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はてなキーワード: 現行憲法とは

2020-05-18

anond:20200518150139

でも安倍政権議事録取らないで、書類処分してるよね。

佐川ときみたいに騒いで騒いで不眠不休作業させてミスさせてまた騒いで騒いで

ってやるからな。そうせざる負えないじゃん。

そもそも現行憲法民主主義にとって悪魔なんだよ。

安倍界隈がにぎやかなのも、護憲派にまともな人材がいないのも(ここ大事

全部憲法改正するかしないかで態度を180度変えるマスコミやその周辺勢力のせいなんだよ。

国民知る権利を捻じ曲げ、検察を利用して主権を踏みにじろうと画策する。それをさせているのが

憲法もっとはっきり言えば憲法9条なんだよ。

憲法13条の規定の方が国民目線からすると憲法9条よりよっぽど重要なんだがまったく顧みられないもの

不思議しょうがないのだが。

2020-05-04

id:REV さんへ 現行憲法でも私権制限立法することは可能

現行憲法の下でも、公共の福祉のために私権制限立法することは可能強制力のあるコロナ措置法の立法をサボっておいて、コロナ禍を改憲緊急事態条項の創設)に利用しようとする安倍自民党は論外でしょう。

そこで id:REV さんへ質問

新型コロナの軽症者用民間ホテル 稼働できず | 広島ニュース報道 | 広島ホームテレビ

REV こういうのは憲法改正し「自由及び権利国民が保持しする義務」「権利公共の福祉のために利用する責任」を明記するしかないのでは。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20200417036260

改憲せずとも新型コロナ緊急事態対応可能 立民 枝野代表 | NHKニュース

REV 2020/05/03

第二十九条があるから補償なしの営業停止違憲とか、第二十二条居住移転及び職業選択の自由を有するから空港での検査強制違憲とか、よく目にした。十一条十三条の間に権利濫用禁止の条文が必要であろう。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416391000.html

わかって書いておられると思うのですが、現行憲法12条の権利濫用規定と13条の公共の福祉を何だと思っているのですか?

第十二条 この憲法国民保障する自由及び権利は、国民不断努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

2020-04-20

現行憲法では外出禁止強制できないのか?

法律限定条件付き)制定すべきだと思うんだけど

できないのか?できるけどやらないのか?

教えて頭いい人

基本的人権

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法国民保障する基本的人権は、侵すことのできない永久権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

自由及び権利の保持義務公共福祉性〕

第十二条 この憲法国民保障する自由及び権利は、国民不断努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

個人尊重公共の福祉

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

2020-02-27

anond:20200227100941

それは知らんわ。

単にそういう制度を望むという主張をするだけなら個人的意見表明にすぎんし

評論家としても現行憲法施行下においてその主張に正当性があるかくらいは言明してええんちゃうの。

2020-01-08

ジャレド・ダイアモンドが指摘する日本問題点

『銃・病原菌・鉄』の著者ジャレド・ダイアモンドが、新著『危機人類』(小川敏子・川上純子訳、日本経済新聞出版社)の下巻第八章で現代日本について語っている。その中で、日本人問題と捉えられていない問題点が三つ指摘されていて、興味深かったのでまとめる。

移民の不在(pp.128-132)

 日本は「移民を歓迎せず、移住を望んでも移住するのは難しいし、移住できた人が日本永住権国籍を得るのはさらに難しい。」「難民庇護を求めた場合スウェーデン92%、ドイツは70%、カナダは48%を受け入れるが、日本が受け入れるのはわずか0.2%である。」日本政府は移民反対の態度を貫いており、その態度は「国民が示した移民に対する否定的意見を反映している。」「日本人の63%は外国人居住者を増やすことに反対であり、72%は移民犯罪率を増加させるという見解同意する。アメリカカナダオーストラリアでは国民の57-75%が移民が新しい考え方をもたらし社会改善すると考えているのに対し、日本人の80%は…否定している。」(「私は移民に対する日本人抵抗は『間違っている』とか変えるべきだといっているのではない」)

 日本は「他国移民によって緩和してきたことが広く知られているいくつもの問題に苦しみながら、移民に頼らずにそれを解決する方法を見つけられずにいる。」「これらのうち最大の問題は…少子化高齢化、その結果として…増え続ける年金生活者の年金医療費を、減り続ける健康若い納税者負担するということだ。」

