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ウクライナ美人を受け入れます！とか言って民度がバレちゃったからそうならずに残念でしたね
1980年代に東南アジアに売春旅行に行くのが流行ったらしいけど、そう遠くない未来に日本に各国から売春旅行に来られるようになったら初めて事の重大さに気がつくのかな。
ウクライナで中国人が人身売買。赤ちゃん連れ去り国境で逮捕、戦時下の女性や子どもを狙う蛮行に世界が激怒
国際
2022.03.18
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by たいらひとし
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ロシアからの侵攻を受け数百万人の難民が発生しているウクライナ。女性や子どもがポーランドをはじめとした周辺国へ移動する中、中国人男性が新生児を人身売買するため連れ去ったとして逮捕された。多くのウクライナ人が命を落として戦っているのを尻目に及んだ中国人の蛮行に世界中から非難の声があがっている。
ウクライナ出入国管理局の公式サイトは14日、チェルニウチ州ポルブネ検問所で、新生児と推定される赤ちゃんを抱えて国境を渡ろうとした中国人男性2人をウクライナ国境警察が逮捕したと発表した。
コリア・エコノミクスによると、男性2人がルーマニアに出国しようと試みたものの、赤ちゃんの身分証明書類を持っていなかったため拘束されたという。ウクライナに2人が入国した際、子連れではなかった点、また滞在期間が短いことから、男たちの目的は人身売買とみれらる。
「赤ちゃんはウクライナ政府で世話をしており、現在は安全な状態」と国境警察は伝えているが、ウクライナ現地には他にも仲間がいるとみて、調べを進めている。
外見から異民族だとはっきりわかる中国人だったため検問で止めることができたが、これは氷山の一角に過ぎない。
ウクライナ国境では難民を狙った犯罪が急増。ウクライナの難民がポーランドに入る主要関門の一つであるメディカ国境検問所の前では、女性と子供たちだけを選んで車両に乗せようとした男性が関係者によって制止されてなどしている。
また、ウクライナ難民の受け入れ先の国では、人身売買業者が孤児となった子供たちを標的にしているとの報道もある。
【関連】ウクライナ侵攻は序章。プーチンがこれから世界に仕掛ける覇権戦争
中国では今年1月に東部江蘇省の農村で人身売買の被害者が納屋の中で鎖で拘束されている動画がインターネット上で拡散され、世界中に衝撃を与えたばかり。女性の夫が逮捕され、問題を放置した地元当局の幹部も処分された。
中国の検察機関では昨年1年間で人身売買に関わる犯罪で約1500人起訴されているが、なぜこれほどまでに中国で人身売買が盛んなのか？
中国国家統計局の資料によると、2020年の時点で全人口における男女の人数の差は、男性の方が3490万人も多い。人口性比（女性100人に対する男性の数）は105.07となり、“男余り”の実態が浮き彫りとなっている。さらに、結婚適齢期のに20代から40代に限れば、比率は108.9とさらに上がっているのが実情だ。
ちなみに、日本は総務省統計局によると、女性の方が270万人と多く、人口性比は95.8。中国とはまったく逆で男性の方が少数となっている。
こうした背景も中国による人身売買が減らないことの要因であるといえそうだ。
つい先日も中国のSNSで「私はウクライナの美女が無事に中国に輸入されるかどうかだけを気にしている」「未婚のウクライナの女の子を、戦争から保護する必要がある」 など、ウクライナ女性を“もの扱い”する投稿が飛び交って波紋を呼んた。
また、ロシアのウクライナ侵攻後から中国人男性がウェイボー（微博）でウクライナ女性とのマッチング希望者が急増しているとクーリエジャポンが報じた。
【関連】プーチン最大の誤算。“民度の高い”ウクライナ人の前に散る大国ロシア
東ヨーロッパからの人身売買は以前から国際的にも問題視されているが、今回の侵攻でさらに拍車がかかっていることは間違いない。女性や子どもがこれ以上被害に合わないためにも、ウクライナ侵攻が一刻も早く停戦に至ることが望まれている。
まさに中国、火事場泥棒より酷い。戦争中の国から幼兒を誘拐するとは許せない。
ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑 https://t.co/eOwhbrGjuY #スマートニュース
— HM.555 (@HHHMMM5552) March 18, 2022
火事場泥棒もここまでくると鬼畜だな。 ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑｜ニフティニュース https://t.co/fRlhL8Yx3L #ウクライナ #難民 #中国 #中国人 #韓国 #ニフティニュース
— やおやのかみ (@yaoyanoorochi) March 18, 2022
いまのウクライナから赤ちゃんを誘拐するのか…中国人はすごいな https://t.co/L48AYj4sUP
— ほむ塩 (@homujio) March 18, 2022
ほら、もう人身売買やっているのが発覚した。
１件発覚したら30件はあると思え
