【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて
　国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。
　IPIは全世界 100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界 10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。
　ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。
　文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。
　常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。

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2020-07-15

■新党名ランキング 1位「共に民主党」2位「立憲餃子党」

「共に民主党」

「立憲餃子党」

「国立憲民党」

あとなんかある？

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2020-07-06

■金弘傑議員、親日反民族行為者「国立 墓地破墓法」を提出

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280069.html

与党勢力から出ていた「親日破墓論」を法律として推進する方針
金弘傑議員「反民族行為者が国立墓地に…あり得ないこと」
破墓論を重ねて主張してきた李壽珍議員も法案提出に参加
　韓国与党・共に民主党の金弘傑（キム・ホンゴル）議員が1日、親日行為で叙勲が取り消された人物を国立墓地の外に移葬することを定める法改正案を代表として提出した。4・15総選挙で圧倒的な議席を確保した与党勢力の一部から出ていた「親日破墓論」を法律として制定することを目指すというのだ。
　金議員がこの日提出した「国立墓地設置および運営法改正案」は、「親日反民族行為者真相究明委員会が決定した親日反民族行為者、そして叙勲が取り消された者は国立墓地に埋葬できない」とし、すでに埋葬された人物については、報勲処長が国立墓地の外に移葬を命じるよう定める条項が新たに設けられた。報勲処長による移葬命令に応じない場合には、別に案内標識を設置するという内容も含まれている。
　金議員は「国家有功者と共に、親日反民族行為をした者が共に国立墓地にいるなどあり得ないことだ」と主張した。
　与党勢力からは「国立墓地に対する破墓主張」が続いてきた。民主党の李壽珍（イ・スジン）議員は今年5月24日、ソウル市銅雀洞の国立ソウル顕忠院で「親日派の墓を破墓しよう」と訴えた。李議員は「親日派を顕忠院から破墓するのは当然のこと」「（21代国会で）親日派破墓法を制定する」との考えを示していた。李議員は顕忠日だった先月6日にも「抗日運動家の近くに置かれた親日派の墓を見ていると、われわれの子供たちにどうやって護国と報勲について話ができるのか」として上記のように主張した。李議員は金議員による法案提出にも名を連ねた。
パク・サンギ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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2020-05-16

■慰安婦問題

【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない

与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。

【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた

先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
　野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
　ところが、正義連が2017年から 2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から 2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
　正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。