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はてなキーワード: ベトナム戦争とは
近代日本ほど、歴史解釈が極端にフラフラしている国はないと思う。
日清戦争：日本が大国である清に勝利し列強の仲間入りを果たした（日本が正しい）
日露戦争：大国ロシアに有色人種日本が勝利した（日本が正しい）
第一次世界大戦：東アジアの盟主である日本がドイツ植民地を占領した（日本が正しい）
朝鮮戦争：米ソ冷戦の最前線の朝鮮半島を進攻する国連軍を、日本は前線基地として支援した（日本が正しい）
ベトナム戦争：日本がアメリカ軍の後方支援として基地を提供したが、アメリカ軍は撤退した（日本は正しくも悪くもない）
もういちいち突っ込まないが、要は責められた気がしたってことね？
別に誰も責めてないぞ、『茶化す問題じゃないなって改めて思った』って話だ
このお話をキミとするのは無理そうだから興味があるらしい後半の話にしよう
お前らの思う天才って何？
↓
おそらく人類の98％くらいは色んな意味で到達できないアインシュタインですら、原爆ぶちかましに協力して家庭崩壊させて、
自身の専門分野においても『神はサイコロを振らない』って言ったのに、なぜまだ何かを崇拝しようとすんのよ？
クソどうでもよかろうよ
ワイはスピ系の人間だけど、科学と道徳の分野に宗教とスピを持ち込むのは、苛烈な宗教批判者のドーキンスと同じく反対です
スコット・スペック⽒は「人間の集団の行動は個⼈の行動に極めて似ているが、驚くほど未熟である」と指摘している。
ベトナム戦争時に米軍兵⼠がソンミ村の⾮戦闘員の村民数百⼈を殺害した事件を引いて、個⼈レベルでは論理的に考えて行動できるにも関わらず、
集団となるとその論理性が失われてしまうことがあると解析した。そして、そうなる理由の⼀つがいわゆる「専⾨化」であると指摘する。
例えば、⼀台の自動⾞を作るために、様々な技能を持つ専⾨家が、それぞれの専門化した作業を分担することによって、個⼈で全ての作業を行うよりも、
効率的で⾼度な作業を可能にし質の高い⾃動⾞を容易に作ることができる。設計者、金属加⼯者、塗装作業者、販売者などの業務を「専⾨化」することによって高度な成果が期待できる。
このように、専⾨集団は個⼈よりもはるかに効率よく機能するのは間違いない。しかし「専⾨化」は様々なメカニズムで集団の未成熟さや社会の悪を助⻑する可能性が大きい。
社会の現象 は⼀つの専⾨で出来上がるものではない。都合の悪い問題が生ずると「それは私の専⾨ではない」と責任を他に転嫁する。
その転嫁は「専門」から「専門」へ受け渡されとまることがない。 このことが個⼈の良心を捨てさせ、集団の中での良⼼を分散化する。
おそらく人類の98％くらいは色んな意味で到達できないアインシュタインですら、原爆ぶちかましに協力して家庭崩壊させて、
自身の専門分野においても『神はサイコロを振らない』って言ったのに、なぜまだ何かを崇拝しようとすんのよ？
クソどうでもよかろうよ
ワイはスピ系の人間だけど、科学と道徳の分野に宗教とスピを持ち込むのは、苛烈な宗教批判者のドーキンスと同じく反対です
スコット・スペック⽒は「人間の集団の行動は個⼈の行動に極めて似ているが、驚くほど未熟である」と指摘している。
ベトナム戦争時に米軍兵⼠がソンミ村の⾮戦闘員の村民数百⼈を殺害した事件を引いて、個⼈レベルでは論理的に考えて行動できるにも関わらず、
集団となるとその論理性が失われてしまうことがあると解析した。そして、そうなる理由の⼀つがいわゆる「専⾨化」であると指摘する。
例えば、⼀台の自動⾞を作るために、様々な技能を持つ専⾨家が、それぞれの専門化した作業を分担することによって、個⼈で全ての作業を行うよりも、
効率的で⾼度な作業を可能にし質の高い⾃動⾞を容易に作ることができる。設計者、金属加⼯者、塗装作業者、販売者などの業務を「専⾨化」することによって高度な成果が期待できる。
このように、専⾨集団は個⼈よりもはるかに効率よく機能するのは間違いない。しかし「専⾨化」は様々なメカニズムで集団の未成熟さや社会の悪を助⻑する可能性が大きい。
