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はてなキーワード: 発電所とは
江戸時代に幕府領・天領だった「西国筋郡」に、田野村庄屋というのがあった
明治維新のあと、庄屋の15の娘には、薩摩系の森藩だった村から、若い村民が婿に来た
初代村民は、それで九重鉱山を購入し、約20年間経営し、それを船会社の広海二三郎（損保ジャパン始祖）に売った
その娘には、また森藩だった村から婿が来た、2代目の村民は発電所を経営することにした
2代目の村民は1941年、発電所を九州水力電気（九州電力の始祖）に売った
その娘には、また森藩だった村から婿が来た
3代目村民は、陸軍の理系教授だったが、戦後、2代目が死亡したのち、2年後に死亡
その息子は1人生き残っていたが、女学校報国団のあった熊本県甲佐町から、プロテスタントの町民が嫁に入った
つまり薩長政権は、天領の役人の財産などを使って鉱業や保険業や電力事業をしたかね
爺様とその娘婿は、ある山村の農業用水を整備したことで、地元では名が知られていた
爺様は若いとき、庄屋の娘の婿にきて、鉱山を買って経営し、20年経って鉱山を大銀行に売り、用水事業をやっていた
それから爺様は、隣町の実業家を娘婿にとることにした、婿は爺様の秘密を知っていた
爺様の戸籍を長男5才に譲らせ、爺様を分籍させ、ようやく爺様の戸籍に婿として入った
なぜなら爺様の戸籍には、死亡した元庄屋の名のほかは、爺様と庄屋の娘と子しか書かれていなかったのだ
庄屋一家は、爺様が婿にきた翌年、娘を残して全員が没していたからだ
戸籍を譲られた長男も若いまま没し、実業家は家督になり発電所を経営し始め、ほどなく爺様夫婦が没した
実業家は20年経って発電所を大電力会社に売り、爺様と同じように用水事業をやった
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
政府は電力会社憎しの世論を煽り、海外で失敗だらけの電力自由化を無理やり押し進めた。
自由化の大義名分は「購入先の多様化」「競争による低廉化」、そして「再生可能エネルギー」だった。
結果は以下
①卸市場活発化のために、大手電力会社は利益ゼロで電力を供出させられ
②発電所等を持たず、安定供給への使命感などゼロの新電力がそこから利益を抜き
③孫正義と菅直人によりFIT制度が作られ、国民の血税を吸い上げながら役に立たない再生可能エネルギーが次々と導入された。
電力の供給安定性は大きく毀損、無秩序な再エネが景観を壊し、挙句の果てに国民負担は2.5兆円以上増えてしまった。
これを世紀の愚策と呼ばずして何と呼ぼうか。
嫌いなのはパネルそのものより、投資対象になってしまったことで
・無責任＆無秩序で悪質な設置、施工、保守放棄が横行しすぎた。
って点だよな。他の発電所に比べれば遥かにメンテナンスの手間はかからないほうだと思うが、定期巡回さえちゃんとなされているのかどうか怪しいレベルのが多すぎた。
たとば仮に100万円で太陽光システム設置して、10年で110万円分くらいの電気を生み出して全て自家消費したとしよう。
すると利益は10万円だ。100万円を10年寝かせて得られる利益が10万円。
途中で壊れたりご近所に迷惑かけたりなんだりするリスクも抱えてる。10年経ったらちょうど壊れるかもしれない。
10年以内にパワコン壊れたら、一気に利益計算が成立しなくなるよね。
太陽光システムに投資して100万円を10年寝かせて得られる利益が10万円。
もし10年前（2012年）にS＆P500に100万円投資してたら、今頃それは350万円くらいに増えている。250万円の利益だ。
S＆P500のETFや投信を保有していて他人様に迷惑をかけることはない。壊れるリスクもない。盗まれるリスクもないし火災のリスクもない。
マジで10年ただ寝かせているだけで3.5倍に増える投資と、リスクがいろいろあって10年寝かせて1.1倍にしか増えない投資、どちらがいいだろう。
マイナス側に振れた場合の比較でも、インデックスなら原理上ゼロにはなりえない。太陽光パネルはゼロどころか、災害や故障などでマイナスを生む可能性もありうるよね。
投資面だけではなく災害や有事に強い面もある！と言うかもしれない。
しかし先日の停電危機の際には太陽光パネルは全くの役立たずだった。
仮に天候が良かったとしても、大元の発電所がストップしてたら各家庭の太陽光システムも起動しない場合が多いことを知らないのだろうか？
