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はてなキーワード: 発電所とは
地方が仕事を作れないから地方の人が移民みたいに東京に来て東京の土地の人らは迷惑してると思うんだよね。外国人の不動産買い占めとか目じゃないレベルで、地方民が来る需要があるから年々不動産価格は上がるし就活競争も苛烈になるし、電車は混むし賃金も一生上がらない。幼稚園も保育園も混む。
頭が悪くて生産能力が低い、一生懸命な人たちがいっぱい来ちゃうのは正直邪魔だよなって思う。東京が地元の子たちがバイト1,250円で働いてた頃のが手取り多かったな〜って思う職場で地元の時給が950円だった子達が低い条件で喜んで働いちゃうから東京の賃金はいつまでたっても上がらない。
カスみたいな建売住宅や馬鹿みたいな1Kアパート、異臭がする東京湾の湾岸に住みたがる田舎者のせいで、おばあちゃん達は不動産屋に騙されて土地を取られるし、昔はまともな公営住宅が建ってた土地が地上げされてタワマンになる。
頭が良い人は納税してくれるからまだマシだと思う。北京みたいな感じで、三代都民じゃない人間は住居を買うのにVISAがいるみたいにしてほしい。よく分かってないけど。
地方は仕事がないって皆言うけど、地方民が東京に来るせいで東京にはまともな仕事がない。具体的には、商業高校で一番を取れば地銀に勤められるとか、工業高校でちゃんと勉強すればトヨタや製鉄の孫会社に滑り込めるとか、資格を取れば地元の電力会社や通信会社に入れるとか、高卒でちゃんと公務員になれるとかそういったコースがない。まともな仕事につくために必要な経費が、他地方よりも優位に多い。なぜかって言えば人が余ってるから。
東京の高卒は、運動神経が良ければ土建屋に、体力があれば引越屋か飲食にで、工業高校に行っても運送/倉庫管理の中小、商業高校に行っても事務は派遣みたいな状態。そうなったら金もないのに専門か大学に行くしかないし、専門に行ったとて地方から出てきた変な夢抱えてラリってる馬鹿が引下げた賃金と労働環境でやりがい搾取、大学に行ったら良いとこ入れるかは皆様ご存知の通りってとこ。
貧民が稼げるようになる糸口はIT土方か不動産営業くらいだと思う。それもそこそこ頑張らなきゃいけない。地方民が競争率上げるから。
東京が人を吸い上げるせいで地方が衰退するって言うけど、こっちから言わせてもらえば地方が人を送り込んでくるせいで東京は終わってる。全部引き取ってくれ。困らないから。夢とか追いに来るな、お前のせいで不動産の居室が1室埋まり、電車が1席埋まる。馬鹿なお前が日々やりがいを持って働くせいで、俺たちの労働環境は一生改善しないし適正な競争が生まれない。日東駒専以下のやつ全員帰れ。あと年収360万以下も帰れ。東京に貢献できないくせに東京に来るな。
あと安保の施設や工場、発電所を地方に押し付けてるって言い方も腹立つ、地元に首都機能押し付けられてる方がどう考えても迷惑。土地はぶんどられるし、労働市場も住宅市場も破壊されてる。
自然環境も家業の維持も、何贅沢いってんのって感じ。東京湾で漁師やってた人間も世田谷で葱作ってた農家も、全員、業は取潰されて端金の補助金受け取って、土地を2代も守れず追い出されてったわけだけど、それについてはどうなの。地元の土地になんかよくわからん施設ができるのは最悪よ。漁船を留めてた場所に羽田空港が出来ようが、元漁師は豊かになんかならない。全部東京がとうの60年前にやられた事で地方は意気揚々と文句垂れ流してるのもそれはそれで違わね？
残念だけど東京で割りを食ってるのは俺みたいに貧乏で馬鹿な連中だからちゃんとした文句の言い方知らなくて全然こういうの聞かないけど、東京一極集中について地方が可哀想って文脈はマジで馬鹿みたいだと思うよ。
アメリカの指示によりウクライナは全兵力をザポリージャに集中し、ダムを破壊する。
これにより、原発を水没させ、全電源喪失を狙っている。成功したらロシアのせいにする。もちろん福島第一原発事故が元ネタ。
このため、ゼレンスキーは海外に逃亡している。（現時点で帰国が確認できない）
以下のIAEAの声明は上記の文脈にしたがってお読みくだだい。
これに対し、PMCワーグナーの突撃隊はバフムートを解放し、撤収の予定、おそらくザポリージャへ移動。銃弾がないのはプラフ。バフムートは悪逆無道の残虐超人カディロフに交代する見込み。ただしプラフの可能性あり。
更に新兵器投入もある。
* 以下IAEA
アップデート 156 – ウクライナ情勢に関する IAEA 事務局長声明
2023 年 5 月 6 日
39/2023
ウクライナのザポリージャ原子力発電所 (ZNPP) にいる国際原子力機関 (IAEA) の専門家は、ほとんどの発電所職員が住んでいる近隣の町エネルホダルからの住民の避難が開始されたという情報を受け取り、彼らは状況を注意深く監視しています。ラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は本日、核の安全性とセキュリティに潜在的な影響を与える可能性があると述べました。
運転スタッフがサイトに残っている間、グロッシ事務局長は、ウクライナ南部地域の最前線に位置するヨーロッパ最大の原子力発電所（NPP）で、職員とその家族がますます緊張し、ストレスがたまり、困難な状況にあることに深い懸念を表明しました軍事的プレゼンスと活動が最近増加しています。
サイトの IAEA の専門家は、金曜日の深夜を含め、定期的に砲撃を聞き続けています。
「ザポリージャ原子力発電所の近くの地域の一般的な状況は、ますます予測不可能になり、潜在的に危険になっています。私は、原子力発電所が直面している非常に現実的な原子力の安全性とセキュリティのリスクについて、非常に懸念しています。私たちは、深刻な原子力事故の脅威とそれに伴う人口と環境への影響を防ぐために、今すぐ行動しなければなりません。この主要な核施設は保護されなければなりません。私は、この重要な目的を達成するために、すべての側のコミットメントを求め続け、IAEA は、原子力発電所における原子力の安全とセキュリティを確保するために、できる限りのことをし続けます。」
ZNPP サイトの IAEA の専門家は、最近、エネルホーダーを訪問できませんでした。しかし、彼らは町の避難に関する状況についての情報を受け取りました. これは、金曜日に発表されたと伝えられている地域でのより広範な一時避難の一部です。