社会の現象 は⼀つの専⾨で出来上がるものではない。都合の悪い問題が生ずると「それは私の専⾨ではない」と責任を他に転嫁する。
その転嫁は「専門」から「専門」へ受け渡されとまることがない。 このことが個⼈の良心を捨てさせ、集団の中での良⼼を分散化する。
YouTubeでサジェストされたから観てみたら、まんまスターシップトゥルーパーズじゃん
民主主義を守り抜け！
すげー、アメリカじゃんｗｗｗ
その上、ガンダムの元ネタのサンライズ版のOAV宇宙の戦士みたいなパワードスーツ着てないのに、
あと、YouTubeにあるmemeの、ジャパニーズアニメのエロいシーンになると侵略！と表示されてヘルダイバーのCMに切り替わるの、
アイマスじゃねーか、とか、コブラじゃねーか、みたいでちょっとツボったわ…
考えてみれば、宇宙の戦士のパワードスーツとかはガンダムの元ネタ、特にガンキャノンのデザインとかになったけど、
ガンダムのストーリーも影響を受けてたら、アムロは最初はオタクという設定はそのままだとしても、
鬼軍曹のブライトに殴られるどころか、地面に踏みつけられて小便をかけられたり、
モビルスーツを使ったベトナム戦争みたいな戦場が描かれて、女子供の出番はほとんどなく、
みたいに叫んで、東側のジオン軍がナパームで吹っ飛んでいくような、そんな話にでもなったんだろうか
米国共和党推薦作品として、ガンダムは海外でも評価されたかもな
まあ、富野はそんなのやらんだろうけど…😟
というか、そもそも連合国が「日本人絶滅を企図して」いたのなら、なんで日本の戦後復興を助けたり防衛力増強を促したりしたんだ？ おまえの言ってることは致命的に矛盾してるじゃんかよ。
日本人絶滅を企図していたから日米安全保障条約を締結したのか？ G5あらためG7のメンバーに据えたのか？
日本人絶滅を企図していたから日本に米軍基地をたくさん作って朝鮮戦争やベトナム戦争の時の後方拠点として補給を担わせたのか？
日本人絶滅を企図していたから冷戦時の重要パートナーと位置づけてロン・ヤス関係だの不沈空母だのと日米関係を盛り上げたのか？
おまえの言ってることは矛盾だらけでめちゃくちゃなんだよ
ネットで言論的な事、ソーシャルメディアでの短文コメントなどでTV局、アパレル、マーケティング、広告、電通などに関する議題で変なマウントじみた上から目線を感じることがないだろうか？例えば広告出稿の実務や電通の業務範囲などの解説に「電通を判ってない」と漠然としたコメントが付いたりする事だ。
亦は例えば脚本家と原作者のトラブルに端を発した自殺に関して「己の近いところに着弾」などと書いて自殺クリエータのナイーブを嗤うような文章だ。
実はこれらには「ギョーカイ」という30年前の知的スノビズムが関係しており、現在のその全ての発言者はただのワナビーだ。故に無視するか嘲笑するのがいい。
だがギョーカイがどういうのか判らない人には判別が出来ないであろうから、ギョーカイに就いてざっと解説したい。
1980年代の大学生というのはまるで勉強しなかった。これは60年代に反権威主義の全共闘世代が大学の知の権威を攻撃して教授や講義の尊敬を解体してしまった事に由来する。その後反体制という態度も流行らなくなり、更には嘲笑、嫌悪さえされるようになっていった。
だが大学の権威は復活しなかった。この為に80年代になると大学はレジャーランドとなり、特に文系学生は教科書さえ買っていないという風になっていた。
更にここにプラザ合意という政治状況が追い打ちをかける。日本は復興を遂げて70年代には経済規模が異常なほど膨れ上がっていた。アメリカがベトナム戦争で、欧州の旧連合国諸国が植民地独立による経済構造変化で苦しんでいた（除西独）のと対照的だ。
だが国民の生活は然程裕福にはなっていなかった。また戦後の窮乏状態から贅沢を忌避する経済道徳があった。
プラザ合意でこれが一変する。これは円高を誘導し日本の対米貿易黒字を削減する政策なので経済構造がそれまでの輸出産業優先のままだと立ち行かなくなってしまう。
そこでそれまで禁止されていた贅沢がお上のお墨付きで推奨されるようになったのだ。国民の経済道徳なんて政策で左右されるのである。文化は決定因子ではない。
また円高によってそれまで贅沢品だった輸入品の価格が下がる。当然購買意欲は刺激される。
