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2021-05-05

なぜ地方議員後援会なる組織が成り立つの

anond:20210505100500

言及エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。

増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。

なぜ後援会に入るのか

ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。

生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。

個々人にとってはわかりやす利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員後援会に入っているだろう。

地方議会自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。

なぜ自民党系が強いのか

地方議会議員構成

ここに総務省が出している「地方公共団体議会議員及び長の所属党派人員調等」という資料がある

https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf

都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。

ただ、市町村議会議員構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。

もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないか無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいかである

地方議会目的

ほとんどの市町村都道府県内で近隣の市区町村人口を奪い合っているし、都道府県国内で近隣の都道府県人口を奪い合っている。

人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。

こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように(ほとんどの)地方議員法律範囲内で頑張っている。

そしてもちろん各政党地方組織は、その選挙区出身国会議員がより多くの仕事地元に生み出すことを期待している。

利益誘導型の政治

ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党地方組織は他の政党よりより多くの仕事斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。

仕事斡旋というのは、公共事業仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれ仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用リファレンスチェックの役割を(広島みたいな例はあるにせよ)合法的果たしてたから強いと言い換えられる。

もちろん「日本人口減ってるやんけ!地方とか壊滅じゃん!」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役であるはてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。

なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員所属自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには

自身(もしくは縁者)を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う

という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクト個人意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである

我々は利益誘導型の政治から決別できるのか

無理なんじゃないかな。

核融合発電みたいな実質無限エネルギー人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。

自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所米軍基地発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからインド日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間自分が得るはずだった(と感じた)利益に敏感だし、損を極端に嫌う。

与党は当時世界中で奪い合った高確率利益の出るオリンピックという利権国内誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピード摂取が進んでいない。国民から国際的利益誘導に失敗したと判断されているのだ。

政権利益誘導に失敗したか誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。

じゃあ野党はどうすれば政権交代できるのか

2009年政権交代はどういう戦略で戦ったか
自身への期待値を上げる
相手への期待値を下げる

運輸と農家地方自治体への利益誘導郵政民営化地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方地盤精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制誕生していたかもしれない。

結論

いま同じ手法が取れるかというと、民主党支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか?無理じゃない?都道府県利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。

というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。

余談

そもそも市区町村議員市区町村利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法法律ではない。

決まった支持団体のない有権者はおそらくそ区別がついていて、地方選挙憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。

しか増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。

物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。

脚注つかえないのか……

追記修正

2021-04-25

「シルエットが浮かんできたんです」←お前らバカにされてるだけ

46%っていう数字はどこから出てきたの?

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4252977.html

ブコメでは誰も指摘していないから書いてみるが、2030年2013年比46%削減、というのは、2050年排出量0(カーボンニュートラル)として2013年から直線を引っ張ると、2030年に46%減になるという数字遊びに過ぎない。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301131

しろ46%という数字はガースーが所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」を掲げた時点で既定路線とも言えるし、

一部環境団体はいわゆるIPCC1.5℃シナリオをもとに、日本2030年50%以上の削減が必要としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/541363ed1b6ae6f6e451270e87c3057742b11383

カーボンニュートラル火力発電を全部太陽光・風力に置き換えれば達成できるの?

どうもこのあたりを勘違いしている人も多いんじゃないか

大局的にみると、日本エネルギーとして供給されているうち、発電に使用されているのは半分以下でしかない。

https://trienplus.com/energy-energy-flow-and-energy-resources/

残りは、自動車を動かしたり、家庭で都市ガスを燃やしたり、化学工場で窯を加熱するのに、直接ガソリン天然ガス石炭を燃やしているわけだ。

また、鉄鋼業の高炉(コークスによる酸化鉄の還元)や、セメント製造石灰石を加熱)など、プロセス上必ず二酸化炭素が発生する産業存在する。

これらをカーボンフリーに置き換えるのは、電力を再生可能エネルギーでまかなうよりはるかに大変だ。

もちろん、そんな産業には日本から出て行ってもらう、と主張する方もいるだろう

でもそれって、地球規模で見て意味のあることなの? ということを考えてほしい。

カーボンニュートラルに近づけるにはどうすればいいの?

カーボンニュートラルに近づける方法はいくつかある。

下記資料の5ページがわかりやすい。

https://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/prov/2020_2050Japan/2050_Japan_201214.pdf

ただし、「電化」と「電源のカーボンフリー化」は同時にやらないと意味がない。

ガソリンから電気自動車に置き換えても、火力発電で作ったエネルギーを使っているなら意味がない。

結局2030年に46%減らすなんて可能なの?

一番上のグラフを見て、2013年からの減少ペースでいけばいけるやん!と思ったかもしれないが、現実はそう簡単ではない。

2011年原発事故以来、原発を再稼働せず、火力発電を積み増したことで、2013年CO2排出量はかなり上振れしたものになっている。

https://twitter.com/ikedanob/status/1385950440135675906

これを、FITによる太陽光パネル設置や原発再稼働などで減らしてきたわけだが、

ここからさらに同じペースで排出量を減らせると考えることには無理がある。

理由はいくつかあるが、電力方面に絞ってみても、

  • 原発の再稼働がすんなり行くとは思えない

とこれだけの理由がある。

また、電力以外でのCO2排出については、これからの部分が多い。

たとえば高炉で還元剤として水素を使うことでCO2排出量を削減する研究がおこなわれているが、

実用化には10年以上はかかるだろう。

2030年に46%減、というのがどのくらいチャレンジングなのかはわかったと思う。

冒頭の進次郎のインタビューに戻ると、

「意欲的な目標を設定したこと評価せず、一方で現実的なものを出すと『何かそれって低いね』って。『金メダル目指します』と言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますかね」

というのは、こういうことを指している。

ま、要するに日本全体がベンチャー精神でがんばれってことだけど、

それを外交的に利用されるのは勘弁してほしいよね。(京都議定書排出削減目標が達成できなかった日本は、中国ロシアなどから、官民合わせて排出枠を1兆円程度買っていると言われている)