ZNPPサイトディレクターのユーリ・チェルニチュクは、運転スタッフは避難しておらず、6つの原子炉がすべて停止モードにあるプラントでの原子力の安全とセキュリティを確保するために必要なすべてのことを行っていると公に述べています. 彼はまた、プラントの設備は、必要なすべての原子力安全およびセキュリティ規制に従って維持されていると述べました。
ほぼ 15 か月前の紛争の開始以来、ZNPP のスタッフの数は徐々に減少していますが、現場の管理者は、プラントの安全な運転に十分な人数が維持されている
Q: ある初期ノードu0があり、u0が持つ情報はf(u0)で表すことができる。次の状態はu1iで表され、遷移はP(u1i|f(u0))によって行われる。ここで、f(u0)の中に、制御可能情報c0 ⊂ f(u0)があるとして、このc0を操作することを考えるとする。このようなタイプの問題の具体例を列挙してください。
あなたが説明している問題は、部分観測可能マルコフ決定過程（POMDP）として知られています。システムの状態が部分的にしか観測できず、不確実な観測に基づいて行動を起こさなければならないようですね。
以下は、制御可能な情報を持つPOMDPとしてモデル化できる問題の具体例です：
end basketball
Gorilla: DmBH1Uz_DsRFWA5_ypliKpibX_36ldvvyqndo6q4N00jPtBhP5TT2_tNAaWnXGfkQpYXN53tLvzp7o3Wj8VSCGrUOi9OizIa2I1zF8gtcy_t_SXsPIVXrPdnfcSAbdtjAlBYIqaSQjktYuEqPJzOjfHuhm1w7OxbU8dhuD7aXIZ6ijtvWwG3OaCETDSqUa2fp1NIRrj7u200jJvKzViMju_OsgFA8XVwfCzjElW0IUfhOdge8XEL83Yrzfzk9JXv8NhOZhKqQPCa2uwPUIjBSTgDuWkuiT4vQ4n3dfPQUqiIuiXM72BOszLgYID8khevsK37vW5VeUwDIPBVPrPEfE5Besj5N6O9Ybb1XCwFlnJbbGE951C1VxdYNijNDFU0G_Edjc5HhghbY2iVI9yLTkiDptVruSr48EusHgOA4ZHNfNPLDENY6OSjD6xN963GIjSRnWjSwU3rmSl7UJ9McIB1w4D7eg7DUtzSn2G8juQYl9LwB69yEQBVdMHSLEWs2WaFfYMg_FoRGdDpfwprTw2xSyAuEHBJ5m5MkqUgLfBgoGy5QG0sAz3V22TCn5pXpQw9eHs7sCOe7pSPZA8_oWN5L8E2xtQ0ex8SA1tYeHulWqWEjeRKdZCdYFNmd5WrMdqk7u_eKJP4k7fF9Gon3vmgYKfWt7PIaDiGvnx6Ne7n5VgJQ4RJBx7kGnwK3boEGxH5m6M2tZKKAE8JVvEkQrqlGvWHJMI4mkUmSgPdvqIw4u4oqaUmZPJwBAxThkF6marF7zZkJx0XnoiJYqGe5AauiH1F66DYGgbFAz3JdSNsJq0Y_rsEsIyNzN06btWoGeDGanhjf1xKQupGsV0S5i8g3xkA3bFDH9FQBSlUcC8VAdmPVOugHTGhfyO35BhkG8q_M6iBMgH4ek8_o1GwJWxesRxm90sD3UeIoMUcyhB2MEH0XzenHuI2tiKOL7CHSS2aHKjXdJTTFtOkbNqLCxDGOi2L8yWyZEG3qzBoGt7VPj11zmizrFggm3myrj2R
https://anond.hatelabo.jp/20230316083855
https://anond.hatelabo.jp/20230316084129
そもそも部会での議論に関して、強姦などの直球の性犯罪の議論が重視されたためか、議事録を拝見した限りでは撮影罪については時間不足であるように感じた。もちろん被害の甚大さでいえばその通りであるが、加害者として巻き込まれることの確率でいえばその重要性は逆であることから、必ずしも撮影罪を軽視してよいということではないだろう。また、撮影罪について語る時間の少ない中で、性暴力に伴う撮影の議論が重視され、しかもその話題にはAV新法の成立に関連して強要されたAV出演と撮影罪の関係の議論も加わったことから、パンチラなどの純粋盗撮は議論が一層不十分だった印象である。そもそも盗撮ジャンルは大きなものでもパンチラ、風呂、トイレなどがあり、撮影の方法や主体がそれぞれ異なるという複雑さを備えている。例えば風呂は遠距離からの望遠もあるが、女性の外国人留学生などを勧誘して女湯に隠しカメラを持ち込ませることがあるようだし、トイレはカメラを隠すために壁などに加工（損壊）を伴うこともある。加えて、アスリート盗撮のように肉眼で見えているが撮影してはならないものも保護しようと試みて、結局アスリート盗撮は断念された。そのように、そもそも論では語れていない非性犯罪系の撮影罪の論点を残しながらも、肝心の撮影罪の議論も煮詰まっていない印象である。
いわゆる性的な盗撮と言っても職場や学校でカジュアルに盗撮して身内に拡散させるものから、商業的な意図で撮影を繰り返して大量に販売してしまうものまである。室伏広治はスポーツ庁の長官としてアスリート盗撮について何度かコメントを出しているが、その中で現役時代に自身も「アスリート盗撮」の被写体となった思いを語ったことがある。先に述べたような交通事故で意識不明の被害者やホームレス虐待、単に見た目がおもしろいだけでネットミームとなってしまっている壊死ニキ、マナーの悪い鉄オタを糾弾するための映像、醤油をぺろぺろする友人を撮影する撮影者や、災害被害者を馬鹿にする独白の撮影者など、盗撮としてそもそも議論すべきフレームが広大な中で、なぜ強姦等に伴うハードな撮影行為とセットでパンチラ等の盗撮だけを語ってしまったのか、それによって抜け落ちた部分がどこなのかについて、引き続き国会での撮影罪の議論でしっかり語ってほしいと思う。
盗撮罪が撮影に加えて頒布や取得も違法とするように構成されていることはすでに述べた。この3つは
という基本要素であるが、燃焼と同じでどれか一つを徹底的につぶせばゼロではなくとも大きく被害を低減することが可能である。
このうち撮る人は撮影罪がほぼ今の形で施行されれば大きく減らせるだろう。
流す人（≒マーケット）が壊滅すれば、撮る人事態は少数存続したとしても、お金のために膨大な人数を撮影する行為は止まることになる。すなわち自家用の程度でしか撮影しないし、膨大に複製・拡散されてしまうことでの被害を低減する効果は期待できる。