 日本では「働いていない母親たちをもっと雇用することで労働力不足を解消するという策が取れない」。アメリカでは「移民女性を保育サービス提供者として個人で雇っ」たり、移民が「高齢者介護者や病院看護師スタッフとしてサービス提供し」たりするが、これらは日本では不可能からだ。

 また、日本では「研究開発費の大きさから期待されるほどには画期的イノベーションが生まれていない。」「それは、日本人科学者ノーベル賞受賞者数が相対的に見て少ない点にも表れている。アメリカノーベル賞受賞者の多くは移民第一世代かその子であるしか日本人科学者には移民やその子孫はほとんどいないし、日本全体でもそうだ。外国移民するにせよ高度なイノベーションに取り組むにせよ、進んでリスクを取り、非常に新しいことに挑戦する点が共通するので、移民ノーベル賞に関連性があるのは驚くべきことではない。」

 「もし日本移民を再評価すると決めるなら、カナダ政策がいい手本となるだろう。カナダでは移民申請者を評価する際、自国にとって潜在的価値があるかどうかという基準を重視している。」

(「近年、移民受け入れ拡大を求めた大臣が数人いる。たとえば、地方創生担当大臣だった石破茂は『かつて日本人は、南米に、あるいは北米に多くの人々が移民し、困難な状況の中で、日本人の誇りを持ちながら、そこの国民に溶け込み、役割をはたしてきた。日本人外国に行ってやってきたのに、外国人日本に来るのはだめだというのは、おかしいと思う』と述べた。」)

中国韓国(pp.132-136)

 「第二次世界大戦前と大戦中に、日本アジア諸国、とりわけ中国朝鮮半島に対して非道なおこないをした。」「今日日本ではこれらの虐殺否定する言説が広まっているが、当時の状況は中国人のみならず中国にいた外国人日本人兵士自身撮影した写真にしっかりと記録されている。」

 「その結果、今日中国および韓国には反日感情蔓延している。中国人や韓国から見れば、日本人戦時中の残虐行為について適切に認識することも謝罪することも遺憾の意を表明することもしていない。」「中国北朝鮮韓国はいずれも装備の行き届いた大規模な軍隊保有しているが、日本自衛隊アメリカ押し付け現行憲法今日日本に広がった平和主義のおかげで小規模だ。」「これらの事実を重ね合わせると、長期的には日本にとって大きな危険を招きかねないと私には思える。」

 日本中国韓国とその指導者をよく知る、元シンガポール首相リー・クアンユーは、「ドイツ人と異なり、日本人自分たちシステムの中にある毒を浄化することも取り除くこともしていない。彼らは過去の過ちについて自国若者に教えていない。橋本龍太郎首相は…中国韓国国民日本指導者に臨むような謝罪は行わなかった。…どういうわけか日本人は謝りたがらないのである。…日本人南京大虐殺が起こったことを否定し…満州において…捕虜を生きたまま残酷人体実験に使ったことを否定した。いずれの事例においても、日本人自身の記録から反論余地のない証拠が出てきてようやく、彼らは不承不承ながら事実を認めた。今日日本人の態度は将来の行動を暗示している。もし彼らが過去を恥じるなら、それを繰り返す可能性は低くなるだろう」と評価している。

 「私の日本人学生の数人は、そして多くの日本人が、日本の政治家がこれまで述べた数々の謝罪言葉を挙げ『日本はすでに十分に謝ったのではないか?』という疑問を述べる。短い答えは『ノー』だ。なぜならそれらの謝罪には真実味がなく、日本責任を最小化、あるいは否定する言葉が混ぜられているからだ。」

 「自国最近歴史がもたらしたものへの対応について、…ドイツ手法がかつての敵国をおおむね納得させているのに対して、日本手法は主要な犠牲者である中国韓国を納得させ損ねているのはなぜだろうか」。日本ドイツが実際に行ったように「首相南京を訪れ、中国人が見守る中でひざまずき、戦時中日本軍による虐殺行為への許しを乞うてはどうだろうか。日本児童国内および南京サンダカンバターンなど海外のこうした場所修学旅行遠足で定期的に訪れるようにしてはどうだろうか。あるいは、戦争犠牲者としての日本よりも、戦時中日本の残虐行為犠牲となった非日本人を描くことにもっと力を入れてはどうだろうか」

自然資源管理(pp.136-140)

