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2019-02-12

立憲民主党を支持する経営者団体がほしい

自民党の強さって組織票の強さだと思うけど、具体的には経営者教育宗教なんかの団体が、がっちり自民と結びついてて離れないのだと思う。その組織に属して自民応援しているかぎり安泰が保証されるのであれば、そりゃ離れたくない気持ちもよく分かる。もしも自分がこれらの組織の中にいて、自民党のおかげで日々の生活保証されているのだとしたら、きっと他の政党を支持するなんて考えもしないに違いない。たまたま自分はその好循環には入り込めず外側から眺めているから、他の政党を支持しているだけだ。

もうすこし言うと、いまの日本社会は、自民党を支持する経営者たちにとって有利にできている。その代表格がパソナ竹中平蔵だったり、広告業界なら電通だったりする訳だけど、これらの会社は実力があるからシェアを握っているのだとは思えない。自民党政権との結びつきが強いだけでしかない。言い換えれば、その他の実力ある無数の会社が、活躍できていない可能性がある。実力はあるのに仕事がなかなか取れない会社は、もちろん営業がただ弱い場合もあるけれど、それを自己責任と切り捨ててしまうと、世の中は要領が良い人ばかりが蔓延って社会全体の生産性は落ちていく。

そこでいま必要なのは経営者たちが野党支持を表明することと、政権交代によって起こりうる社会の変化を語り合うことではないかと思う。もちろん経営者にかぎらず教育者や宗教者、サラリーマン学生たちでもよいのだけど、もっとも影響力があるのは経営者かなと思う。

たとえば立憲民主党政権の座についたなら、とりあえずパソナのような不当に厚遇された企業市場から淘汰され、かわりに今まで抑圧されていた優良企業が伸びてくる(かもしれない)。本当に実力のある会社はどんどん業績をあげるかわりに、実力ないけど要領だけが良い会社はつぶれる。ただし、会社がつぶれても人々が路頭に迷うことはなく、社会保障でしっかりと生活は支えられる。……というのが立憲の政策として掲げられているかどうかは知らないけど、草の根民主主義っていうんだから、こういう社会にしてくれと経営者のほうから党に意見していく。

適当に考えた名前だけど「立憲経済連」みたいな団体を作って、国の経済政策にどんどん意見をいう仕組みがほしい。ただし経団連とか経済同友会とか連合みたいな巨大な組織だと、けっきょくは俺みたいな零細企業経営者は弾かれてしまうので、そこはまあ上手いことやってほしい。

自分零細企業を立ち上げてみて痛感するのだけど、いまの世の中は競争原理が働いていなくて、ダメものがずっと残り続けている。そこに違和感を持ったり苛立っている経営者たちが本当は多いはずだと思う。その思いを政治へ吸い上げる仕組みがほしい。

いまの世の中がずっと続いていくのだと思うと、せっかく優秀な俺が会社を立ち上げたというのに俺はいつかやる気をなくして会社をたたみ、旧態依然としたダメ会社けが残ってしまう、それは社会にとって大きな損失である。……というのは大言壮語かもしれないけれど、とりあえず、平等社会にはしてもらいたい。本当に。

