

だが断る

2017-10-12

https://anond.hatelabo.jp/20171012105333

最高裁判所違憲立法審査権は、日本場合機能しているとは言い難いが、法律に対するものであり、内閣が直接違憲行為をした場合最高裁判所が介入する規定がない。

いや、んなことはない。憲法98条1項を参照。

法律違反すれば警察につかまる、憲法違反すれば?

法律違反しても、バレなければ警察に捕まらないという反論もあるだろうが、(そういうネタもある)、基本的に見つかれば処罰されるということが法律に対する違反をさせない仕組みになっている。(そうじゃなくて倫理だという考えの人もいるかもしれないが)。

憲法違反した場合にどのような罰則があるのか、または、罰則はまったくないのかということを考えてみた。

憲法権力を縛るものであるから憲法違反するのは行政府立法府場合によっては司法府である。この三者が相互監視して憲法違反したところを処罰するということだろうか。しかし、議院内閣制なので多数派内閣なら議会から処罰されないだろう。そして、最高裁判所違憲立法審査権は、日本場合機能しているとは言い難いが、法律に対するものであり、内閣が直接違憲行為をした場合最高裁判所が介入する規定がない。

では、内閣違憲行為に対してまったく対応が出来ないのかというと、そうでもない。議院内閣制なので内閣違憲行為に対する処罰は、国民選挙の際に下すことが可能である。つまり国民違憲行為をした与党選挙で負けさせることが違憲行為に対する処罰となり得るわけだ。

憲法違反に対する警察国民自体であるということだろう。

警察法律違反を取り締まる権力を持っている、それは、法律違反を知っていながら勝手に見逃すようなことは許されないということである。金(に限らず、物とか接待とか、退職後の就職先とか)を受け取って法律違反を見逃すような警察は腐っている。警察が腐っていれば世の中は乱れる。これが世の道理である

神は「道理あれ」いい、そしてそのようになった。

2017-10-09

ニコニコ党首討論をいま見てきた

ラーっと見た感想

こころ・?:安倍さん頑張ってね。元代表が抜けたけど私は頑張るよ~。経済対策特に消費喚起大事消費税マイレージどう?

自民安倍:実績を強調。いつもどおりもにゃもにゃ聞き取りづらいけど変な受け答えはない。あめりかといっしょにがんばるよ。改憲

希望小池民進から移籍について突っ込まれてもにゃもにゃ。AIからBIw。バカをだますのがうまいペテン師のように感じる。改憲

公明・??:与党第1党さんについていきます加憲

維新・??:改憲。あと何か言ってたっけ?

立憲・枝野自衛隊違憲。か~ら~の~改憲検討するけど、一度まずは憲法を守るべき。つまり自衛隊一時的になくなるクソ

共産・志位:自衛隊違憲政権を取ったら即自衛隊解散することはないけど徐々にそうするよ。護憲

これから日曜の分を見てくるか…

2017-10-04

anond:20171003172429

ガチガチ立憲主義の党が政権を取ったら

1.とりあえず今ある憲法をしっかり守る → 自衛隊は厳密には違憲 → 自衛隊解体 → 中国(下手したらアメリカロシア)が日本切り取り次第

2.自衛隊は維持したいか加憲改憲論議 → でもとりあえず憲法守るために自衛隊解体して後でまた作ろう → 上と同じ

封建時代なら自由意味する言葉から時代遅れリベラルの党にふさわしいんじゃね?