10年以内に廃業したりトンズラしたりするメーカーもあるよね？
大手企業ならその心配は低いけど、その代わりに元の値段が超絶高いよね。
あとソニータイマー的に10年とか11年で壊れたら結局あまり投資としての意味はないよね。
いつまで経っても回収できないよね。
反社みたいな販社が大量にいて、そいつらは当然工事も杜撰だったりしたから、各種問題が発生したんだよね。
悪辣な営業活動してる下請けを見て見ぬ振りしてるNHKの姿とかぶるよ。
仮に40年後に発電効率10％のパネルが生きててもあまり意味はないのよ。
あとパネル自体は生きてても、配線とか周辺の何かが壊れて結局全とっかえしたほうが安かったりするよね。
そもそも、40年の寿命って、誰がどう保証してくれるの？ どうやって確かめたの？
廃棄問題
なぜ残り30％の素材について語らない？
そして「簡単」と言うけど、じゃあキミ出来るの？ 出来ないよね？
産廃業者とかに丸投げするよね？ で、その産廃業者たちって真面目に手順通り・法律通りやると思う？
「全国の不法投棄問題」って太陽光パネルが出現するよりも何十年も前から存在するけど、知ってる？
他のゴミで太陽光パネルほど一時期に集中するものって、何かあったっけ？
ピークに合わせてゴミ処理のインフラ整備してたら効率悪くて大赤字になるから、そう簡単に出来ないよ。
本来は屋根が受ける（≒室内にも影響する）はずのエネルギー、反射して空気中に発散されるエネルギー、あるいは地表面が吸収するはずだったエネルギーなど、複雑な相互作用がある。動植物や地球環境全体への影響も多大だろう。
そういう複雑系があるのに、太陽光パネル単体でのEPTを論じてもただのまやかしでしかない。
また、その手のデータは太陽光を推進する側からばかり発表されている点にも注意。
いや、税金を絡ませるな。
公務員を噛ませるな。
民間が勝手に太陽光やる分にはかまわないが、公費を使ってやるようなことではない。
公が絡むと無駄な中間コストが膨れ上がるしロクなことにならない。
だからそのメーカーが25年後も存在してるか？という根本疑問が。
そういえば「ウン十年、家賃保証します！」と言っておいて、後からちゃぶ台ひっくり返した企業があったような気が。
そうなの！？
それは知らなかったなぁ。
たとえばガルバリウムのつるっつるの屋根に、穴を空けずにどうやって設置すんの！？
某じゃなくて具体的な名前は？
まあ実際は業界全体でそういう空気（高断熱義務化を嫌がってる）だけど。
あと他の人も指摘しているが、送電網ルートについてもいろいろツッコミどころあるしなぁ。
「再エネ賦課金などという詐欺を今すぐやめろ！ 太陽光をやりたい人たちのグループだけで費用負担しろ！ やりたくない人たちにまで負担を押し付けるな！」
って話が全てなんだわ。
だから電力潮流がめちゃくちゃになるんだって。各ご家庭に発電所があるんだぞ。
そこに目を向けて「エネルギーを貯める」「発電した電力を電力網に流す前にご近所で融通」みたいな対策をしない限り、結局出力抑制することになる。（しないと火発のタービンが脱輪するんだっけな確か）
https://www.hepco.co.jp/network/renewable_energy/output_control/index.html
↓これを進めてこうな。
リーフは補助金と減税がなければクソみたいな本体価格とクソみたいなランニングコストで、お前みたいな奴が車持ちの8割くらいになったらその補助金も減税も成り立たない
まあそもそも車の8割がEVになったらどう考えても発電容量が足りないので電力インフラが崩壊するわけだが
夜間電力が安かった時代もあったが、電気を垂れ流し続けるしかない原発稼働時代の名残であって、原発が止まったいま夜間電力がバカみたいに安くなるプランはどこもやってないかやってても縮小してる
火力は燃やすの辞めれば止まるからコントロールは比較的容易だからな
大企業はプランの見直しみたいな動きがあまりにもとろいので昨今の急な情勢変化についていけずそういう抜け道みたいなプランが残ってたりするが、基本的に抜け道プランもふさがれていく傾向にある
そんで今は原発止まってて火力発電所が大半の電力を作っている以上、マクロ的には燃料をお前の車のエンジンで燃やすか発電所で燃やすかの違いしかない
さらにガソリンや天然ガスみたいな燃料はロシアのおかげで誰もが求めはじめ高騰してきている
そんな状況だから電力各社も燃料コストが厳しすぎて価格への転嫁するかどうかで政治家と揉めてるような状況