 森林資源水産資源の縮小は「世界最大の自然資源輸入国である日本にとって喫緊問題だ。資源が「世界中で枯渇すれば、日本は真っ先にその影響を被る国になるだろう。また、日本食糧輸入依存度の高い大国でもある。」となれば「自己利益の追求から世界に先駆けて持続可能資源活用国を目指すはずだと期待する向きもあるだろう。」

 「奇妙なことに、現実は逆である。」「日本海外の持続的な資源政策に対して、指示はもっとも小さく、反対はもっとも大きい先進国であるようだ。」

 「遠洋漁業捕鯨に関するまっとうな規制についても日本は反対勢力の先頭に立っている。」例えば、持続可能クロマグロの漁獲のために「クロマグロワシントン条約対象リストに載せる提案2010年におこなわれたとき日本提案主唱者ではなかった。それどころか、この提案が見送られたとき日本はそれを外交的勝利とみなした」。また、日本は「世界最大かつ強硬捕鯨推進国であ」り、国際捕鯨調査会の割り当て数を大きく超えて捕鯨を行っている。しかも、「鯨肉人間用というよりむしろドッグフード肥料無駄遣いされ」、捕鯨への大きな補助金のために「捕鯨の維持は日本にとって経済的損失」であるにもかかわらずだ。

 「なぜ日本はこのような立場を取るのだろうか?日本人の友人たちが述べる三つの説明は以下の通りだ。第一に、日本人自然調和して暮らしているという自己イメージを大切にしており、伝統的に国内林業漁業においては持続的に管理してきたが、現在搾取している海外森林漁業資源についてはその限りではない。第二に、日本人国民自尊心国際的圧力に屈することを嫌う。とくにグリーンピースシー・シェパード…に屈したと見られたくないのだ。日本捕鯨推進というより『反・反捕鯨』だといえるかもしれない。最後に、日本には国内資源に限りがあるという強い意識があるために、過去百四十年にわたって…世界自然資源を無制限に利用する権利を主張してきた。」

 「日本人ではないが日本を愛する私のような人間にとっては、海外資源の持続可能な利用に反対する日本の態度は悲しく、自己破滅的にみえる。」

 「もし私が日本を憎み、戦争以外の方法破滅させたいと思う国の邪悪独裁者だったなら、いま日本がみずからおこなっているとおりのことをするだろう。つまり日本依存している海外資源破壊するのである。」

2019-12-15

anond:20191215175221

いや全然現行憲法で認めてくれたらなんの問題もない。憲法で認めても婚姻法などが変わる保証もない。

anond:20191215174715

だれが違憲にするんだよ、憲法裁判所にでも持ってくのか(笑)

現行憲法でも同性婚可能だと解釈できる。

2019-11-10

anond:20191110182152

想像してみてほしいんだが、いま北朝鮮とたとえばアメリカ戦争になったとして、戦後にどういうことになると思うね?

主体思想」を中核に置き、革命社会主義を信奉し、朝鮮労働党の一党支配を前提とした現行憲法をそのままにして「改革」する?

最高指導者責任は追及しない?

政治教育軍事のすべてについて改革必要だと考えない?


当時の連合国から見た「全体主義ファシズム国家」ってそのレベル存在だよ。


ちなみに、現行憲法一方的押し付けだとか、占領軍指導アメリカによる一方的強制だと論じるのは、当時の日本側がそれとどのように交渉戦後日本を形作っていったかを考えたことがない(考えさせたくない)右翼プロパガンダからね。戦後日本問題を全部占領軍左派勢力のせいにできるんだから陰謀論てほんと便利だとは思うが、そんなレベルの低い宣伝を単純に信じるようにはなりたくないね

[追記]

書き逃げ(消し逃げ)ニキに絡まれたので。

元増田別に「いい悪い」の話をしてねーよな。「異常じゃないの?どうなの?」って聞くから、「異常じゃねーよ。今でも十分起こり得るだろ?」って例示して見せたんだが。おまけに、どこをどう見たら 馬鹿にしてることになるんだか。ああ、右翼から馬鹿にされたと思ったのか? うん、そうだね、右翼馬鹿だね。でも馬鹿人権がないとは思わないから気にしなくていいよ。

2019-07-27

自民党憲法草案では、宗教団体政治上権力行使できる

現行憲法では「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上権力行使してはならない。」とあるが、自民党草案では"政治上権力行使してはならない"が削除されている。