2017-10-03

「立憲」という用語意味について

日本の天地は複雑怪奇なる新情勢に突入し遂に立憲民主党が結成されたわけなのだが、上記のような呟きを意外と見かける気がする。

私としてはちょっとしたカルチャーショックだったんだけど確かに辞書を調べると「憲法制定」の意味しか載っていない。

立憲(リッケン)とは - コトバンク

それだけでなく「かつては憲法制定を目指して「立憲」を政党名につけたのであって改憲政党[*1]でないとおかしい」という呟きもあり…。

恐らく立憲改進党(と立憲帝政党)を念頭に置いての意見だと思うのだけど、明治憲法下で結成された立憲政友会立憲民政党も忘れてはならないだろう。

立憲政友会立憲民政党憲政の常道を主導する二大政党だったのだから、両党が改憲政党なら明治憲法不磨の大典だったとする言説は大嘘ということになってしまう。

結局、ここでいう「立憲」とは「憲法立脚する」(≒立憲主義)くらいの意味だと取るのが普通なのではないか

実際戦前でも立憲という言葉立憲主義に近い意味で使われていた。

例えば寺内正毅首相ビリケン宰相揶揄されたが、その風貌だけではなく「非立憲」にもかけられていた[*2]わけだ。

違憲とは言えないでも超然内閣は非立憲的、つまり憲法趣旨に則っていないという批判だろう。

現在でも、立憲君主政や立憲民主政、立憲政治など「立憲」だけでほぼ立憲主義的という意味で使われる用語もある。

そもそも会見からして、立憲民主党は立憲民主主義から取ったのだろうと推測できる。

何にせよ立憲=憲法制定という一義しかないという前提は過去現在用法を見ても違和感を覚える。

余談

とある物理学先生が党の英名について立憲はRickenなのかなみたいなことおっしゃってたけど、

立憲主義がconstitutionalismなのを考えれば立憲がconstitutionalなのは予想できたんじゃなかろうか。

constitutionalismって直訳すれば憲法主義[*4]だから立憲に結びつかないのも分かる気はしないでもないけど。

まあさすがにRickenはそういうギャグなんだろうけどね。

余談2

立憲って「明治かよ!」って突っ込みを聞くけど立憲民政党ギリギリ昭和に結成なので…。

まあ維新って聞いても「明治かよ!」ってならないし平気だろう(てきとう)。

余談3(10/3 22:30 追記)

「何故今になって立憲なのか」という疑問は分からなくないけど民主主義の国で民主党を名乗るのは「何故今になって」とは聞かれないよね。

それにかつて佐々木先生が語った(後述[*2]参照)ように違憲と非立憲は違う。

そして合憲であることは易くとも立憲的であることは存外難しいだろうし、名乗った以上立憲的に振舞わねば強い非難を浴びるだろう。

まあ安倍首相念頭に置いた命名なのではないかとは思わないでもないけれども、名乗る以上はその重みを噛み締めてほしいところです。




[*1]

そもそも枝野氏が護憲派かというと微妙かもしれないのだが。

もちろん立憲主義は必ずしも護憲意味しない。

※以下 10/3 22:00 追記

もちろん立憲主義は必ずしも護憲意味しない。大事ことなので2回書いた。

ただ憲法改正限界説に立てば現在憲法価値の中核に反する改憲、例えば国民主権君主主権にするような改憲はできない。

96条改正もこのあたりで色々議論があるんだけど、結局何を「中核」とするかはやっぱり細かい部分で意見が分かれるんだよね。

どちらにせよそこに注目すると立憲主義が”ある条件”下では護憲的に働くように見えるかもしれない。

まあそれを立憲主義表現するのが正しいのかも自分知識ではよく分からないのだが…。

正直限界説についてはよく分からいから各々で調べてもらえるとありがたい。

※以下 10/4 18:00 追記

ここでいう「護憲」の意味は俗的な意味での「護憲」です。

はてブでご指摘がある通り護憲改憲対義語でない用法もありました(第一次護憲運動第二次護憲運動等)。

[*2]

このあたり立憲デモクラシーの会話題になっておりメディアにも「非立憲」という言葉が載ったこともあったのだが思ったよりも知られていないのかもしれない。

そういえば立憲デモクラシーの会設立した時にも改憲集団でないならその命名はおかしいという意見はあったのだろうか?

