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2017-09-22

日本学術会議声明新潟県への宣戦布告である

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1153261

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20170921/ddm/016/070/003000c

あとシノドスフリーライターレポートもあったが、どれも「医術と呪術混同する両論併記をやめよ」という趣旨確認できる。

林智裕についてもそうだが、「これ以上福島県の健康被害について口をはさんではならない。それは差別だ」という論旨であり、

林氏は心無い中傷県民が傷ついているという批判の中で「呪い」という言葉を使っていた。

本来は全文を読むべきだろうがまず書いておく。

壊滅的な被災のなか、復興への向けて頑張っている人が悲観的な話を聴くのがつらく、実際に精神を病むこともあるだろう。

そうした福島県民を始めとする東日本大震災被災者の皆様の気持ち自然であることは認める。

しかし、隣県の新潟県では原発事故についての検証委員会始動しだしたところである

本職が医師である米山隆一牽制する文章と言ってよい。

私自身、なぜ「子供たちの未来」云々が危険視しようが安全視しようが登場してきており、政治的支配欲が出ているようで非常に不快だし、

泥流による放射線健康被害から本来定住すべきではない場所だと言われてむっとしたこともあるが、

新潟県知事選当時、県内在住の反原発から「お前は本当に福島県民か?」というような差別発言は聞かれなかった。

インターネット上で選挙運動訴訟活動を行っていることを明記した人物限定した話ではある)

現在在日コリアン念頭外国ルーツある人物へのヘイトスピーチ違法化された。

この前例に則り、学術会議への異論福島県へのヘイトスピーチとして違法化され、

最終的には検証委員が全員逮捕されることになるだろう。

事実在日朝鮮人沖縄人への民族差別アナロジーとして、福島県民への差別説明するレトリック存在している。

このような議論被差別民族への想像力の欠如と思われるかも知れないが、対策法で最も懸念されていた問題点である

いじめ偏見等の被災者への差別は続くだろう。

しかポストコロニアル当事者性を強調することで国や東電構造責任が看過されてしまうことはないのか。

実際に被災した地域を二度と同じことを繰り返さないよう防災観点から引用検討することすら差別呪術であり、

野蛮な攻撃とすることは学問権威化であり、自由を害することである

こうした声明が突き付けられた以上、このような論理は粗雑過ぎると一県民として明白に考えざるを得ない。

過激発言を繰り返したとされる泉田裕彦知事も、

2007年中越沖地震での放射能漏れ原体験として上げられている。岩手県震災瓦礫の件はここを改めて意識してほしい。

チェルノブイリ福島第一よりも安全という発言海外への県の農産物輸出戦略の一環である

国際的観点から見て廃炉出来ていない原発チェルノブイリに比して安全だと言えるのか。

ショッキング発言だったかとは思うが、公人として県政運営のなかで必要見解だったのであり、

過激さをもって差別発言と断じることは不公平であり、思いとどまってほしかった。

(不幸にも彼は権力基盤上、排外主義扇動している自民党からしか国政候補立候補できなかった。これは彼を被災者レイシストと断ずる根拠になりうる)

私の知る限り、泉田知事被爆が疑われる人物意識的差別的な県政を行ったという情報はない。

四期目を断念した後自ら原発屋根を作った云々という恩着せがましい発言をしているが、

撤退理由であるフェリー問題は船を売りつけた韓国企業東京電力からの度重なる広告出稿を受けた新潟日報と結託しており、

県は二度と船が取引できないと脅迫していた点もある。

そのような形で追い込まれ撤退した人物が、悪いことばかりしたわけではないという弁明はある程度必要なはずだ。

このような極めて強引なかたちで引きずり降ろされた人物に、撤退後まで完全に無難言動を求めるのは酷すぎる。

県民代表が、極めて不自然に引きずり降ろされたなか、このような声明を出すこと意味想像していただきたい。

民主政治自由言論に対する脅迫であり、圧力のものである

学会権威を持って検証委は怖気づいてはならない。

6年間の学術会議議論を覆すなら、検証委員会も相応の規模の時間人員を掛けて検証を延長すれば良い。

2017-09-20

フランス大統領国民議会で「侵略定義は学界的にも国際的にも定まっていない。ナポレオン行為についても国と国との関係でどちらから見るかで評価が異なる。」と答弁をし、また共和国政府もそれを追認する閣議決定をおこなう

一方、共和国国防大臣はオテルデザンヴァリッドを訪問軍事予算過去最高を記録。

そんな背景がある中、イギリスでルイ・アントワーヌ・ド・ブルボン=コンデ像が民間団体の手によってフランス領事館前に建立されるが、それを受けたフランス政府イギリスに対して異例とも言えるほどの強硬対抗措置をおこなうのだった…。

2017.09.19 トランプ国連スピーチ google

事務総長大統領、世界の指導者、有名な代表団がニューヨークへようこそ。世界の人々に対処するためにアメリカ人の代表として私の故郷の町にここに立つことは非常に栄誉です。何百万人もの市民が私たちの国を襲った壊滅的なハリケーンの影響を受け続けているので、私はこの部屋のすべてのリーダーに援助と援助をしてくれたことに感謝の意を表したいと思います。アメリカ人は強く弾力性があり、これまで以上に決定されたこれらの苦難から出てくるでしょう。

幸いにも、米国は昨年11月8日の選挙日以来、非常にうまくいっています。株式市場は過去最高の記録です。失業率は16年ぶりの最低水準であり、規制やその他の改革のために、今日、米国ではこれまで以上に多くの人々が働いています。企業は長期的に見ていないような雇用の成長をもたらしており、軍と防衛に約7000億ドルを費やすことが発表されました。私たち軍隊はまもなくこれまでにも最も強力なものになるでしょう。 70年以上にわたり戦争と平和の時代に、国家、運動、宗教の指導者たちがこの集会の前に立っていました。

それらの人たちと同じように、今日私たちの前にある非常に深刻な脅威のいくつかに取り組むつもりですが、解き放たれるのを待っている巨大な可能性もあります。私たちはすばらしい機会に暮らしています。科学、技術、および医学のブレークスルーは、病気を治し、以前の世代が解決できないと考えていた問題を解決しています。しかし、毎日、私たちが大切にしているすべてのものを脅かす危険性が増しているというニュースもあります。テロリスト過激派は力を集め、地球のすべての地域に広がっています。この体に代表される悪党政権は恐怖を支持するだけでなく、人類に知られている最も破壊的な武器を使って他の国や国民を脅かす。

権威主義権威主義権力は、紛争を防ぎ、第二次世界大戦以来自由に向かって言葉を傾けた価値観、制度、同盟を崩壊させようとしている。国際的な犯罪ネットワーク、薬物、武器、人々、強制的な転位、大量移住は、私たちの国民を脅かすために私たちの国境と新しい侵略搾取技術を脅かす。簡単に言えば、私たちは莫大な約束と大きな危険の両方の時に会います。世界を新たな高さに上げるか、荒廃する谷に落とすかは、まったく私たちに任されています。何百万人もの人々を貧困から救い、市民が夢を実現するのを助け、新たな世代の子供たちが暴力、憎しみ、恐怖から解放されるように、私たちは力を持っています。

