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はてなキーワード: 共に民主党とは
日本の処理水放出に反発し「核汚染水放出は第2の太平洋戦争だ」などと主張してハンガーストライキを行っていた韓国最大野党の代表が病院に運ばれました。
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は18日午前、ハンストで体調が悪化したとして病院に運ばれました。
李氏は「放出で韓国の水産業は全滅する」などと過激な主張を続け、日本や尹政権への抗議としてハンストを行っていましたが、水産業者からは「野党の扇動がむしろ風評被害の原因になっている」と冷ややかな声も上がっていました。
一方、韓国の検察は18日、都市開発疑惑や北朝鮮へ巨額の金が渡った疑惑などに関連し、背任や外為法違反などの疑いで李氏の逮捕状を請求しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47aebbeb1b82115d8ac14171d1b4a294051c3598
反応しなくなっちゃったけどさ
これ自分が正しいって信じてる奴なら絶対この反応にはならないんだよな
「共に民主党がどんな調査と指摘をしたのですか？教えてください」なんて言われたら
「よくぞ聞いた！」って嬉々として文章やデータやリンクをベタベタ貼りまくるわけ
その人の認識が合ってるか間違ってるかは別として
「自分の主張は事実である・正しい」って思ってる人ならそういう反応になるんよ
質問されると喜んじゃうし、持論の開陳やソースの提示を惜しまない
一方で質問された途端
ここまで東京電力や日本政府からの発表だけでなく、外部からの評価も検証に盛り込むためにIAEA報告書を引用してきました。
しかし、IAEAがALPS処理水の海洋放出は「国際基準に合致している」と結論づけたことに関して、「日本から多額の分担金や賄賂を受け取っているからだ」「日本の関係者が職員にいる」などという主張があります。
7月10日午前の内閣官房長官記者会見において、松野博一官房長官は次のような点を指摘しています。
- IAEAの分担金は国連の分担率に準じ、加盟国の支払い能力によって決まる
- 2023年予算における日本の分担率は7.758%、（海洋放出に反対する）中国は14.505%
- 国連関係機関はできるだけ幅広い地域から職員を採用する
その上で以下のように結論づけました。
IAEA報告書は、IAEA自身が選定した外部の国際専門家を含め独立した第三者の立場から科学的知見に基づいて関連する国際安全基準に合致しているかどうかを評価したもので独立かつ中立のものと評価しています。
https://factcheckcenter.jp/n/nf1a406d0facf
そもそも日本政府がどうたらこうたらと書いていますが、そもそもわいろを渡しているほうがわいろを渡しているというでしょうか？
言わないですよね。
このファクトチェックセンターは大本営発表でしかない張りぼてです。だったらファクトチェックとかいうのマジであたまがおかしい嘘つきです。さすが元朝日新聞の記者だな。うそしか書かない。
こんなんで金もろて人間として腐りきっているとしか言いようがない。
こういう連中はもれなく処罰して終身刑にすることが必要でしょう。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47262.html
IAEAは最終報告書をグロッシ事務局長が岸田文雄首相に提出する「イベント」を経て、ホームページに載せただけだ。用役の遂行者が用役の発注者に用役の結果物を提出することを連想させるこのイベントは、報告書の性格を表わした象徴的場面だ。
IAEAは事実上、当初から海洋放出計画のレビューが「安全な海洋放出を支援してほしいという日本の要請」により、「日本と委任事項（TOR）に署名」し、「検討範囲に合意」したうえで進められることを明らかにしてきた。IAEAはこれらの活動を、加盟国を支援する「検討任務及び諮問サービス」に分類する。このような活動が汚染水の海洋放出をめぐる賛否両論のある中で行われた「中立的な検証」だと主張することこそが、フェイクニュースに近い。
検討が始まった背景とは別に、レビューの過程そのものは科学的かもしれない。しかし、少なくとも説明の過程は科学的な発表とは言えないものだった。科学的だと主張するためには、レビューを行った専門家たちがマスコミと同僚の専門家の前に出て、厳しい質問に答えなければならない。