見る人はどうだろうか。マーケットが壊滅しても、残念ながら海外のサイトなどに拡散した膨大な数の盗撮映像があり、体感的にはおそらく顔・パンティがばっちり撮影された実用的な映像だけでもおそらく1万人は下回らないと見積もる。パンティのみや顔モザイクなど作品価値が高くないものも含めれば10万人ほどにも達するかもしれない。ただしパンチラファンの多くは削除された拙稿でも述べたがシチュエーションを重視している。
なおカリスマ撮り師の潜在撮影人数は、捜査関係者によるとのべ1万人程度と見込まれているとの報道があった。カリスマ撮り師がリリースした作品は500人程度であるため歩留まりは約5%くらいと見られる。カリスマ撮り師ほどのこだわりがない撮り師もいることから歩留まりを10%と仮置きし、10万人が販売されているとすれば、潜在被害者は100万人程度と言えるだろう。日本の生産年齢7000万人の半数3500万人の女性のおよそ30人に1人くらいが盗撮に遭っていると考えられる。なお年齢のスライドを考慮すべきだが、そもそも上記10万人やカリスマ撮り師の1万人という被害者数が約15年間くらいの累計であることから一定程度は考慮できていると言えよう。また、中年女性であってもパンチラにNTR的なアクセントがつくことからファンがおり、映像の結婚指輪探しなどが行われているため、若者と比べれば低率ではあるものの、必ずしも被害ターゲットから外れるわけではない。
さて本稿もほぼ終盤となってきた。見ると撮るは鶏と卵なのだろうか？書籍「盗撮をやめられない男たち」では目の前に短いスカートの人がいて手元にスマホがあったのでつい撮影してしまったというような人が一定数いることが示されている。同書は盗撮の再犯を重ねるなどして依存性が高いと判断され、塀の中でR3性犯罪再犯防止プログラムを受けたのちに医療に助けを求めた人たちへの聞き取りが収められており、500人規模のアンケート結果等が紹介されていた。その中で確かに「見たい」ので「撮った」という関係は一定数存在する。一方で市販の作品などで「見てしまった」から「撮りたくなった」というのは必ずしも多くないことが指摘されていた。そのため市販映像を徹底的につぶしたとしても、つい出来心でという自然発生的な盗撮は続くだろう。
盗撮のマーケットはカリスマ撮り師の逮捕の前から実は終わっている。マーケットに対し、おそらく警察や、国際クレジットカードブランドの決済引き上げ圧力などが行われたものと思われるが、盗撮映像に出演女性の承諾書などを添付させる規制が強化された。そのため本物らしい新作はほとんど見受けられない状況が続いており、一時的な風雨（例えば東京五輪や大阪万博）を凌いで元通りということも考えにくい。レビューブログについても影響を受けているようである。レビューブログの収益源はレビューのページビュー数と連動した広告というよりは、レビュー記事からマーケットに飛んで購入したコンバージョン広告である。そのためレビュー対象の作品の出品が取り下げられてしまうと、記事だけ残しておくモチベーションはほぼない。今のところ聞いたことがないが、レビュー記事も名誉棄損で訴えられるようなことがあれば大きなリスクとなるため、出品中止作品のレビューはすぐに削除されるというのが最近の動向である。結果、公式にはマーケットの盗撮作品やそのレビュー記事は急速に減少しつつある。
では事態は改善に向かっているか？むしろ急速に悪化している。それは海外の転載エコシステムに組み込まれてしまったためだ。報道などを機に関心を持った新規組が作品に尋ね当たろうとすると見つかるのは転載作品ばかりである。典型的な転載エコシステムは漫画や音楽などと同様であり、リンク集である「リーチサイト」とデータ本体を掲載する「Webストレージ」からなる。前者のリーチサイト自体が有料会員制である場合もあるが、多くは無料でリンク情報だけを配信しており、後者のWebストレージは1日にダウンロード可能なデータ量が会員ランクに応じて定まる。撒き餌として無料会員枠が設定され1日に1GB程度はダウンロードできるが、1か月に15USDや30USなどを払えばそのダウンロード帯域やデータ転送の総量が100倍や無制限へと緩和していく。
このエコシステムはあまり解明が進んでいないが、私の知る唯一の事例では東南アジアの某国でリーチサイトとWebストレージの両方を一体的に運営していた首謀者が摘発された事件がある（2014年4月）。その売り上げは約6億4000万円とされており、同国の平均年収が当時30万円から50万円とされていたことから2000年分に相当する。日本に例えれば年収500万円の2000年分で100億円ほどの売上になったといえるだろう。この金額を見れば、今後も著作権法の整備が十分でない発展途上国が、先進国からの支援で光ファイバーと発電所を整備し、アングラなインターネットビジネスに手を染める行為をとどめることは難しいと考えられる。捜査能力の不十分さから見ればローリスクである一方でハイリターンが見込めるからだ。（ただし捜査能力が不十分過ぎて捜査過程で不透明な死を向けるリスクもあるだろう）
また、満足な産業が発達しなかったルーマニアではソヴィエト崩壊後の国難の中で生き残りをかけてインターネット整備を進めた。そのことでブカレスト工科大学などに計算機工学の専門家が集まったが、2003年頃にハッキングは稼げる手段であることが一部の国民に知られるところなり、「サイバー犯罪の巣窟」とまで言われるようになってしまった。現状もその状況が続きつつ、ホワイトハッカー育成などセキュリティ産業でも活躍するおもしろい国家となっている。
そのように色々な事情を含みつつ、リーチサイト規制は国際クレジットカードブランドを中心に強化が進むが、ビットコインなどでの支払手段も開発されており、いたちごっこが続きそうだ。
こうした中で本邦において盗撮罪が強化されて新規供給に歯止めをかけることができたとしても、過去作品の流通を止めることは相当に難しいと考えられる。漫画や映画の転載は被害規模が桁違いに大きく、また大半の国が違法と判断できるが、それですら拡散を止めることができていない。であるのに対して盗撮は違法ではない国も多いため、国際的な刑事捜査の枠組みに協調して摘発してくれる動きは遅々としたものになるだろう。あるとすれば、安保理決議に基づく経済制裁措置の14のレジーム、いわゆる形容詞のつかない"Sanctions"の対象国が外貨獲得のために行っているとされるサイバー犯罪の一環としてこうした不法なコンテンツ流通が大規模に摘発されるという流れに期待する他ないだろう。一説によると、ごく一部の国は正義に大義が勝りどんなことでも行うが、いわゆるブラック国であっても彼らなりの正義はあるため、違法コンテンツについても線引きを行って取り扱うなどの仁義があるそうである（例えばポルノではなく映画のみを扱う、等）。そうであれば日本の店員さんのパンチラ映像は彼らの倫理に照らしてどのように裁定されるのだろうか？