最後に、希望の持てる話

再生可能エネルギーポテンシャルは、日本で見てもまだまだある。

風力と太陽光だけでも、日本の電力需要の何倍ものポテンシャルがある、と環境省は試算している。

https://www.asahi.com/sdgs/article/art_00097/

問題は、それが経済的に成り立つかどうかだが、

太陽光がいろいろとネガティブ話題を振りまいた(FITによる電気負担メガソーラー環境破壊など)いっぽう、

風力発電日本ではまだこれからという段階。

太陽光発電のコスト構造は、土地代とパネル購入費でほとんど決まってしまい、大規模発電所建設できない日本は不利かつ、技術進歩余地が少ないのに対して、

風力発電はタービンこそ海外製だが、設置工事メンテナンスなどで国内雇用を生む可能性が高く、浮体式が実現すれば規模もそれなりに可能性がある。

原発推進の本丸経産省もようやくそのあたりの議論を始めた。

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/001.html

2030年には間に合わないかもしれないが、できることを着実にトライしていってほしい。

anond:20210425032148

シムシティ元増田が言うような発電所建設できるけど、たまに送電先が受信所からずれて周りが燃えるのよねー

焼き払うイメージはそれほど間違いでもない

2021-03-25

anond:20210325134706

原子力放射能から逃げる余裕があるのは金持ち

自動車の汚れた空気を避けたり肺病になったときによい医療に書かれるのも金持ち

諸悪の根源発電所クリーンにすれば放射能とも汚染物質とも無縁の日本社会にできるから結果的貧乏人も助かる

2021-03-16

コロナワクチン安全神話原発安全神話

https://anond.hatelabo.jp/20210315160051 を受けて。

暴論アナロジー椎名林檎みたい)という自覚はある。

福島以前の原発事故リスクについての議論と同様に、コロナワクチンの長期リスクについて、感情論議論にフタがされすぎではないかという点について。

共通点

1) 社会的要請が強い
2) リスク専門家判断する
3) 一部のリスクは「科学的に」対処されている
4) 一方で、未知のリスク存在する
5) 専門家には、利害関係があったり、圧力がかかる

原発はどうなったか

アメリカ原発安全基準日本へ導入された。

しかし、日本環境地震津波)に合わせた災害対策は十分に行われなかった(「地震津波が同時に来ることは想定していなかった」)。

電力会社等の専門家には、利害関係からリスクを十分に調査する動機づけがなかった(リスクが見つかれば原発が止まり、採算が取れない)。

福島以前に、「原発には本当にリスクがないのか」という問題提起をすれば、下記のような議論が行われていた。

このため、「原発には本当にリスクがないのか」という問題提起論点がズラされ、日本国民は、「原発災害対策が不十分である」という本質にたどり着くことができなかった。

原発安全神話化された結果、地震津波により、原発事故が起きた。

コロナワクチンはどうなりうるか

海外治験実験を終えたワクチンが輸入された。

専門家会議は、ワクチンの長期リスク判断するように求められるが、当然、長期の治験実験をやる時間はない。

日本は、諸外国経済活動再開に遅れを取るわけには行かない。

専門家会議は、おそらくあっても僅かであろう長期リスクには目を瞑り、「コロナワクチン安全である」と発表する(させられる)。

結果、長期リスクや、ワクチン流通オペレーションミスについての議論にはフタがされ、リスク徴候は見過ごされる。

可能であったはずのリスク管理がなされず、大規模な事故が起きる。

コロナワクチンには長期リスクがないのか」という問題提起をすれば、下記のような議論が行われる。

コロナワクチン安全神話化され、必要リスク対処ができず、事故が起きる。

何をするべきか

原発事故の原因は、専門家意思決定過程にあった。

まり専門家からといって、利害関係者が意思決定を行ってしまっために、リスクが見過ごされた。

実際、事故反省として、原子力規制委員会経産省から分離・設立された。

アナロジーで考えるなら、日本国民は、まず、コロナワクチンリスク評価が行われている意思決定過程を改良するべきだ。

現在組織構成では、専門家会議が、その内部で、集団免疫獲得と経済活動再開の両方のバランスをとりながら意思決定を行っている。

妙な話だが、コロナワクチンリスク可能な限り科学的に評価すべき組織が、同時に、日本経済活動再開の責任も担っている。

経済活動再開を停止することは目に見える損失であるため、経済活動再開ありきで、コロナワクチンリスク過小評価した意思決定に陥りやすい。

例えば、コロナワクチン政策に対する批判的な立場責任組織を作り、専門家会議との議論国民に公開することで、真のリスク対処し、事故を防ぐことができるのではないか

2021-03-15

ビットコイン実体経済関係を考える

anond:20210314125208

考えるって言ったって妄想垂れ流すだけだけど

ビットコイン実体経済における源泉は電力だ。これは盛んに言われてるとおり。電力の他にGPU等のコンピュータリソースもあるけど、こっちは消費するもんじゃないし、ビットコイン単価と連携するのは電力の方。

したがって、ビットコインの高騰は電気料金の上昇圧になっていく可能性が高い。

一方、発電側を考えると、従来の大規模発電所に対して、太陽光や風力などのいわゆる再生可能エネルギーが脚光を浴びているわけだが、こういった発電は規模も小さいものが多く、人里離れたところに作らざるを得ない場合が多いので、送電コストや損失が大きな問題になることがある。

そこで、こういった小規模電力は基本的送電せず、現地でビットコインマイニングをすればよいのではないか、と考えている人は既にたくさんいそうで、これを突き詰めていくと、マイニングによる利益送電利益を上回るならマイニングして、そうではないなら送電に回すのが効率的になる。

この方式確立すれば、ビットコイン相場裁定が働くようになるので、売電市場ビットコイン相場が連動して、価格が安定するのが本来

現状はビットコインいかにも高すぎるが、こういった類の理路でやがて落ち着いていくのではないか

しかし、これだと再生可能エネルギーは作れば作っただけ熱として再放出されるだけで救われないね

2021-03-10

原発ゼロってのは良いこととは思うんですけどね

原発ゼロにした結果、原発以外の負担地方押し付けられたんじゃあまり変わらんのでは? という疑念が拭えない。

どんな形であれ東京に自前で電力を賄える様な発電所は作れないし、作れたとしても作らないでしょ。

そうなると結局、東京で使う電力を作るのは東京から離れたどこかの県って事になる。

クリーンエネルギーを推進した結果、地方自然環境産業に悪影響が出た時、そのフォローはきちんとされるんだろうか?