ちなみに非立憲絡みで言えば昨年には佐々木惣一先生大正時代に出した著書「立憲非立憲」が文庫化している。

曰く「政治は固より憲法違反してはならぬ。而も憲法違反しないのみを以て直に立憲だとは云えない。違憲では無いけれども而も非立憲だとすべき場合がある。立憲的政治家たらんとする者は、実に此の点を注意せねばならぬ」。

ここでいう「立憲」も明らかに憲法制定」を意味しないし今でも通用しそうな警句ですね。

[*3]

かに立憲君主制という言葉に比べると立憲民主主義って聞かないけどね。かつては教科書にも載ってなかったし。

しかしたら立憲民主主義という言葉が盛んだったのは芦部信喜先生奥平康弘先生あたりの時代最近だとあまり強調されないのかもしれない。

このあたりは立憲主義民主主義が緊張関係にある側面が指摘されるようになったからなんだろうか。

ちなみに緊張関係で言えば、自由主義民主主義も、自由平等も緊張関係にあるとも言えるので立憲民主主義という言葉特別おかしいわけではない。

[*4]

なんかこんな話を南野先生が著書「憲法主義」で書いてましたね。

2017-09-18

https://anond.hatelabo.jp/20170918043001

1. 前提として14条は現実に起きた紛争解決するための法であって、少なくとも第一義的には、国家国民努力目標を定めたものではない。

なので、

国が法律をつくって違法化するべきだ。

ということはなく、14条に違反する行為はそれだけで(法律がなくても)即違憲無効となる。

2. また、

差別されない権利があるとは書かれているが、差別をしたらダメだとは書かれていない。

という読み方は今の最高裁はしていない。「差別をしたらダメ」という意味解釈している。

学説の中には増田のように「これは権利を定めたものだ」と解釈する見解もあるが、結局現実訴訟での判断方法は変わらないので、大して実益のある議論ではない(みんなどっちでもいいと思っている)。

3. 他方、差別の中でも合理的根拠に基づく区別容認する、というのはその通り。

いい例が浮かばないけれど、例えば現在刑法14歳未満の子が起こした犯罪行為犯罪は成立しない。これは14歳未満の子14歳以上の人を区別した取り扱いだが、これは子供の更生の可能性は高いし、更生のチャンスを与えるべき必要も高いという「合理的根拠」があるのでOKとされている。

4. 最後

この中で「社会的関係」というのが難しい。

というのは増田を見ててはっとさせられたところで、普通訴訟においては「政治的経済的又は社会的関係において」という文言はあまり注目されない。

というか10年以上法にかかわってきて、こんな文言があるのに今気づいたレベル

おそらく「社会的関係」という文言意味をひじょーに広く捉える(何でもかんでも社会的関係にしちゃう)ので、あまり問題にならないのだろう。

例えば、「今回の差別政治的でもないし経済的でもないし社会的関係におけるものでもないので14条違反ではない」みたいな主張はまずされないし、最高裁も取り上げないだろう。

2017-09-12

5分で読めないカタルーニャ情勢の補足

5分でわかるカタルーニャ問題増田です。すごい伸びててビックリしました。増田ブクマ四桁行ったのなんて初めてです。みんなカタルーニャに興味あるんやな……!

https://anond.hatelabo.jp/20170910082231

ということで、補足説明の補足に来ました。

sgo2 東京税金地方にばら撒かれるのはうんざりから独立する!と言ったら他県民がどう思うか考えれば、スペイン中央政府辛辣なのも多少は理解できるかと。(その辺差し引いても愚行とは思うが)

その喩えでいうなら、東京はたくさん税金を払っているのになかなか高速道路は作られないし老朽化した鉄道しか走っていない、しかもどちらも他の地方では整備されているのに、という状況なんですよね(近郊電車整備計画実施率はマドリードがほぼ100%バルセロナでは10%以下)。

さらに、法律では介護費用中央政府自治州が均等に負担することになっているのですが、2014年度のカタルーニャ自治州拠出額は9億ユーロを超えるのに対して中央政府は2億ユーロ弱。2015年度のカタルーニャへの文化予算は凍結されたのですがプラド美術館への予算は増額。最も視聴率の高いカタルーニャ語TV放送局廃止対象として名前が挙がっています(この辺、詳しくは参考文献にある奥野良知「カタルーニャでなぜ独立主義が高まっているのか?」38~40ページを参照してください)。