グロッシ事務局長はこれらの専門家をマスコミの前に出さず、一人で説明の機会を独占している。しかも、その説明も不十分だ。グロッシ事務局長は今回、説明のために韓国を来たと言いながらも、記者会見も開かず、好みのマスコミ数社を選んでインタビューを行っただけで訪韓日程を終わらせた。マスコミ5社と個別にインタビューするよりも時間の節約になったはずの記者会見をしなかった理由は、「困難な質問を避けるため」以外には考えられない。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/24/2023072480237.html
これと関連し、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は９日の同党との会合で、汚染水の長期保管などの代替案が検討されなかった理由について、「ＩＡＥＡの検討は日本が選択したＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」とし、「他の潜在的方法の妥当性は評価しない」と述べた。
グロッシ氏はまた、「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。
共に民主党はこれについて、「ＩＡＥＡは海洋放出以外の代案は検討もしていない」として「ＩＡＥＡの検証過程の限界が明確に明らかになった」と指摘した。
また、今回の安全性の検証のために、日本政府からどの程度の財政支援を受けたかについて、ＩＡＥＡは「多くの加盟国は定期的な予算分担金以外にも世界の原子力の安全をさらに支援·強化するためにＩＡＥＡに追加予算資金を提供している」と回答した。
この引用で、IAEAは日本政府の主張をそのまま主張しているだけで、かつ、そのためにお金をもらっていることがわかります。
この疑いをフェイクというには、いつ追加拠出をしたのかを確認する、それがファクトチェックになります。しかし、それをやらない。やらずに、日本政府のでたらめで頭のわるい知性のかけらもない寝言を垂れ流してファクトチェックとか世の中をなめすぎです。
本当にクズですわ。
なお、ともに民主党の発言を流している朝鮮日報は与党寄りで、今の韓国の与党は親日です。
韓国を馬鹿にするのはやめたほうがいいと思うし、本当に放射線が検知されたら与党が倒れます。親日どころか反日確定です。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/24/2023072480237.html
【ソウル聯合ニュース】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表したことに関連し、韓国の最大野党「共に民主党」は２４日、同報告書の評価対象に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が含まれていないことを明らかにした。
ＡＬＰＳの性能や運用に対する国際的な検証の必要性を問う質問に対し、ＩＡＥＡは「ＡＬＰＳの処理工程の性能は関連する国際安全基準の順守に対する評価と関係のない要素だった」と回答した。
また「放出計画に従って東電が該当保管タンクのＡＬＰＳ処理水を希釈し放出する前に、全ての分量の処理水に対して分析を行う」とし、「この分析作業は日本原子力規制委員会が独自に検証する」と説明した。
また、ＩＡＥＡは放射性物質の扱いを巡る行為の正当化について、利益が被害を上回る必要があるとの指針を掲げているが、海洋放出がこれに違反するとの指摘について、「（この判断は）相当部分が経済的・社会的要因のように、本質的に技術的ではない別の考慮事項が含まれている」とし、「ＩＡＥＡはこの決定の非技術的側面について言及し分析する必要はない」と回答した。
これと関連し、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は９日の同党との会合で、汚染水の長期保管などの代替案が検討されなかった理由について、「ＩＡＥＡの検討は日本が選択したＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」とし、「他の潜在的方法の妥当性は評価しない」と述べた。
グロッシ氏はまた、「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。
また、今回の安全性の検証のために、日本政府からどの程度の財政支援を受けたかについて、ＩＡＥＡは「多くの加盟国は定期的な予算分担金以外にも世界の原子力の安全をさらに支援·強化するためにＩＡＥＡに追加予算資金を提供している」と回答した。
