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はてなキーワード: 参議院議員とは
いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。
法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては
ということになります。
これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで
投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。
これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。
また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。
ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。
ここが非常に混乱を招く所なので丁寧に解説したい。
まず、選挙活動（運動）と政治活動（運動）という大きく分けて２つの活動があることを認識する必要があります。
選挙活動は「特定の人を選挙で当選させるために活動すること」という限定的な活動を意味します。
基本的には「○○さんを××選挙で勝たせてください！お願いします」と投票行動を呼びかける行動全てを指すこととなります。
また選挙活動は「選挙期間中」しかできないのが決まりです。期間外のものは「事前活動」と言われます。
一方で政治活動というのはとても幅広く、政治団体があることがベースにはなるが、我々はこんな政治をしていきますと民衆に訴えかける活動は全て政治活動となります。
こちらの活動には収支報告の提出は求められますがそこまで厳しく制限はないため、多く資金が投入されているのはこちらの政治活動であることがわかります。
選挙期間中においては、政治活動は制限がされますが、ビラの活動や街宣なども可能なので、実質的に選挙の援護射撃として使われているのが実状です。
ここが一番グレーで意外と突っ込む人が少ないです。
政治活動で「お金を使わない」は原則ですが、一部の費用は認められており、さらに一部の費用は税金からの支出が可能です。
また、選挙にかかる費用は一定の金額以内に収める必要があります。
大きくはこの３つです。
ポスターはわかると思いますが、選挙看板に貼られるもののみです。選挙看板以外の場所にポスターが貼られていると選挙法違反になります。
選挙ビラとは、選管の証紙が貼られた、手配り（もしくは新聞折り込み）のみで配布することができるパンフレットになります。
これらは全て税金から支出されていますが、知事選や国会議員選挙を見る限りでは、選挙カーの費用は税金支出では賄えないほど高機能な選挙カーを使っているケースが多いので
＋でかかった費用は自腹になり、それは選挙費用額に計上されます。
選挙カーおよび、そこに乗車するウグイスの方はボランティアで賄うことが困難なため、プロを雇うために報酬の支払いを許可されています。
労務者というのは選挙事務所での事務員です。多く来客が来たり、情報伝達係であったり、選挙活動には間接的に関わる程度なので、報酬が許可されています。
その他経費についてはそれらが直接、投票行動を促すものではないので認められていますが、あまりに金額が高すぎるものはダメです。
逆に言えばこれら以外でお金を使うことは認められていません。
まず一番の問題点は「ＳＮＳの運用」を「業者」が行っていたというように読み取れる点です。
いくら応援アカウントといった所で、目的は「特定の候補者の選挙での当選」であることは明らかですから、この業務を請け負っていたのでは、と言うところが１つの争点になります。
逆にＨＰの開設やＳＮＳアカウントの開設が選挙前に行われたこと自体は争点にはなりにくいと思います。直接的に投票行動を促すものとは見られにくいからです。
でも選挙コンサルなんてたくさんいるし、いつも選挙で出てくるじゃん！という意見も多くあると思います。
基本的には選挙コンサルは「こうしたらいいですよ、こういう動きが良いと思いますよ」と知見によったアイデアを提供するのみで、実働はしないのです。
選挙コンサルにかかる費用は、頼んだことがないのでわからないのですが、おそらくは選挙費用には含まれません。直接的な投票行動を促すものではないからです。