この浮ついた好景気が加熱してストックバブルとなり、やがて弾けて失われた30年になったのは皆の知る通り。
この景気加熱はレジャーランド化していた大学生にも影響を与えた。それまで国内アパレルメーカーが若者向けブランドを展開してそれらが人気を博していたが、海外ブランド志向が進み、遊びの高級化が進んだのだ。有名なのがディスコのマハラジャやジュリアナ東京であろう。マハラジャの運営会社はそれまで「並」のディスコを経営していたが、マハラジャで極端な高級志向とドレスコードチェック（アメカジとかは入場禁止で上から下までブランド服必須）にしたところ大盛況となった。
だが大学生が高級志向になったのは自然な出来事ではなく、当時のファッションカルチャー誌が誘導したのであった。
こういう大学生に影響の大きかった雑誌にマガジンハウス社のPOPEYE（以下ポパイ）と講談社のホットドックプレスが挙げられるが、この二つは性格が違った。ポパイが先行、ホットドックプレスが追走、イノベーター理論で言えばポパイがアーリーアダプター志向、ホットドックプレスがマジョリティ志向という感じだ。
マガジンハウスはファッションカルチャー専業だけあってイノベーター人脈があるから未来への提案という形で誌面が作れる。
一方、ホットドックプレスは大出版社なのでもっと安牌志向だ。あまり冒険すると滑る危険がある。
そして流行に於いてマジョリティを相手にするという事は、アーリーマジョリティになれとけしかける事であり、故に強迫観念的になるのである。大学デビューした若者にファッションや遊びを勉強しろと迫る性格を帯びる。
山田五郎氏はyoutubeの「オトナの教養講座」を運営して大変引き出しが多くて教養がある人物だ。同氏は同誌の80年代の編集長であった。
教養人だが編集長時代はマガジンハウスの後追いで背伸びしたい若者に楽しいライフスタイルの提供というよりも「これぐらいマスターしないとモテないぞ」とオブセッションを刺激して走らせる誌面を作っていた訳で、正直そこについては評価できない。
これはホットドックプレスが悪いというのではなくて、トレンドの後追いする方は強迫観念に訴えるようになるという例だ。
そんな雑誌群でやたらと持ち上げられていたのがTV局、アパレル業、広告代理店という業種だ。
ホイチョイプロはこれらのブームが起きる前から広告代理店漫画を書いていたが、このブームに乗って多角展開するに至った。広告業の業務中で電通だけが特別視されたり、変なマウント取る奴が現れたりするのはこのホイチョイプロの影響である。
またとんねるずはパワハラ芸とTV局の内輪ネタで若者の歓心を得て売れるようになった。
特に初期のパワハラ芸が有名だがこのパワハラは芸人同士のそれではなくてTV局での上下関係に限られるのがポイントだ。TV局内とスポンサーなどの上下関係はギョーカイなので売り物になったのである。
故にギョーカイというのは単にがTV局、アパレル業、広告代理店という業種を指すのではなくて、当時の風俗上の序列に裏打ちされたそれら業界という事が出来る。広告代理店業務を特別視してマウントするという態度の背景には、輸入ブランド志向、高級ディスコ、VIPルーム、見せる為の彼/彼女、ポストモダン思想という今では時代遅れの事物の文脈がある。
一方、家庭を築いて建売とかと言った一般的な価値観は外部化されていて入っていない。
先に述べたように流行の浸透期には強迫観念に訴える形の言説が商売になる。面白いものがあるよ、じゃなくて時代に遅れるな、だ。
これらはもう時代遅れだが、この強迫観念に訴える扇動の効果は残っていて、広告やTV局に関する事が話題になると、今でも「電通の本質は違う」などという謎マウントが湧き出すという原因になっている。
特に地方在住者に顕著だ。広告への関係の仕方は様々あり、出稿する立場、印刷を受注する立場、看板屋など様々な立場の人間がネットに書き込む。また電通の業務のうち広告ではない部門、人材派遣やイベントプランニングなどに関する議題で書き込む人も居る。
それらに対して謎マウンティングしでいないではいられない人が現れるというのもネットの常だ。