また、そもそもリーチサイトですらない拡散手法もある。ストリーミング系サイトがそれであり、何某hubとかx何某という感じのサイトである。大量の広告によって運営し、有料会員となると広告が外れたり解像度の制限が解除されるというフリーミアムモデルが多い。パンチラ映像がここに載ってしまうと、とりあえずどんな感じかがわかるレベルであれば誰でも容易にアクセスできてしまい、ダウンロードまでの手間が大きいリーチサイトと比べて被害は各段に拡大するだろう。それだけでなく、彼らはアングラであってアングラではない陽キャな側面があるため、リーチサイトと違って隠れようとする意思がない。画像検索などで見つかりやすいようにサムネイル画像にAI技術を採用し、よりクリックされやすいサムネイルを積極的に見せるといったことも行っている。一般にリーチサイトは一部のヘビーユーザーの定着を図りながら、当局からの摘発を逃れるために水面下に潜む傾向にあるのと対照的だ。
また、被害者にとっては自身のパンチラシーンがどぎついハードコアポルノと並べて表示されることも嫌悪感に繋がりそうである。加えて、同種のパンチラ映像の中でも再生回数やお気に入りの★の数で差がついてしまい、仮に自分だけ人気がなかったりすると、それはそれで嫌な要素となるかもしれない（人気があっても嫌だろうが）。
加えて、一義的なコンテンツオーナーは撮り師であるため、DMCAで削除させるには彼らの手を借りる必要がある。一般AVであれば発売元が倒産しても業界団体等を頼る手があるが、パンチラは基本的に草の根型であるため当人以外に削除の申し立て権限が分散している可能性が低い。カリスマ撮り師のように獄中に入ってしまえばアプローチし得るが、大半の撮り師は姿を消してしまっており、せめて転載コンテンツの削除活動に付き合ってほしいと願っても、居場所が分からなければ働きかけようもないのである。自分の顔を送り付け、ここに映っているのは自分なので削除してほしいと願い出ても、出演契約などがどうなっているか分からなければプラットフォーマー側からは削除等の対応を取ることは難しいだろう。DMCAの仕組みとしてもそういった変化球まで規定されているのだろうか？
削除稿での「パンチラAV女優」の表現は撮り師や掲示板等で用いられている表現を紹介したものだが、読者の方からは否定的な意見が多くある表現だった。ただし実体はそｒを上回っており、ストリーミング系サイトに転載され、少々の広告を踏めば誰でも無料で見られるという状況に置かれると共に、隣り合うのは本職のAV女優たちという状況に置かれてしまっている被害者が一定数存在する。パンチラ盗撮被害者はいわばYouTuberならぬPanTuber（ぱんちゅーばー）状態であるといえるだろう。法案に目を通した限り、少なくともパンチラに関して言えばマーケットは既に縮小していて実効性がなく、PanTuber化は海外サーバの事案なので法の網がかからない。漫画リーチサイト規制ではブロッキングが議論され炎上したが、漫画家の収益よりもシビアな盗撮問題では適用が許容されるだろうか？
ちなみに冒頭で触れた福岡地裁の名誉棄損判決に至った盗撮事件であるが、風呂、トイレ、パンチラなどの各種盗撮作品を扱うマーケットおよび撮り師が一体的に摘発されたもので、10億円の被害があったとされる。この判決では
（続き）
EVに限らず、電気で特に問題になるのは、絶対的な電力量より、供給能力の方なんだよ。
電気は貯めておけないのが根本的な問題。そして、その貯めておく手段の有力候補が、水素だということ。
言ってる話も
250kwの充電器で30分充電するといくつになるか
大型車両による長距離輸送は電気自動車よりも燃料電池自動車のほうが向いていて
と言うのも、消費する総量のエネルギーよりも、供給能力の方から言われている。
消費電力は、充電時間が超長時間でよいならば、そこは問題にはならないんだよ。余った電気でちょろちょろと充電すればいいので。送電網にも負担をかけないし、今のインフラの延長線上でいける。
例えば、一般の乗用車なら、家庭の200vの充電器で一晩充電すれば、街乗りするのには十分な充電ができるよな。
だが、運送業は装置産業なので、装置の稼働率が収益性や競争力を決める。そのためには設備がお金を稼いでいない時間を減らす必要があるので、走っている時間をできるだけとって、止まっている時、充電時間を短くしなければならない。
その目安と言われるのが30分と言うのが出てくる。テスラもこれを意識して、semiチャージャーなら30分で7割といってるよな。
しかし、現在の内燃機関、軽油やガソリンなら、超大型トラックであっても15分もあれば給油ができるわけだ。そして、水素の場合はここが同じ感覚で済ませられるため、有利だと言われている。
また、水素ならば、一つのタンクさえ用意してあれば、そこからポンプなりなんなりで圧縮するのは容易だ。大型のタンクさえ用意すれば良い。そのため、一カ所で複数の同時チャージが可能だ。まさに今のガススタのイメージな。
一方で電気の場合は、電力供給「網」で考えなければならないので、例えばテスラレベルの1MWであっても、通常であれば330世帯を支える事のできる発電所を常にスタンバイしておかないと、1台分の充電ステーションを作ることができない。そして、その場で発電するので無ければ、送電線などもそれを支えられるだけの容量が必要になるわけだ。
そして、その供給能力は大型トラックのBEV専用となって、充電する時間以外は使われてない事になるかもしれない。設備稼働率が下がってコストがどんどん割高になってしまうと、そう言う訳。
一方で、水素ステーション、一般乗用車の急速充電に比べて考えると確かに高いが、大容量化は容易なので有利だと考えられている。
街乗りの車ならば、空いている時間に充電すれば良いし、スマグリなどを使って工夫する余地もある。
しかし、トラックや長距離バスなどの大型商用車や、鉄道輸送などは、常に動き続けているので、そのような工夫の余地が少ない。そこで、水素が有力候補として上がっているわけだ。
テスラも充電網の整備などインフラに進出しているが、全世界の電力網を刷新するレベルの巨大な事が必要になる。その一方で、水素ステーションであれば、今後使われなくなるであろう既存ガススタの設備を利用できるので、比較的インフラの整備は容易であろうと考えられていると言うのが、今のお話。