仮に日本でこんなことされたら都民が怒っても許されるのではないかと。

mahal しか徴税権の上前問題ぶっちゃけバレンシアラマンチャアンダルシア辺りから見ても「ヤツら俺らより金持ってるやんけ」みたいな感情とかはありそうなのが、また難しそうな。

実は2006年カタルーニャ自治州自治憲章は、中央政府だけではなく、ムルシアラ・リオハアラゴンバレンシアバレアレス諸島の5自治州から違憲だとして提訴されていますムルシア自治州ラ・リオハ自治州はご承知の通り1県だけで1自治州構成しているところで、何やら思うところがあったのかもしれません。バレンシア自治州バレアレス諸島自治州というカタルーニャ語圏に属する自治州から提訴されてるのは、カタルーニャ自治州独立運動が単純に言語だけに根ざしたものではないことの証明といえそうです。アラゴン自治州は州内にアラゴン語という少数言語を抱えていますが非常に規模が小さく、むしろカタルーニャとの州境沿いに広がるカタルーニャ語勢力の方が強い州ですね(州としての多数派言語スペイン語)。要するにカタルーニャ隣接する全ての自治州から違憲だと訴えられてることになるわけで、ご指摘のような要素は間違いなくあるだろうなと。

shoot_c_na こういうアプローチだとカタルーニャ可哀想だろうが、視点変えたら「貧乏人の面倒をもう押し付けられたくない。中央が取り立てるから習い事が続けられない」にもなるので、憤る前に深呼吸した方がいい

スペイン語という習い事カタルーニャ人押し付けているのはスペイン政府の側なのですがそれは。

スペイン語を「学ぶのが当然」、カタルーニャ語を「地方しか通じない特殊言語で学ぶ必要特にない」扱いする態度こそがカタルーニャ人の怒りを買ってきたわけで。

IkaMaru そこまで経済力のある地方を懐柔するのでなく抑圧して怒りを買うって、善悪別にしても政治のものがヘタクソすぎないか

これはもう統治技法問題じゃなくて、国民党(や市民党からしてみたら国家のあり方の根幹に関わる問題なので、妥協できないんだろうなーと思います。彼らからすれば憲法無視国家統一破壊する暴挙を阻止しようと懸命なのでしょう。

hahiho これ中央政府側もカタルーニャに甘い顔した奴は失脚一直線みたいな空気感すごそう

ていうか、スペイン中央ではけっこう反カタルーニャ雰囲気が強いんですね。彼らにはカタルーニャ要求が反スペイン的なものに見えていて、カタルーニャへの反感が政治家だけでなく市民レベルでも見られるっぽいんです。正直それがどの程度「ふつう市民」の感覚を反映しているかは疑問ではありますが、与党国民党の台頭にあわせてそういう風潮も増大したとか。

もちろんカタルーニャ側もけっこう強引なことをやってたりするんですが、それでもカタルーニャ民意をそれなりに反映しているわけです。独立派独立するかどうかは別にして住民の声を聞くべきだよね派で議会のかなりの数を占めていますし。ところがマドリードの側は「一部の煽動政治家によって国家分裂が試みられている」という認識なんですね。これは話通じませんわ。

あと、分離独立ということで、カタルーニャ独立運動フランス国民戦線みたいな国粋主義的・排外主義運動だと誤解する人も結構ます。実際には既に指摘したように移民出自独立に賛成している人も大勢ますし、普段スペイン語生活してる人の中にも独立派がいますし、そもそもカタルーニャ独自ネーションと認めないのってスペイン国主義以外の何物でもないと思うんですが。カタルーニャ移住した子どもが無理やりカタルーニャ語を学ばされている! と憤るスペイン人も多いようです。自分たちカタルーニャの子どもにスペイン語を学ばせていることは気にならないみたいですね。