これらの人は自分が参画しえない場所の話だったホイチョイプロなどのギョーカイ話を実業務での経験（他者の含む）で上書き具体化するのに失敗し続け、レイトマジョリティ転落の強迫観念で駆動され続けているのである。
彼等の言い方は、「電通とは」など目前の具体的解説よりなどまるでその評価軸が高級だったり知的であるかのようで、事情を知らない人は騙されてしまうが、その実は時代遅れの流行追っかけの知ったかぶりでしかないので、騙されないようにして貰いたい。
「インターネット下さい」やソーカルにコテンパンにされたポストモダンの亜種である。
この辺の事情を知っていれば、「己の近い場所に着弾」とか原作者の自殺をそのナイーブさ故と揶揄するAI画像を投稿してTV局の事情通風を吹かす者が現れたとしても、その破廉恥さに憤るよりも前に、その者がオピニオンバラエティに数回出ただけでドラマには関係してない事、職域が権利者との折衝と重ならないであろう事、出演回数的に業界風吹かしたい欲が最大化される地点である事、年齢的にギョーカイ特別視のレイトアダプター層である事、とんねるず世代などに着目し、地方のバーで「業界出身の人」ってこういう感じだよなぁなど感慨に耽り、祇園精舎の鐘の音が胸中に去来するはずである。
またマナの力に長ける者であれば、AIに向かって「政権のブレーンとして官邸に出入していた事がある事は履歴的に自慢したくなりますよね？という建前を押し出した笑顔の発言者の前で、現在相手にしている読者層がその政権へのドグマ的批判を共有するので炎上と評価低下を恐れて答えに窮し発言者が善意の天然なのか悪意があるのかはかり兼ねて引きつった笑いを浮かべる男性」という詠唱により画像を得る事が出来る筈である。
「TVに出るようになった切っ掛けってそのブレーン抜擢ですよね」と発言を重ね掛けする画像でもう一枚行けそうである。
いずれにしてもTVや広告業などの話で具体性も無いのにウエメセマウンティングが発生したら、その実は以上のような事情で背伸びしたい「追いかける人」であるので、良く知らんけど高級な知識っぽさに騙されないようにして欲しいものである。
福生基地の赤線の飲み屋はベトナム戦争のとき、毎晩ドル札を段ボール箱に片付けながら酒を作っていたそうだ（レジに入り切らない）
このような戦争は、敵に対して一体どのように戦えばいいのだろう。
１９６０年代～７０年代のベトナム戦争を勉強していても、本当に難しいと思う。
農民や市民と同じ格好をしていて、何ならそれまで農作業をしている農民が武器を取り出して突然攻撃していて、そのまま集落に逃亡してしまうような状況。
米軍は村ごと焼き尽くしたり、広大なジャングルに枯葉剤を撒いて敵が隠れる場所自体を無くそうとした。
しかしそれでも米軍は勝つことができなかった（厳密には撤退に追い込まれた）。
今のイスラエルとハマスの戦争を見ていても、ベトナムのように泥沼化する未来しか見えない。
ハマスは正規軍ではないので、当然ガザ市民と同じ格好をしている。
ガザ市民とテロリストの見分けがつかなければ、イスラエル軍は市街地ごと攻撃するしかなくなる。
当然市民に犠牲者が出てくることになるが、ハマスは全世界に対してプロパガンダとして利用する。
今はテレビしかなかったベトナム戦争の時代と違って、ＳＮＳの発達によって現地情報は瞬時に世界中に拡散する。
こんな敵とどうやって戦えばいいのだろうか。
「なぜ焼け野原になったのか」を知ることかな。
大日本帝国軍は多くの情報操作やデマの流布をしていたから、古典的な誤解も多い。
731部隊の公式文書が見つかったのは、実は、今年のことなんだよね。
話し合いにも応じず、宣戦布告もなしに攻撃を仕掛け、民間人への虐殺やレイプを繰り返し、国民は逆らわず、ただ「神の風が吹く我らの勝利は必然である」と繰り返し言うだけ
アメリカは多くの戦争を経験しているが、原爆を落としたのは後にも先にも日本だけである。ベトナム戦争に至っては国民の反対で戦争をやめた。
戦争は確かに誰しもが過ちを犯す恐ろしいものだが、だからこそ為すべきことがある。
原爆は、暴力的で話し合いのできない野蛮軍を多くの民族の犠牲の末にようやく止めた正義の弾丸である、アメリカは正義をなしとげた！
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
