  |
はてなキーワード: 自衛隊とは
宴会は自粛してください→国会議員が会食。警察が柔道の練習で農耕接触。厚労省も会食。自衛隊は集団でバーベキュー。医師会長はパーティ→でも誰一人免職されません
役場だろうとよっぽど頭がゴミな組織じゃなかったら「多少安く仕入れても結局は仕事が遅くなるから税金の無駄遣いじゃん。公務員の残業代って税金から払われてるんだぜ？知ってた？」って気づくっしょ。
頭がマジクソボケカスゴミクズな根性論を振り回してる地域の消防団のジジイとかだったら「そんなもんはパソコンの大先生が神エクセルすりゃ解決よ」とか抜かすんだろうな。
倒産秒読みだろ
戦争って現代においては「俺が嫌いな奴は皆殺しだぜヒャッハー」ではなく「相手が全然話聞かないんでね？いやこっちもやりたくないけど仕方ないんですわー」とか「向こうが先に手を出したので自衛のために仕方なく」って建前が最低限ないと行えないものだと認識している。
「自衛隊は専守防衛だから軍隊ではない」というのは意味不明、なぜなら「攻めるためと言って組まれる軍隊」なんて今日日存在しないのだから。そう言っていたのは井上達夫だったか。
その上で日本における反戦というのは「いかに仕方なかろうとも、それをやってはいけないのだ」という原則論（悪く言えば「原理主義」）だと認識している。
「原理主義」という著しくマイナスな言葉は使ったが、「平和原理主義」が単純に悪いものとは思えない。
自分は今まで、そのくらいは反戦に共感してはいたが、その原理主義を「お花畑」と蔑む人もまあ言いたいことはわかるな、とふわふわと思っていた。
だが、最近の政治を見ていて別の反戦のあり方もあるのではないかと思えてきた。
それは「今の日本が戦争すれば絶対負けるからやりたくない」というものだ。
最初に言った「仕方ない」という理屈は、「戦争をすればなんらかのプラス（先に被ったマイナスと相殺される場合が多いとはいえ）を得られるはず」という予測が大前提にある。
誰が「仕方ないんですよー」と言いながら、負けると分かっている戦に突っ込んでいくであろうか。
無論、大昔はそういうこともあった。義理とか奉公とか、そういうやつである。
でもその場合でも本人や子孫に対する何らかのプラスがあった気はするし、愚行の責任は本人が取る（つもり）という建前はあった。
まして現代で右から左まで1億人以上が戦争に参入する、という場合においては「負けるかもしれないけど仕方ないの！」という言い分は通らないだろう。
ひるがえって今回のコロナやらオリンピックやらのあれこれを見ていると、「あっこれ『失敗の本質』や『空気の研究』でやった問題だ！」というのが何のひねりもなく繰り返されている。
「責任者が明確でない」とか、「物理的実情を無視して仮想の数字だけ辻褄を合わせる」とかである。
これを知っていると、「最終手段としての戦争を必ずしも否定しない」という他の多くの国々と同じ建前を持ちつつも、「今の日本じゃ絶対負けるからやりたくない」という立場がありうるのではないかな、と思う。
もちろんその場合は「何ができれば戦争ができるようになる＝必ずしも負けなくなる」のか、という問いに答えられなければ結局のところ平和原理主義の変形に過ぎない。
自分はそこに明確なラインを引くことはできない（その意味で原理主義を引きずってはいる）が、最低限上の二冊が何十年も前に提起した問題について対策を持っていなければならないだろうな、とは思っている。
うちの市は今年の4月からコロナ対策専門の部署を新設し、若手のホープと呼ばれるやり手をリーダーに据えて
ワクチン接種、PCR検査、療養施設の確保等の事務を一元化して作戦立案及び遂行を担うこととなった
同じ公務員として見てみて、政府の中でコロナ対策の指揮系統がどうなっているのかさっぱりわからない
ただでさえ厚労大臣、コロナ担当大臣、ワクチン接種担当大臣と職務が3人に分散してる上に
それ以外にも官房長官が指示を出してみたり急遽自衛隊が出張ってきて防衛大臣まで絡んできたりどこがイニシアチブを取ってるのか本当にわからない
自衛隊、結局旅行会社や人材派遣会社に投げるのならそもそも最初から防衛省が委託する必要なくない？
チケットぴあがワクチン予約システム作ったけどそれこそあらかじめ政府が作らせておいて然るべきじゃない？
せっかく内閣人事局作って人事を掌握したのなら各省庁から腕利きを集めて内閣官房の中に対策チーム作ってそいつらにやらせりゃいいのに
強権を振るえるようにわざわざ作った部署の強権をこの非常時にマンパワーを集約させるために使わなくてどうするよ