例えば地熱発電を推進する為に温泉地を潰す事になっても、なんの補償もしないんじゃないか? とかね。

クリーンエネルギーって言うけど、自然環境からエネルギーを取り出すのだから絶対自然環境への負荷は増えるでしょ。

のしわ寄せが騒音問題などの直接的な被害自然災害の増加、温泉などのそれまで得られていた恩恵の減少として現れた時にクリーンエネルギーの推進を一時的にせよちゃんと止められるんだろうか?

反原発人達は「原発稼働させるよりはマシだから」って雑な理屈で押し通そうとするんじゃないだろうか?

反原発を推進してる人達がその辺をちゃんと考えてるのか、そもそも反対派や慎重派を説得する気があるのかどうか、どうにも不信感が消えそうにない。

2021-03-07

あれから10年、未だにオレは朝日新聞を購読できない

私は朝日新聞ニュースサイト asahi.comファンだ。

何か暇があればしょっちゅう asahi.com を見に行く。

ただ「有料会員登録」しての購読はしていない。

面白そうな記事が途中で「ここから先は有料です」と途切れると「ぐぬぬ」となる。

「会員登録ボタンを押せばいいのだが、なぜか押せない。気分が悪くなる。

その理由、そのきっかけとなった3.11事件から、ちょうど10年になる。

ここでそっと、当時のことを吐き出したい。

10年前、3.11 が起き、数日後、福島第一原発水素爆発事故を起こした。

今の新型コロナ禍に匹敵するほどの暗い空気を当時の日本は覆っていた。

日々、自問自答する。「なぜこうなったのか。我々はどうなるのか。」

それから数年がたったころ、朝日新聞スクープ報道をした。

曰く、「原発事故の原因は、従業員発電所所長の命令に反して逃亡したからだ。

そのことを詳述した非公開の『吉田調書』を我々は独自に入手した。」

日本は大騒ぎになった。

これまで、asahi.com はずっと記事無料だったのだが、

この吉田調書記事の頃を境に、スクープ情報記事単位で有料となった。

私は夢中でお金を払って、朝日原発スクープ記事を購入しまくった。

そして、日々、東電経営陣への怒りを顕わにした。

この朝日報道を多数の海外メディア孫引きし、日本名誉もまた地に落ちた。

そして、さらに数ヶ月が過ぎて・・・

その後の「吉田調書」に関する顛末は、覚えている方も多いだろう。

当時、すでに死亡していた吉田所長の希望により「非公開」であった調書は紆余曲折あり、公開された。

その内容は、朝日新聞記事とはかけ離れたものだった。

公開されたその夜、朝日新聞記者会見し、自らの報道ウソデタラメであったと認め謝罪した。

報告書で詳述された所員はみな、誠実・懸命に事故対処していた。

ときには現場無理解上層部政府に逆らいながらも、懸命に対処しようとしていた。

その後、国会図書館で調書と3つの福島原発事故調査報告書」を読んだ。

そこには、朝日新聞と当時の政府特に元首相の蜜月関係示唆されていた。

事故対応に陣頭指揮する菅首相肯定的報道する見返りに、朝日新聞記者が優遇されていたのだ。

朝日新聞誤報してたわけではない。記事を売るために、故意捏造していたのだ。

調書は「非公開」であることを利用していたのだ。

非公開であることを望んだ吉田所長はすでに当時、鬼籍に入っていた。

関係者が死んだ以上、「非公開」扱いの情報が公開されることはないと踏んで、好き勝手記事を書きまくったのだ。

そして私はそれに軽々しく乗っかってしまい、嘘の報道一生懸命課金したのだ。

私はとても悲しい気持ちに襲われた。

自分はとても愚かな存在だった。惨めだった。

私が朝日の舌先に載り、ウソ記事一生懸命払ったお金は、返金されることはなかった。

そのことがどうしても私の頭から離れることができない。

今となっては些細な金額だろう。

でも、一生懸命、「真実を知りたい、そのためにお金を払っても情報が欲しい」という自分の願いを

裏切られた気持ち・・・「売れさえすれば、真実はどうでもよい」というマスコミ本質・・・

迎合できない自分が、未だに朝日新聞情報に対して「お金を払う」という行為を躊躇わせている。

もちろん、この自分感情矛盾している。

なにしろ毎日3回は asahi.com に行き、散々無料記事を堪能しているからだ。

から自分の態度は不誠実なことも知っているし、きちんと金を払いたいと思っている。

しかし、どうしても本能で「有料会員登録ボタンを押せない。

色々なエンタメ情報サイトを有料行動していても、どうしても朝日だけは購読してない。

多分、これらのどのサイトよりも多くアクセスしているのに。

文章力は他のマスコミから抜きん出ている。

単純に文章面白いのだ。

真実を知るためではない、エンタメ課金すると思えばよいはずなのに。

2021-01-29

[]シン・ウルトラマンメガソーラー発電所から出現するってマ?

光の国からやってくる設定なので至極当然だな!