以下のような体験をした人もいて、割とナチュラルカタルーニャ人のことを下に見てるカスティーリャ人って多いんだろうなぁと。

これに関して、「みんながカタルーニャのこと悪く言うけど、実際に住んでみたら全然違うじゃん!」という内容の動画ようつべで人気になってたみたいです(上で挙げた論文の注9で紹介されています)。

https://www.youtube.com/watch?v=M14ebPJ-AtM

こちらの論文も参考になります

  • Kathryn Crameri, “Anti-Catalanism, Moral Panics and the Catalan Language: The Case of Ciudadanos de segunda,” Journal of Iberian and Latin American Research, vol.21, no.2 (2015)

atahara なぜそんなにカタルーニャには、民族的アイデンティティがあるのか?という辺りに興味がある。例えばフランスも強力に言語統一して、国を維持してるよね。イギリススペインよりうまくいってないし。

いや、フランスバッチリ少数言語アイデンティティは残ってますよ。公用語としての地位こそないですが、オクシタンでは地名の二言語表記なんかもされるようになってますし、フランス領バスクではバスク語が話されていますし、ブルターニュではブレイス語を公用語にしようという主張が昔からあります。そしてコルシカ島では第2次世界大戦後に分離独立主義者テロが絶えなかった時期がありました。かつて少数言語絶対認めないマンとして有名だったフランスですら、最近地域語の存在を徐々に認めるようになってきてます(まあ、それでも地域公用語にすら指定してなかったりするので、かつての面影は健在というか)。

ちなみに欧州の少数言語Wikipedia作りが盛んで、バスク語オック語などの有名どころだけじゃなく、コルシカ語版(https://co.wikipedia.org/wiki/Pagina_maestra)やピカルディ語版(https://pcd.wikipedia.org/wiki/Accueul)のWikipediaも作られてますね。

参考文献はこちらです。

stet "逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲"ここの論理おかしいと思った。後段を見ても「それ以外の言語のみを「義務」とする」のが違憲ということでは。

私もこの辺の法律論争は詳しくないので、具体的にどういう理屈違憲とされたのかは参考文献で挙げた『現代スペインの諸相』を見てほしいのですが、たぶんこれは「知る義務」との兼ね合いじゃなくて「使う権利」の方に引っかかってるんだと思います。「カタルーニャ語を使う義務」があったとしたら、それは「スペイン語を使う権利が侵されている」ということになりますよね。

anus3710223 仮に独立した際、ビルバオ処置は如何に/いいまとめ。元々カタルーニャには興味あったので、参考文献読んでみたい。

mrescape 独立したらリーガバルセロナとかビルバオも脱退なのか?それだけはやめてほしい。アメリカMLSにもカナダのチームあるよね?そんなイメージ

ビルバオバスク自治州のチームなので、今回の住民投票カタルーニャ独立宣言しても問題なくリーガ・エスパニョーラには残れますね……。バルサに関しては、スペイン側が「リーガには参加できない」と言明してたような。カタルーニャ共和国リーグを作るか、あるいはリーグ・アンに参加するか、になるんじゃないかと思いますhttps://www.soccer-king.jp/news/world/esp/20151028/364245.html)。まあ、もしリーガ側が計算高ければ、独立が確定して覆せなくなった段階で残留してもいいとか言い出す可能性もありますけど。

gomaaji バスクはかなりの自治権を認められて停戦したのかなとぼんやり思ってたが、これを読むとバスク自治権なさそうで、あちらの解説もお願いしたい。

whirl 5分でわかるバスク地方もお願いしま

バスク自治州ナバラ自治州自治制度に関しては

が詳しく説明してくれているので、ぜひ読みましょう。かなりオススメです。

yogasa 権限委譲をしてしまっているのと教育なのかな。それと比べると本邦はおおよそ全ての国民47都道府県単一民族と思ってるだろうし統治成功しているんだなあ

いやだなあ、日本にもあるじゃないですか。選挙で示された県民民意中央政府にガン無視され続け、県民の怒りを逆撫でするような政策発言ばっかりされている、独自文化歴史を持つ県が。

最後

「5分じゃ読めない」って反応だらけだったの何なの!? ちゃんと5分でわかるまとめパートと補足説明パートは分けてたでしょ!? はてな民、読解力だけは信じてたのにがっかりだよ!1!!!