しかし相談をしたコンサルが直接、投票行動を呼びかけたり、選挙期間中に候補者の宣伝をすることは、非常に危ういです。
金銭の授受により選挙応援をしている結果になるので、なんらかの措置が行われるのではないかと思われます。
一方でボランティアとして無償で活動をした場合は、労働の無償提供ということになるのでしょうか。
これもやったことがないのでわかりませんがいずれにせよ、選挙費用に上乗せで計上されるべきものになると思われます。
気になるのは、社員総出で活動を行ったと説明をされていたので、それらの人が選挙運動員として届け出がされているのかどうか、という所があります。
ここら辺は本当に法律と規定の解釈がややこしく難しいところで、最終的に選管がどういう結論をだすか、という所になるので、いくら法律に詳しい人でも断言はできないだろうと思います。
第百九十九条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
こちらの「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」に該当するのではないか、との指摘があるようです。
なんとなくのニュアンスで良し悪しと声だかに叫ぶ人が多いですが、まずは法律の解釈と
実運用として、どういう運用をされているのかを知ることは大事だと思います。
そして、選挙を経験した者から言えば、だいたいの選挙でグレーな行為が横行しています。
支持者は適法内だと言うし、反対勢力は叩きまくるというのは毎回起きている状況です。
結局の所、有権者がいろんな情報に惑わされず、自分の目や耳でしっかりと情報を精査すれば、グレーな活動がデメリットになるのでなくなるはずです。
しかし、今はグレーな活動の方が選挙結果が良い方に出るというメリットしかないので、なくならないのだろうと思われます。
市長が選挙期間中に候補者の支持表明をすることは、公職選挙法にあたるのではないか、という意見があります。
これの答えまではわかりませんが、今までの選挙において、現職の市長や知事が、候補者の応援として駆けつけることは
ほぼすべての選挙で行われてきており、解釈としては公務外に私人として応援をしている、という解釈に当たるのかと思われます。
また、直接的に投票を呼びかけているわけではないので、支持を表明したり応援するだけでは選挙法違反にあたらない、という解釈で、今までの選挙が行われている節があります。
公職選挙法で禁止されているのは、どちらかというと地位に利用という制限であり、
これは、例えば役所で職員に対して、投票行動を呼びかけたり、支持を表明したりするのは、その特別な地位を利用しているとみなされるので、
こういった動きを制限している法律だという解釈が一般的ではないかと思われます。
選挙活動を経験された方なら賛同いただけそうなのですが、多くの一般の方が言う「選挙法違反だ！！」という声の99%が法律を理解していない間違いです。
選挙期間中は「選挙法違反だ！」が飛び交いますが、基本的にはほとんどが無視されて、法的に怪しい奴は選管から陣営に確認の連絡が入ります。
陣営側も基本否定しますので、あまり騒ぎ立てられない様に、と注意を受ける、という感じです。
何度も同じ注意を受けるとさすがに危険なので、次の日からは法令遵守を徹底する、という動きになります。
選挙法の難しいところは、民主主義の根幹をなす選挙を選挙管理委員会でも簡単に止める権限がないというところがあり、地道ないたちごっこに奔走するのですが、慣れている陣営ほどやることは大胆になってくるという弊害もあります。
買収関連は必ず選挙後になるので、詳しくどういう動きになるかまではわかりません。
その後警察がどこまで調べるかどうか。
途中政治的な兼ね合いも挟んだりするのかどうか。
斎藤元知事に入れなかった兵庫県民有権者ワイの思考たれながしご無礼つかまつる
テレビは居酒屋に置いてあるやつか、たまに帰る実家で阪神戦と大河ドラマを見るくらい
youtubeほぼ昔のライブ映像とかスポーツ名場面とか芸人しか見ない
・選挙前
なんか県知事によるパワハラとかおねだりだので盛り上がっているらしいがテレビを見ないのでよく知らない。
周囲では挨拶代わりみたいな感じで「いつ辞めるんだろうね」みたいな会話されていた。
ワイに訊かれても知らんて。
↓
百条委員会とやらが始まったらしい。昔、猪瀬直樹が呼び出されてたやつだ。