この機関は、このより良い将来を形作るために、2つの世界大戦の余波の中に設立されました。国連の主権を守り、安全保障を維持し、繁栄を促進するために、多様な国が協力できるというビジョンに基づいています。まさしく70年前の同時期に、米国は欧州復興を支援するマーシャル計画を策定した。これらの美しい柱は、平和、主権、安全保障、そして繁栄の柱です。マーシャル計画は、国家が強く、独立しており、自由である場合、世界全体がより安全であるという崇高な考えに基づいて作られました。大統領として、トルーマンは当時の議会へのメッセージで、欧州復興支援は国連の支援と完全に一致していると述べた。

トランプは世界の多くの部分が地獄に行くと言います

国連の成功は、メンバーの独立した強さに依存します。現在の危険を克服し、未来の約束を達成するためには、過去の知恵で始める必要があります。私たちの成功は、主権を擁護し、安全と繁栄と平和を促進するための強力で独立した国々の連帯に左右されます。私たちは、多様な国々が同じ文化、伝統、あるいは政府の制度を共有することを期待していませんが、すべての国がこれらの2つの主権を守り、自分の国民の利益と他国のすべての国家の権利を尊重することを期待しています。

これはこの機関の美しいビジョンであり、これは協力と成功の基盤です。強い国家主権国は、異なる価値観、異なる文化、そして異なる夢が共存するだけでなく、互いの尊重に基づいて並行して働く多様な国々を可能にします。強い国家は、国民が将来のオーナーシップを持ち、自分の運命を支配することを可能にします。そして強力な主権国は、個人が神が意図した人生の満ち足りた時に繁栄することを可能にします。アメリカでは、私たち生活様式を誰にでも追求するのではなく、みんなが見るための例として輝かせるようにしています。

今週は、わが国にその事例を誇りにする特別な理由が与えられています。私たちは、今日も世界で最も古くから使われている憲法である憲法230周年を祝っています。この時機を失った文書は、アメリカ人平和と繁栄と自由の基盤であり、世界各地の無数の何百万人もの人が、人間の本性、人間の尊厳、法の支配インスピレーションを得ています。米国憲法の最大のものは、最初の3つの美しい言葉です。彼らは「私たちの民」です。これらの言葉の約束、私たちの国の約束、そして偉大な歴史を維持するために、世代のアメリカ人は犠牲になってきました。

アメリカでは、人々が支配し、人々は支配し、人々は国家である。私は権力を握るのではなく、それが所属するアメリカ人に力を与えることに選ばれました。外交では、この主権の創始原則を更新しています。政府の最初の義務は、国民、市民、ニーズに応え、安全を確保し、権利を保護し、価値を守ることです。米国の大統領として、私は常にアメリカを最初に置く。あなたの国の指導者のように、あなたのように、常にあなたの国を最初に置くべきです。

すべての責任ある指導者は、自分の市民に奉仕する義務を負っており、国家は人間の条件を上げるための最良の手段です。しかし、人々の生活をより良くするためには、すべての人々にとってより安全で平和未来を創造するために、緊密な調和と団結で仕事を一緒にする必要があります。

米国は永遠に、世界の、特にその同盟国との素晴らしい友人になるでしょう。しかし、我々はもはや、米国が何の報いも得ていない一方的な取引を利用したり、これに参入することはできない。私がこの事務所を所持している限り、私はアメリカの利益を他の国よりも守るつもりですが、国家に対する義務を履行する上で、すべての国が主権、繁栄、安全である将来を追求することは誰にとっても魅力的です。

アメリカは、国連憲章で表明された価値観以上のことをしています。私たちの市民は、この大ホールで代表される多くの国の自由と自由を守るために、究極の価格を払っています。アメリカの献身は、私たち若い男女が戦った戦場で測定され、私たち同盟国の横で犠牲にされました。ヨーロッパのビーチから中東の砂漠アジアジャングルに至るまで、私たち同盟諸国が歴史的に最も血の多い戦争から勝利した後でさえ、我々は領土拡大を求めなかった私たち生活様式を他者に押しつけようとする。その代わりに、私たちは、このような機関を構築し、すべての国の主権、安全保障、そして繁栄を守るのを助けました。世界の多様な国にとって、これは私たち希望です。

私たち調和と友情を求めています。紛争と分裂ではありません。私たちは、イデオロギーではなく成果によって導かれています。私たちは、共通の目標、利益、価値観に根ざした原則的現実主義の方針を持っています。その現実主義は、私たちに、この部屋のすべてのリーダーと国家が直面する問題に直面するように強制します。それは、私たちが逃げることも避けることもできない問題です。私たちは、今日の挑戦、脅威、さらには戦争に麻痺したり、今日の危険に直面するための十分な力と誇りをもって、私たちの市民が明日の平和と繁栄を楽しむことができるように、

私たちの市民を持ち上げたいなら、歴史の承認を願うならば、私たちが忠実に代表する人々に私たちの主権を果たさなければなりません。私たちは、国家、国益、先物を保護しなければなりません。我々はウクライナから南シナ海への主権への脅威を拒絶しなければならない。私たちは、法律、国境の尊重、文化に対する敬意、そしてこれらが許す平和的な関与を尊重しなければなりません。

そして、この体の創設者が意図したように、私たちは一緒に働き、混乱、混乱、恐怖で私たちを脅かす人たちと対峙しなければなりません。今日の私たちの惑星の得点は、国連の根底にあるすべての原則に違反する小さな政権です。彼らは自国の市民も国家の主権も尊重しません。正義の者の多くが邪悪な少数者と対峙しなければ、悪は勝利するでしょう。まともな人や国が歴史に傍観者になれば、破壊力は力と強さを集めるだけです。

北朝鮮の腐敗した政権よりも、他の国々や自国の福祉にもっと軽蔑を表明した者はいない。数百万人の北朝鮮人の飢餓死を引き起こしている。そして、無数のものの投獄、拷問、殺害、抑圧のために。アメリカ大学生オットーワームビア(Otto Warmbier)がアメリカに帰国したのは、数日後にしか死ぬことがなかったとき私たちは政権の致命的な虐待を目の当たりにしていました。

独裁者の兄弟の暗殺で、国際空港で禁止された神経薬を使って見ました。私たちは、自国の浜辺から13歳の甘い女の子を誘拐し、北朝鮮スパイのための語学教師として彼女を奴隷にすることを知っている。核兵器弾道ミサイルの無謀な追求が、人類の犠牲にならないほど脅かされている。いくつかの国がそのような体制と取引するだけでなく、核兵器を持つ世界を危うくする国を支援し、供給し、財政的に支援することは、怒りです。

地球上のどの国も、この犯罪者バンド核兵器ミサイルで武装しているのを見ることに興味がない。米国には大きな力と忍耐がありますが、もしそれが自国や同盟国を守ることが強制されれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしかないでしょう。ロケットの男は、自分自身と彼の体制のために自殺任務をしている。米国は、準備ができて、喜んで、有能だが、これは必要ではないことを願っている。それが、国連のすべてです。それが国連の目的です。彼らのやり方を見てみましょう。