2021-01-21

anond:20210121161753

電力自由化JEPXはそれでも切ってもきれない関係だと思います。やっぱりでも問題なのはフリーライダーと呼ばれている発電所を持たず仕入れ市場にの依存している電力会社があることです。電力自由化自体がなくなることはあり得ないと思いますが、販売側が徒に増えているのでそこへの監視の強化などはありそうです。

(その果てに結局元々の大手電力会社しか残らないなどはなくは無い話だと思います。)

anond:20210121150742

自社電源持ってる会社過去に無い売り上げが出てます。仮に10万kwh発電できる発電所を持ってる会社だとスポット価格100円の時に1時間1000万円の売り上げが出てます。だからどのくらい顧客に流してるかにもよりますが余った分は全ツッパしてるはずです。

市場を通さず相対取引してるところは今まで市場より少し高い価格安全を買っていたのが功を奏した形になっていますね。

市場連動型電力供給販売している営業マンの話

タイトル見てピンときた人となんのこっちゃって思った人が居ると思うけど、なんのこっちゃって人にも現在の電力業界の事情がわかるように書こうと思う。

 

そもそも今なにが起こっているのか

2016年に家庭向けの低圧も含めた全ての電力小売自由化された。それまでは電気を買おうと思ったら選択肢基本的には地域の電力会社しか無かったのだけどそれがいろんな会社から選べるようになった。

でもいろんな会社から買えるって言ったって電気を売るためには電気を手に入れないと当然売ることはできないが電気を作る発電所ポンポンとみんな作れるわけではないか業界活性の為にJEPX日本卸電力取引所)という発電所を持っていない会社でも電気仕入れることの出来る電気市場が開設された。

この市場取引価格2020年から高騰しており、発電所を持たずJEPXから電気仕入れている新電力と呼ばれる会社や、JEPX価格でそのまま電気を買えるプランである市場連動プラン電気を買っている需要家が凄まじい価格での電力購入を余儀なくされている。

 

・去年までのJEPXの話

それはもう安かった。頭がおかしいのかと思うくらいに安かった。

特に2020年コロナの影響もあり特に発電に使うLNG世界的に余っていた時期なんかは電気代がめちゃくちゃ安かった。

太陽光がたくさん発電する昼間なんかは1kwあたり0.01円で電気が購入できるのが当たり前だった。0.01円で電気仕入れて13円で売るんだから新電力はウハウハだった。

なので市場を使っている新電力はそこそこの自社利益を載せてお客さんに販売しても他の電力会社よりかなり安い価格販売できて売り上げも立つし、お客さんも電気代は安くなるしでwin-win関係を築けていた。

 

・なんでこんな事になったのか

これに関してはいろんなメディアが取り上げているか簡単纏めるけど、大きな原因は3つと言われている。1つは日中時間帯の価格を安くしている原因の太陽光に雪が積もってしまって発電しなくなっているの価格が安くならない。2つ目はコロナ禍でみんな換気しながらエアコンを使うからエアコンの負荷がたまって電気使用量が増えている。で最後に一番影響の大きな3つ目がLNGタンカーパナマ運河での立ち往生。基本的にはこの3つが重なって市場価格普段10~20倍の価格になってしまっている。

 

営業マンの話

ここまでの基本知識を話してやっと営業マンの話ができる。電力市場が開設されていらいの高値がずっと更新されているが、現場はヒヤヒヤだ。誰もこんなことになるなんて予想していなかったんだから当たり前だけど。当然お客さんにはリスクの話はしている。市場価格仕入れてきて市場価格に少しだけウチの利益を載せさせてもらったもの電気を購入できますよ。という案内を基本的に皆行っているが、2019年頃から市場価格は下がり傾向で2020年なんかはコロナの影響もあり、どのお客さんのところで資産をだしても15%以上電気代の下がる試算が出るのが当たり前だった。当然価格高騰のリスクをお客さんが背負っているからこの価格販売できますよと案内しているが、年間で1月分の電気代がなくなるくらいの試算を見せられているお客さんは正直そんなことは聞いていない。聞いていいたとしても理解していない。上がるって言っても今みたいに1月電気代が普段10倍になるなんて誰も想定してない。

じぶんが契約を取ったお客さんには連絡を入れて1月分の電気代がかなり高い請求が行きますよと話をしていて、現段階では皆納得してくれているが、実際に請求書が届く来月どんなことを言ってくるかわからなくてかなり不安だ。

 

ここからは完全に業界仕事をしているモノとしての余談だけど、一般家庭で市場連動型で電気を買っているところはまだいいと思う。電気代が10倍になったって貯金が少し痛むくらいだから。でも企業市場連動型供給をしている会社も今は少なくない。そんな会社10倍の電気代が行くと普段代替平均50万~100万くらい電気代を使っている事業所が多いから月の電気代が1000万円になってしまったなんていう会社も出てくると思う。そうなるとキャッシュフローが回らず倒産する会社も出てくるんじゃないか心配している。おそらく2月以降実際に請求書が届いたあと全国ニュースなんかでもやっとやり始めると思うが、新電力や、市場連動供給を受けている企業倒産がかなり深刻な問題になりそうで怖い。

読み直しなしで打ったので駄文です。

あと間違ってるところもあるかもしれません。

2021-01-20

anond:20210120102823

Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働 電力逼迫で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ121VV0S1A110C2000000

発電事業者のJパワーが電力需給の逼迫に対応するため、停止中の石炭火力発電の燃料に重油を使い、14日にも稼働させることが分かった。停止中の発電所石炭をくだく設備故障しているが、発電設備のものは動かせるため、緊急的に重油を使う。石炭火力の主力燃料に重油を使うのは極めて異例な対応だ。

2020-12-27

すべての車、交通運輸機関電気駆動にしたところで環境破壊の度合いってかわらないだろ

だってプラスチック使うじゃん。

プラスチックって石油からできてるじゃん。

プラスチックの素を石油から生成して、じゃあ残りの石油成分はどうするの?

船も飛行機も車も電気にしたから、余るよね。捨てるの?核廃棄物のように?本末転倒じゃね?