これで何らかの結論が出るだろう。
↓
県議会が全会一致で辞めさせた。時期尚早じゃない？
・選挙期間前半
え、斎藤さんも出るの？無茶じゃない？
うわ立花ログインしてきた。ポスター掲示板がやたら増えてるのそのせいか。
・選挙期間後半
なんかえらい選挙が盛り上がってる・・・のはいいんだけど、空気が不穏。
周囲の人ら（30～50代男女）の会話でいうと
「やっぱハメられたんやって」「死んだやつ不倫しとったんやろ？」「稲村なんか外国人参政権やろうとしてる極左やからアカン」「なにがホンマかわからへん」
一様に言うのは「動画で見た」
立花が何かやってんのこれかぁ～
↓
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/index.html
全部読んだ。玉石混淆だが、知事周辺の空気感を概ね掴むには使えそう。
本人が思い描く「県のトップ、県の顔」として周囲が尊重しその通り行動しないと不機嫌になるタイプらしい。
そのくせ、あまり職員と丁寧なコミュニケーションをとろうとしていないらしい。
上司にしたくはない感じだ。
再選させることもないな、絶対県政の混乱続くし。
↓
稲村さんに投票
・開票当日夜および翌日
勝ったからには頑張ってください。リーダーは大らかなほうがいいと思いますよ。
百条委員会もうムリだろこれ。
・雑感
とにかく終盤の空気が異常だった。
「あれくらいは指導の範囲でパワハラじゃない」とか「それでも政策や改革に期待できるから斎藤さん」とかなら理解できる。
自分の周囲で言うと、斎藤さんはハメられた被害者だから応援するのが当然で、他に入れる奴はマスコミに騙されてるかわいそうな奴、もしくはサヨク。
もちろんそういう人らも政策など加味して投票したんだろうけど。
（稲村さんが知事になると福原（ソープ街）が潰される！と危惧するおじさんを3か所で観測）
とにかく、どちらかが「正しい」どちらかが「間違い」、それを自分で選び「正しい側」に行こうとする。
そして延々おすすめされる似たような動画やコメントを見ることで、自分が主体的に選んだと思い込む。
選挙に限らずあらゆる社会問題についてこういう空気になってきたのかと今更ながら実感した。
ダルいわ～
敗戦後中絶が違法で、強姦の子供等を闇医者で中絶しバタバタ亡くなったり、子供が一斉にできて食糧不足が起こったり、当時急務だった中絶合法化に、無理やり障害者弾圧盛り込んだのは保守政党のおっさん。
時代背景として、1945年の敗戦以降、外地からの引き上げや出生数の増加によって国内の人口が急増し、食糧不足などの問題が深刻になっていたことがあります。「人口の抑制」が国としての大きな課題だったのです。
そんな中、旧優生保護法が担った役割の一つが「中絶の合法化」でした。日本では明治以来「堕胎罪」によって中絶を禁止していますが、「妊娠・出産を繰り返すことで母体の健康を損ねる場合」や、「暴行されて妊娠した場合」などは、「人工妊娠中絶を行うことができる」と定めたのです。
一方で、人口を抑制することにより、病気や障害のある人の割合が増えてしまうのではないか、と危惧する人たちがいました。優生保護法の制定をリードした谷口弥三郎参議院議員もその１人です。谷口議員は、旧優生保護法の提案説明で、「人口抑制政策を行うと、比較的優秀な人々が産児制限を行い、自覚のない人や知的な障害のある人は行わないため、民族の“逆淘汰”が起きるおそれがある」と述べています。
谷口 弥三郎（たにぐち やさぶろう、1883年（明治16年）8月13日 - 1963年（昭和36年）8月19日）は、日本の政治家、産婦人科医師、医学者。熊本県立医学専門学校（現熊本大学）教授、久留米大学長。日本医師会会長、参議院議員（3期）。「不良な子孫の出生を防止する」として、太田典礼、加藤シヅエに一時提携をもちかけながらその影響を排除しつつ、福田昌子らと共に優生保護法の成立に深く関わった。また、熊本県におけるハンセン病患者隔離政策の中心人物である[1]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B0%B7%E5%8F%A3%E5%BC%A5%E4%B8%89%E9%83%8E
今回のアメリカ大統領選でハリスが負けてトランプが勝った、というのはつまりそういう事。
もっとさかのぼると東京都知事選で蓮舫が負けて小池百合子が勝った、というのもつまりそういう事。
何故か?