北朝鮮は、非核化が唯一の受け入れ可能な将来であることを認識するべき時である。国連安全保障理事会は、最近、北朝鮮に対する厳しい決議を採択し、満場一致で15-0の投票を2回開催し、安全保障理事会の他のメンバー全員と一緒に制裁を求める投票に合意した中国とロシアに感謝したい。関係者全員に感謝します。しかし、我々はもっと多くをしなければならない。

キム政権が敵対的な行動を止めるまで、キム政権を孤立させるためには、すべての国家が協力しなければならない。北朝鮮だけでなく、世界の国々が、大量の殺人を公然とし、アメリカに死を誓う、イスラエルへの破壊を宣言し、この部屋の多くの指導者と国家のために滅ぼそうとする別の無謀な政権に直面するのはずっと前の時です。

イラン政府は、民主主義の誤った姿の背後にある腐敗した独裁政権を覆す。豊かな歴史と文化を持つ裕福な国を、経済的に枯渇した凶悪状態にしており、主な輸出は暴力、流血、混乱であるイラン指導者たちの最長犠牲者は、実際には自国の人々です。その資源を使ってイラン人生活を改善するのではなく、石油の利益は、無実のイスラム教徒を殺害し、平和アラブ人イスラエル近隣諸国攻撃するヒズボラやその他のテロリストに資金を提供する。

イランの民に正当に属しているこの富はまた、バシャールアサド独裁政権を救済し、イエメンの内戦を促進し、中東全体の平和を損なうことになる。危険ミサイルを建造している間に殺人的な政権がこれらの不安定な活動を続けることは許されず、最終的な核計画の成立をカバーするならば合意を守ることができない。イランとの取引は、米国がこれまでに締結した最悪かつ最大の一方的な取引の一つであった。率直に言えば、その取引は米国に対する恥ずかしさであり、私はあなたが最後のことを聞いたとは思わない。私を信じてください。

イランの政府が死と破壊を追求することを要求することで、全世界が私たちと合流する時が来た。政権が、不当に拘束されたすべてのアメリカ人と他の国民の市民を解放する時期です。とりわけ、イラン政府テロリストの支持を止め、自国の人々にサービスを提供し、近隣諸国の主権を尊重しなければならない。イランの善良な人々が変革を望んでいること、そして米国の広大な軍事力を除けば、イランの人々は彼らの指導者たちが最も恐れていると世界中が理解しています。これは、政権がインターネットアクセスを制限し、衛星放送を裂き、学生の非武装勢力を撃ち殺し、政治改革者を投獄する原因となっている。

抑圧的な政権は永遠に耐えることができず、人々が選択に直面する日が来るだろう。彼らは貧困、流血、恐怖の道を続けるのだろうか、あるいはイラン人民が文明、文化、財産の中心地としての国家の誇りに戻って、人々が再び幸せで繁栄してくれるだろうか?イラン政府テロ支援は、近年多くの近隣諸国テロとの戦い財政再建を約束したこととは全く対照的であり、昨年早々にサウジアラビアアラブイスラム教徒50人以上の指導者国家。我々は、すべての責任ある国家が、テロリストと彼らにインスピレーションを与えるイスラム過激派と対峙するために協力しなければならないことに合意した。

急進的なイスラム原理主義テロリズムは、国家を壊して、世界全体を壊滅させることはできないので、私たちはそれを止めるでしょう。我々は、テロリストの安全な避難所交通機関、資金、および彼らの卑劣なイデオロギーに対する支持の形態を否定しなければならない。私たちは彼らを私たちの国から追い出さなければなりません。それは彼らの支援と援助を受けている国々を暴露し、責任を負う時です。アルカーイダ、ヒズボラタリバン、そして無実の人々を殺す他のテログループを支援し、資金を提供している。

米国と同盟国は中東全域で協力して、敗者テロリストを鎮圧し、安全な避難所の再出撃を阻止し、全国民に対する攻撃を開始する。先月、私はアフガニスタンのこの悪との戦いで勝利のための新たな戦略を発表しました。これからの我々の安全保障上の利益は、政治家によって設定された任意のベンチマークタイムテーブルではなく、軍事作戦の期間と範囲を決定するだろう。私はまた、タリバンや他のテロ組織との戦いにおいて、婚約のルールを完全に変えました。

シリアイラクでは、ISISの永続的な敗北のために大きく貢献しました。事実、私たちの国は、過去8ヶ月の間にISISに対して何年にもわたってより多くを達成しました。我々は、シリア紛争の脱スケールシリア人の意志を尊重する政治的解決策を模索している。 Bashar al-Assadの刑事政権の行動は、自分の市民、無実の子供まで化学兵器を使用することを含め、すべてのまともな人の良心に衝撃を与える。禁止されている化学兵器が拡散することが許されていれば、社会は安全ではありません。だから米国は攻撃を開始した基地にミサイル攻撃を行ったのです。

シリア紛争で難民を迎え入れる際の役割について、ヨルダントルコレバノンに特に感謝し、ISISから解放された分野で人道的支援を提供している国連機関の努力に感謝します。米国は思いやりのある国家であり、この努力を支援するために何十億ドルも費やしてきました。私たちは、この恐ろしい扱いを受けた人々を援助し、復興の過程の一部として帰国することを可能にする難民の移住へのアプローチを模索しています。米国で難民1名を移住させるための費用として、自国で10人以上の難民を支援することができます。

私たちの心の良さのために、我々は地域の援助国に資金援助を提供し、G20諸国の難民を可能な限り母国の近くに迎えようとする最近の合意を支持する。これは、安全で責任ある人道的アプローチです。何十年にもわたって、米国は西半球での移住の課題に取り組んできました。

我々は長期的には、無制限の移住が送付国と受給国の両方にとって深く不公平であることを知りました。途上国にとっては、必要政治的経済的改革を追求する国内の圧力を軽減し、その改革を動機づけ、実施するために必要な人的資本を排除する。受入国にとって、無制限の移住の実質的な費用は、メディアと政府の両方で無視されることが多い低所得の市民によって圧倒的に生まれています。

国連の仕事に敬意を表して、人々が自宅から逃げる原因となる問題に取り組んでいきたいと思います。国連とアフリカ連合は、アフリカにおける紛争を安定化させるために、平和維持ミッションに貴重な貢献をもたらしました。米国は、南スーダンソマリアナイジェリア北部、イエメンでの飢餓の予防と救済を含む人道援助で世界をリードし続けています。

エイズ救済のための資金を調達するPEPFAR、大統領マラリアイニシアチブグローバルヘルスセキュリティアジェンダ、現代奴隷を終結させるグローバルファンド、女性起業家の財政イニシアティブなどのプログラムを通して、世界中のより良い健康と機会に投資しました。世界中の女性に力を与えることへのコミットメント