現行憲法

第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上権力行使してはならない。

自民党草案

第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。

自民党憲法草案では、上級国民存在正式に認めている

自民党草案では、現行憲法の「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。」の、"いかなる特権も伴はない。"が削除されている。

まり、このまま改憲されると、憲法上、上級国民が本当の意味で認められることになる。

現行憲法

第14条3

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

自民党改憲草案

第14条3

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

2019-05-14

不法占拠されている国土武力で奪還する」ってそんなにおかしな話だろうか

現実的にできるかどうかはさておき「戦争してでも取り返したいか」と尋ねること自体が党から除名されるほど不適切だとは思えない。

そういう議論すらしてはいけないような言われ方をされてるのは腑に落ちない。

政府役職に就いてる与党議員が言うならともかく、野党の一議員がこの程度のことも言えないのはどうかしてるんじゃないか

現行憲法に反している発言だとしても、国会議員改憲議論する立場でもあるのだから議員の中には「国土武力で奪還できない現行憲法おかしい」と言う奴もいていいはずだ。

2019-05-07

安定的皇位継承のためには側室復活しかないのでは

昨今の女系天皇論争において、悠仁さまが一夫多妻制をとる、側室制度を復活させるということを考える必要があるというのが私の意見である旧皇族皇籍復帰という選択肢があることは承知しているが、今回は側室制度の復活について皆様の意見を伺いたい。

仮に悠仁さまが一夫一妻の形で結婚し、2人子供をもうけたとき男の子が生まれない確率は1/4、25%であり、無視できない程度に高い。一方で悠仁さまが3人の女性重婚し、それぞれが2人ずつ子供をもうけた場合男の子が1人も生まれない確率は1/64、1.56%とかなり低い確率になる。

一方で問題は一夫一妻が当たり前の現行社会で、果たして側室制度というのが人権的にOKなのかという話である。私はこのことに関して、短期的な人権問題ジェンダー論、合理性だけで女系皇族を認めるべきではなく、次善の策として一夫多妻制を認めるよりも致し方がないのではと考えている。

もとより皇族日本国憲法の掲げる「日本国民」とは区別されており、本来存在する基本的人権の多くが認められていない。皇族現行憲法適用外であり、したがって憲法の下に存在する 民法適用である民法適用されないならば、必ずしも一夫一妻である必要はなく、血統維持のために重婚が認められてもいいのではと考えている。

私の意見世間一般とはズレているというのは承知している。だからこそ聡明増田諸氏に意見を伺いたい。

2018-08-05

anond:20180805023118

市民革命以後の近代憲法では当たり前のことだよ。

もちろん第一義が国家権力制限でも、国民への義務のようなことを書いてる現行憲法はたくさんあるけどね。

でもそれがメインの守るべきことではない。

2018-06-13

LGBT改憲反対を主張するのはまずくない?

レインボーパレード国会議事堂前デモで、よくLGBT改憲反対ってプラカード掲げてるよね

でも現行憲法このままでいいってことは、同性婚性別に関する部分で満足してるってこと?

「両性」を「二人」って解釈するのも無理矢理な気がするが、大丈夫なのか

2018-05-20

anond:20180520223725

安倍さんの有能無能というより怖い。安倍さん日本国会議も、国家のための国民を作ろうとしています。それは "日本国憲法改正草案" からも見て取れます

憲法は、法律ではありません。近代立憲主義憲法は、国家権力を制限人権保障する法です。つまり法律を作るときや、それを運用するときに守らなければならないことを示し、国民国家に遵守させるという、法律とは逆方向の役割本質とする法です。時に国家暴走するという歴史的教訓からまれ役割であり、日本国憲法も、(制定過程議論しませんが、少なくとも内容において)そのような役割を担っています(※1)。

今回の草案は、そうした従来の意味での憲法ではありません(その事実についてどう考えるかは自由です。)。 つまり現行憲法では公務員のみが負っている憲法尊重義務を全国民が負い(102条1項。これはQ&Aによれば「遵守」より重い義務です。)、「公益及び公の秩序」(12条後段、13条後段、21条2項等)による人権制限が認められ、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」(12条後段)することが要求され、国民義務が大幅に増え、前文冒頭の主語国家になるなどして、国家から国民への法に変容しているのです。

自民党憲法草案の条文解説(総論)