それは、「それなりの数のリベラルがフェミニズムに嫌気がさしているから」これに尽きる。
トランプが勝った、というよりもハリスが負けた、という事が重要なのである。
蓮舫とハリスに共通しているのは、「最初はある程度の支持率を持っていたが、時間と共に支持を失い大敗した」ことである。
そして、彼女らに共通しているのは、「フェミニズムやポリコレ、DEIに傾倒していた」という話である。
少し話が飛ぶが、立憲民主党では、代表選で野田佳彦が勝利したが、この時彼は、若手女性候補である吉田晴美に推薦人を出している。
様々な意図があったと思われるが、一つクリアになったのは、彼女への投票者の多くは「フェミニズムへのコミットメントが高い」という側面が強いこと。
推薦人一覧 → https://www.tokyo-np.co.jp/article/356101
当時の国会議員56人/270人(21%)であり、党員・協力党員票では26票/185票(14%)。
党の支持者は、上層部が考えてきた程フェミニズム的なものや「若い女性が社会を変える」というムーブメントには興味が無く、冷ややかな反応を示している。
見ようによっては、野田氏はフェミニズム議員の勢力と「身の程」を可視化したともいえる。
そして、野田氏は総選挙ではフェミニズム的な主張を抑え込んで政権交代と裏金追及を主張して勝利した。
ベタな夫婦別姓というテーマだけを表に出し、「フェミニズム」は前面に出さなかったわけである。
何故かと言えば、フェミニズム的な政策を標榜した蓮舫が東京都知事選挙で大敗したからであろう。
もっと言えば「フェミニズム」は、あまり票にならないのである。
岩盤支持層はフェミニズムを標榜しなくても立憲民主党に投票する層であり、フェミニズムが党内で過大評価されてきた、という話でもある。
何故フェミニズムが過大評価されてきたか、というと、それは安牌だったから、と推測できる。
お金が絡む利権を動かす(公共事業の扱いや軍事の扱いなど)のは難しいが、「男女差別をなくしましょう」という主張は、そういう既存の組織との軋轢なく行う事が出来る。
「女性が不当に力を抑え込まれている」という主張には抵抗しにくいし、フェミニズムだから票を入れてくれる、という層もいる。
しかし、フェミニズムを政治の主食にすべきかどうか、という局面では、NOが突き付けられた。それが東京都知事選挙における蓮舫の敗北だったわけである。
立憲民主党と共産党のフェミニズム勢力が手を組んで大々的に押し出した蓮舫キャンペーンは、かなりの反感を買い、まさかの3位に終わった。
フェミニズムやポリコレは、安牌ではあったものの、優先順位の一位という程のテーマではないのである。
もっというと、リベラル勢力の中でもフェミニズムは嫌われ始めている、というのが実態だと推測する。
フェミニズムの多くの主張者は、「自分の勢力に甘く、相手の勢力に厳しい」
LGBTをフェミニズムサイドに入れるか、敵サイドに入れるかでフェミニズムが内ゲバを起こしているのも、自分サイドか敵サイドかで扱いが180度違うから。
その底の浅さが明らかになってきている。
現状の多くのフェミニストの振る舞いは、リベラル的な寛容とは最も程遠いふるまいであるのも確か。弱者男性という概念に対し、ただ無視するか攻撃する選択肢が中心になっているのを見ても、理論的基盤の弱さを感じざるを得ない。
東京都知事選挙における蓮舫の敗北は、「女性だからダメ」ではなく「フェミニズムを前面に出したからダメ」という現実を浮き彫りにした。
総選挙でフェミニズムを抑え込んだ立憲民主党が躍進したのもつまりそういう事。
そして、圧倒的有利な立場でスタートしたはずのハリスがここまで大敗したのも、つまりはそういう事なわけですな。
フェミニズムはバブルだったし、そこまで喫緊の課題ではなかった。それが民意で示されたという事。
コメントにもいくつかお返ししとく。
hunglysheep1 フェミニズムに傾倒してる共産党も更に議席を減らしたし… https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-07/2021090702_06_0.html 受け入れがたい議員もいるとは思うが現実を受け入れた方が/ともあれ目を逸らさせる意見が優位になるだろう
もともと「フェミニズム」を旗頭にしても勝てない、という状況は今に始まったものではない。2021年にその予兆を確認することは出来た。
2021年の東京12区に出馬した「党都常任委員・ジェンダー平等委員会責任者」として出馬した池内沙織候補が落選している。これ以上なく「フェミニズム」を旗頭にしている人物である。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/13/