2017-09-10

5分でわかるカタルーニャ住民投票独立問題

このへんの話。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2

事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの?」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。

5分でわかるまとめ

補足説明

背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼ必要があります

1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペイン王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデター鎮圧したことで即位直後は民主化守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王クーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える

閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペイン単一民族国家だもん!」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語バスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府トップスペインに帰国し、民主化が進展します。このときフランコ体制下で抑圧されてきた「スペイン多民族国家になるべきだもん!」派が一気に声をあげはじめます

(ここでいう「民族」ってのは、英語ネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペイン単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人バスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね)

民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペインナショナリストフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペイン統一、つまりスペイン単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。

Section 2

The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.

太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインひとつネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティ存在することが謳われていますナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまりネーションひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ! ってことですね。

(ところで、この憲法からもわかる通り、スペイン連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制=国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国!」ということになっているのです。これを専門用語自治州国家体制といいます

この憲法にのっとってカタルーニャ自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します(これを「言語正常化」といいます)。使用弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府公教育カタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語使用助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語スペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています

助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……)

ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。

Section 3

C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.

C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.

C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.

そう、カスティーリャ語(つまりスペイン語)は、スペイン市民(たとえバスク人カタルーニャ人であっても)にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります

この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育カタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州言語政策も、たとえば「お店のメニューカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルカタルーニャ語を使う義務」「企業広報活動カタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。

ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペイン自治州には基本的徴税権がありません。バスク自治州ナバラ自治州には歴史的事情(ありていに言うとスペイン継承戦争官軍についた)によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金カタルーニャから徴収され、多額の税金カタルーニャ還元されています

しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャ交付されたり還元されたりする際に8%ほど目減りしていますしかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャ高速道路整備も中央政府拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。

こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章(要するに自治州の憲法ですね)改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャネーション(nació)であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府(当時は左派社会労働党)との交渉徴税権は削られ(かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど)ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。

これに待ったをかけたのが国民党(現・与党)です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペイン統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定違憲となり、カタルーニャネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャ学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。

ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20%前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30%を超え、2013年には60%に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャ自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子だってカタルーニャ暮らしているわけですから独立に傾きます

2014年カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました(提訴したのはもちろん中央政府です)。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます(模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様)。結局自治州非公式の投票を決行しましたが、中央政府憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけますちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後カタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています民主主義とは。

このような国民党政府対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合交付金を停止する」と表明したり(http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/)、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして(http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/)、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。

スペイン政府オプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。

Section 155

1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.

2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.

ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識必要だろうと野暮を承知解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。

参考文献

この増田のパクr……ネタ元です。どれもネットで読めます

違憲とされたカタルーニャ州法の条文が詳しい解説が。

スペインにおける地方分権についての基本書。

現代カタルーニャ入門書

インド系カタルーニャ人独立派についての記事

そもそもなんでカタルーニャスペインの一部になってるの? とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か? とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ!

2017-08-30

通称使用についての簡単歴史

基本的男性は知らない分野だろうから通称使用についての簡単歴史説明してやろう。

女性社会進出を妨げる制度上の障害をなくすことは、日本少子高齢化労働力不足を踏まえた、国策だ。「フェミニストわがまま」ではない。男女雇用機会均等法は72年に施行され、86年、97年、99年、07年にさらに強化されている。

雇用機会の均等は進んでいたものの、民法における夫婦同姓の規定は、結婚後の女性社会進出を妨げていた。民法の変更は、雇用機会の変更ほど簡単ではなかったが、夫婦別姓合法化の機運は徐々に高まっていった。潮目が変わったのが2015年の最高裁判決旧姓通称使用社会一般的になりつつあることをもって、夫婦同姓は違憲はいえない、という判決が確定した。これが意味することは、民法改正によって夫婦別姓を実現することが難しくなったことと、旧姓通称使用を認めないことは憲法違反のおそれがあること、その2点だ。その後、一気に通称使用が進展しつつある。だが、通称使用が実務的な問題を生じる分野は多数あり、それを緩和するためには時間必要だ。パスポート通称併記は認められつつあり、免許通称併記現在検討中

https://anond.hatelabo.jp/20170830104032

2017-08-18

https://anond.hatelabo.jp/20170818124219

まり例えば、国会朝鮮学校授業料無償化対象外と決めたなら、それは差別ではないと?