そもそも個人主義的な方向にシフトしていかないといけないという指摘があります

人間自由にしていけば必然的にたどり着く個人主義というものを前提に、制度を家のように作り上げ、その中に住む。自由な発想で全力を出せば、それが全体の力になる。これがルネッサンス以来の世界文明方向性であり、人類は実際にそのように発達してきた。基本的に、システム個人サポートすることばかり考えてるといっていい。それ以外の方法は、なにより個人個人の支持が得られないことにより、廃滅しつつあるのだ。

日本の国民性は知識の体系を拒絶する - はてなの鴨澤


しかし、日本会議安倍政権が実行する施作には、全体主義的なものが多い。道徳評価対象の教科にしたり.., 必要性の低い空母を導入したり.., 過労が問題視されてるのに高プロを導入しようとしたり.., 憲法素案にさえ.. その全体主義的な傾向が現れている。


ひとつひとつ政策をつなぎ合わせると、上への服従という言葉にまとめられる気がする。改正憲法の条文を読むと、日本がこんなに凄いんだぜ、っていう文章が並んでいて空気感が伝わると思いますしかも、この上への服従は、「私」への服従だと思う。自己肯定感を満たすために、若い人達が利用されていると思う。

安倍政権の諸々の政策やそれを支持する人間言動は、「権威主義」や「権威への服従」という観点で読み解けば、すべて一本の線上にある。個人物事判断せず、親や教師組織上位者、そして国家上位者の指示に服従することが「道徳的」であるかのように教化する。個人判断することを否定する。

Twitter


ネトウヨの人たちは、他国を見下して自国称揚して、自己肯定感を高めようとしている。安倍政権を利用して自己肯定感を勝ち得ようとしている。でも、実際には、全体主義の下位側に位置付けられて、安い給料で働かさせられ、彼らの自己肯定感を満たすために利用されている。ネトウヨだけではなく、普通の人もみんな。本当になんなんだこの構図はと思う。


もちろん、自己犠牲は悪いことではないし、戦後価値観が正しいとも思わない、正直、忖度だって、誰もがみんな空気を読んで生きてるのだから忖度のものが悪いものだとは思いません。


でも、安倍政権日本会議理念は、「私」は偉いという物語宗教神様であって政策ではないと思う。そんな自己肯定物語うちらを引きずり込まないでほしい。

2018-04-24

anond:20180424221318

児童性的搾取による人権侵害」と「著作物が広く無料で配られることで生じる経済的逸失利益」の重さを測るのは、判例どうこう言うような問題か?

「前者の方が圧倒的に重い侵害である」っていう考えは現行憲法現代政治の基礎となっているスタンダートイデオロギーだと俺は感じるけど

2018-01-21

anond:20180120234044

左派革新ってのが50年古いわ

現在の状況は左派現行憲法保守右派はその破棄だから定義がもう通じないんだよな

2017-12-28

日本再興戦略

はじめに

 昭和20年大東亜戦争終結以来、我が国は急速な復興を遂げ、GDP換算で世界第2位の経済国家となった。他方で、アメリカ合衆国米国)を中心とするGHQによって拙速に作られ、我が国民の総意を反映しているとはおよそ言い難い憲法を保持することにより、国民精神の十全な発揚を伴った発展は掣肘を受けた。その結果、近年では共産党政権一党独裁国家である中華人民共和国中国)の経済成長に比して我が国経済の成長速度は鈍化し、世界第3位の経済大国という地位に甘んじている。拡大する経済力を基盤とした中国軍事的拡張と、各地での侵略行為は留まるところを知らず、国際秩序の安定上、予断を許さない状況が続いている。

 今こそ、軍事的圧力を背景に押し付けられた借り物の秩序から脱却し、我が国独自政治・経済社会的秩序を打ち建てる時が来ている。帝国主義的な拡張路線にひた走る中国ロシア凌駕し、我が国民がその潜在力を十全に発揮し、我が国未来永劫にわたって繁栄を続けるための基本的条件は、古来より連綿と受け継がれたわが国独自精神文化に立ち戻り、それ基づく政治・経済社会へと変革を成し遂げることにある。以下ではこうした方針に基づいた変革のあらましを記述し、現在に至るまでの進捗状況について述べる。

政治社会

 現行憲法に起因する政治社会制度上の根本的な問題は、国民主権あるいは民主主義の名の下に、収拾のつかぬ意見の多数性がいたずらに尊重され、急を要するあらゆる変革への掣肘となり、かえって衆愚政治に堕していることである。したがって、憲法改正して大日本帝国憲法天皇主権に立ち戻り、国民の強固な統合を図ることが最も枢要である。この目的に照らしてみれば、基本的人権結社の自由信教の自由制限を受けることは当然である。引き続き憲法改正議論を提起し、我が国伝統的家父長制に基づいた国民統合を進めねばならない。