結果はこちら。
彼女がどういう人物か、という事はここでは掘り下げない。少なくとも元職である以上、有力候補としてみるのが妥当であるためだ。
当時のこの選挙の構図は「公明1・維新1・共産1」であり、マクロ的には自民と立民の票が3者に分かれる(+維新支持者の票が維新に流れる)構図である。
客観的に見て、立民支持者の何割か+共産党支持者の票を合わせてもなお、28.4%というのは多いとは言えない。右寄りの票が岡本氏と阿部氏で分かれる事は容易に想像が付くが、左寄りの票は池内氏が集められる構図である。
自民・維新・共産で争っている東京20区の宮本徹候補と比較すると、状況がよりクリアになる。
惜敗率は異なるものの自民・維新候補の得票の合算と共産の得票で比較するとほぼ同じであった。
つまり、フェミニズムを選択しても、選挙に影響するほど票が増えることは無い というのが2020年代の現実なのである。
ということを噛みしめる必要がある。
トップを女性に差し替え、フェミニズムへの傾倒を深めても、残念ながらガツンと支持を失ったのが日本共産党の現実である。
マジで、「消費税やめろ」をスローガンに、代表がふしぎなおどりを踊ったれいわ新選組に支持を丸ごと持っていかれた現実を直視したほうが良い。
フェミニズムを叫ぶ勢力を党内に掲げながらも軸をブラさなかった彼らの方が、ずっと共産主義的なイデオロギーを標榜しているし(本人たちが同意するかは別として)、実際に選挙に勝っている。
フェミニズムがどれだけ票になるのか、という事を測る上では、表現の自由サイドに居る山田太郎参議院議員の活動が参考になる。
「表現の自由」ワンイシューで参議院議員選挙に立候補し、比例54万票を得た。
フェミニズムが本当に価値があるというのならば、それを票数にして可視化すればよいのである。
現時点では、「大して票を稼げるわけでもなくアンチも多い」フェミニズムが政治において実力以上にデカい顔をし過ぎであった、というのがわかった、という話である。
別に票にならないテーマであるという事が明らかになった以上、身の丈に応じたふるまいに改める局面にきている。
こっちに追記の続きを書いた。
https://x.com/jtl_President/status/1851224862859362571
国民民主党玉木雄一郎代表は国会のキャスティングボードを完全に握っているにも関わらず
https://x.com/nanatakamatsu/status/1851117833708847585
https://x.com/hashimoto_lo/status/1850848086891098158
キャスティングボードを握った今、代表・執行部を続けたくて仕方がないのでしょう。
https://x.com/ohtsubakiyuko/status/1852352454459044061
キャスティングボードを握っている国民民主党。
Dr.ナイフ
https://x.com/knife900/status/1851597461519032774
国民民主党はけっして、キャスティングボードなど握ってはいない。
https://x.com/sangituyama/status/1851574248026050966
キャスティングボードというのは、「石破か野田か」の命運を握ること。
宇佐美典也（餃子屋とe-sportsチームのオーナーやってる制度分析屋です）
https://x.com/usaminoriya/status/1846101024186290472
なんなら自公が過半数割ったらキャスティングボード握りかねない面白みがある。
https://x.com/kentaro666/status/1444374893110329352
https://x.com/daitojimari/status/1438703525723140100
わからん。二階さんがキャスティングボードになる可能性も
増田はリンク貼れる数に制限あるからここまでだけど、他に高須克弥やボビーてどこんや堀潤や東国原英夫も使ってたよ！暇空茜は自らの間違いを認めてネタにしてたよ！
現在育休中の保健師だが、育休前は選挙のたびに選挙事務をしていた。衆議院、参議院、地方選挙などでほぼ毎年ある。
投票日は投票時間が7時〜20時なので集合時間6時30分までに出勤して、解散は21時くらい。一歩も事務所から出れず、トイレにも行けない状況だった。開票作業に関わる職員は朝まで仕事をしている。
投票日だけでなく、期日前投票の当番になると20時まで投票所で仕事があるため、部署に戻って自分の仕事をして23時に退勤していた。