つまりIAEAはお金をもらってもなにもしていない。日本政府の主張をそのままおうむ返しにしているだけだというのが現実です。
福島原発汚染水巡るIAEA最終報告書を信用しますか？ 韓国人の54.1％「信用しない」
「信用する」37.6％
60代以上を除く韓国の全年齢層「信用しない」
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/13/2023071380056.html
【NEWSIS】福島原発汚染水の海洋放出は「国際基準に合致している」という国際原子力機関（IAEA）の包括報告書に対し、韓国国民の過半数が信用していないことが分かった。
韓国のニュース・メディア「NEWSIS（ニューシス）」が12日に世論調査専門機関の国民リサーチ・グループ、エース・リサーチに依頼して実施した世論調査によると、「IAEAが『福島原発汚染水海洋放出は国際基準を満たしている』という包括報告書を発表し、韓国政府もこれを確認したが、同報告書についてどう思うか」という質問に、全回答者の54.1％が「信用しない」と答えたとのことだ。
20代は50％、30代は59.7％、40代は68.2％、50代は55.6％が「IAEAの報告書を信用しない」と答えた。60代以上は46.1％が「IAEAの報告書を信用する」と答え、「信用しない」という回答を1.7ポイント上回った。
地域別では、大邱市・慶尚北道を除く全地域でIAEAの報告書に対する不信感があった。保守政党の支持者が多いが、（日本側の）海に面している釜山市・蔚山市・慶尚南道でもIAEAの報告書を信用していないことが分かった。
光州市・全羅道・済州特別自治道では60％、仁川市・京畿道では57.6％、ソウル市では56.5％、釜山市・蔚山市・慶尚南道では53.4％、大田市・忠清道・世宗市・江原道では50.5％が「IAEAの報告書は信用しない」と答えた。
政党支持度別に見ると、野党・共に民主党支持層の89.1％が「信用しない」と答えた反面、与党・国民の力の支持層は74.7％がIAEAの報告書を「信用する」と答えた。
はいここで何が言えるかというと、野党は反日、親北、WBPC、公金チューチュースキームとべったりで表現規制が大好きな狂ったフェミです。
したがって海洋放出で問題が起きれば現与党は親日にも関わらず、裏切られて倒されます。
韓国政府を馬鹿にする言動はやめるべきだということがわかるでしょう。その支持者もIAEAを信じています。
しかしながら50％超が信じていない現実は極めて厳しいといえます。ハンギョレの社説には説得性がある。
この点でもいったん放出はやめるべきだとわかるでしょう。
乗っ取られたもクソもねえわ。
枝野さんの個人的な立ち位置はともかく、スタッフも当時気色悪いほど盛り上がってたはてサ含むシンパも、まさにネオ社会党そのもの。
そこから希望の党の残党やら国民民主・社民の連中やらを節操なく取り込み始め、当初の純粋リベラル路線はあっけなく頓挫したかに見えた。
あれほど大騒ぎした割には結局元に戻っただけで、そこのグダグダを個人崇拝じみた何かでず～っと目ェつぶってきたのがアンタらというわけです。
今でもよく覚えてます。
彼らが一番発狂したのは、あの衆院選の惨敗ではありませんでした。
あのアタック25みたいな動画群に、なぜか再生数に全く見合わない数のブクマを集め、
連合が難色を示そうものなら「あんなプチブル連中要らん！ もう縁切っちまえ！！」と怒鳴り、
野党再編のゴタゴタで横取りした議席でイキった割には支持が伴わず、結局ボロ負けして大恥かいた、
その時ではなかった。
その後の代表選で泉健太が勝ってしまった時の方が、よほど彼らこの世の終わりみたいにギャオってましたよね？
共産党と組むのも選挙に負けるのも我慢できたけど、代表選に負けるのは我慢できなかった。
「党を乗っ取られた」っていうのはああいう時のことを言うんです。
正直同情はしますよ。
「あの時枝野が立った」というのが立民シンパにとっての創世記であり、そのストーリーを無視した泉体制が今そこにある現実は、まさに聖地を異教徒に踏みにじられる悲劇でしょう。
最近のポリコレ汚染を嘆くオタクも同じような気持ちだと思います。
オタクついでに言わせてもらえば、あなた方大概厄介オタクだと思いますよ。
泉に「党を乗っ取られた」のがそんなに気に食わないなら、また党を割って今度は共に民主党でも作ったらいいのにそうしない。
はっきり言いましょう。
「今更よそに居場所がないからただそこにいるだけ」の分際で、ひたすら現状に文句ばかり言ってる。
そんなあなた方は立民にとっても日本にとっても、単なる老害厄介ファンそのものです。