 大東亜戦争終結時、GHQにより天皇制廃止議論が起こり、その方向で新憲法が起案された。先代天皇連合国最高司令官マッカーサー元帥と面会し、象徴としての天皇制存続を取り付けることに成功した。天皇主権国家が次に戦争をひきおこし、他国国土占領される事態に至った場合万世一系天皇家は確実に廃絶されるという教訓を、この経験天皇家に与えた。

 今上天皇はこの教訓を遵守し、天皇主権憲法へと改正を進める論議が起こるにあたって、自らの退位によってこの流れを断ち切ろうと試みた。しか象徴天皇制下において、このような越権行為断じて許されるものではない。天皇象徴となった現在、新憲法下で天皇主権意味するところは、天皇に助言を行う内閣主権であり、ひいては、内閣の長たる内閣総理大臣主権でなくてはならない。こうした主権移譲が円滑に行われるよう、憲法改正議論は続けていかなくてはならない。

 現行憲法下での平等は機会の均等を国民保障する根拠となったが、これはかえって我が国の発展を妨げることとなった。国家が永続的な発展を続けるには、強いものさらなる発展を続けることが、より合理的である。したがって、豊かなものさらに豊かに、強いものさらに強くなるよう、あらゆる方面において既存の有力家への支援を一層拡大することが枢要である

 進捗度: 順調に推移している。

経済

 イノベーションとは畢竟、知的金銭的、社会的な多様な資本の集約を要する。資源の限られたわが国において、すでに成長を遂げた企業への支援継続することが最も合理的である税制労働法制の改革はこの路線に沿って行われなければならない。

 強いものさらなる発展を続けることが合理的である以上、国民の間に所得によって階層分化が生じることは必然である低所得者納税額高所得者に比して低いため、利用可能福祉サービスを減らすことが合理的である福祉サービスの削減について合意を得るためには、強いもの努力によって強くなったのであり、弱いものはみずから怠惰からそうなったのであり、自己責任であるという当然の理路について、国民により一層の教育を図る必要がある。

 進捗度: 順調に推移している。

科学技術

 科学技術国家経済的軍事的発展を支え、国家威信を高めるものでなければ、その存在意義を持たず、財政的援助を受ける必然性がないことは論を俟たない。したがって、産業への応用可能性が最も高い分野に集中的な投資を行い、投資正味現在価値に対する監視を強め、投資判断組織の改編は迅速に行うべきである

 我が国独立独歩中国およびロシア軍事的に対抗するためには、軍事産業の育成が急務である。したがって、大学等の高等研究機関において軍事研究への投資を拡大し、軍事産業の発展に必要技術および人材の育成をさらに進めるべきである

 大学における学問の自由は、天皇主権国家の発展を妨げないかぎりにおいて認められる。国立大学については財政上、人事上での国家の関与を一層強化し、国家経済的軍事的発展へ大学が確実に資するよう政府は導かねばならない。

 進捗度: 順調に推移している。



平成29年12月28日改訂

内閣府では本戦略案に関するパブリックコメントを受け付けています

2017-12-15

男女雇用機会均等法が全てを変えた

1984年に制定された男女雇用機会均等法こそが、世の中の男女関係をすべて変えてしまった。

もっと遡ると、1947年に制定された現行憲法の14条に行きつくのかもしれないが。

あれから約30年が経過したが、私たちはようやく男女平等の本当の意味理解したのではないか

女は男に自分以上の経済力を求めることができなくなり、それどころか逆に男が女に経済力を求めるようになった。

これによって日常生活における男女関係根本が変わったと思う。

男女平等で一番割を食ったのは、仕事の出来ない女だった。

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-10-26

憲法9条変える意味って…?

最近北朝鮮の脅威に備えるために憲法9条を変えろという意見をよく見聞きするんですが

実際変えたところでどんな意味があるんでしょうか…?

仮に今自衛隊が無かったとして、「9条があると自衛隊を作れなくて日本を守れないから、9条を変えて自衛隊を作ろう」というならわかります

現実には自衛隊存在するわけで、9条を変えたところで現状は何も変わらないのでは…?