我々はまた感謝しますか?我々は、国連が主権、安全保障、繁栄の脅威に対抗する効果的なパートナーであるためには、改革すべきであることを認識して事務総長に感謝する。この組織の焦点はあまりにもしばしば成果ではなく、官僚主義プロセスにあります。場合によっては、この機関の崇高な目的を覆そうとしている州は、それを推進すべきシステムハイジャックしている。例えば、国連人権理事会には、著しい人権記録を持ついくつかの政府が置かれていることは、国連に大きな恥ずかしさを感じています。

米国は国連の193ヶ国のうちの1つですが、予算全体の22%以上を支払っています。実際、私たちは誰よりもはるかに多くを実現します。米国は不公平コスト負担を負っていますが、それが実際に目標のすべて、特に平和目標を達成することができれば、この投資は容易に価値があるでしょう。世界の大部分は葛藤しており、実際には地獄に出る人もいるが、国連の指導と助けを借りて、この部屋の強力な人々は、これらの悪質で複雑な問題の多くを解決することができる。米国国民は、ある日すぐに、国連が、世界中の人間の尊厳と自由のためにはるか説明責任があり、効果的な主張になることを願っています。

その間、私たちは、軍事的にも財政的にも負担負担しなければならない国はないと考えています。世界の各国は、自国の地域で安全で豊かな社会を促進する上で大きな役割を果たす必要があります。だからこそ、西半球では、米国はキューバの腐敗した不安定な体制に立ち向かい、キューバの人々の永遠の夢を自由に生きることに抱いていたのです。

私の政権は最近、基本的な改革がなされるまで、キューバ政府に対して制裁を解除しないことを発表しました。我々は、ベネズエラのマドゥロ社会主義体制に対する厳しい裁定制裁を課した。これは、繁栄した国を完全崩壊の危機にさらした。ニコラス・マドゥロ社会主義独裁政権は、その国の善良な人々にひどい苦痛と苦しみをもたらしました。

この腐敗した政権は繁栄した国家を破壊しましたか?貧困と悲惨をもたらした失敗したイデオロギーを、それが試みられたあらゆるところに課すことによって、事態を悪化させるために、マドゥロは選挙代表者の権力を奪って自分の民に反抗し、悲惨なルールを守っている。ベネズエラの人々は飢えており、国は崩壊している。彼らの民主的制度は破壊されつつある。状況はまったく受け入れられず、我慢できずに見ることもできません。

責任ある隣人と友人として、私たちと他のすべての人が目標を持っていますか?その目的は、自由を取り戻し、国を回復し、民主主義を回復することです。私は、この政権を非難し、ベネズエラの人々に重要な支援を提供するこの部屋の指導者に感謝したいと思います。米国は、政権に責任を持たせるために重要な措置を講じている。我々は、ベネズエラの政府がベネズエラの人々に独裁政権を課すという道を続けているならば、さらなる行動を取る用意がある。

今日、ここに集まったラテンアメリカの多くの国々と信じられないほど強く健康的な貿易関係を持つことは幸いです。私たち経済的な結束は、私たちのすべての人々と近隣のすべての人々の平和と繁栄を促進するための重要な基盤を形成します。私は、今日ここに代表されるすべての国に、この本当の危機にもっと対処する用意があることを願います。我々は、ベネズエラにおける民主主義政治的自由の完全な回復を求めている。ベネズエラの問題は、社会主義実施されていないことではなく、社会主義が忠実に実施されていることである

ソ連からキューバベネズエラに至るまで、真の社会主義共産主義が採択されているところでは、それは苦痛と荒廃と失敗をもたらしました。これらの不信心イデオロギーの教義を説く人々は、この残酷なシステムの下に住む人々の継続的な苦しみにしか寄与しません。アメリカは残酷な政権下に住むすべての人と立っている。主権に対する私たちの尊敬は、行動の要請でもあります。すべての人々は、繁栄を含めて、安全、関心、幸福を気にする政府に値する。アメリカでは、ビジネスの絆を強め、すべての国ののれんと貿易を求めていますが、この取引は公正でなければならず、相反するものでなければなりません。

あまりにも長い間、アメリカ人は、巨大な多国籍貿易取引、説明不能な国際裁判所、強力な世界的官僚制が彼らの成功を促進する最善の方法であると言われました。しかし、その約束が流れていくうちに、何百万という仕事がなくなり、何千もの工場が姿を消しました。他の人たちはシステム攻撃してルールを破り、かつてアメリカの繁栄の基盤となった偉大な中産階級は忘れ去られましたが、もはや忘れられずに再び忘れられないでしょう。

アメリカは他国との協力や商取引を進めていく一方で、国民一人ひとりの義務を全政府に徹底しています。この債券はアメリカの力の源であり、今日ここに代表されるすべての責任ある国家のものです。この組織が私たちの前で挑戦にうまく対処することを希望するならば、トルーマン大統領が約70年前に言ったように、メンバーの独立した力に依存します。将来の機会を抱き、現在の危険を克服するためには、歴史に根差し、運命に投資している国々、友好国を求める国々、強い国家、独立国家、敵を征服するのではなく、最も重要なのは、自分の国、仲間の市民、そして人間の精神の中で一番良いすべてのために犠牲を払ってくれる男性と女性が住む国です。

この体の創設につながった大きな勝利を覚えて、悪と戦った英雄たちが、彼らが愛する国々のためにも戦ったことを決して忘れてはなりません。愛国心は、ポーランド人ポーランド人を救うために死ぬように導き、フランス人は自由なフランス人のために戦い、英国人は英国のために強く立つようにしました。今日、私たち自身、心、心、そして国々に投資しないと、強い家族、安全なコミュニティ健康な社会を築くことが

2017-09-18

anond:20170918144645

規制入った時はアメリカ国内法律で、アメリカからユーザーアクセス禁止とかで企業を取り締まってたわけじゃなかったかな。もうよく覚えてないけど

正直ウェブサービス取り締まるとか児ポルとか国際的にはっきりコンセンサス取れてないと無理だし、今からでもBTC対応オンラインカジノ日本人が作ってどっかの国サーバーサービス開始しても全然問題ないっぽい。詳しくは知らん

2017-09-17

水原希子韓国語をまともに喋れるレベルまで勉強してくれないと応援できない

現時点ではただのジャップ

ジャップランドで生きていくぶんには日本語さえできればいいんだろうけどこのままでは国際的活躍は望めない

この人は英語中途半端だけどあまり英語圏での活動に熱心ではないようだから英語より韓国語を優先してほしい

2017-09-16

北朝鮮ミサイル報道で分からないこと

1.北朝鮮が予告なしでミサイル実験を行ったことを批判しているが、分別のあるまともな国が他国を飛び越すミサイル実験を行いたい場合国際的にどのような手続きをとるべきなのか。北朝鮮はどういう手続きをしなかったのか。どの機関、どの組織に通知すればいいのか。2016年等に「衛星打ち上げ名目飛ばした時は、指定機関に通知していたようだが、最初からミサイル実験をしたい場合はそういう機関があるのか?