愚民が払っている愚かな環境税の恩恵を最大限に享受しようみたいな目的なら制度が追い付いてない今のうちにそういう抜け道を攻めるのは個人レベルでは最適行動かもしれんが
新電力にもちゃんと風力とかバイオマスとかゴミ発電とか水力とか発電所を核にして立ち上がってきたところも多いので、
https://anond.hatelabo.jp/20220401000918
つづきだよ。
正解だね。早めに当ててる人がいてびっくりしたね。電力事業単体だとどうかは知らないけど、燃料売ってる側のこの二社は業績が上向いてるね。ちょっと意地悪だったかもしれないね。
id:wakwak_koba 東電が発電所を新設したがらない理由がよく分かった。電気が余ると損をして、むしろ足りない方がスポット価格が高騰して儲かるんだね。つまり電力自由化とは東電救済だったわけだ（ほんと役人は頭がいいなぁ
id:takanq 電力会社がJEPXに意図的に売電を絞っているのでは? という指摘があるのよね。"｢新電力｣の自業自得なのか？卸価格“超”高騰で露見した｢いまだに未成熟｣日本電力市場の課題"https://www.businessinsider.jp/post-229526
id:mangakoji 電力会社は、発電量を絞ると儲かる、危ないシステムなんだな。こりゃ日本で電気自動車インフラが進むわけないわ。
旧一電も業界もわざと発電を絞ってるわけじゃないんだよね。発電量＝発電所の収入だけど、再エネ発電所が増えれば火力発電所の稼働量は減るよね。コスト回収がどんどん大変になるから火力発電所の廃止インセンティブが高まるね。でも最低限の余力は残しておかないと大規模停電起きちゃうかもしれないから高コストの発電所はある程度残しておかないといけないね。ただでさえ3.11以降は原発も止まっちゃったから供給力の余剰は最近減ってるよね。
太陽光発電なんかも最近増えてるけど、天候に発電量が左右されるのでどうしても発電量が不安定になっちゃうね。緊急時に発電所動かせって言われてもどたばたしちゃうよね。LNGは高いから発電コスト上がるね。最近は石炭火力はCO2排出量高いから嫌われてるね。
あと、一番大事なのは、電気は「余っても駄目」なんだよね。発電量は周波数に影響を与えるので、足りなければ周波数の50/60Hzを下回るし、余ると上回る。周波数の変動を放置したら色々大変なことになるから（日本全国で家電が故障するね）、電力系統は需要が供給を大幅に上回ると安全のために電力供給自体を遮断するよね。これがブラックアウト、大規模停電という現象で、直近だと北海道全体で停電したやつだね。
なので、電気が余ると損をするから絞ってるんじゃなくて、そもそも余って良いような仕組みじゃないんだね。発電側は発電側で大変なんだよね。
安定供給の点ではその通りだけど、脱炭素や原発の文脈だと「旧一電に現状改善のインセンティブは少ないので自由化は必要」という回答はありえると思うね。ここは人によって主張が違うところだね。私は関係者なのでどうしてもポジショントークになるから私自身の意見は控えるけど、一理あると思ったよ。
id:gimonfu_usr 自由化にともなうコスト引下圧が原発施設安全維持の余力を削ったのですよ。自然を舐めてた「甘え」はあったろうが方向が違う
因果関係としてはたしかにそうかもね（特別高圧や高圧は3.11前に小売自由化が進んでいたよ）。ただ、それは「お金に困ったから強盗殺人やっていいのか」って話に近くて、コストを理由に原発の安全維持を疎かにするのは一線越えちゃってるんじゃないかな。
断言はできないけど「高騰時に停電」は多分無理じゃないかな。供給は送配電事業者がおこなうので、新電力に特定の供給地点の供給を止めるよう指示できる仕組みにはなってないね（追記：「今の契約」では。技術的に不可能ではないかもしれないけど、旧一電側の協力が必須）。色んな人に突っ込まれたはてな電力と増田電力の話はその辺のことを言いたかったんだけど、わかりづらかったね、ごめんね。あと、そこはインフラとしてやっちゃ駄目でしょう、という議論はあるよね。
「消費者への売価に転嫁する」これはいい視点だね。これをやったのが市場連動型プランで、21年の高騰時に月の支払いが数倍とか十数倍になってめちゃくちゃ揉めたやつだね。あれで新電力が炎上したのでその方向はリスクが高いということになり、選択肢は実質なくなったと言っても過言ではないね。あと、そもそも高騰時に価格上がるなら規模の経済で旧一電にはほぼ確実に負けるね。