2016-04-23

新卒就職できなかった

違う、周りが難癖つけて就職「させなかった」だけだ。

ようやく新卒一括採用に疑問を呈する動き(経済同友会)が出てきたようで、少し安心した。

2010-04-23

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

経団連ゴルゴ13へ接触を試みる日も近い。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

成長戦略外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

 政府6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象

に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業国際競争力を減殺するだ

けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁

となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

 鳩山由紀夫首相日本企業法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権

では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。

アジア地域本部や研究開発拠点が対象

 政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍

業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本アジア拠点化」を旗印

に、海外、特にアジア新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力

核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。

 米欧企業アジアビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を

担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で

日進出を支援する新法を作り、来年通常国会に提出する。5~10年程度の時限措置

とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。

 目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議法人税

率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

 経済産業省の調べによると、主要企業法人課税負担率(2006~08会計年度平均、連

ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国フランス英国ドイツは30%前

後。台湾シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

 世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の「総合的な税

負担(法人税所得税などを含む)」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極

めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアライバルである香港(14

位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で

スイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人

税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。

 2009年には米P&Gフィンランドノキアなど、米欧の有力企業アジアの拠点を

日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。

 2008年9月リーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の

成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁

が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。

親族家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども

 外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本

府が認定するという手順を踏む。

 海外から経営者技術者研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、

長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与

える条件となる。

 地方税を課税している都道府県市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各

地の大学連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す

るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え

だ。

 また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族家事使用人を含めた

入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ

 6月の成長戦略策定に向け、外国企業法人税負担をどこまで減免するかでは、財務

省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバル日本市場に参入してく

ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。

 しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を

いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本アジアの拠点として再

構築するには、アジア活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。

 そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税

減税構想が浮かんでいる。

 直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費

税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの

観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。

民主党中枢がようやく重い腰を上げた

 国際市場競争する中国韓国法人税率は20%台。減少著しい日本法人税収を中

長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業収益力を立て直すことが先

決と言える。

 日本経済団体連合会経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税

率の引き下げを求め、自民党マニフェスト政権公約)でこれに呼応する中、民主党

政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。

 成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革

論議で、消費税増税法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込

むか。7月参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる

か。少なくともその青写真は描かれつつある。

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2010-01-13

ttp://blog.livedoor.jp/ussyassya/archives/51492791.html

昨年の8月12日、大変、焦れたものでした。何故、焦れていたのかというと、衆院選を前にして自民党民主党党首討論一騎討ちが行われていたのですが、そのテレビ中継がなかった事に焦れたのでした。まだ、記憶に新しいような古いような…。

政権交代」を掲げる鳩山代表に対して、背水の陣で挑んだ当時の麻生総理は「責任力」で対決姿勢を打ち出していたという、アレです。憮然とした表情で上から目線で攻撃した麻生さんに対し、目が泳ぎがちだった鳩山さん。どれほど投票行動に影響したのかは未知数ですが、個人的に、どのような報道であったかというと麻生さんは相変わらずの上から目線だったようでネガティブ材料となり、一方の鳩山さんは各所で威圧に遭い、どこか同情を勝ち取り、必ずしもネガティブ材料といえばネガティブ材料になりえたのですが、同情を勝ち取ったという意味では、自民党の追及を逃げ切ってしまったかのような印象でした。

その党首討論には伏線があり、自民党党首討論の条件として完全生中継を要求していました。自民党執行部は、マスコミ報道をする際に、「摘み食い」される事を危惧していました。誤読シーンを繰り返し報道されるなど、マスコミ印象操作を避けたいが為に、完全テレビ中継を要求したのでしたが、何故か見送りにされてしまったというアレです。。

その党首討論主催していたのは21世紀臨調という民間団体だったのですが、今にして思うと、あの21世紀臨調ってのは何だったんだろうと、ふと思ったりする訳です。NHK報道するのだろうと思っていたのですが、NHK報道を見送りました。どうやら21世紀臨調が民間団体であった事がNHKが放送を見送った理由のようなんですね。

では、その21世紀臨調とはなんぞや。 しんぶん赤旗によると、21世紀臨調は、財界人研究者報道関係者、一部の知事市町村長から構成されているという。財団法人日本生産性本部」という財団法人ビルの中に設けられたのが21世紀臨調で、同本部から年間1億2千万円ほど資金が出ている民間団体で、国家改造を打ち上げているという。実際、その前進は小選挙区制導入の先進的役割を果たしたというから、どうも最初から国家改造論の持ち主らしい。 (ちなみに一昨年の自民党総裁選挙では立候補した5名が5名ともに小選挙区制を中選挙区制に戻すべきだと語っており、反自民臭を感じないでもない。

また、昨夏の各党の主張でも民主党以外の政党はが揃って中選挙区制が好ましいと回答している。) その21世紀臨調は、経済同友会のようなものとして捉えればいいのでしょうが、この臨調は単に財界人の集いではなく、マスコミが非常に多く関係しているという。運営委員と呼ばれる委員が155名、設けられている中、半数がマスコミ人だという。大手新聞各社の政治部長論説委員コラム二ストらが七十数名も入るという。

昨年十月、つまり民主党政権発足後なのですが、小沢一郎民主党幹事長から国会改革について諮問を受け、臨調は5人の学者により、小委員会組織し、提言を出すなど小沢一郎のブレーンのような働きをしているいう。 運営委員の半数を占めているのがマスコミ人であるという21世紀臨調の行為は、越権行為にあたるのではないかという指摘が赤旗にある。

マスコミの役割とは、中立報道であり、権力の監視でなければいけないのに、小沢幹事長のブレーンとして働くというのは堂々と世論操作に荷担しているのではないか、と。 しんぶん赤旗日本共産党機関紙なので、21世紀臨調財界の手先で、経団連経済同友会のような性質だと捉えている節がありますが、私には違うものも感じます。というのも【国家改造】が念頭にあるのなら、それは最初から改革思想の現れであり、小沢一郎につながるし、先に触れた小選挙区制という実際に偏った選挙結果しか得られない選挙制度を是として導入した経緯そのものが小沢一郎の行動原理とピッタリと一致している。両者間に繋がりがある訳ではないのでしょうが、政治の在り方論としての一致があるのは確かでしょう。

先日の「サンデープロジェクト」でも、「よく理由は判らないが、マスコミにとって小沢一郎タブーだ」という話がありました。小沢幹事長に関する報道は、何故か深く切り込めない、と。 それを暗示するかのように自由党新生党時代の政党交付金をパクった話が、10日になってヤフートピックスになって報じられると、「ネット上で散見していたがホントだったのか」という主旨のコメントだらけ。実際には、かなり以前から、政党解散時の政党交付金をパクったという話は保守系雑誌では再三再四、報道されていた内容だったりしますよね。