 

2.現在長距離弾道ミサイルを所有している国はどこか。何か国あるのか。

 

3.ICBM所有している他の国ではミサイル実験はどうしていたのか。試射した時に、隣国領土領空領海に近い場所を通過する発射コースになったことはなかったのか。あった場合国際的にどのような手続きを踏んでミサイル実験を行ったのか。他国領域に近くないコースを取ることができれば試射は自由なのか。必要手続きはあるのか。

 

こういうことを説明してくれれば、視聴者も冷静に「北朝鮮はめちゃくちゃだな」と感想を持つことができるのに。

2017-09-10

anond:20170910232104

別に日本の政治の話はしなくてもいいけどさ、国際的な話もしてほしいわけよ。

中国ビットコイン規制された話とか、北朝鮮に対する各国の動きとか。

国際ニュースを流してる番組なんて朝のごく一部のニュース番組しかないじゃん。

議員不倫の話聞くくらいなら犬の癒される動画流してくれた方がまだましだわ。

5分でわかるカタルーニャ住民投票独立問題

このへんの話。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2

事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの?」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。

5分でわかるまとめ

補足説明

背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼ必要があります

1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペイン王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデター鎮圧したことで即位直後は民主化守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王クーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える

閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペイン単一民族国家だもん!」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語バスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府トップスペインに帰国し、民主化が進展します。このときフランコ体制下で抑圧されてきた「スペイン多民族国家になるべきだもん!」派が一気に声をあげはじめます

(ここでいう「民族」ってのは、英語ネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペイン単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人バスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね)

民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペインナショナリストフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペイン統一、つまりスペイン単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。

Section 2

The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.

太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインひとつネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティ存在することが謳われていますナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまりネーションひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ! ってことですね。

(ところで、この憲法からもわかる通り、スペイン連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制=国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国!」ということになっているのです。これを専門用語自治州国家体制といいます

この憲法にのっとってカタルーニャ自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します(これを「言語正常化」といいます)。使用弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府公教育カタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語使用助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語スペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています

助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……)

ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。

Section 3

C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.

C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.

C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.

そう、カスティーリャ語(つまりスペイン語)は、スペイン市民(たとえバスク人カタルーニャ人であっても)にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります

この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育カタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州言語政策も、たとえば「お店のメニューカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルカタルーニャ語を使う義務」「企業広報活動カタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。

ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペイン自治州には基本的徴税権がありません。バスク自治州ナバラ自治州には歴史的事情(ありていに言うとスペイン継承戦争官軍についた)によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金カタルーニャから徴収され、多額の税金カタルーニャ還元されています

しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャ交付されたり還元されたりする際に8%ほど目減りしていますしかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャ高速道路整備も中央政府拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。

こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章(要するに自治州の憲法ですね)改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャネーション(nació)であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府(当時は左派社会労働党)との交渉徴税権は削られ(かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど)ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。

これに待ったをかけたのが国民党(現・与党)です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペイン統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定違憲となり、カタルーニャネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャ学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。

ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20%前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30%を超え、2013年には60%に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャ自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子だってカタルーニャ暮らしているわけですから独立に傾きます

2014年カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました(提訴したのはもちろん中央政府です)。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます(模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様)。結局自治州非公式の投票を決行しましたが、中央政府憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけますちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後カタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています民主主義とは。

このような国民党政府対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合交付金を停止する」と表明したり(http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/)、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして(http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/)、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。

スペイン政府オプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。

Section 155

1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.

2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.

ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識必要だろうと野暮を承知解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。

参考文献

この増田のパクr……ネタ元です。どれもネットで読めます

違憲とされたカタルーニャ州法の条文が詳しい解説が。

スペインにおける地方分権についての基本書。

現代カタルーニャ入門書

インド系カタルーニャ人独立派についての記事

そもそもなんでカタルーニャスペインの一部になってるの? とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か? とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ!

2017-09-08

絶対真理につき再掲】国際的脳科学権威者イラストレーターが語る、絵が下手なカスの特徴

<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

これに咥えて

頭が悪い

・顔が汚い

嫉妬深い

が加わる。絵が下手というのは人間としての失格という事。

2017-09-07

絶対真理につき再掲】国際的脳科学権威者イラストレーターが語る、絵が下手なカスの特徴

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これに咥えて

頭が悪い

・顔が汚い

嫉妬深い

が加わる。絵が下手というのは人間としての失格という事。

2017-09-06

日本人民共和国厭戦委員会は訴える

我々は日本人民共和国厭戦委員会です

朝鮮民主主義人民共和国核武装を認めないエセ保守主義者

我が国は脅かされています

我が国非武装中立国家として宣言すること

国際的移民受け入れを表明すること

人種差別主義者社会から放逐し極東理想国家を構築すること

朝鮮民主主義人民共和国核武装を認めること

以上を要求する!

2017-09-04

anond:20170903213700

ロウシが国際的になったと思ったら今度はイキガイ

北朝鮮について

ミサイル実験核実験といった北朝鮮の一連の行動を見ていると北朝鮮主導部の狙いってアメリカとの交渉だけなのかなという気がしてくる

中国に対する牽制恫喝というべきかもしれん)の意味合いも大きいのではないだろうか

朝鮮半島有事が起こるとアメリカも含めて周辺国はみんな困る訳だが、矢面に立つ韓国と同じくらい困るのが中国だと思うんだよ

国際的立場を考えると中国の方が韓国よりまずい状況かもしれない

中国としてはアメリカ同盟である韓国と直接国境を接する状況はなにがなんでも避けたいところだろう

かつてはその為に朝鮮半島に軍まで派遣した訳だし、これまでずっと支援してきたのもそれが理由

緩衝地帯としての北朝鮮中国安全保障上手放せない

かといって今の国際情勢で北朝鮮に味方すれば西側諸国から総スカンをくらいかねない

中国経済にとってそれはあまりにも痛い

中国国外進出は色々と話題になる事が多いが、それは中国という国が自国だけではとてもやっていけないという事の現れでもある

必要な事をやって結果の敵は仕方ないにせよ、必要以上に敵を作る事は絶対に避けたいはず

その心理北朝鮮に付け込まれているのではないかと疑っている

要するに北朝鮮が示威的な軍事行動を繰り返す事で中国に対して自分達の敵か味方かハッキリしろと脅しているのではないかという事

瀬戸際外交で食ってきただけあって北朝鮮はそういうポイントを見つけて利用する事に関しては世界でも屈指だと思う

おそらくそう遅くない時期に中国結論を出さなければならなくなるのではないだろうか

それ次第で朝鮮半島はもちろん日本にも戦禍が及ぶ可能性はあり得ると思う

まあ交渉もできなくなっちゃうから、いきなり東京が吹っ飛ぶというような事はないと思うけど

2017-09-03

ベーシックインカム社会保障トレードオフではない?