id:cinefuk リスクヘッジさえ担えないならば、単なる転売屋でしかない
だからこのブコメはクリティカルな批判だと思うね。自由市場で旧一電から客奪って戦ってんのは新電力なんだから、価格設定で新電力が文句を言うのは筋違いではあるね。
id:lifefucker さや取りビジネスだと思うけどなんの付加価値あんの？
シンプルなのは価格だね。新電力は送配電でフリーライドできるので（託送料金は払うけど）、一般的に旧一電より安いね。
それ以外だと、他のサービスと同じ会社にして支払い一本化とか（東ガスとかのガス会社系、auでんきやソフトバンクでんき）、別業種の付帯サービスとか（楽天ポイントがたまる楽天でんき）はあるね。Looopでんきは自社のソーラーパネルや蓄電池とペアで使うと割引が適用されたりもするね。
id:pwatermark そこで「発電もやる」ことでリスクを抑えるみたいな考え方もあるわけだ 民間発電の市場が活発化することで、クリーンエネルギーや脱炭素、場合によっては原子力とか、発電の選択肢が増える まあ絵に描いた餅だけどね
いい話題を振ってくれて嬉しいね。電力系統からの電力供給を前提にするからこういう話になるのであって、経産省は「再エネを中心とした小～中規模の地域発電所をもっとたくさん作って、エネルギーを地産地消しよう」っていう分散型エネルギー構想を最近打ち出してるよ。「マイクログリッド」でググってみると面白いかもね。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/energy_resource/pdf/015_s01_00.pdf
id:sin20xx 日本は根本が間違ってたんだよ。そもそも太陽光などの発電した電力を高く買う意味はなくて、その電力をむしろ安めに買って、さらに余剰分も全部買ってしまって、それにより揚水式発電等を動かすバランスが必要だった
FITの話だね。再エネを10年間固定で買い取るよって制度なんだけど、最初の買取価格は48円/kWhだったんだよね。後々太陽光発電は価格下げていったけど、山林切り拓いてのメガソーラー乱立を招いたんだよね。制度設計の失敗だね。
id:tohshindainokawaisa 新電力の中の人ならインバランスを悪用してた過去を語って欲しいんだが。こんなの完全にポジショントーク。最近でも一送の持ち出しで最終保障供給させたり賦課金を払わずに破産申請とか、これで被害者面は虫酸が走る
インバランス制度は厳密に言うと「調達が足りなかったら請求するし、調達しすぎたらその分お金返すよ」って仕組みだね。一般的にインバランス料金は市場価格より高いね。でも、このインバランス料金は事前に予測できちゃうと「インバランス料金が高い（安い）ときにわざと調達を多め（少なめ）にする」ことが理屈上ではできちゃうんだね。この人が言ってるのは多分このことだね。それはよくないよねってことで、事前予測がしにくいように制度が見なおされたんだよ。
最終保障供給は多分このニュースのことを言ってるんだね。これはよくないね。
https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00001/00074/
id:dreamzico 長いよ。オタクはなぜいつも話が長いんだ。その漫画くさいオタク口調・文体をやめて、内容的にももっと短く簡潔な文章となるよう推敲してくれ。1/10くらいの文字数で説明できるだろ。
素に戻るが、身バレ避けるため普段やらない書き方してるので読みにくいのはわざと。そこは正直すまん。
id:watasinoid ×「東電をなんとかせげんといかん」 ○「東電をどげんかせんといかん」
id:gnta 「東電をなんとかせげんといかん」ではなく「東電をどげんとせんといかん」と言いたかったんだろう
id:good2nd 誤「なんとかせげんといかん！」→正「どげんかせんといかん」／「せげん」てなんとも不思議な響き。品詞分解できないからかな
id:hazardprofile とにかく "なんとかせげんといかん！" が気になってしょうがない
id:MacRocco “なんとかせげんといかん”は多分「どけんがせんといかん」をうろ覚えで使った結果出てきたそれっぽい言葉だと予想
id:kaputte はてなの親分怖すぎて泣く / だれも「なんとかせげんといかん」気になってないのもこわい
id:pechiyon “東電をなんとかせげんといかん！”どげんかせんといかんorなんとかせんといかん では