＞商用車の世界というのは、輸送システムを売っているんで、システムとして完成しなきゃならない。
＞だから、エネルギー供給事業者がエネルギーを供給できなければ、いくら立派なBEVがあっても意味がないんだよ。
＞例えば、増田が例に挙げたテスラ・セミ。これ、大陸で走っている大型トレーラの半分ぐらいのサイズしかない。にもかかわらず、急速充電には1MWのエネルギーが必要、理想的なカタログスペックで500kmほどの走行距離分しか充電できないことになる。
＞1MWとは、標準的な世帯330世帯分と言われる。で、これを大きさを倍、1000kmとすると、少なくとも一千世帯分を賄えるだけの発電設備を用意して、ようやく30分で充電ができるわけだ。
＞そして、田舎町で、普段の電力需要に加えて、一日数台しかこないBEVの充電のために、発電所・変電所を用意することが現実的か？
まずは数字を出すならソースを出しなさい、さっきから君の出してくる資料質が低いんだよね
一般家庭の消費電力は？
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kateico2tokei/2017/result3/detail1/index.html
4322kWh / year
12kWh / day
330世帯分の1日使用量は？12 * 330 = 3960kWh
https://en.wikipedia.org/wiki/Tesla_Supercharger
どうもずれてると思えば、増田は自動車販売の話を表面的に捕らえてるんだな。
商用車の世界というのは、輸送システムを売っているんで、システムとして完成しなきゃならない。
だから、エネルギー供給事業者がエネルギーを供給できなければ、いくら立派なBEVがあっても意味がないんだよ。
例えば、増田が例に挙げたテスラ・セミ。これ、大陸で走っている大型トレーラの半分ぐらいのサイズしかない。にもかかわらず、急速充電には1MWのエネルギーが必要、理想的なカタログスペックで500kmほどの走行距離分しか充電できないことになる。
1MWとは、標準的な世帯330世帯分と言われる。で、これを大きさを倍、1000kmとすると、少なくとも一千世帯分を賄えるだけの発電設備を用意して、ようやく30分で充電ができるわけだ。
そして、田舎町で、普段の電力需要に加えて、一日数台しかこないBEVの充電のために、発電所・変電所を用意することが現実的か？
と言うわけで、増田の「テスラ・セミにどう勝つのか」については「テスラ・セミがエコシステムの構築で時間がかかっている間に、システムを構築する」というのが、自動車産業やエネルギー会社が考えていること、と言うことになるな。
東電の原発については：anond:20230125001423
いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。
原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。
ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。
（追記終わり）
正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行
書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客に転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります。
従量電灯B（上限ある方）を恒久的に廃止する動きがありますが、理由が貴殿の文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。／いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。
非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化前から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式（簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給を義務付けること）の名残でしかないからです。
2016年の自由化以降、新電力が供給を一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金（従量電灯B）より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者が自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力（旧一電といいます、ただし東電、中部電は火力発電部門をJERAという会社に分社化しています）に強制的に電気を市場に出させることで市場で安く買って発電所の固定費を負担せずに済むからです。しかし発電所の固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格が特に2021年以降高値で張り付くようになりました。
そのため新電力は自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで（全くニュースになりませんが）相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転しています。しかしながら規制料金は価格を自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気を供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。
これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます。
中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。
前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電が中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約をお勧めします。
この状況、国は何もアクション起こしてないのかな？
今年の1月ー10月まで電気料金に一律7円/kWhの国からの補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています。