経済学専門家ではないので間違っていれば教えて欲しいのだが。

BIの財源について、多くのシミュレーションでは現行の社会保障費を削って、その分を割り当てるもの仮定されることが多いのだけれど、いろいろ考えてみた結果、実はそんな必要は無いのではないかという結論に至ったので、ちょっと一緒に考えてみて欲しい。

車輪再生産かも知れないので、その点も指摘して欲しい)

 

ちなみに結論を先に言っておくと、私はBIの財源には法人税増税分(および個人事業主に対する所得税増税分)を充てるのが適切だと思う。

理由は、そうすることで、現行の経済の仕組みをほとんど崩さずに(新たに得をする人も、損をする人も、ほとんど生まずに)BIを導入することが可能になると考えられるからだ。

なぜそんなロジックが成立するのかについては、以下で詳しく説明をしていきたいと思うが、その前にBIを導入する目的について確認しておきたい。

 

そもそも私がBIを導入すべきだと考えている理由は、

という究極の目的のため、

という施策を行う必要があり、そのための方法としてBIが有用だと考えられることにある。

 

BIの推進論者の中には、例えば、社会保障の一本化による効率化や、現行の分配システムによる不平等の解消など、上記以外の効用をBIに求めている人もいるかも知れないが、それは私の考えるBIの目的とは異なるので、ここでは考慮しないことにする。

 

では早速、私の考えるBIの枠組みを説明していきたいと思う。

 

まず、BIの金額を設定する。ここでは、人間一人が最低限生活するのに月額10万円が必要である仮定し、それと同等の金額が全国民に一律支給されるものとする。また、BIの導入に合わせて、現行の解雇規制を大幅に緩和する。職を失っても最低限の生活保証されている以上、企業が好きなとき従業員解雇しても問題はないという考え方を取り入れる訳だ。

 

さて次に、とある会社(A社)の給与体系をモデルケースとして設定する。

 

[A社(従業員3名)の各給与

従業員1】
従業員2】
従業員3】

 

さて、ここでA社の月あたりの人件費の合計は80万円であるが、BIの開始によって、各従業員会社以外に国から現金支給を受けることになる。

従業員世帯毎のBI額は以下のとおりである

 

従業員1】
従業員2】
  • 10万円(本人)
従業員3】
  • 10万円(本人)

 

会社は、各従業員世帯収入がBI導入以前と同等になるよう給与を減額し、その分を法人税(BI税)として国庫に納めることとする。

 

[BI導入後のA社の各給与

従業員1】
従業員2】
従業員3】
  • 0円

 

極端な例を示したため、従業員3の給与が0円なってしまい、これでは従業員3が離職してしまうのではないかという懸念が生まれるかも知れないが、問題はない。

BIの導入によって、国内のあらゆる企業給与水準は(単身者場合10万円ずつ低下しているため、理論上は、(流石に0円では困るが)1円でも給与が発生するならそこにはインセンティブ存在するものと考えられる。

はいえ、現実には1円で働く人など誰もいないだろう、というツッコミが聞こえてきそうだが、やはり大丈夫だ。問題はない。

なぜなら、実際には「従業員3」の給与は1円よりもずっと多くなることが予想できるからだ。

原資となるのは、解雇規制撤廃によって可能になったリストラによる余剰人件費である

A社の場合、例えば月給20万円の「従業員1」を解雇してより安価人材へと置き換えることによって人件費のムダを省けば、その分の人件費を他の従業員へと割り当てることが可能になる。

現状、企業側の一方的解雇労働者に著しい不利益となるため厳しく制限されているし、特に家族を養わなければならない「従業員1」のような人を解雇することは企業倫理的にも難があったが、BIによって扶養家族も含めた世帯収入が最低限保証されているのであれば、リストラも許容されると考えるのだ。

なお、ここで「解雇規制を導入したからといって企業生産性が向上するとは限らない」から「余剰人件費が生まれるとは限らない」という主張は当然ロジックとしては成立するものの、今回のシミュレーションにおけるBI導入のそもそも目的が「解雇規制撤廃雇用の流動化」による「日本企業国際的競争力向上(生産性向上)」である(上述)以上、その点については既に定義として肯定されていることに注意いただきたい。

(つまり解雇規制撤廃すれば生産性が上がる」というのは大前提となる仮定なので、ここでは議論しないよ……ということ)

 

さて、以上が私の考えるBIプランの大枠であるが、このプランメリットについて、もう少し詳しく触れておこう。

最初に述べたように、この方法でBIを導入した場合社会保障の枠組みは、現行の制度に特段大きな変更を加えることなく、そのまま運用することが可能となる。

保険制度年金制度をBIに統合しようとすると、どうしてもBIへの移行は大掛かりで複雑なものにならざるを得ないし、その過程で必ず、得をする者と損をする者、そして利権が発生する。

現状、様々な面で破綻や不平等が指摘されているこれらの社会保障制度と一本化を行おうとすれば、全方位から圧力が加わってろくな制度にならないであろうことは予想に難くない。

であるならば、いっその事、BIはBIとして独立して導入を図った方が実務の面でも難が少なく、システムが単純な分、透明性も高くなることが期待できるはずだ。

また、そもそもの筋論から言っても、BIの導入によって世帯収入の一部が補填され、それによって企業人件費の削減が可能となり、その分の増税可能になるという循環ロジックこそが、最も自然なBIの在り方であるはずだ。

 

と、ここまで説明してきたが、最後に上記のシミュレーションでは触れなかった細かいケースについても解説を行っておきたいと思う。

 

[元々の月給が10万円未満の人はBIの導入によってどうなるのか]

まず前提として、今回のシミュレーションでは人間一人が最低限生活するのに必要金額が月額10万円である仮定している。

にも関わらず、10万円未満の給与の人が存在するとするならば、その人はBIの導入以前より自活できていないことになる。

例えば、仮に月給5万円の人がいたとして、この人は生活するため必ずどこかから月にもう5万を入手していなければならないということだ。

そこで、ここでは仮に親から仕送りが5万円あると仮定しよう。

 

【本人】
【親】

 

BIが導入された場合、単純に数字を当てはめると以下の通りになる。

 

【本人】
【親】

 

本人の給与マイナスになってしまったので、当然、本人は仕事を辞める選択をするだろう。この場合、困るのは働き手を失った企業の側だが、これは、そもそも人間一人をひと月拘束しておいて、人間がひと月生活するのに必要金額を支払っていない方に明らかな問題があるケースだ。

BIの導入は、むしろこういったブラック企業を淘汰する役割も果たすといえるのである

 

無職扶養家族)の場合にはどうなるのか]

専業主婦ニートに対してもBIは支給される。一見すると、これらの人々はBIの導入によって得をしているようにも見えるが、前述のシミュレーションを見れば分かるように、そもそもこれらの人々は誰かの扶養に入ることで生活を成り立たせている。BIの導入によって稼ぎ手の給与扶養家族の分も合わせて減少するため、結果として世帯では収支に変動は発生しない。

 

生活保護場合にはどうなるのか]

唯一、生活保護についてはBIと一本化を図る必要があるだろう。もともと生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する水準……つまりはBI相当額を支給する制度と考えるのが一般的なので、それまで申請しなければ受給できなかったものが、無条件で受給できるようになるというだけの変化が起きるに過ぎない。

無論、財源は理論上、それまでの生活保護予算で賄うことが可能だ。

 

企業のBI税額をどうやって算出するのか]

単純に「(従業員数+従業員扶養家族数)×BI金額」で算出する。

企業に算出させると過少申告が起きるかもしれないので、各個人に申告義務を課しても良いかも知れない(BI支給要件として)。

 

以上、個人的妄想をつらつらと書き綴ってみたが、矛盾論理破綻などあっただろうか?