・高度な建築様式
・巨人
・地球平面説
・地球空洞説
・月は人工物
・太陽は常温
・山のような巨木
・今年は（本当は）1022年
・人工地震
重なっているのもあるけど列挙してみた。
このあたりを叫んでいれば、お友達が増えるよ。
他にもいっぱいありそうだけど、とりあえず思いついたシナリオを挙げてみた。
追記:
そうこうしてるうちに東京電力管内が103%になっとるやんけ。で、特に具体的な影響がないってことは3.が正解？ 報道が遅れてるだけで、何時間か経ったら具体的な影響が明るみになるのかな？
こんな感じで、今日は電力が足りない見通しで広範囲に節電要請が出されている
https://digital.asahi.com/articles/ASQ3P778DQ3PULFA00C.html
で、これに対する反応として「原発を動かせ」「原発があれば問題ない」という話がちらほらあるけれど、これは間違いだという話をちょっとしたい。
殆ど原発の有無は関係がない。というか再エネによる分散型にでもしない限り、災害対応の本質はそこじゃないだろう。
そして、国民民主党の玉木代表ら、電力関係の関係者はこのことをよく分かってるのに訂正しないのは不誠実じゃないのかと思っている。
簡単に言えばこうだ。（いずれも現在日本に設置されている既存の原発の場合）
一方で、原発があれば災害耐性がよくなる可能性があるものもある。それはこれだ
なぜそう考えるのか。説明しよう。
原発は「ベースロード電源」である、という話を聞いたことがある人は多いと思う。
例えばこんなグラフ
https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-01-03.html
サイトは日本有数の原子力ロビー団体、「日本原子力文化財団」のもの。
これは「優れた供給安定性と効率性を有している」と書いてあるが、逆に、長期間連続して同じ出力で稼働し続ける時に最大の効率を発揮するように設計されているため、出力調整ができない、あるいはしないという前提になっていると言う事になる。
だから、今回のように他の発電所が災害で停止に追い込まれても、突然原発の出力を上げることは出来ないし、するためのものではない。
電気は余ったからと言って垂れ流して捨てる事もできない。だからいつもバランスをとる必要があるわけだけれど、そのバランスを取る部分には既存の原発は使えないわけだ。
ただ、これは既存の原発の話で、出力調整が柔軟にできる様にする次世代原発の開発も進んでいる。
たとえば、フランスのマクロン大統領が（脱原発路線の対立候補と違いを鮮明にするため）開発すると言っているのはこちらだ。
この背景には、既にベースロード電源という話がどこかに行ってしまったからだ。
例えば、ドイツは、2018年に100%再生可能エネルギーで供給する日があった。
https://www.cleanenergywire.org/news/renewables-cover-about-100-german-power-use-first-time-ever
ドイツではその後、こういう日が当たり前に発生するようになって、ニュースにもなってない。日本でもそう言う場合がある
https://www.isep.or.jp/archives/library/11271
太陽光・風力などの再生可能エネルギーは燃料費ががほぼゼロなので、余るときはほぼタダで垂れ流してもマイナスにはならない。そうすると全電力需給を賄うほどの電気が生まれ、それが短期市場ではタダみたいな価格で流れ込んでくることになる。この状態の時、ベースロード電源はあるだけ無駄で、タダの電力がある時は止めておける発電所が必要とされている。
そのために原子力でも柔軟に出力が変更出来るものが望まれているというわけだ。ただこうなってくるとライバルは蓄電システムとスマートグリッドになるわけで、勝ち目がある様には見えないけれど。
それから、上に示した日本原子力文化財団のグラフと、その後に示した再生可能エネルギーが入った実際のグラフを見比べていただくと、これだけで原子力ロビー団体の不誠実さがよく現れていて乾いた笑いが出る。
日本原子力文化財団のグラフでは、既存電源の上に薄く再生可能エネルギーが載っているようなイメージ図で、縦軸には単位がない。完全にミスリードを誘っている。一方で再生可能エネルギーの値は実際の値に基づいている。再生可能エネルギーの値はチャンピオンケースが出がちと言う問題があるが、もう少しどうにかならないのか。