１００％東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。／人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。
「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。
全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます。
（ブコメ返答ここまで）
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞
今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30％という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。
そもそも、電気料金は1kWhの料金は次のような構成（kWの基本料金は今回値上げされていません）。
電気料金＝小売料金＋託送料金（送配電会社の取り分、10円程度）＋再エネ賦課金（FIT、FIPの買取価格の原資、3円程度）
このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社（東京ガスとかソフトバンクとか）と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成。
小売料金＝燃料費調整単価＋従量料金単価
今後資源価格に関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5％程度の値上げで、
前回の価格改定（2012年）からの物価上昇率約8％（ソース：https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html から増田計算）と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。
また、従業員の給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1％以下。社員の給与のために値上げしているわけではありません。
これだけは知人に現場で働いている電力会社の社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます。
電力価格の改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム。
あらかじめ電源構成（LNG、石油、石炭）を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。
しかしウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で（一時は単価で50円/kWhを超えるレベル）、
規制料金（従量電灯B）には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP（東電の小売会社）が全額負担となります（自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です）。
そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベルで経営が悪化しており（東電ＨＤ、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター）、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。
今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています。
脱炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうが、しょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。
値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査に合格しています。
原子力（再エネも）はコストがほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ＋原発の両輪で推進していくべきですね。
という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成に理由があると思っています。
というのも通常資源価格は石油＞＞LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油＜LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています。
関西電力は石油火力発電所を3GW程度（このうち相生火発については今年廃止されますが）残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります。
また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています。
もっと知りたい人は
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html
を見てください！ソースもここです。
これ暇空氏は怒るかもしれないけど、イーロンマスク、ドナルド・J・トランプ、ウラジミール・プーチンと同じ側なのでロシアなんだよね。
まずコラボは次々とイラストやポスターを焼いて金を儲けてきた。しかもおときた議員がさんざんサポートして自分は国会議員にのし上がった（やめる気ゼロ）
コラボの見方はマスコミ、警察官僚OB、たばこ、パチンコ、赤い羽根共同募金、G７レベルでしょう。
それにさらに税金をだまし取って着服している。寄付を自分で食う。
そして何年物間表現規制に加担してきた。ドンバスの住民を虐殺してきたウクライナと同じ。平気でうそをつき、人をだまし、自分は被害者だと泣き喚く。
みちくゆく男性を性犯罪者と喚き散らす。まさにゼレンスキーがロシア系住民にやったことだ。
世界中がこれに加担した。音喜多議員も加担した。都民ファースト、公明党、自民党、社民党、日本共産党、小池百合子が味方した。