ウクライナ国境で新生児を人身売買しようとした疑いで中国人男性2人を逮捕｜ニフティニュース https://t.co/7BpM066iDH #ウクライナ #難民 #中国 #韓国 #ニフティニュース https://t.co/pJkqnd1Z7F
— 素材集め1000×365回 (@sh1957031340) March 18, 2022
ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑 https://t.co/K7okFattZi
— bokkurin (@dfxud2sItPLQ764) March 18, 2022
親を失って行き場のないウクライナ人女の子なんて標的になりそう。
— ブタさんに真珠 (@fuhaijii) March 18, 2022
ウクライナの人々は助かって欲しい。中国の野蛮人に強制結婚させられたり、子どもや女性は特に誘拐や人身売買ビジネスに巻き込まれて欲しくない。（人身売買は西側含めどこの国でもあるのだろう）安全を祈ることしかできない。
一つ、ものすごく気になるのは、テレビの煽り方を信じていいのかどうか?
— 小 鳥 ? (@pipipipipichi5) March 18, 2022
軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。
潜水艦の動力を大別すると2種類、原子炉を使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦と
潜水艦の運用方法も大きくわけて2種類、魚雷やミサイルで敵の水上艦・潜水艦を攻撃する攻撃型潜水艦と
戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力に原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有五大国とインドが保有している。
北朝鮮は弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力。
また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず
https://nordot.app/909379896730157056
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html
後段での議論のため、番号振って要約する。
2)今日本が受ける可能性のある攻撃は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）
3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有を検討すべき
・海戦
尖閣諸島や台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。
韓国はGSOMIAの正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。
・着上陸侵攻
ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシアが北海道への侵攻を検討していたという話。
アフガン撤退で醜態をさらしたアメリカは、威信を挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。
という真偽定かではないパラノイアの妄想のような話だけれども、
ロシアにメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では
アイヌをロシアの先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。
留萌―釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシアの領土だと、
アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。
発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル。
北朝鮮のミサイル発射や、ロシアの軍事演習、中国のミサイル高度化など脅威は多い。
偵察衛星の監視などで事前の兆候がつかめる（可能性もある）地上発射型に比べて
いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。
だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。
もしかしてSLBMだとどこの国が発射したかを曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。
だから撃ちやすい、今そこにある日本の危機はこれだ、という理屈なのかな。
なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども
対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントでSLBM対策のためだけに原潜保有します。
戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターのSSNだ。
ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略的価値はあるけれども、
戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。
抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本が保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか？
マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい？
あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する？
戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争のトリガーを引いてしまう。
ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか？
全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復核攻撃には無力ですよね。
SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的に自国が安全を確保している海域で遊弋している。
そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、
厳しい任務になりそうですね。
ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。
で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。
抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。
なので、前段階としてSSNを配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。
といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。
オーストラリアのSSNも核兵器不拡散条約（NPT）の体制そのものへ与える懸念から他国の反発がある。
中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZも懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。
今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。
NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質の査察の一時停止を求められる条項があるが
豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。
豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制の優等生だった豪が原潜配備に走れば
他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。
そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。
またSSNだけではなくSSBNだ。
核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本が経済制裁を受ける。
祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。
冷戦は西側の勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的に軍拡についていけなかったためともよく言われる。
周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。
しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは
他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり
相対的に後退しているわけで。
防衛予算のGDP比も、経済成長でGDPを拡大させるといった話にはならない。
2%でもいいけどね、そこは。
財務省の資料の、戦車とジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンがコスパ良し。
弾道ミサイルとミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルがコスパ高い。
そうだね。
財政健全化だね。
平素より当サービスをご利用いただきまことにありがとうございます。
このたび、長年増田で提供している「手から無限にから揚げを出す能力」につきまして、変更を加えることになりました。