っていうか、そもそも電気どうするの?環境のために発言する人隊は、原子力発電も許せないんだろ?

じゃあ、火力発電を増やすってことになるけど、石油やすんだから意味ないじゃん。

しかも24時間ずっと燃やし続けるんだよ。

工場だったり病院だったり飛行場のような国際的交通機関は夜中の3時でも止められないからさ。

まぁ、ピーク時に比べて確かに使う量少ないけど、発電所ってでかいからゲームのように数秒で出力調整できないじゃん。

からピーク時と変わらない量の石油を燃やして稼働を続ける。環境破壊じゃん。

もともと電気自動車を普及させる考えって

事故原子力発電がずーっと発電する前提だったから、

それが使えない今、いくら推進したところで環境は良くならないよ。

東京は本当にEV進めていくつもりなら、福島原発再稼働させないといけないよ?

2020-12-20

意識高い人は環境破壊する原子力や火力由来の発電所から電気を使ってないってマジ?

化繊とかも着てないのかなあ

2020-12-19

EV問題について整理してみる

昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフトであるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。

「こんな問題もあるよ!」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。

1.電力需要の増大にまつわる問題

EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。

乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から15%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス20基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物問題や、災害時のリスクテロの標的となる等のリスクが発生し、火力発電所場合では、CO2排出量の増加を招きかねない。

これは2018年度末のデータであるが、東京電力火力発電所の熱効率は、石炭石油、ガスの発電を平均して49.7%[1-2]となっている。それに対し、2020年現在ガソリンエンジン車の熱効率一般的に40%前後となっており、トヨタ カムリ搭載の2.5Lエンジンが41%[1-3]、マツダSKYACTIV-Xは公式の発表はないものの、43%前後[1-4]と言われている。これを考慮すると、火力発電所が主力といえども、EVの方がCO2排出量が少ないと考えられる。

しかし、研究室ではエンジン単体で熱効率50%を超えるエンジンの開発に成功している[1-5]ことから、将来的に熱効率50〜60%を超えるエンジン一般的になる可能性も十分にある。そして、電力の送配電に4%ほど送電ロスがある[1-6]点において火力発電所は不利になることを考慮すると、EVを普及させて火力発電所を動かすよりも、内燃機関を搭載した車の方がCO2排出量が少なくなる可能性もある。

2.給電設備問題

EVの普及にあたって、充電ステーションの普及は必要不可欠となる。といってもEV場合基本的には自宅で充電するため、既存ガソリンスタンドをまるまる充電施設に改修する必要は薄いと考えられる。充電ステーションを設置しなければならないのは、EVオーナーの自宅駐車場、そしてパーキングエリア観光地などといった場所である

自宅が一軒家の場合比較簡単に、安価に設置できる。しかし、マンションなどの集合住宅駐車場場合設備費用工事費用、維持費が高額になるばかりでなく、管理者との合意形成必要もあるため、充電設備の設置はあまり進んでいないのが現状である中央電力株式会社経済産業省データを元に作成した資料によると、新築マンションに住むEVオーナーのうち、自宅に充電設備があるオーナーは1%未満である[2-1]。

また、お盆GWの時期には観光地高速道路パーキングエリアが大混雑するが、このような状況下でも、EVの充電ステーションが不足しないように整備しなければならない。特にパーキングエリアキャパ不足は長距離トラックにとってさらに深刻で、慢性的に駐車マス不足が続いているパーキングエリアも珍しくない。キャパ不足気味のパーキングエリアで給電設備を充実させるためには、パーキングエリアの簡易的な改修だけでは済まされず、抜本的な改修が必要である

そして、充電設備の充実のためには、充電時間の短縮も重要になる。短時間で充電できるような充電器の開発や、それに対応するバッテリーの開発も必要となる。

乗用車400万台をEV化した場合、充電設備投資コストは14〜37兆円掛かると見積もられている[2-2]。そのコストのうち、民間がどれだけ負担できるか分からないが、設備投資を促すために国から出資や、法整備などが求められることは間違いないだろう。

3.市場競争力にまつわる問題

EVが普及するためには、市場において消費者に受け入れられなければならない。既存ガソリン車と比べ、EVは十分な市場競争力を持ち合わせているのだろうか。

少なくとも2020年現在日本国内においては、EV市場で受け入れられているとは言い難い。2020年1月〜6月の新車登録車数は、日産リーフが6,283台なのに対し、同セグメントの日産ノートは41,707台[3-1]と、EVガソリン車に対して大きく水を開けられている。主な原因は価格で、日産ノートは122.8万円から販売に対し、日産リーフは332.6万円からEVであることに魅力を見いだせない限り、消費者EVを買うことは非常にハードルが高い。しかし、新しいバッテリーの開発や、減税や補助金などによって、価格競争力を獲得していく可能性もあるだろう。

そして、次に消費者EVを受け入れるにあたって重要となるのが、充電して使うという特徴と航続距離の短さを消費者がどう捉えるかである

普段使いとして通勤や買い物に使う分には、EVガソリン車と比べて優位であるといえる。というのも、家に帰ってプラグを挿せば充電されるため、わざわざガソリンスタンドで給油をする必要がなくなるからである電気代も、ガソリン軽油と比べて安いことも大きなメリットとなる。さらに、停電時に車から住宅に給電できることも、大きな特徴である

しかし、自宅で充電できることと、住宅に給電できるという特徴は、プラグインハイブリッド車と共通したものである。したがって、プラグインハイブリッドには無いようなEVメリット消費者に示せなければ、EVは選ばれにくくなる。