マスコミも望月イソコ、宇多川、など東京新聞、朝日新聞、毎日新聞が総力を挙げてコラボを隠ぺいしてきた。
いわば世界中を敵に回したている点でここでロシアと暇空氏は共通する。（厳密にいうとＧ７でロシアにもBRICKがついているが、何分Bricksは新興国で弱小オタと同じ。
しかしロシアは（日本のメディアが言うのとは違い）条約とかは守る。暇空氏も法律に則っている。この辺が相手に参戦する理由をつかませないポイントの一つで共通している。
ロシアも証拠をもって虐殺の事実を告発する。暇空氏も証拠をもって告発する。しかしマスコミは無視する。東京都もそう。東京都が国連かな。
そしてでっちあげたブチャの虐殺とかデニソワのような官能小説化やAV監督も真っ青の性被害でっちあげでマスコミが非難ごうごう。日本の政党はほぼ全員ゼレンスキー側。図式的にどう見ても暇空氏はロシア側。（ちなみにデニソワのロシア兵の性被害は虚偽が確定しているのに朝日新聞はいまだに掲載し続けており、この点でも朝日新聞が嘘っぱちでマスコミとしての存在意義はないという点まで共通している）
ウクライナも小国とか弱小国とか言いながら、いまだに武器があって撃ちまくっている。コラボもそう。弱小で弱いとか言いながら億単位の現金を持ち、7人も弁護士を雇っている。暇空はやっと4人目だ。
常識的にはロシアと同様に敗北する。。。はずだった。ちなみに経済制裁すれば去年の3月にロシアは崩壊するはずだったがそうなっていない。もうすぐロシアのミサイルは尽きるという話は去年の10月から12月まで何度聞いたことか。
まあそれはそれとして、しかしロシアには資源がある。暇空にもカンパがある。ロシアはガスを日本とヨーロッパに売り、暇空氏はセブンナイツと影書房にノートを売った点も似ている。
ロシアにはきわめて優秀な経済学者がいて、制裁を逆転させた。暇空も弁護士を使って監査結果を逆転させた。つまりリソースと知力である。
ロシアは「逆制裁」を知力をもって相手に与えた。コラボ側は自滅的な「リーガルハラスメント」で大炎上し、逆に反感を買った。つまり制裁（スラップ訴訟）が自分たちに帰ってきたのである。この点でもロシアと暇空氏は共通している。
考えても見てほしい。ロシアはウクライナ以外では一発の銃弾も撃っていない。暇空もコラボ、ぱっぷす、ＢＯＮＤ、若草しか攻撃していない。しかしどちらも世界中にダメージを与えている。つまり「戦わずして勝つ」という孫氏兵法の理想を体現している。
弾丸を打たないのに相手が勝手に自滅するのだから、軽く押してやればいい。
そこで、ロシアの攻撃は5cｍと外さない高精度ストライク。このためにロシアは自前のＧＰＳシステム、自前の衛星を用意している。暇空氏も自前だ。
しかもその攻撃を夜間に行う。暇空氏も官公庁が動いけない夜、しかも大河ドラマを外してプレミアム公開など相手の動きづらいところで高精度ストライク（Youtube解禁）を行う。きわめて計算しつくされ、「最小のリソースで最大の効果」を相手に与えることに成功している。
ちなみにキエフに対する攻撃は発電所でなく変電所がメイン。変電所はロシアの部品を使っているので変電所はロシアの部品がないと修理できない。
ロシアは停戦を36時間呼びかけ（またキエフは攻撃されとか嘘言っている）、暇空氏も正月は休み。休養を重視する点も共通している。
日本も経済取引が盛んな中国と戦争したいらしいけど、中国に頼っているものがあったら負けるよ。ウクライナは陸地だから運べないことはないけど、日本は海だからね。防御不可能だし。どうするのかな？
今度はコラボ側はどうか。
疑問をさしはさんだ立憲の候補に上原潔（しばき隊、学者）、堀新（弁護士）は詫びを入れさせている。つまり立憲はこういう腐った連中にこびへつらう辻元清美、蓮舫、野田佳彦、泉健太、塩村あやかが威張り散らしている。立憲民主党は政党ではない。すっかりこの腐敗した連中に支配されている。
嫌気がさして若手が次々に離党しているのも当然でしかない。
フローレンスの駒木とずぶずぶ。極右。だから乃木神社に行っている。本当は靖国に行きたいだけ。正直にいけばいいのに嘘ばかり。乃木も迷惑だろう。
なので立憲は極右人脈の仁藤夢乃の味方しかいない。しかも今の幹部は立憲民主党に興味はない。そういう腐りきった連中ばかり。
情報統制、インチキ、すべてウクライナがやっている。そしてロシアを嘘つき、信用できないという。この点でもコラボとゼレンスキーはとても良く似ている。
コラボでは民主主義なんてない。この点でもウクライナと共通している。ロシアは一応野党もいる。日本よりよほど民主的だ。
以上、これらは同意しない人もいるかもしれないが、海外情報を見ていると、おおむねこういう結論にしかならない。これはあなたの気持ちや感情、思考は現実には一切関係がない。陰謀論でもない。単によく似ているというだけなので。
自分はてっきりブチャ事件でロシアの味方を日本はするって思ったけどな。918事変（満州事変）と同じ。
今回のブチャ事件で、満州事変は本当に日本がやっていないのかもと思うようになってしまった。陰謀論まではいかないけどね。
なお、ロシアは北海道に攻めてくるわけがない。ウクライナを見ていたらそうなる。ロシアがウクライナが必要なのは緩衝地帯だから。北海道自体はロシアのものでも、実効支配すれば三沢基地と直接対峙する。ロシアはそんな面倒なことはしない。
ただし日本が変な真似をすれば別。いまさんざんやっているから危ない。日本人はパールハーバーがあるから全く信じられていない。事実上憲法を改正した以上、いつでも敵国条項で攻めてこれる。反撃能力というのは攻撃能力なので誰も日本を信じるわけがない。
また独ソ不可侵条約を破ったのもアメリカがけしかけたせい。文句はアメリカにどうぞ。なので日本の友達はいない。国際的にみれば日本は暇空とロシアの側なんだよね。
なので本当は国際的にもロシアにつく方が正解だし、今コラボについている人たちも暇空についたほうが正しい。でも、信じられないでしょ？だから日本人はだめなんですよ。マスコミに頼って思考を放棄しているからそうなる。マスコミが言わないと誰もなにもできないでしょ？
卑劣な加害者と無辜の被害者をわざわざロシアとウクライナに例えるのは、「あれは魚だ」と言えるときに「あれはマグロのようなものだ」というのと同じです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730592457525268580/comment/masuda_someone
卑劣な加害者・・・コラボとかウクライナのことですね。なぜか先に手を出しているというのはロシアになっていますが、2014年にさかのぼるとそうではない。国境なんてたびたびウクライナは踏んでるし。その点でもコラボは本当にめちゃくちゃ。