昨今のロシア・ウクライナ情勢および国際的な需要増の影響によりから揚げ粉に使用する小麦および鶏肉のための飼料の取引価格やエネルギー費の上昇が続いており、来客用のお茶を削減するなどの企業努力では吸収が難しい状況となっております。
つきましては、来月1日より「から揚げが1秒間に出現する個数」(KPS)を10%低下させることを決定いたしました。「一日のから揚げの出現個数」(KPD)の制限も検討しておりましたが、できるだけ「無限」を守りたいという思いが社内にも強くあり、今回の変更となりました。みなさまには多大なご迷惑をおかけしますがなにとぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
なお、今回の変更に伴い「2段ジャンプ能力」への切り替えを受け付けさせていただきます。詳細につきましてははてなヘルプのお問い合わせフォームからお問い合わせください。注意点として、「2段ジャンプ能力」につきましても推進に利用する天然ガスの輸入がロシアから滞っているため上昇量の削減を検討中です。こちらも変更が決定した場合には再度お知らせいたします。
今後もさらにシステムの見直しやコスト削減などの企業努力を続けサービスの質の維持、改善を目指してまいりますので、引き続き増田をよろしくお願い申し上げます。
例えば
何かあったっけ？なんでこの国は税金をちゃんと国民のために使わない政党を応援しているのか、本当理解に苦しむって海外の政治学者も言ってた。
まあ裏付けとしてメディアへの登場回数が極めて高いことと、プロパガンダに徹底していることっていうのも出していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5015da26607a03ab2fd804f94bd39019607c12f9?page=6
ーー「生活習慣病」を廃止して、どういう名前に変えるべきですか？
元々あるのです。「非感染性疾患（Non-communicable diseases、NCDs）です。国際的にはこれで通る公式用語です。「生活習慣病」と公式な場で使っているのは日本だけです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5015da26607a03ab2fd804f94bd39019607c12f9?page=5
ーー海外では今、「生活習慣病」はあまり目を向けられていないそうですね。
「生活習慣病」（life style disease）という用語自体、すでに国際的に見れば使われなくなっています。
医学論文の検索サイトPubmed で検索すると、「life style」 を含む論文は年々増えていますが、「life style disease」という言葉を用いている論文は589本（0.5%） に留まります。しかもそのうち391 本は日本の施設か日本人が書いた論文でした。つまり「生活習慣病」は日本だけのローカルな方言となっているのです。
ーー海外では、大規模な研究結果によって健康の自己責任論は見直そうという動きが1980年代から広がっていたにもかかわらず、日本は反対方向に突き進んだ。
海外でもそんなにきれいに見直しが進んだわけではないです。健康の社会的決定要因という概念は、アメリカでは全く流行らず、政策にも取り入れられませんでした。
民主党の中でもよほどリベラルでないとあの概念は受け入れられない。ましてや共和党には全く受け入れられなかった。
ーーヨーロッパだけだったのですね。
ヨーロッパの中でも健康の社会的決定要因を政策に盛り込めたのはイギリスだけです。イギリスでの公式な場で取り上げられたのは、1998年に「健康の社会的決定要因 確かな事実（Solid Facts）」というWHOの報告書が出てからです。当時のブレア政権が本格的に取り組みました。
この研究を率いてきたのは、ロンドン大学のマイケル・マーモット教授で、ブレア政権のアドバイザーになりました。残念ですが連立政権になってからこの概念は外され、マーモット教授も政府系の諮問委員から全て外されました。
ーー健康政策は、見事に時の政権の思想に左右されてしまうわけですね。
そうです。やはりサッチャリズムとレーガノミクスの影響は大きい。社会格差が広がるにつれて、「健康格差」が目に見えるようになってきたので、社会の注目を浴びるようになった。
日本の場合、2001年からの小泉政権あたりではっきり見えるようになりました。そういう意味で政権の思想の影響をすごく受けるテーマです。
景気予測が「勘と経験」だと書いた某エコノミストに対して、一部のマクロ経済学者たちが瞬間沸騰してブチ切れてたけど、反論のレベルが低いと思うな。
たとえば以下のツイートから始まる景気予測のツールの説明だけど、この手法で今後2年間の景気を予測してみてほしい。多分使い物にならないよ。
景気予測を勘でやってた元先生への贈る言葉がなぜか伸びたので、大学に来て学べるちゃんとした景気予測を説明する。多分、大枠で２つある。
1) 時系列データ分析 => forecasting
2) マクロモデルのシミュレーション
(1/n)— ballman (@katsuymd) May 31, 2022
景気予測というのは、経営戦略や投資戦略の意思決定をサポートするための材料を提供することが重要なんだ。