それに司法が介入して変わったとすると、司法差別概念を変えるということになると?

差別がある種の多数決によって成立する立法によって定義されるというのなら、

多数派から問題視されず、立法の反映されない少数派の差別そもそも差別ではないと?


朝鮮学校私立学校だとすると、

私立学校のなかで朝鮮学校だけ無償化対象外なら差別になる。

法律詳しくないか高校までの知識で書くけど

司法の介入は多分違憲立法審査権とかになると思うんだけど、

違憲立法審査はその法律に関する事件事例が発生してはじめて審査請求出せるはずなので、

まずその段階をちっちゃくとも踏むこと。

その後、司法法律憲法に照らし合わせて検証するが、

司法責任重大だよねとしか言えない。

から最高裁判所の人事ってアメリカ位注目されてもいいような気がするんだよな。

最後思想良心だよ。

で、最終の司法の決定に対して異議がある場合ってどうするんだろう?

2017-08-04

自衛隊違憲

こんなもの冷戦が終わった時に憲法改正して片付けておく問題のはずだったのに

団塊の世代が強すぎて下の新人類世代団塊ジュニアも何もできなかった。

年功序列日本大学では上の世代に媚びた方が出世できるからね。

そして、団塊ジュニアの下の世代SEALDs)が団塊の世代コピーとして現れる。

大学マスコミを味方にできないか自民党極右を手を組むことになってしまい、

過去戦争は間違っていたけど自衛隊必要ですという当たり前の考えを持つのが難しくなる。

https://anond.hatelabo.jp/20170804072437

違憲かどうかと多くの国民に支持されてきたかどうかは別の問題じゃないか

自衛隊違憲なんてのがまだいてビビる

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071000146/073100007/

自衛隊設置には反対もあったけど、多くの国民に支持されてきたという歴史

無視するのか

ネトウヨ大東亜戦争肯定論馬鹿げているけど、戦後憲法原理主義とでも

いう人にはついていけないな

自衛隊必要不可欠なのに憲法に合わせた組織しろってさ

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071000146/073100007/

中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法おかしい:日経ビジネスオンライン



別に個人的に興味のある話題じゃないし、別に変えようが変えまいが知ったこっちゃないんだが、トップブコメ意味不明

なんでこんなんが共感得られるの?


↓これな

i誤:「中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法おかしい」正:「中学生でも違憲性を指摘できる組織として作ったことがおかしい」//日本では現行憲法が成立した後に自衛隊を作った。つまり自衛隊憲法に合わせるべき。 




意味不明

なに?憲法に合わせた自衛隊って?

戦力じゃない自衛隊とかただの筋トレ集団でしょ

筋トレ集団の為に日本全国に基地設置すんの?そんならアメリカにでも全部外注すればいい

そもそも変えるなって圧力がなければ、大昔に軍隊設置しますでなんの問題もなかった

今の違憲状態必要不可欠な軍隊護憲圧力の中で設置しようとした結果だろうが

自衛隊名称を変え解釈を変え今の形になったのは言うまでもない

何とか違憲にならないように工夫した

結果、お前らが大好きな憲法有名無実化したんじゃん

今更、憲法自衛隊を合わせろとか意味不明すぎるだろ

それを言うなら、なんでこんなになるまでほっといたんだってことだろ

ところで、筋トレ集団ってのは半分冗談だが、憲法に合わせた自衛隊って本当何を想定してんの?それだけは分かる人教えて

いや、まじで

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