首相補佐官やら内閣参与やらの役職はそもそも思いつきを垂れ流させるためにあるんじゃないだろう
やってる感を醸成するためなのか？
ニュースは見てるんだよ。
自衛隊が動員されたり、大手町の古い庁舎を使うことは知ってるし、人材派遣会社に３６億使って１日１万人目指すことも知ってるし、ファイザー製を使わない方向ってのも聞いた。
で、これ誰が受けられるの？
ニュースではしきりに「高齢者を中心に」って言ってるのはわかる。
でも高齢者って自治体主導で接種が受けられるように進んでるんだよね。
センターで受けるか、自治体で受けるか選べる状態にあるってことなの？
アストラゼネカ製とかモデルナ製を打ちたい人だけが対象なの？予約時に選べるの？
どこに住んでても申し込めるの？
私３０代の若者なんだけど、申し込めるの？
実家に住んでた頃。うちは風呂場とリビングの仕切りが薄くて、リビングの話し声が丸聞こえな家だった。
あるとき風呂に入ってると、父親と母親が何かを朗読してるのが聞こえてきた。
安倍政権批判の記事かニュースを声に出してんてるみたいだった。(当時は安倍総理だった)
風呂から出て「さっきの朗読なに？」って聞いたけど「なんでもないよ！」って答えるんだけどなんでもない感じでもない。
それからも何度かそういうことがあった。
読んでた雑誌はどうも「通販生活」でなんか左寄りの思想のコラムとかが多いらしい。
俺は消極的に自民党支持だけど親父と母親は左翼。リベラルとかサヨクじゃなくてオールドタイプの左翼。
俺が子供のころは「天皇は殺すべき」「自衛隊は人殺しの集団」「国歌なんか歌うな」とか言ってた。
さすがに最近になって空気読んだのかそういうこと言わなくなったけど。
両親と話すときははてなの自民党寄りの感じのことばかり言ってたので、心配して俺の自民党の洗脳を解こうとしていたのでは？と今になって思う。
https://anond.hatelabo.jp/20200402110034
今も根本的には考えてる事は変わってない。
変異型も入ってきていて、感染者の多数は無症状のキャリアであるということから
多くの人が通勤をしている現状では、いかなる措置も一時的な効果しかないし無駄なあがきとしか思わない。
実際、新規の患者が一番多いのは家庭内感染なので、選手やスタッフを日本国民と接触が最低限しかない様に隔離して開催する分には
五輪をやろうが、やるまいが、そこに大きな違いがあるとは思ってない。だから、どっちでもいい。一番、止めるべきは一般の日本人の移動だ。
その為には、罰則付きのロックダウン以外の有効な手段はない。しかし、今や時は遅くて、めちゃくちゃ効果がある訳ではない。
やるなら、一年前に増田に書いた2020年4月にやってほしかった。
今の緊急事態宣言は、所詮はワクチンを打つ（集団免疫獲得）までの間の時間稼ぎにすぎないのだろうけど、経済的損失とのバランスが取れてないと思う。
ワクチン自体は海外のものを当座は使うにしても、国産の開発は進めたい。EUやアメリカで変異型感染が拡大して輸出規制を強化するかどうかに振り回されるのは困る。
現状ではアンジェスのDNAワクチンが治験500人という状態なので、最終的な承認を得られるまでには数万人必要という事を考えたら
今の感染者数の少なさでは国のサポート抜きでは承認に至るまでは長期の時間がかかる。ウイルスの特性からして、そのうちに日本国内でも変異して
なんかしらの変異型が出回る事は100％確定しているのだから、アンジェス（DNAワクチン）、第一三共（mRNAワクチン)、塩野義（VPLワクチン）と
臨床試験段階にあるワクチンの開発は加速させておくべき。特に臨床試験が十分に出来ない問題は大きい。（まぁ感染拡大すれば自然に解決するけど
日本国内で変異型が誕生する未来に備えて、罰則付きのロックダウンが出来る法的な準備はしておく必要がある。これは不可避でしょう。
通勤している社員がいる以上は無症状キャリアがばらまくウイルスが、完全にゼロになる事はないし、ウイルスが変異するのはだれにも止められない。
家庭内感染して、子供が学校でばらまくし、罰則がないのだから出勤も外出も、どうにも止めようがない。
定額給付は予想通りに貯金に回されて、ほとんど使われなかった。故に今後も必要ないと思う。
その代わり、飲食業界、ホテル業界を潰さないようにすべきだ。もっと雇用を支えている業種への支援を手厚くしてもいいと思う。
5輪関係者をホテルに閉じ込めて、会場や練習場への移送は自衛隊が行うような事をするならホテル業界へのサポートにもなるし
仮にワクチンの入手が十分としても、ワクチンの接種にあたって医師の数が足らない問題は、簡単には解決できない。