さらに、長距離ドライブでは航続距離の短さがネックとなる。テスラなどのEVは、残量が減ると自動で最寄りの充電施設に案内してくれる機能が備わっているし、似たようなサービスを行うスマホアプリなども登場しているが、それらが「電池切れを起こしたらどうしよう」という消費者心理をどれくらい払拭してくれるだろうか。もちろん、パーキングエリア観光地で充電設備などのインフラ整備が進めば不安はある程度減るだろうが、「お盆帰省ラッシュ時に、パーキングが大混雑してて充電スタンドが使えなかったらどうしよう」などと言った不安は、考え出せばキリがない。また、今年12月、関越道大雪のために立ち往生が起こったニュースを見て、EV敬遠した人も少なくないはずだ。失敗したくない大きな買い物で、未知なる商品消費者は手を出せるだろうか。

EV消費者に選ばれるためには、プラグインハイブリッド車にはないEVならではのメリットを持ち、充電インフラと航続距離デメリットをある程度解消しなければならない。そのためには、低価格で大容量のバッテリーや、短時間で充電可能設備の整備などが必要である

4.災害時の問題

災害時のEVメリットとして、EVから住宅に給電できるというものがあり、これは停電時においてガソリン車にはないメリットである災害時において、電力の復旧は真っ先に行われるため、災害の規模によってはガソリン車よりもEVの方が有利になることも多い。また、災害時にはガソリン需要が急速に高まり品薄になることもあるが、電力さえ生きていれば、EVではそのような心配をする必要もなくなる。

しかし、燃料の補給が困難であることは、災害時にEVリスクとなる。内燃機関場合、よそから燃料をもってくれば動かすことができるものの、EV場合それが困難であるからだ。前述の関越道の立ち往生のようなシチュエーションであったり、東日本大震災のように、電力インフラが壊滅的に破壊されてしまった場合には、EVは非常に不利になるだろう。

5.産業の衰退にまつわる問題

日本自動産業は沢山の中小企業を支える巨大産業である。もし、EVが主流化することで部品簡素化が進み、中小企業利益減少、それに伴う倒産が相次げば、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。EV化で不要となる自動部品の出荷額は、2014年の実績によると、5,368億円にのぼるという試算があり、これは自動車関連部品の出荷額のうち、25%に相当する[5-1]。

6.バッテリー製造にまつわる希少金属(レアメタル)の問題

2020年現在EVバッテリー製造にあたって、リチウムコバルト等のレアメタルが使われている。しかし、このようなレアメタルは埋蔵量が少ないほか、生産国が限られているため、地政学的なリスクがともなう。たとえば、 全世界リチウムの産出量のうち、その半分以上をアルゼンチンボリビアチリが担っている[6-1]。 さらに、コバルトに至っては、その産地がコンゴ共和国1国だけに集中している[6-2]。

インフラを担う資源特定地域に集中していることは、地政学的なリスクが伴う。かつてオイルショックによって経済混乱が引き起こされたが、EVの主流化は、それと似たような混乱をまねくおそれがある。

このような問題を受け、レアメタル使用しないバッテリーの開発が各国の自動メーカー研究機関によって行われているが、完成・量産化のめどは立っていない。

7.石油燃料が余る可能性について

原油は燃料(ガソリン軽油)や化学原料の製造など、様々な形で利用されているが、これらは原油精錬することで作られている。

石油消費量のうち、自動車用燃料の割合は40%ほどであり[7-1]、仮に自動車がすべてEVになったとしても、原油需要ゼロになるわけではない。つまりEV自動車の主流になった場合原油精錬する過程で生じる軽油や、ガソリンの原料となる重質ナフサが余る可能性がある。

余った石油燃料やその原料は、火力発電などで消化できればよいが、それができない場合は何らかの利用法を考えなければならない。

ざっくりまとめると、EVが普及するためには、新しいバッテリーの開発と、電力需要の増大に対する対応が求められる。新型バッテリーは、市場競争力の獲得、地政学的なリスク回避のために必要であるが、その実現の見通しは立っていない(バッテリーの開発は半導体研究と異なり、運頼みのような要素が強いためである)。しかし、優れたバッテリーが開発されてしまえば、EVシフトは一気に現実味を増してくるだろう。

しかし、それ以上に困難な問題が、電力需要を何らかの方法で賄わなければならないことである自然エネルギーを利用する場合ランニングコスト供給不安定になりがちなこと、場合によっては自然破壊につながることを考慮しなければならない。原子力発電所を主力とする場合、再稼働するだけではなく、新たに発電所を設けなければならないうえ、放射性廃棄物問題災害時のリスク解決されていない。また、火力発電所を主力とする場合こちらも発電所建設する必要があるほか、ガソリン車の方がCO2排出量が少なくなる可能性も否定できない。そして、EV化を進めるにあたって様々な領域において設備投資必要であり、莫大なコストが掛かるほか、その過程でもCO2排出されることを考慮しなくてはならない。

個人的な考えとしては、無理してEVシフトさせていく理由はないと思う。バッテリーの開発の見通しが全く立っていないのに対し、内燃機関の開発はある程度見通しが効いていることをふまえると、ハイブリッドカーによってCO2削減を目指すほうが建設的なのではないか。もちろん、「EVなんていらん!」と言いたいわけじゃないけど、「内燃機関消滅するんだ!」っていうのはあまりにも行き過ぎなんじゃないかなと。また、世界各国が将来的にガソリン車の販売禁止を行うとしているが、どの国もEVにまつわる問題解決道筋を明確に示せていない以上、事実上は達成目標にすぎないのではないかと思う。

市場競争力などを考えると、EVセカンドカーとしてある程度は普及すると思うけど、主流になるのは高熱効率エンジンを積んだプラグインハイブリッドカーなんじゃないかな。

追記2021年1月21日

はてなブックマークにてこのような内容の批判いただきました。

これが世界の潮流であり、北米欧州中国という日本よりはるかに大きな市場EVに舵を切っている。というのが抜けてますよ/日本だけで細々と売ってくならいいけど、世界に車を売たきゃ潮流に乗らないと。