間違えて二重交付すると大変なことになるので紙を1枚渡すだけでものすごく神経を使う。
人手不足で、選挙日当日は短時間勤務の嘱託職員や保育士などの専門職も動員されていた。
選挙管理委員会の職員は期日前投票〜投票日翌日までの間、朝5時半から0時過ぎまで働き、始発だと間に合わないのでホテルを自費で借りて出勤していた。
そもそも日本は期日前投票が充実していて、参議院議員・都道府県知事選挙は16日間、衆議院議員は11日間の期日前投票期間があり、土日も含めて20時まで投票できる。
日本に直接関わりのあるのってシンガポールにあるアジア太平洋地域リージョナル本社のほうな気がするんだよなあ
まあVisaとしてはしない方針を明確にしたからリージョナル本社が勝手にやるってのはできなくなったってのはありそうだけど
VISA本社（米国）と一連のクレカ規制について会談。合法コンテンツの取引の価値判断はしない。特定用語で取引規制する指示を出した事はない、と本社責任者から明言を得ました。
8月1日、VISA本社（米国サンフランシスコ）に訪問し、一連のクレカ規制について本社の責任者と会談をしました。… pic.twitter.com/Ay9AgVvEnV— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) August 17, 2024
自然の権利（Rights of Nature）というものがあります。
この考え方は、自然環境やその一部が法的権利を持ち、人間によって保護されるべき主体として認識されるべきだというものです。
伝統的な法体系が自然環境を保護するために十分ではないという認識から発展しました。
自然を法的主体として認めることで、自然そのものが法的に保護される権利を持ち、人間活動による環境破壊から守られることを目指しています。
ニュージーランドでは、ワンガヌイ川が法的権利を持つ主体として認められました。
インドでは、ガンジス川とヤムナ川に法的な人格が認められました。
アメリカでは、エリー湖の権利を認める条例が住民投票で可決されました。
参議院議員で社民党党首でもある福島みずほさんは、以前から福島原発より太平洋へ放出される「処理水」を、
「汚染水」であるとして批判しています。最近も(2024-07-28)、Twitterに反対集会について紹介しています。
「汚染水の放出停止と太平洋地域との対話を/官邸前緊急行動に40人」
さて、「汚染水」を海洋放出されているとされている太平洋を自然の権利の主体として、
福島みずほさんを科学的根拠のない批判によって太平洋の名誉を棄損していると訴えることは可能でしょうか。
自然の権利の法律は、自然環境の保護と維持を目的としています。
これには、生態系の健康を守ることや、人間活動による環境破壊を防ぐことが含まれます。
名誉棄損は、個人または法人の社会的評判に対する損害を扱うものであり、自然の権利の法律の範囲外です。
自然が法的主体として認められる場合、その権利は環境保護に関連するものであり、名誉や評判といった概念は適用されません。
自然の法的権利は、主にその存在、保護、再生に関するものであり、社会的な名誉や評価に関するものではありません。
名誉棄損は、個人や法人の評判を傷つける虚偽の発言に関するものであり、自然環境には直接適用されない概念です。
自然環境は社会的な評判を持たず、その名誉を守るための訴訟は現行の法律体系には含まれていません。
自然環境は、生態系サービスと呼ばれる多くの便益を提供します。
供給サービス: 食料、水、木材、医薬品などの直接的な物質的資源。
調整サービス: 気候の調整、洪水や干ばつの緩和、水質の浄化など。
文化サービス: レクリエーション、観光、精神的価値、教育的価値。
自然環境自体に、自然の権利と呼ばれる権利を付与しその保護を図るという運動の目的は、
何故、自然の保護を行うのかと言えば、自然環境が人間に様々な生態系サービスを供給しているからと考えられます。
様々な供給サービスの中で、文化サービスに関してはその自然環境が持つ評判、名誉がベースとなっており、
太平洋自体の自然の権利を侵害していると考えることもできるのではないでしょうか。
人間ではないものに、法的な権利の主体として取り扱うという自然の権利は面白い概念だなとは思います。
そもそも、人間ではない法人には権利の主体となって当然という理解があるのに、何故自然にはそういう感覚的な理解はされないのか。
そういう、人間の法的感覚、人権感覚みたいなものを探るにあたって、
自然の権利の左派的な価値観の影響があるのか、今回は自然の権利を右派的な価値観に適応してみました。
その結果は、うーん。よくわからんなーという感じですけれども。