日本は一般病床数に対する医師の数が、各国と比べて著しく少ない。病床が多すぎて、医師が過労状態でないと医療が回らないのだ。
一般病床を減らす必要があるし、厚労省はそのつもりでやってたけど、ずいぶんと反発も受けていたし状況は改善されているとは言えない。
自衛隊から医官を狩りだしても100人も出てこないだろうし、インフルエンザの予防接種よりも長期に渡ってワクチン接種のスキームを回す以上は
毎日60万人という接種人数の維持をすれば、一般の患者にしわ寄せがくるのは避けられないだろうね。来年いっぱいくらいまでかかるのでは。
今政治に求めるのは
というところ。まぁ、こんなのはニュースを追って、自分で調べたりする人なら、みんなそう思ってる様な事だし
政府が認識してないはずはないのだけれど、どうにも邪魔されちゃうからね。これほど正解がみえてる局面でも、それを選ばせようとしない連中が国民の中にもいる。
民間の仕事じゃ愚か者は切り捨てることが出来るが、それが許されん政治家って悲惨な仕事だなぁと思う。
shufuo みんな憲法論をわかってない。罰則付きのロックアウトを可能にする立法が先。それが違憲かどうかは最高裁が判断する。違憲なら憲法改正が必要になる。現状は立法不作為。政府がやりたくないだけ。
さすがshufuo(笑
憲法違反だなんだ昨年は言ってたけど、いざロックダウンの重要性が認識され始め、改憲が必要になればこれ。あと、ロックダウンな。
こんなのに賛同してる当たり、はてな民にとって憲法なんて、まず守る必要のないものなんだなぁ。そんな程度のものなら、さっさと改正しよう。
詳細を詰めぬまま、菅総理は、メディアに大々的にぶち上げた。だが、ワクチンを所管する厚生労働省や内閣府、内閣官房などには何のノウハウもなく、困り果てていたあげく、自衛隊に押し付ける形になりましたが、結局、看護師派遣や接種会場の受付などロジも含めて人材派遣会社、日本旅行、東武トップツアーズなどに約37億円で”丸投げ”となりました
でもやはり違憲だという人もいるので改憲が必要です。合憲ですけど。
改憲することで、もともと合憲だった自衛隊が圧倒的合憲のステージへ。
安心してください。革新的な変化ですが、もともと合憲なので自衛隊の行動はわずかもかわることはありません。
それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定します。
国会が開くまで待てなくても、内閣に権限があれば可能性は無限に広がります。
もちろん国会です。去年の10万円給付も国会で野党が提案した結果実現しました。
緊急事態にはなるべく国会を維持したいといいましたね。でも野党に国会を開けと憲法に沿って要求されても無視します。
そう。あらゆることが思いのまま。
地方の人口減少。参議院の合区が発生します。合区、それは選挙区が隣県と統合されること。
とってもシンプルで強力なこの方法は一票の格差の問題も忘れてしまえるほどパワフルです。
憲法を変えなくても選挙制度の法律を変えることでも対応可能です。
教育は大切
憲法の条文に「教育が大切です」と書けば教育の予算は飛躍的に増えることでしょう。
憲法になくても政府が教育が大切だと思えば予算を増やすことはできますが、日本はOECD加盟国最下位。*1
政府にはやる気が無いですが、憲法の改正でやる気が飛躍的に向上します。
※1 2015年のOECD加盟国において比較可能な34か国中で、国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合を比較
さらにくわしく ＞
野党、「追及」「協力」バランス腐心 １０万円給付、検察問題で成果
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061701117&g=pol
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/396437/
https://resemom.jp/article/2018/09/13/46752.html
自民党の主張を見る ＞
自民党は憲法は改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア
https://anond.hatelabo.jp/20210508143846
https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/