全員死に絶えたその後にでも期待するしかない。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021030880090
【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて
国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。
IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。
ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。
常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280069.html
韓国与党・共に民主党の金弘傑（キム・ホンゴル）議員が1日、親日行為で叙勲が取り消された人物を国立墓地の外に移葬することを定める法改正案を代表として提出した。4・15総選挙で圧倒的な議席を確保した与党勢力の一部から出ていた「親日破墓論」を法律として制定することを目指すというのだ。
金議員がこの日提出した「国立墓地設置および運営法改正案」は、「親日反民族行為者真相究明委員会が決定した親日反民族行為者、そして叙勲が取り消された者は国立墓地に埋葬できない」とし、すでに埋葬された人物については、報勲処長が国立墓地の外に移葬を命じるよう定める条項が新たに設けられた。報勲処長による移葬命令に応じない場合には、別に案内標識を設置するという内容も含まれている。
金議員は「国家有功者と共に、親日反民族行為をした者が共に国立墓地にいるなどあり得ないことだ」と主張した。
与党勢力からは「国立墓地に対する破墓主張」が続いてきた。民主党の李壽珍（イ・スジン）議員は今年5月24日、ソウル市銅雀洞の国立ソウル顕忠院で「親日派の墓を破墓しよう」と訴えた。李議員は「親日派を顕忠院から破墓するのは当然のこと」「（21代国会で）親日派破墓法を制定する」との考えを示していた。李議員は顕忠日だった先月6日にも「抗日運動家の近くに置かれた親日派の墓を見ていると、われわれの子供たちにどうやって護国と報勲について話ができるのか」として上記のように主張した。李議員は金議員による法案提出にも名を連ねた。
【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
輸出規制、徴用工問題…日米韓の国会議員が論戦（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
徴用工問題や輸出規制を巡って日本と韓国の関係が悪化するなか、日本、アメリカ、韓国の3カ国の国会議員らがワシントンで会合を開きました。しかし、それぞれの主張を繰り広げただけでかみ合いませんでした。
そりゃかみ合わないだろう。
「経済侵略」特別委に名称変更＝韓国与党、日本の輸出管理強化で反発：時事ドットコム
【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」は１７日、日本政府による輸出管理強化措置発動を受けて党内に設置した「日本の経済報復対策特別委員会」の名称を、「日本の経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。
結局、カッと血が上ると、韓国も北朝鮮も自制の効かないメンタリティという意味では
区別がつかないことが今回の件で改めてよくわかった。
韓国の政治は、保守（右派）と進歩（左派）の対立軸となっている。
主に北朝鮮への対応で主張が分かれている。財界が支持してるのは保守。
野党の共に民主党は進歩政党。共に民主党に合併する前の民主党には盧武鉉元大統領が。
新聞メディアも日本の、朝日・毎日（左派）VS読売・産経（右派）の対立軸のように論調が分かれている。
保守とされてるものは、朝鮮日報、東亜日報、中央日報の三大紙。
特に朝鮮日報は朴槿恵政権を支持する記事を書き続けていた。今の読売新聞みたいな感じ。
だから慰安婦像問題でも朴槿恵政権が決定した日韓合意を尊重するような論説を書く。
ただ中央日報は系列に、朴-崔スンシルゲートを追及しているJTBCテレビがあったりもして保守色は弱い。
ハンギョレなんかは日韓合意に強く反対しているし、慰安婦像問題でも日本政府批判の急先鋒。
慰安婦像設置した市民団体も左派系。日本官邸筋は「像を設置したのは親北朝鮮派だ」と不快感。左派系市民団体は野党と共闘する形で朴槿恵弾劾を主導した。
右派系市民団体は、逆に朴槿恵大統領支持を表明。カウンターデモを繰り返している。