培養した脳細胞であるところの脳オルガネラにも権利の主体となりえるという論考も見たことありますね。
真面目にこのような制度を運用しようとした場合には、要件をかなり厳しくしないと、
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240707/1000106259.html
年代別で見ると、１０代と２０代の４０％あまりが広島県安芸高田市の元市長の石丸さん、２０％台後半が現職の小池さんに投票しています。
３０代は、およそ３０％が石丸さん、同じくおよそ３０％が小池さんに投票しています。
４０代は、３０％台半ばが小池さん、３０％あまりが石丸さんに投票しています。
５０代では、４０％あまりが小池さん、２０％台半ばが石丸さんに投票しています。
６０代では、およそ４０％が小池さん、２０％台後半が元参議院議員の蓮舫さん、およそ２０％が石丸さんに投票しています。
７０歳以上は、およそ５０％が小池さん、およそ３０％が蓮舫さんに投票しています。
男女別では、男性の３０％台半ばが現職の小池さん、２０％台後半が広島県安芸高田市の元市長の石丸さん、およそ２０％が元参議院議員の蓮舫さんに投票しています。
### 蓮舫（Renho）
1. **経歴:**
- 参議院議員として活動しており、元々は民主党から政界に進出しました。
- 日本のテレビキャスター、リポーター、タレントとしても知られていました。
2. **主な成果:**
- **事業仕分け:**
- 民主党政権下で行われた行政刷新会議の「事業仕分け」の中心人物として活躍しました。このプロジェクトは政府の無駄遣いを削減する目的で行われ、多くの無駄を指摘し、国民の注目を集めました。
- 女性の社会進出を推進し、性別に関わらず誰もが活躍できる社会の実現を目指す活動を行っています。
### 小池百合子（Yuriko Koike）
1. **経歴:**
- 環境大臣や防衛大臣などの国政でも重要な役職を歴任しました。
- アラビア語の専門家であり、中東問題に詳しいことでも知られています。
2. **主な成果:**
- **東京都知事としての成果:**
- 東京都の新型コロナウイルス対応でリーダーシップを発揮し、感染防止対策を迅速に実施しました。
- 東京都の都市開発や環境対策を推進し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備にも大きく関与しました。
- 環境大臣として、地球温暖化対策や持続可能なエネルギー政策の推進に貢献しました。特に、プラスチックごみ問題への対策を強化しました。
大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！
https://twitter.com/ohtsubakiyuko/status/1333886801702862848
まるで現代の魔女狩り？ 性被害を訴えた草津町議会女性議員へのリコール〈dot.〉(AERA dot.)
セクハラで刑事告訴された朴元淳ソウル市長が自死したと知った時、日本にはセクハラで訴えられたからといって自死するような男性はいないのではないかと思った。続
むしろ、完全に居直り、再起不能になるまで、セクハラや性暴力を訴えた女性を叩き潰すのが日本社会ではないかと言う話をしたら、他の女性も同じことを思っていた。それを確信するかのような草津議会の有り様。草津市民の判断が問われる。
富永恭二：航空部隊の指揮官として息子を特攻死させたが本人は最前線のフィリピンから台湾に逃亡、シベリアに抑留されるが天寿を全うする。
菅原道大：後で自分も行くからとか言って特攻隊を送り出し、終戦時に部下から行きましょうって言われたら「特攻隊の慰霊するからやっぱ行かない」と却下、養鶏やりながら天寿を全う
倉澤清忠：菅原の部下として特攻隊を送り出す。飛行機のトラブルなどで帰ってきたパイロットを監禁するスパルタ施設を運営。
戦後は印刷会社経営、特攻隊の生き残りからの報復を恐れ常に拳銃を携帯。勿論天寿を全ry
黒島亀人：「変人参謀」と言われ数々のキチガイ作戦とキチガイ特攻兵器を立案。
戦後は会社社長として何不自由ない暮らしを送る。なお、宇垣纒の手記(後に「戦藻録」として出版)を遺族から借り出し、自分に都合の悪い部分を破棄、「電車に置き忘れた」などと言い逃れる。当然天寿をまry
源田実：自分の指揮する部隊でも特攻やりたいからよろしくと部下に命じたところ、部下から「私が操縦するから貴方は後席に乗ってください」と言われソッコーで沙汰止みに。
戦後は航空自衛隊に入り航空幕僚長、自民党から参議院議員に。議員時代、日本全土を無差別爆撃したカーチス・ルメイに勲一等を授与する工作する。