何を言ってるんだか全くわからないが、両者ともリアルにヒトが死なない点で大戦でも無ければ各国になぞらえることはできない。非常に平和ですよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730592457525268580/comment/usuzumineko
このコラボみたいなでたらめなところに税金を入れていて、一切成功していない男女共同参画に金をつぎ込んで増税している。生活が困窮して少子化しています。事実上コラボやフェミニストに日本人は虐殺されています。
それがわからないあなたは平和と戦争を語る資格すらない。データをみましょう。これだけ少子化になっているのはでたらめな金の使い方をしているからですわ。
ネタだと思いたいが、増田やはてブでロシア側プロパガンダを引き写したような文章(この増田もそう)は稀によく見られるので、ホンモノ感があると言いたくなる
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730592457525268580/comment/cider_kondo
え？ロシアのプロパガンダ？それどころかロシアはプロパガンダは西側がうまいとか。メディアはどうせ信用しないからウクライナのソース貼っとくねとか、自虐的なレベルなんですけど・・・
ちなみにロシアのプロパガンダ、ホワイトプロパガンダ、つまり事実しか言わないんだよね。Wikiで見るとプロパガンダの定義にあるけどそれプロパガンダなのか？
フェミナチなるフレーズを多用する界隈から支持されてる暇空茜と、ウクライナをナチ呼ばわりするロシア。あらぴったり。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730592457525268580/comment/musashinotan
フェミナチなるフレーズは暇空茜は多用していないわけですが？支持者の属性で本人を判断していいんですか？ならコラボ界隈は本当に全体主義ですよね。ナチスそのもの。
物の例えで文章書けるオレカッケェとか思いながら書いたんだろうなって怪文書やな、初手の雑な当て嵌めやった後はほぼオナニーやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730592457525268580/comment/cu6gane
まあ全く反論できないんですね。まあ事実だから仕方ない。しかし統失とか怪文書とかいうフレーズが多すぎですね。
世の中の出来ごとがこれだけ単純な二項対立で出来てると思い込めると、いろいろわかった気になれて楽しそうだな
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730592457525268580/comment/janon_anonymous
地方が仕事を作れないから地方の人が移民みたいに東京に来て東京の土地の人らは迷惑してると思うんだよね。外国人の不動産買い占めとか目じゃないレベルで、地方民が来る需要があるから年々不動産価格は上がるし就活競争も苛烈になるし、電車は混むし賃金も一生上がらない。幼稚園も保育園も混む。
頭が悪くて生産能力が低い、一生懸命な人たちがいっぱい来ちゃうのは正直邪魔だよなって思う。東京が地元の子たちがバイト1,250円で働いてた頃のが手取り多かったな〜って思う職場で地元の時給が950円だった子達が低い条件で喜んで働いちゃうから東京の賃金はいつまでたっても上がらない。
カスみたいな建売住宅や馬鹿みたいな1Kアパート、異臭がする東京湾の湾岸に住みたがる田舎者のせいで、おばあちゃん達は不動産屋に騙されて土地を取られるし、昔はまともな公営住宅が建ってた土地が地上げされてタワマンになる。
頭が良い人は納税してくれるからまだマシだと思う。北京みたいな感じで、三代都民じゃない人間は住居を買うのにVISAがいるみたいにしてほしい。よく分かってないけど。
地方は仕事がないって皆言うけど、地方民が東京に来るせいで東京にはまともな仕事がない。具体的には、商業高校で一番を取れば地銀に勤められるとか、工業高校でちゃんと勉強すればトヨタや製鉄の孫会社に滑り込めるとか、資格を取れば地元の電力会社や通信会社に入れるとか、高卒でちゃんと公務員になれるとかそういったコースがない。まともな仕事につくために必要な経費が、他地方よりも優位に多い。なぜかって言えば人が余ってるから。
東京の高卒は、運動神経が良ければ土建屋に、体力があれば引越屋か飲食にで、工業高校に行っても運送/倉庫管理の中小、商業高校に行っても事務は派遣みたいな状態。そうなったら金もないのに専門か大学に行くしかないし、専門に行ったとて地方から出てきた変な夢抱えてラリってる馬鹿が引下げた賃金と労働環境でやりがい搾取、大学に行ったら良いとこ入れるかは皆様ご存知の通りってとこ。
貧民が稼げるようになる糸口はIT土方か不動産営業くらいだと思う。それもそこそこ頑張らなきゃいけない。地方民が競争率上げるから。
東京が人を吸い上げるせいで地方が衰退するって言うけど、こっちから言わせてもらえば地方が人を送り込んでくるせいで東京は終わってる。全部引き取ってくれ。困らないから。夢とか追いに来るな、お前のせいで不動産の居室が1室埋まり、電車が1席埋まる。馬鹿なお前が日々やりがいを持って働くせいで、俺たちの労働環境は一生改善しないし適正な競争が生まれない。日東駒専以下のやつ全員帰れ。あと年収360万以下も帰れ。東京に貢献できないくせに東京に来るな。
あと安保の施設や工場、発電所を地方に押し付けてるって言い方も腹立つ、地元に首都機能押し付けられてる方がどう考えても迷惑。土地はぶんどられるし、労働市場も住宅市場も破壊されてる。
自然環境も家業の維持も、何贅沢いってんのって感じ。東京湾で漁師やってた人間も世田谷で葱作ってた農家も、全員、業は取潰されて端金の補助金受け取って、土地を2代も守れず追い出されてったわけだけど、それについてはどうなの。地元の土地になんかよくわからん施設ができるのは最悪よ。漁船を留めてた場所に羽田空港が出来ようが、元漁師は豊かになんかならない。全部東京がとうの60年前にやられた事で地方は意気揚々と文句垂れ流してるのもそれはそれで違わね？
残念だけど東京で割りを食ってるのは俺みたいに貧乏で馬鹿な連中だからちゃんとした文句の言い方知らなくて全然こういうの聞かないけど、東京一極集中について地方が可哀想って文脈はマジで馬鹿みたいだと思うよ。