人の良い田舎者に聞こえの良いことだけを吹き込んで原発を受け入れさせる昔からのやり方をやり続けているように見える。そんなのはもうやめろ。
仮に、このままプーチンの侵略戦争が泥沼化し、西側の経済制裁が超長期化し、原油やLNGがどんどん上がり続け、原子力発電所の優位性が上がったとしよう。
その時、今の電源に加えて、原子力が加わる事にはならない。原子力発電所ができたぶんだけ、既存の発電は停止しなければならない。そうしなければ、コスト垂れ流しになってしまう。
そうなると、災害対応の難しい発電システムである既存の原発の依存度が高まり、災害への対応は悪化するので、供給の弾力性はむしろ落ちることになる。ただ、これは殊更論うほど影響は大きくないと思う。
一方で、原発をメインにすると改善する可能性があることも考えてみる。
原発に限らず、発電所は、規模をでかくすればでかくするほど効率が良くなると言うのが常識とされていて、どんどん大型化・集積化されてきた。だから一つの発電所が止まると影響が大きい。
さらに、原子力に限っては、法律で年に一回必ず止めて、最大で数ヶ月に及ぶ法定点検が必要とされている。そのため原子力発電所の稼働率は、実はあまり高く無い。
（余談だが、新世代で開発中の原発がやたらと費用を低く見積もられているのは、このメンテナンスが不要だと主張しているため。稼働率が高い事を仮定しているからだったりするが、結局お湯を沸かすわけで、本当にそれできるんか？疑問。閑話休題）
そのため、定期メンテナンスをしている間、それを肩代わりするための余剰電源が必要になり、原子力の場合には他の発電に比べてこの比率を大きくとらなければならない。
それが結果として、災害時の対応の為のシステムとして利用できるとするならば、より弾力性はよくなるかもしれない。
ただ、いわゆる「限界費用ゼロ社会」の典型としての再生可能エネルギーの登場への対応や、北海道電力のブラックアウトの教訓から生まれた分散型電源への転換、さらにはBEVの出現などを考えたとき、デメリットも大きいのだから、この道を今から選ぶ事は無いと思う。原発を活用するにしても、次世代の原発に役割を譲る事になるだろう。
この辺りは、電力関係の関係者はよく分かっているようだが、どうもあえて原子力発電再開へ利用したいのか、どうも誤解を放置しているように見える。
例えば国民民主党の玉木代表などが典型だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/032c2bad737bf517c4d2d5948557b217410858a3
「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」
元のツイートはこれか
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1505521008400560132
これ、よく見ると、今回の電力供給の逼迫に原発が有効だ、と主張はしてないのである。
国民民主党は、脱原発を党の筆頭政策に掲げる立憲民主党には参加できない電力労連の組織内候補が参加しているなど、エネルギー政策については既存電源業界側に立っている政党なので、なるほどよく分かっているなとある意味感心している。
でもこれは最適な社会を実現していくためには問題だ。理想的には全ての情報がちゃんと表に出ていて、そこから何が大事かを考えることが必要だ。
きちんとした情報発信をしてみんなで考える問題だ。
理想的な政治家の仕事とはそう言うもんじゃないのか。利権団体のスピーカーだけなら存在価値はないんだぞと思ってほしい。
東京電力 あすの節電協力を呼びかけ 気温低下・発電所復旧進まず 電力需給「非常に厳しい」
東京電力は明日（22日）の電力需給について「非常に厳しい」との見通しを示し、暖房温度を20度設定とするなど節電に協力するよう呼びかけました。
東京電力では、今月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で、火力発電所の一部で運転停止が続いています。
加えて、明日（22日）は関東地方の気温が下がることから暖房需要が増える可能性があり、ピークとなる午後4時から5時にかけては「97%」の使用率が予測されていて、電力需給のひっ迫度合としては最も深刻な「非常に厳しい」状況です。
戦時中みたいで笑えないんだが。