どんな国内事情があろうとも、EU中国ガソリン車全廃と言っているんだから、限られた時間の中解決していくしかないでしょ。解決出来なければ、日本自動産業は淘汰されるだけ。

これらの批判に対するコメントを書いていこうと思います

このようなはてなブックマーク批判に加え、「EV化は環境問題解決のためというよりも、自動産業における次世代覇権をかけた競争となっているため、否応がナシにEV化は進む」

という論を度々見かけますしかし、このような論調は「欧米各国や中国では、EV化と内燃機関全廃が必ず 実現される」という前提の上に成り立っており、欧米各国や中国における、EV化の実現可能性にまつわる議論が欠けているものだと思います政治的圧力をかければ、何でもかんでも上手くという論はあまりにも乱暴です。

たとえば電力にまつわる問題中国場合貿易戦争によって石炭の輸入量が低下し、2020年から大規模な電力不足が発生しています。また、ドイツでは自然エネルギーの大規模な利用に成功していると言われていますが、実際は自然エネルギー安定的供給できておらず、不足した際はフランスから原発由来の電力を輸入している状況です。電力不足自然エネルギーの利用にまつわる問題は、日本のみならずありとあらゆる国でも課題となっています

他にも、本文において書いたようなバッテリーにまつわる問題市場競争力にまつわる問題は、あらゆる国において共通するような問題であるといえるでしょう。そして、このような問題解決にあたり、まだ形にさえなっていないような新しい技術必要とされています

世界各国ではEV化を進めるための具体的な 算段や道筋がついており、非常に高い可能性で実現できそうである。このままでは日本出遅れるだろう。」という話であれば、私もEV化と内燃機関の淘汰に異論はありません。しかし、実際はどうでしょうか。どの国も具体的な道筋を示せておらず、問題は山積み。そのような状況で、政治的に舵をとりさえすれば実現するようなものだと言えるでしょうか。欧米各国や中国が、EV化に失敗することはないと断言できるでしょうか。

私は、将来的にEV化することを完全に否定するわけではありません。本文に書いたとおり、現在と比べてEVシェアは大きく伸びると思いますし、想像もつかないような技術が開発されることによって、本当に内燃機関が淘汰されるかもしれません。しかし、本文に上げたような問題現在あることを考えると、「内燃機関は必ず淘汰されることになる」とは言い切れないこともまた事実であり、現実だと思うのです。

そして、EV化と内燃機関車の廃止を実現できるかどうか不明瞭で、失敗する可能性も多いにあるのにもかかわらず、「世界中がそういう潮流になっているから、これに乗り遅れるな!」というのはあまりにも安易な考えであると言わざるを得ません。そのような場当たり的な判断では、今まで積み重ねてきた日系メーカー技術的なリードを失い、国際競争力を失うことになるでしょう。

EV化やエネルギー問題は、潮流に流されず、事実や実現可能性をしっかりと見極めて方針を決めていくべきだと思います。少なくとも、「他国がこう言っているから」という安易理由で舵取りしていくべき問題ではありません。

脚注については、追記を書いた所、脚注の部分がワクからはみ出してしまったので、リプ欄に掲載しておきPermalink | 記事への反応(6) | 18:51

anond:20201219105518

割と真面目にそう思う

単価低いけど命に関わる厄介ごとばかり地方押し付けてな

発電所然り

2020-12-18

anond:20201218120435

黒部第三発電所作るときに抜いた岩盤が165℃で

ふんどし一丁で竹筒に入れたダイナマイト岩盤差し込んでトンネル掘ってたんでしょ

いけるいける

2020-12-05

最近電気自動車推進の議論の雑さについて思う事とか

最近世界の流れで、2030年代に内燃機関を積んだ自動車新規販売禁止しようという動きが盛り上がっている。

ただなんというか、どうもコロナ後の経済対策をかねて強引に需要創出したいからだろうか、電気自動車=エコ=ガソリン車をなくすのが社会正義的な短絡的な思考回路が気になっている。

またマスコミ等の、1日でも早く電気自動車に舵を切らないと電動化による部品点数削減のあおりを受けて、PCスマートフォンで電機業界がやらかしたように日本自動車産業は壊滅するといったパニック的な論調にも違和感を覚えるので思うところを書きたい。

ちなみに筆者は非自動車業界エンジニア、ただし工学部出身なので自動車業界の友人は多く、友人経由で業界の話はよく聞いている。

新し物好きなので2010年代日本市販された電気自動車である三菱i-MiEV日産LeafトヨタのMIRAIは乗ったことがある。

残念ながら、テスラレンタカー代が高すぎるのでいまだに乗ったことがない。

言いたいこと

電気自動車が必ずしも内燃機関を積んだ自動車よりもエコであるとは限らない。

内燃機関を積んだ自動車電気自動車に置き換わることが即部品点数減になるとは限らない。

パソコン自作のように簡単自動車が作れるようになって新興国メーカーにすぐに置き換わられることはない。(スマートフォンHuaweiのように、研究開発能力の高い企業が台頭してくれば話は別)

電気自動車エネルギー効率について

Well to Wheelって言葉がある。ざっくりいうと、化石燃料油田から掘り出して、自動車タイヤを動かすまでのエネルギー効率がどれくらいになるかという話である

例として、最新のガソリンエンジン車と現在日本で最大の電力源である火力発電所の電力で電気自動車駆動させた時を比較してみる。

議論単純化のために、ガソリンや、発電用の重油LNGを精製するまでの効率は一旦無視する。

現在市販車の中で熱効率が最も良いガソリンエンジンリーンバーンエンジンだが、一番効率の良くなる回転域で熱効率40%程度である

それに対して、2020年時点で最も効率の良い火力発電所リチウムイオン電池効率は下記のようになる。

コンバインドサイクル発電 熱効率:60%

送電ロス:3%

リチウムイオン電池の充電効率:90%

リチウムイオン電池放電効率:90%

0.6*0.97*0.9*0.9 = 47%

最新の効率の良いもの同士を比較しても何倍もの差はつかない。

日本にある火力発電所のなかで、熱効率60%を達成しているものはまだ少数であること、リチウムイオン電池特性経年劣化することを考える。

発電効率50%、充放電効率が80%に低下してしまえば、エネルギー効率は0.5*0.97*0.8*0.8=31%まで悪化し、内燃機関効率の上で勝てなくなる。

現状の発電所の電源構成をとる限り、電気自動車エネルギー効率上のアドバンテージはない。

火力に代わる安定的ベース電力といえば、現状原子力比率を上げるしか選択肢がないわけだが、果たして社会的なコンセンサスが取れるのだろうか?