言うまでもなく天寿をry
太田正一：米軍コードネーム"BAKA"こと人間爆弾「桜花」の発案者。自分が乗るから開発させてくれと上層部に頼み込んだ癖に「適性なし(笑)」とやらで出撃せず。終戦直後逃亡、名前と戸籍を変えて暮らす。至極当然に天寿ry
昔からこの国のえらい人は言うだけ言って自らが責任取ることは決してなかったという事がよくわかるコピペ。
コロナワクチン啓発に「ＹｏｕＴｕｂｅｒ起用動画9本・３２００万円支出」政府認める はじめしゃちょーは「広告案件」を否定
２３日に開かれた参議院財政金融委員会で、内閣府は、新型コロナワクチンの接種推進のためにＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画９本を作成し、３２００万円を支出したことを明らかにした。
参政党の神谷宗幣参議院議員の質問に、内閣府大臣官房の広瀬健司政府広報室長が「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性など、正しい情報を知っていただくために、ＹｏｕＴｕｂｅｒ等を起用した動画９本を作成し、合計で約３２００万円の支出をした」と答えた。
ワクチン接種を巡っては１７日、接種後に死亡した人の遺族らが国を相手取り、東京地裁に集団提訴。訴状にはＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画の件も書かれており、これらについて反ワクチン派などを中心に批判の声が出ている。
一連の騒動は、３年前に河野太郎ワクチン担当相（当時）との対談動画を公開していた人気ＹｏｕＴｕｂｅｒはじめしゃちょー（３１）にも飛び火。１８日には、自身に寄せられた批判にＸ（旧ツイッター）で「広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行なっておりません」と釈明する事態となった。
一方、アイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」元メンバーで千葉県八街市議の後藤祐樹さん（３７）がＸで「ここまでの大物ＹｏｕＴｕｂｅｒが無料で案件を引き受けるとは考え難いですね」「どちらにしても国民にワクチン接種を煽るようなＰＲをしたことに変わりはない」と疑問を投げかけるなど、ＳＮＳ上ではさまざまな陰謀論がうごめいている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9760ba5d268588625b235a2a2095264fb0501045
怖い
デマはやめろ！！
「オーストラリアは共同での養育から方針転換」というのはデマです。
以前からあったデマだが、梅村みずほ議員が実際にピーター・ロバーツ首席公使（在日オーストラリア大使館の首席公使）に会った際に「再確認」しているぞ。
よく読め↓
https://twitter.com/mizuho_ishin/status/1744614404895965334
梅村みずほ 【STOP！児童虐待】日本維新の会 参議院議員 大阪府選挙区
@mizuho_ishin
単独親権に拘る方々の中には未だ「オーストラリアは共同親権からの揺り戻しが起きている。共同親権は危険。」という方がいらっしゃるそう。
再確認しましたが、オーストラリアは単独親権制度への転換など全くお考えではありません。
子どもの権利を第一に考える同国の姿勢を参考に今年こそ民法改正へ。
@AusAmbJPN
ピーター・ロバーツ首席公使が、日本維新の会が主催する共同親権に関する勉強会に出席し、家族法の改正について有益な意見交換をしました。
@osaka_ishin
共同親権で効果が無いなら無いですぐに第二段が来るから安心しろ。
https://twitter.com/mizuho_ishin/status/1780382119484944654
梅村みずほ 【STOP！児童虐待】日本維新の会 参議院議員 大阪府選挙区
@mizuho_ishin
米国連邦議会議員は今国会で成立するであろう日本式共同親権によってもなお、米国の子どもたちが戻って来ないと気付いている。連れ去りは外交問題です。
〝スミス議員は、ゴールドマン法は他国からの米国市民の子供たちの返還に役立っているが、「日本は目立った返還を支援していない」と記している〟
GOP lawmaker demands action from Japan PM on key issue impacting hundreds of US children abroad https://trib.al/6OiX6jz