だから、「このモデルだとこういう結果になります」では役に立たないし、意思決定において重要な要素は短期的な「ショック」であることが多いからモデルの解として描写されないことが多いんだよね。
エコノミストはマクロモデルを使った予測値やシミュレーションくらいは大抵作ってるよ。でも、それだけでは役に立たないことを理解してるから、いかに現実に近づけていくかで苦労しているんだ。
一般的に識別しやすいショック（円安、資源価格上昇、利上げ）だったらモデルで分析はできるけど、たとえば中国のロックダウンの影響をどう考えるかな？
産業連関表を使えば良い？うんうん、気持ちはわかるよ。でも産業連関表と時系列モデルやマクロモデルを統合するのは簡単じゃないし、国際的な産業連関表はたまーにしか更新されないね。
モデルが役に立たない理由は大体想像できると思うけど、統計モデル等を用いて行う予測は、過去の構造を前提として未来を予測することしかできないんだよね。
でも、経済は変化し続けるし、特にコロナ前後の変化は大きすぎるから、過去の関係性をもとに予測を作ると、足元の経済動向がそもそもうまく描写できない。
この状態で足元で起こっていることが構造変化なのか、景気循環なのかを識別しながら景気予測を作っていくのがエコノミストの仕事なんだね。
そのためには統計モデルの変数として採用しにくい細かい経済統計の中身やビッグデータ、質的な変数なんかも加味して予測を作る必要がある。
それを大雑把に言うと、「勘と経験」という言葉になっちゃった部分があるんじゃないかな。
もちろん、これをすべて統計的に織り込んだモデルが作れるならば理想的だよね。
政策当局を中心にこうした取り組みを進めているのは知ってるよ。でも実用的な景気予測をそれだけで行うことが出来るレベルには達してないよね。
もし出来るというのならば早く「論文」で発表してほしいな。参考にするよ。
不思議なことに、日本ではマクロ経済学者がいわゆる職業エコノミストを馬鹿にすることが今回の事例のように一般的に行われているのよね。
でも実際にはやってることが違うことが多いから、下手に口出しするべきじゃないと思うよ。
逆に、月次や四半期で出てくる経済統計について、マクロ経済学者がとんちんかんなコメントをしていることも少なくないよ。仕方ないと思うよ、普段見てないんだから。
だから、もともと論文を書くことを仕事にしていない職業エコノミストが論文を書かないことを馬鹿にするべきじゃないよ。
こんなことはある程度理解はされていて、「勘と経験」という言葉が癪に障ったので瞬間沸騰してツイートしたのだろうとは思うよ。
でも実際にモデルが織り込めない経済環境を予測に活かしていくためには、ある程度の経験が必要になる局面も多いのは分かってもらえるんじゃないかな。
あと、異様に「勘」が鋭いエコノミストもいるよね。トップエコノミストは他の人が見つけていない重要な要素を見つけ出すセンスがずば抜けてる。これは「勘」としか表現できないと思うな。
ま、そんなに考えずにドタ勘だけで予測してるエコノミストもいるのは事実だし、元記事の人がどういう作業をしていたかはわからないけどね。
人口5万人前後くらいの市を見繕って、毎年500億円とか寄付したい
そしたらどうなるんだ実際
そこに、突如500億の天から降った金が！
市の人は逆にすげえ困りそうだけど、そんなことは知らねー 毎年バンバン寄付しまくる
なんなら毎年倍プッシュしていく
俺は国際的にムチャクチャ稼ぎまくっている超大金持ちなので金はマジで無限にある
アホみたいに市独自の補助金とか出しまくって、ユルユルの審査でガンガン金を配るもんだから、人も集まってくる
そりゃそうだって
ネットニュースで、田舎の市になんと8000億円の寄付が…みたいなの見たら、そりゃーそこに行きたくなる
行ったらぜってえ得できる感じするもん
街路樹で黒檀とか植わってそうじゃん
そんな感じで、どうでもいい存在だった街を、俺の金の力だけで、一大都市に押し上げてえな
東京に住むより○○市に住む方が快適、みたいな話にしてえ
国際的なコミュニケーションサイトで英語でコミュニケーションとってたら、日本人はわりあいちやほやされるわけよ。ああいうところって国力が如実に出るから、需要と供給がそのまま出る。日本人は日本語世界に引きこもりっぱなしだし、供給を満たしていないのね、基本。で、一般に名前も知らない国の人は残酷にも相手にされない。でもそういうところにいる人って、それぞれの国ではわりあいエリートなのよ。最低、英語が出来て、日本語もまあまあ出来ます、ってなったらね。超階級社会だから「私はバラモンです」の態度でぐいぐいくる。悲しいかな、自意識と処遇が一致してないのよ。
で、「日本と韓国、どっちが住みよい？」みたいな「おまえが選ぶのかよ！？」みたいな質問をしがち。専業主婦みたいなものでね、「奥様」の立場にいる限りは選ぶ立場でいられるから。
スリランカもね、西側と中国、手玉に取ってる俺ってすげー的な陶酔があったんじゃねーの？弱小国エリートにありがちな発想だけどね。結果、消費者金融に食い物にされる主婦みたいになってしまう。
憲法的にはプライバシー権、思想の自由を侵害しており不法に当たるので損害賠償を請求できるはず。
請求額は睡眠妨害が拷問に当たるとの判断があるので、このような症状が証明できれば決して安いとは言えない。