余談だが、電気自動車にはエンジンの排熱が存在しないので冬場の暖房効率が悪く、ものすごく早く充電量が低下する。

(レンタカー電気自動車を借りたときに、上記現象経験して効率の悪さに驚いた。)

逆に、下り坂などでのモーターの回転を利用して充電できる回生充電という内燃機関にない特徴があるので、この辺りは一長一短か。

部品点数について

自動車動力内燃機関からモーターに代わると、エンジントランスミッションブレーキの油圧機構等が不要になり、

現在5万点といわれる自動車部品点数が1万点程度に減るのではないかといわれている。

だが、本当に今後の自動車部品点数は減っていくのだろうか?

自動運転を実現するための画像処理用の半導体

代表的GPUメーカーNVIDIAの最新GPUであるGeforce RTX3090のTDP(熱設計電力)は350W。

10年位前まではハイエンドモデルGPUでもせいぜい200W以下であったことを考えると、世代が進むごとに熱問題が深刻になってきていることがわかる。

実用的な自動運転が実現可能レベルまで性能を上げていけば、冷却用の機構部品新規必要になるのではないか?

例を挙げるならば、プレイステーションが新しい世代になるごとに冷却機構が大げさになっていくように。

一昔前にはバックモニター程度にしか使われていなかった車載カメラ最近では自動ブレーキドライブレコーダーの普及によって1台の車に複数まれるようになってきている。

これに加えてドアミラーミラーレス化されたり、自動運転進歩するとさらカメラセンサーの台数は増える。

ちょっとしたドライブレコーダーでさえ、1つ1つのチップ抵抗チップコンデンサ部品1つとカウントしていけば、トータルの部品点数は100を超えるだろう。

こうした車載電子機器の増加は、同時に電力や信号を伝達するためのワイヤーハーネスの増加も引き起こす。

少し考えただけでも上記2点のように部品点数が増加する要素が考え付くのだが、本当に自動車の電動化がすすめば劇的に部品点数は減るのだろうか?

車体に求められる要求水準が上がっているため自動車の開発費や工数は増加傾向。電動化でもここは減らない。

動力源が内燃機関だろうが、モーターだろうが自動車自動車である限り車体の構造は大きく変わらない。

燃費向上のためには車体を軽く仕上げないといけないが、十分な剛性を確保するためには強くしないといけないので、相反する要求を満たすため、車体に使用される鉄素材に占める高張力鋼比率は年々上がっている。

一般的に、高張力鋼は加工性が悪いので、より高性能な工作機械新規に導入したり、プレス溶接手法研究していかなければならない。

また、自動車安全性能に対する各国の基準は年々厳しくなっているため、横滑り防止安全装置等の機構新規に搭載する必要が出てきたり、様々な角度からの衝突試験に耐えうるボディ形状を設計開発しなければいけなくなったりで開発や試験工数が増加しているため、世界大手トヨタでさえ車体開発コスト削減のために車種数を統廃合しているご時世である

この現状に対して、パソコン自作のようにモーターを買ってきて車体に乗せれば誰でも電気自動車メーカーをつくれる状況が来るのだろうか?

自動車開発のノウハウ資金力も不足している新興国新興企業が、日米欧の主要メーカーに対抗できるだけの設備投資研究開発が実現できるのだろうか?

可能性はゼロではないだろうが、通信業界におけるHuaweiのように、国家資金研究開発リソースをぶち込んだほんの一握りの企業しか台頭できないのではないだろうか?

2020-11-29

電気自動車よりガソリン車のほうがエコである

少なくとも今の日本では。以下、計算してみた結果。

今の日本の発電量のうち、火力発電によるものが6割ある。一見4割ほどエコであるように見えるが、そうではない。

まず、発電所から車の充電池電気が行くまでに少なくとも10%の伝送ロスが発生する。

次に、今の日本では発電した電力のうち実際に使われているのは7割くらいだ。3割のロスがあるが、これは発電所にはため込めないためそのままロスになる。

そして車に毎日乗るわけではない人が大多数だ。充電したら1週間放置と言うこともよくあるだろう。その1週間で5~10%ほど電力が飛んでいく。

計算すると、今の日本ではガソリン車の方がエコなのだ電気自動車の方がエコということにするならば、火力発電割合を減らして原子力発電を増やすしかない。

将来の夢は……北海道人糞発電所社会科見学に行くことです……

よろしくお願いします……

2020-11-18

電源コードを変えると音が変わるのはピュア界では常識です。

私は発電所から専用線我が家まで電力を引っ張り込んでいます

電線の材質は無酸素銅が最高ですよ。

おかげで、ウチはミニコンですが、ハイエンドよりいい音がしますよ。

ちなみに電力会社の違いでも味付けにサがでるよ。

東京電力:バランス:モッサリ:遅い:C

中部電力:低域量感:低域強すぎ:A+

関西電力:高域ヌケ:特徴薄い:B

中国電力:透明感:低域薄い:B+

北陸電力:ウェットな艶:低域薄い:A-

東北電力:密度とSN:低域薄い:A+

四国電力:色彩感と温度:低域薄い:A

九州電力:バランス:距離感:C

北海道電力:低域品質:音場狭い:B-

沖縄電力:中高域:モッサリ遅い:A

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