各位のご意見をお聞かせ願えれば幸いである。

2017-09-02

国際的科学雑誌でも捏造が多く、p値の件で、提案がなされていたり。あ。話飛んじゃった)

2017-09-01

統計的には、大阪ハイレベルな国公立大理系が移動圏内にひしめきあっており、20歳から高齢者層までずっと女性多数派地域であるので

大阪万博誘致を中止させて、梅田北ヤード日本版シリコンバレーを作り、近所の巨大家量販店と巨大書店群とリンクさせて行政起業支援とも連携して

強者だけでなく弱者女性全体全般国際的文脈に沿った適切な保護をすればかなり有望な都市になるのかも

東京性質的に全国から有能男性権力志向男性を集めてなりたってきた都市であるので、女の人は権利を主張するとことごとく既得権益男性妨害に遭うので自由にはなれないのですよっと

2017-08-31

サイモン・ウィーゼンタール・センタープレスリリース和訳

「"ヒトラー称賛" 外科医調査中」サイモン・ウィーゼンタール・センターに米学会リーダーが通知

2017/8/28

公の場でヒトラーを称賛し、ナチスホロコースト南京大虐殺否定しまた、"ナチス科学"を崇拝したことで耳目を集めた人物の一人である高須克也医師に対し、サイモン・ウィーゼンタール・センター追放要請を呼びかけたことについて、米国美容外科学会AACS)が回答しました。

シカゴ本拠を置く学会上級職員は、ウィーゼンタール・センターの副センター長・グローバルソーシャルアクション担当ディレクタであるダビアウラハムクーパーに対して、高須日本で影響力のある知名度の高いメディアセレブ ) に対する批判殺到していること、そして本件の調査が数週間以内に完了するであろうということを認めました。

学会への書簡の中で、ラビクーパーは以下のように書いています

高須は)「ナチス科学は不滅だ!」と主張している。

彼はナチスによる何十万もの身体精神障碍者大量虐殺否定している、まるで"枢軸のプロパガンダ"のように。

彼は大日本帝国ナチス犠牲者記憶侮辱している。「思うに南京(大虐殺)とアウシュビッツはどっちもでっち上げだ」と。

クーパー高須の主張に対してこのようにも書いています

すべての寛大さの規範を捨て去れ、反ユダヤ差別主義者、露骨ナチス愛好者を明らかにせよ。

こんにち我々の世界で最も唾棄すべきはナチスイデオロギーによる抱擁である

その旗の下で医師たちは【進歩」という名の言葉に表せない犯罪を行ったのだ。

(ここの訳出が難しい。ぱっとみわけがわかんないか日本報道されないのかも。僕も間違ってるかも)

さらなる情報についてはセンター広報部 310-553-9036 までお問い合わせください。フェイスブックセンターに参加しよう www.facebook.com/simonwiesenthalcenter あるいは @simonwiesenthalをフォローしよう。最新情報アップデートツイッターフィードに直接届きます

サイモン・ウィーゼンタール・センターは40万以上のメンバーファミリーを擁する米国の最も大きな国際的ユダヤ人人権団体の一つです。UNユネスコOSCE欧州評議会ラテンアメリカ議会(パラティーノ)などを含む国際機関NGOです。

http://www.wiesenthal.com/site/apps/nlnet/content.aspx?c=lsKWLbPJLnF&b=8776547&ct=15003641&notoc=1

by napsucks

2017-08-25

https://anond.hatelabo.jp/20170825043511

当事者ではないけど、現在は一律に「ヘボン式ローマ字表記する」という運用でもないんですよ。

外務省公式に回答しているので以下をご確認ください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html#q17

Q17 「山田」という苗字を、「Yamada」ではなく「Jamada」と表記することはできますか?

A 基本的にできませんが、場合によっては例外的対応可能です。

 パスポートの氏名の表音が国際的に最も広く通用する英語母国語とする人々が発音するときに最も日本語発音に近い表記であるべきとの観点から、従来よりヘボン式採用しています

その一方で、近年、氏名、特に名について、国字の音訓及び慣用にとらわれない読み方の名や外来語又は外国風の名を子に付ける例が多くなる等、旅券申請において表記例外希望する申請者が増えていることから、その氏名での生活実態がある場合には、非ヘボン式ローマ字表記であっても、その使用を認めることとしました

(ただし、パスポートを一度取得された後のローマ字氏名表記の変更については、日本及び渡航先における出入国管理上の問題となり得る懸念があることや、国による旅券管理上の困難さ等から特に必要と認める場合を除き認められませんのでご注意ください。)。

 非ヘボン式表記によるパスポート作成をご希望される場合は、各都道府県申請窓口又は在外公館にご照会ください。



ちなみに生活実態とは、例えば、クレジットカード英名Knight,Mary 表記にしていたらOKです。

クレカの名義とパスポート綴りが異なっていたら不便極まりないですからね。

2017-08-13

正直コミケは無くなってもいいと思ってる

まず初めに言うが、私自身は過去コミケにも、その他の同人誌即売会にも行ったことがある。

その上で、最近の会場問題権利問題含めて思うことを書いていきたいと思う。

コミケって何なんだ

単に同人誌不特定多数の人に見てもらいたいのであれば、ネット無料公開するなり、電子版を委託すればいい話だ。

でも、そうでない何かを求めているから人は同人誌即売会に行く。

そうでない何かっていうのは何なんだろう。

コミケ自体はそこまで必要ない

コミケに行く人に、なぜコミケが好きなのかと聞くと、毎回のように決まった答えが返ってくる。

交流の場」「表現の場」「全員が参加者だという場が好き」

それはそうだろう。でも、それって、コミケでなくてはならないの?

例えば、コミケ晴海で開催されていた時期から参加しているような、古参の人ならば何らかの思い入れのある場として重要だろう。

でも、そうでない人にとっては?他の、地方で開催されているような同人誌即売会では充足感を得られない理由はなんだろう。

確かに、コミケは年に2回のお祭りであり、特別な非日常というブランドはある。

では、コミ1(一応書いておくが、コミ1の会場がビッグサイトなのは承知している。あくまでその他の例)やサンクリはいけないのだろうか?

私はそうは思わない。コミケ役割は、他でも十分に代替可能だと思ってる。

ずっと開催できないのならまだしも

東京五輪前後の利用が制限されるということ。

数年くらい、別の即売会で本を出すとかで対応できるのでは?