つまり、どういう訳か大手メディアにとって小沢一郎タブー視されてきたから、知らない人は知らないという情報になってしまっていたのでしょう。 勘ぐりたくなるのは、21世紀臨調には、大手新聞社すべての政治部長が名を連ねているという部分でしょうか。社説では敵対関係を作っているものの、その実、マスコミから発信される論調そのものは、小沢一郎国家改造論でつながっているんじゃないだろうね、という事。 そう考えると合点がいくんです。

あれほど偏向報道がまかり通っていたのに、現在ともなると、妙に民主党に甘い事をいっている。ブレる事は許されない筈なのに、ブレまくっている鳩山総理を擁護したり、日章旗を切り刻んだ一件や、売国的とも思われる小沢発言の数々は、本来ならワイドショーが喜びそうなネタなのに、何故かテレビではアッサリと流されてきたという部分にも微妙符号するような気もするんですよね。 さすがに現在ともなると、マスコミスクラムを組んで小沢疑惑を報じてはいますが、まだコメンテーターなどの中には必死に擁護論を展開している者がいる。検察ファッショ論を展開している人たちですが、その顔ぶれを眺めてみれば、揃って改革論者、国家改造論者であったりするのではないでしょうか。 赤旗危惧しているように、21世紀臨調には、どこかしら世論誘導と関係があるんじゃないだろうね…。ナニゲに大ネタですが、個人的には結構、怪しいと思いますかね。

最初から「国家改造ありき、改革ありき、二大政党制ありき」という前提の考え方をしている同団体、その団体がマスコミの主力部隊をごっそりと持っているのだから、日本の浮遊票はマスコミが握っているようなものかも知れませんからね。

2009-02-09

関西経済同友会小沢政権へ懸念相次ぐ 関係団体の会合で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000060-mai-pol

2月9日18時49分配信 毎日新聞

 「民主党には不安がある」「小沢一郎代表は首相になるのか」。9日、大阪市内で開かれた関西経済同友会関係団体の会合で、政権交代後の構想を語った民主党鳩山由紀夫幹事長に対し、出席者から「小沢政権」への懸念が相次いだ。

 鳩山氏は約100人の聴衆を前に、「100人の議員政府に送り込む」「局長クラス以上には辞表を提出していただく」などと、同党の政権構想を詳細に説明した。しかし出席者からは「民主党は反対のための反対、党利党略だ」「小沢代表首相をやっても短期間では」などと厳しい声があがった。

 鳩山氏は「(小沢氏は)当然首相をやる。しかもあっと驚くほど長期政権かもしれない」と反論。小沢氏がしばしば見せるマスク姿についても「徹底的な自己管理、予防保全だ」と擁護し、「首相になったら国会官僚主権と戦う姿を見せきる」と力説した。【佐藤丈一】

何この「明日から本気出す理論

2007-12-08

AERA 04.3.15 就職学歴とコネ」人事部の本音

人事の人は必ずいう。「うちは学歴不問。人物本位です」と。 だからないと信じたいのだけど、やっぱりあるんです。 「学歴差別」と「コネ採用

・「会社説明会、満員で予約できませんでした」

→「えっ?僕は普通に予約できましたよ?予約画面見たらまだ空いてました」 【先着順】のはずなのに・・・

リクナビ 上位校の学生が予約画面に入ると場合と、下位校の学生が入る場合とで、空席情報を変えて表示

→同じ時間に予約画面に入っても特定大学以上の学生には空席が多く、そうでない学生には満席情報

自動的に上位校の学生ばかりを集められる

・「セミナー定員は2500名、応募してくる学生1万2千・・・

先着順で予約受け付けたら優秀な学生を取りこぼす危険がある」【医療メーカー

・「ネット応募が当たり前になったことで応募が爆発的に増加、

選考の効率化のためには大学名によるスクリーニングをかけざるをえないのではないか」【経済同友会政策調査部】

・「目的意識を持ち、自分を高めてきた学生を取りたいのはどこも同じ、しかしそういう学生は上位校に集中しており、

東大早慶だけ重点的に見ていた方が優秀な人材がとれると考えるのは無理もないこと」【大手金融機関採用担当者

 NTTデータ・・東大OBOGフォーラムを開催

 トヨタ・・・・・・・採用実績などから選別した大学学生だけを対象にした説明会を実施

 大手都銀・・・リクルーター制度を継続 表向きはオープンエントリーとしているが実態は上位校学生一本釣り

 リクルーターが関与せず採用する学生数は全体の1割??2割

・「人事もサラリーマンだから、実績のない大学学生をとって出来が悪ければ言い訳ができない。

 大学名でとるのはリスクヘッジ」【就職四季報編集長

 
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