そもそも現行憲法でも個別的自衛権否定されていないはずなので、北朝鮮ミサイルを撃ち落とすことは今の憲法のままでもできるわけですし

学校で9条を習う時、「政府は、自衛隊は『必要最低限度の実力』であり、憲法違反ではないとしている」と教わりました

自衛隊合憲であるのなら、今の憲法を変える必要はないはず

それともいままでの日本政府見解のほうが間違っていたということですか?

違憲っていう人もたまにいるけど、政府が戦力ではないか合憲だって言ってるし、自衛隊をなくすわけにもいかいかいいんじゃない?」

という感じの認識の人が、現在使われている教科書勉強した人には多いと思います

憲法は、時代の流れに合わせて問題があったらどんどん変えていいものだと思います

例えば同性婚憲法違反からできないという話を聞いたことがありますが、実際に同性婚したくてもできない人が困っているのなら、

変えるべきかどうか議論すべきだと思います

しかし9条を変えても現状何も変わらないので、変えるメリットがわかりません

逆にデメリットとしては、北朝鮮に「日本戦争しようとしている」と思わせてしまい、北朝鮮軍拡正当化するための言い訳として利用することが予想されます

そもそも自衛隊アメリカ軍などに比べたらはるかに規模が小さく、しか日本北朝鮮の脅威の最前線位置しているのだから

どこか遠い国の戦争に首を突っ込んでしまったら国内の守りが手薄になり、本当に日本が攻めてこられたとき守れないと思います

9条を残すと、自衛隊海外への大規模な派遣を求められたときに断る口実として、日本国益のために利用出来るというメリットがあると思います

9条変更反対だとネットで書き込むと「反日だ」などと言われてしまうのですが、

しろ自分日本を愛しているがゆえに、実際に日本が攻められたときにどうしたら守れるかを真剣に考えた結果、

9条変更は日本を守ることにはならないのではないかと思いました

もちろん、自分憲法絶対に変えてはいけないなどとは思っていません

今後もっと詳しく勉強していく中で、もし仮に変えるメリットデメリットを上回っていると思うようになったとしたら、自分は9条変更賛成派に回るだろうと思います

長文になってしま申し訳ありません

2ちゃんねる普通まとめサイトネトウヨに独占されていて、

ちょっとでも彼らと違う意見を書き込むと見るに堪えないような汚い言葉罵倒されてしまいまともに話が通じないので、

保育園落ちたで話題となった匿名ブログ自分意見を書かせていただきました

ここもどうやらネトウヨが少なくないようですので、もう書くことはないかもしれませんが…

2017-08-19

戦後対米従属関係自主憲法制定により健全化したいという点において、自民党共産党はある種似ている。

自民党改憲案は安倍さん独断でころころ変わるので良くわからないが、2012年改憲草案を読む限りは恐らく国家社会主義をやりたいということらしい。

共産党はどちらかというと社会民主主義といったところか。

自民党1955年結党してからようやく憲法改正を言い始めた。

共産党現行憲法を遵守した上での“革命”は数十年数百年かかる目標だと言っている。

2017-08-04

自衛隊必要不可欠なのに憲法に合わせた組織しろってさ

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071000146/073100007/

中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法おかしい:日経ビジネスオンライン



別に個人的に興味のある話題じゃないし、別に変えようが変えまいが知ったこっちゃないんだが、トップブコメ意味不明

なんでこんなんが共感得られるの?


↓これな

i誤:「中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法おかしい」正:「中学生でも違憲性を指摘できる組織として作ったことがおかしい」//日本では現行憲法が成立した後に自衛隊を作った。つまり自衛隊憲法に合わせるべき。 




意味不明

なに?憲法に合わせた自衛隊って?