そもそもコミケのもの

日本知的財産権著作権基準を、国際的ものと照らし合わせたときに、仮にコミケが不適当ものだと判断されたとしても、私は仕方がないと思ってる。

とは言え、コミケ参加者ほとんどは赤字で回しているからこそのグレー。

しかし、コミケは近年目覚ましい変貌を遂げている。企業ブースが極端に注目されたり、芸能人同人ブースを開いたりとだ。

単に、"ファン"アートの場として一括りにするのは難しいと思う。

留意点はある

中小零細の多い印刷業者、展示会として使う製造業者にとっては、会社自体の存続問題に関わることだ。

その点に関して言えば、ビッグサイトの利用について明確な答えを出すべきだと思う。

2017-08-11

https://anond.hatelabo.jp/20170811030046

人口ピラミッド正常化しても、労働力が増えるわけではなく国力に繋がらないので、資本主義下ではあまりメリットにはなりませんね。

労働力については若い世代に今と変わらず働いてほしいってのと遊べるって主張が矛盾してるような?

精神の話は、老後自死を選んでいたとしてもいざ精神がどうにかなった時に(精神というとアレですがそのことを忘れたりとかすると思います)受け入れられない場合にどうしましょう?ということです。

日本なら独自路線可能かな?と思いました

日本可能理由がよくわからないのですが、これにかぎらず国際的批判される価値観を表に打ち出した制度を取り入れるのはかなり厳しいですよね。

選ばなかった老人も肩身が狭く生きづらいし、本当は望んでいないのに殺されるケースも増えそうです。

コメントありませんでしたが、社会不安に関してはこっちの方が難しいところだと思いますね。どうでしょう

2017-08-10

https://anond.hatelabo.jp/20170809234113

税金高速道路料金などの優遇措置を残したまま性能だけ上げるといろいろ歪みが出てくるんで、国際的にもあわせた400cc刻みで、自動車税は800cc15000円を起点に400ccずつ5000円アップぐらいにすれば、大体の普通車は今より安くなるぐらいのバランスにして欲しいところ。

800cc以下 15000円

~1200cc 20000円

~1600cc 25000円

~2000cc 30000円

~2400cc 25000円

~2800cc 30000円

~3200cc 35000円

これでも販売の1/3が軽の今の現状を考えれば、軽に15000円負担させれば減収分は補える気がする。

国際エンジンになりつつある0.8L、1.2L、1.6L、2L、2.4L、3.2Lあたりで刻めれば「損した」気分も晴れるというもの

メーカー的にも余分な国内専用エンジンを持たなくて済む。

原付生産難しくなってきているように、軽も国際小型用のボリュームゾーンの800ccにするかわりに、ぐらいで。

2017-08-08

https://anond.hatelabo.jp/20170807055302

人種国籍による差別は許されないという国際的合意があり、

入れ墨を使って一般市民を威嚇し、特別扱いや金品を要求するということが長年行われてきたので、

おまえらNGな という日本社会の中での合意がある。

「その合意おかしくね?」という反論はあり。

2017-07-23

痴漢冤罪問題歴史修正主義は表裏一体

この事実最近気付いた。どういうことか説明する。

まず痴漢冤罪問題コミットしてる男性たちの認識から話そう。

彼らの認識では、"自称"被害者女性が虚偽の証言男性たちを陥れ

社会的信用を失墜させることを目的とした組織的犯罪である

おおむねこんなところだろう。

こういう発想をどっかで見たことないだろうか、そうです歴史修正主義者のロジックです。

有りもしない歴史問題でっち上げ日本国際的信頼を失墜させたがる反日勢力

なんたらかんたら~(書いててうんざりしてきたので以下略)といった歴史修正主義

ロジックと丸っきり一緒ですね。

被害者を嘘つき呼ばわりし、自分たち無辜の民であると言い張る態度はネトウヨのもの

問題構造的に被害者を疑うことが歴史修正主義と繋がってしまう以上、フェミニストたちが

痴漢冤罪事例を認めることは絶対にないし、痴漢冤罪コミットする連中がネトウヨ

歴史修正主義者(意味が重複してるかも?)であることは確定的に明らか。

2017-07-12

「“アフリカ北朝鮮”では全国民奴隷だ」への感想

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/070700013/

エリトリアの現状は、非常に驚きをもって読ませていただきました。

国際社会は、規律のない原理的な利害関係で成り立っているので、他国の力を当てにするのであれば見返りが必要なのでしょう。

ハドク氏の境遇には絶句せざるをえませんが、どうすることもできません。援助することや武力制圧することはできるかもしれませんが、アフガニスタンソマリアイラクスーダンなどを見てもそれで状況を良くすることができるとはとても言えないでしょう。

北朝鮮あるいはアフガニスタンのように、他国迷惑をかけて国際的問題視される状況でなければ関わるべきではないのかも知れません。

ただ乾燥としては、民族虐殺が起きる状況とはまた違った、国内部で自殺遂行されつつあるような恐ろしい感じがします。

いずれにせよ将来的にもどうなっていくのかは国民次第としか言えないように思います

ところで、最後のページのみ毛色の違う話に移っていて少し戸惑います

筆者は日本の政治に疑問を感じているようですが、私には逆にメディアによる寡頭専制日本では起きているように思えてなりません。

日本メディアの特徴として、クロスオーナーシップなどで媒体間での相互監視機能を失っており、メディアコングロマリットとして国民情報収集意図的操作しうる権力と化していることです。

それは、新聞押し紙問題テレビ電波使用料、また虚報誤報などで時折表面化しますが、世間的には無視されていることでもよく分かります

かつての雪印乳業事件で、不良製品を出した社長記者会見で吊るし上げられていましたが、新聞誤報、つまり報道不良品社長が吊るし上げられる場面は見たことがありません。また、かつてのテレビ朝日椿事件などのように、扇動によって世論操作できていること自体が大問題ですが、実質的問題自体抹殺されてなかったかのようにされています

洗脳を受けた人間は、自身では洗脳されていることに気づくことができません。同様に、扇動されている最中には扇動されているか否かを判断することは非常に困難でしょう。

報道機関国家権力監視して民主主義を守ると考えているかもしれませんが、その報道機関正当性は誰が担保してくれるのでしょうか。エリトリア大統領選挙もなしにエリトリア支配しているそうですが、日本報道機関国民による信託もなしに絶対権力をふるっているように見えます

選挙などで国民の選択報道論調とそぐわない場合にはポピュリズム揶揄し、自分たち論調に沿うものならば国民審判が下ったと正当化するではありませんか。いずれの場合自分たち正義絶対視していることに変わりはありません。自分たち正義が疑われるような都合の悪い情報は、報道されなければ広く知られることはなく、なかったことと同然にできます。それは、旧日本帝国大本営発表のものです。先の戦争から学んでいないのは、日本報道機関も然りです。さらに言えば、現在の寡占体制の元になった新聞統合戦時体制によって生み出されたものであり、この寡占体制自体国民知る権利にとって大きな不利益となっています


概して、支配している側が支配自覚することは少なく、支配されている側が支配を感じることは多いように思います報道機関に関わる人たちには、特に報道の自由」に関しては犠牲者然として振る舞いますが、同時に加害者でもありうることを忘れるべきではありません。自らの正義におごることなく、他人尊重した報道をしていただきたく思います


特に、筆者は日本報道客観視しうる経歴をお持ちのようですので、報道された情報鵜呑みにするのではなく、より多角的判断していただけたらと思います

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