さらに、思考盗聴送信が人体に与える不快感およびそれに伴う一般国民の危機意識から非常に特別な裁判となり重い罪にならざるを得ない。
思考盗聴自体を対象とした刑罰条文はない、特別法には似たような物もあるが思考盗聴を仮定していないので実務家・学者レベルで刑罰条文に該当するか議論になりそう。
犯罪後に刑罰条文ができても処罰することはできない（遡及効の禁止）が韓国など民主主義の発展が遅れている国はこの遡及効という国際的原則を無視する事もある。
今すぐにできる対策はない。
現状で最良なのは、被害者で大規模な集団を構成し、政治や司法への圧力を与え、被害の実態とその危険性をマスコミなどを通じて一般社会に認知させ、
被害者への支援体制の確保、処罰法の制定、正確な関連知識・技術の収集、政治的権力・経済的権力の取得等を目指し、行動するのが最善。
何がNFTだよちゃらちゃらしやがってという話がしたいんじゃない。
世の中にここまで誤解された技術があるだろうか？当然俺が知らないだけで無数にあるだろう、だがNFTというものの誤解のされ方が余りにもひどくてなんとなく書いてみようかと思った。
まず最大の害悪はNFTアートというものだ。なんだあれはふざけんなと思っている。
NFTなんていうちっぽけなトークンにアートなんかはいらねーよ、せいぜい100MBだろあんな物、嘘つくんじゃない。それはしょせんトークンだ。
じゃぁトークンに何が入ってるんか？知らねーよそんなのどうせURLだろ。アート自体はそのURLの先に保存されたデータだよ。
P2Pネットワーク上で分散化された台帳に署名する仕組みなんだからデータ量何か仕様上100メガ入ろうが実際は数kbだろ。
つまりNFTアートなんていうのは結局NFTトークンによってアクセス制御されたデータでしかない。お前に所有されたことが数学的に証明できるのはトークンまでだ。トークンが指し示すデータが本当にお前が所有権を持っているのかそれともどこかで適当にコピーされたものなんかなんてNFTには保証できない。そもそも日本じゃデジタルデータに所有権なんかない。所有権とかウソつくんじゃない。
保証されるのはこのトークンを手に入れるためにお前が金を払ったという記録ですらなく、お前が最後に署名したというそれだけだ。
NFTトークンというのはこの世に唯一のトークンであることとその所有者が今誰かがブロックチェーンの仕組みで数学的に担保されたもの。それ以上でも以下でもない。だからNFTアートなどといって商売している奴らは相当わかっていないか、確信犯的にやってるかどちらかであって、どちらもたちが悪い。
NFTアートのせいでNFTの持っている実力の99.99999%くらいが棄損されており、俺はそれがとても悲しい。
よく考えてみろ、数学的に保証された世界に唯一のデータでありその持ち主が数学的に検証可能であり、これまでだれが持っていたかも数学的に検証可能になったものがインターネットという魔窟に登場したんだぞ？それを誰かがぐちゃっと書いた画像データのやり取りに応用してるとか、もう完全に高速化・自動化されたマネロンの温床になるといっているようなもんだ。
とはいえ有効な使い道何かはあまり思いつかん。e-スポーツの金メダル的な使い方はできるかもしれんし、そういう用途には少なくともなるし、他にも公的な業務でも使えるかもしれない。国際的な規格を決めてNFTを埋め込んだカードでも発行すれば地球全土で使える身分証にもなるだろう。なくしたときの再発行が死ぬほど大変かもしれんけどな。だけどそんな無限の可能性を秘めたNFTを画像ファイルのやり取りに使うとかあほかとしか思わない。チャンピオンベルトにNFT埋め込んどくとかもあるかもしれんな。
そういえばブロックチェーンになればマネーロンダリングが不可能とか言う輩もいたが、めちゃくちゃできる、むしろ法定通貨より簡単にできる。透明なのはどのウォレットでそのブロックに署名されたかでしかなく、そもそもそのウォレットを誰が持っているかを法的に担保するすべがない。だから世界中がウォレットどうするかと考えている。
ウォレットの作成や管理に何らかの法律が国際的に協調した状態で介入しなければどんどんマネロンされていくことは間違いがない。秘密鍵を盗まれたら容赦なく全部光の速さで盗み出されて取り返すすべすら存在しない。それこそスマートコントラクト使って盗難から善意の第三者への拡散まで自動化可能だ。
そんなわけでNFTアートという言葉が嫌いすぎてなんか変な文章を書くに至った。この文章をNFTにしたら5ETHくらいで売れないだろうか。
「女性は性的差別される立場だから、性的搾取から守る為、いつでも女性の自由意思で契約を無効に出来る様になるべき」
今後、例えその時は自分の意思で結んだ契約でも、いつでも無効にする事が可能だと言う事は、
また商談なり契約が必要な仕事に就く事が困難となるである事も予想される。
また、女性は一人で不動産屋で物件を契約する事も、高額な商品を購入する事も不可能となる。
勿論旅行代理店との契約も、ホテルの宿泊も、サブスクの契約なども保証人がいないと不可能になる。
恐らく保証人代理サービスが有料で普及するので、それらと契約をしない人間は真っ当な社会活動が困難となるだろう。
だって後から契約は無効だ金返せでも商品(サービス)は返さない、となったら商売が成立しないから仕方無いよね。
これが、これこそが、フェミニスト(女性)が望んだ未来なんだから仕方無いよね。
文句は言わないでね。