戦力じゃない自衛隊とかただの筋トレ集団でしょ

筋トレ集団の為に日本全国に基地設置すんの?そんならアメリカにでも全部外注すればいい

そもそも変えるなって圧力がなければ、大昔に軍隊設置しますでなんの問題もなかった

今の違憲状態必要不可欠な軍隊護憲圧力の中で設置しようとした結果だろうが

自衛隊名称を変え解釈を変え今の形になったのは言うまでもない

何とか違憲にならないように工夫した

結果、お前らが大好きな憲法有名無実化したんじゃん

今更、憲法自衛隊を合わせろとか意味不明すぎるだろ

それを言うなら、なんでこんなになるまでほっといたんだってことだろ

ところで、筋トレ集団ってのは半分冗談だが、憲法に合わせた自衛隊って本当何を想定してんの?それだけは分かる人教えて

いや、まじで

2017-07-11

憲法53条の臨時国会召集自民党政権対応について

正直なところうんざりしている。

加計学園や森友の問題、またいわゆる共謀罪問題、そして防衛大臣の件において、前国会は大荒れだったわけだが、

政権国会延長も行わず、審議は尽くされたとして、国会は閉会した。

もちろんこの判断は7月2日の東京都議選を踏まえたものであったのだろうけれど、結果都議会自民党惨敗した。

直近の世論調査では、内閣支持率が30%台まで落ち込んでいるところもあるようだ。

ただ、ぼくがうんざりしているというのは、このことに関してではなく、安倍首相が進めようとしている憲法改正に絡む諸問題のことである

本年の通常国会閉会後、野党国会の審議が不十分と判断し、憲法53条を根拠臨時国会の開催を召集した。

その憲法条文を見てみる。

日本国憲法第53条 内閣は、国会臨時会召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」



政権は、報道を見る限りこれに応じる気配はない。憲法上期日の指定がないからという理由で。

こちらも報道にで言われているように、野党から請求に応じないという対応は、現政権下では二度目になる。

平成27年の第189回通常国会終了後、臨時会召集野党要求したのは同年10月21日。この年は通常国会が大幅に延長されており、

10月前まで国会が続いていたが、結局この召集において臨時会招集されることはなかった。総理外遊もあったが、結局過去の事例と

同様に通常国会の開催までの日数が多くないと判断されたからだと思う。

さて、さすがに今年の場合は、次の通常国会まで臨時国会を開催しない、という対応は取れないとは思う。180日もの間が開くのは、

無理だろうという判断と、おそらく8月に行われる内閣改造後の29年度補正予算の審議のために、臨時国会与党自ら開催しないといけなくなるからだ。

ただ、可能な限り後ろに伸ばそうとするに違いない。僕はこのことに非常にうんざりする。

さて、ここで自民党憲法草案を見てみようか。

自民党憲法草案第53条 内閣は、臨時国会召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会召集されなければならない。」



自民党自ら、二十日という期日を設けているではないか

露呈したのは、この憲法草案を元に、憲法改正を建議するといいながら、実際は、現行憲法を自らの都合のいいように解釈する現政権の姿である

これこそ、憲法に対する冒涜であり、憲法草案作成した自民党を支持する人に対する冒涜であり、そして何より自分自身を貶める行為ではないのか。

ぼくは、本当にうんざりしてしまう。これが政治的判断として妥当であるとみなされてしまう世の中に対して。

2017-06-06

安倍首相憲法九条改憲に反対してる人に聞きたい

現状認識

A. 現行憲法では自衛隊自体違憲

B. 現行憲法では自衛隊合憲集団的自衛権違憲

C. 現行憲法では自衛隊合憲集団的自衛権合憲

【今後の方向性

1. 軍隊を持つこと自体に反対

2. 軍隊は可、集団的自衛権を持つことには反対

3. 軍隊可、集団的自衛権も可

A~C、1~3のどの組み合わせですか?

自分は元々Aなんだけど、日本の地政的に2~3以外は厳しいだろう派でした。

なので、解釈改憲自衛隊合憲だと言ってる奴はへりくつこねてる汚い大人だし、

そもそも解釈改憲集団的自衛権まで認めちゃったのに、その上でなお憲法改正

必要とか言ってる人達には、これ以上何をしたいの?と思っていました。

正しい道は、

「今まで解釈改憲とかしてきちゃったけど、やっぱ自衛隊って違憲でした。ほんとうにごめんさい」

と、ごめんなさいをして今後は解釈改憲しないと誓ったうえで、改憲すること。

けど、そんなことは今までの経緯のある大人世界では、到底無理だろうなあ。

そう思ってました。

それが。

よりによって集団的自衛権合憲だとごり押しした当人である

安倍ぴょんからの、「学者先生大勢自衛隊違憲と言ってるので」とか言いつつの9条改憲案ですよ。

こうなると自分としては、

自衛隊やっぱ違憲でしたサーセン

・(自衛隊存在を前提とした)安保法制も当然に違憲でしたサーセン

の二点を押さえた上でなら、あべぴょんが信用できないという以外にもう反対する理由がなくて困惑してます

みなさんの考えを聞きたいです。

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