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2020-05-22

慰安婦被害者の証言「挺対協が汚い金を受け取るなと言った」

日本軍慰安婦被害者日本側の基金を受け取らないように勧めた事実はない」という韓国挺身隊問題対策協議会挺対協)の釈明と相反する被害者証言が出てきたことが確認された。

韓国挺身隊研究所研究員出身のキム・ジョンラン氏が2004年に書いた博士論文日本軍『慰安婦運動の展開と問題認識に対する研究挺対協活動を中心に」によると、1990年代日本政府次元の「国家賠償」ではない、市民が集めたアジア平和国民基金支給しようとした当時の状況が詳細に出ている。

論文によると、挺対協は1997年1月に被害者7人が日本国民基金受領することにした事実が明らかになると、「ごく少数のおばあさんの行動は他の多くのおばあさんにさら屈辱的だ」としてさびしさを示した。

実際に活動家らと国民基金受領した被害者の間の葛藤を見せる証言もある。論文引用した証言集で被害者のソク・ボクスンさんは「私たちは年を取ってどんどん死んでいく。どからであれくれるお金を受け取って使って死にたい。多数がこうだ…。おばあさんたちの要求は無理でもなく、そこでこんどはまた挺対協で(国民基金を)与えるなと日本に噂を言いふらしたんだ」と話した。

ソクさんはまた「何であれ何千万ウォンもくれるならそのままおばあさんたちがもらえるよう放っておけばいいのに…おばあさんたちはみんな死にかかっているじゃないか。ところが募金を受け取るな、それを受け取れば汚い金だ、売女だ、こうした耳障りなことばかり言う」と吐露した。

論文によると挺対協は「日本被害者の間で信頼回復が先行しないため」「国民基金日本軍慰安婦犯罪に対する免罪符日本政府に与えるもののため」「被害者名誉尊厳をもう一度踏みにじるもの」という理由国民基金受領に反対した。当時挺対協声明で「日本国民基金を受け取った7人のおばあさんの行動は正しくなかったと評価されるほかない」と言及することもした。

論文著者であるキム氏は中央日報電話取材に、「論文は具体的な資料に基づいて作成した。当時論文内容に挺対協が反発したり異議を提起したりはしていない」と話した。

これに先立ち日本性奴隷問題解決のための正義記憶連帯のハン・グクヨム運営委員長は20日にソウルの旧日本大使館前で開かれた1440回目の水曜集会で、「日本政府が1994年8月に発表した国民基金挺対協が受け取れないようにしたという批判を受けている。被害者に受け取るなと勧めたというのは一抹の真実もない歪曲だ」との立場を明らかにした。

ハン委員長は2015年の韓日慰安婦合意後に被害者日本政府出資金設立した「和解・癒やし財団」の支援金を受け取らせないようにしたという疑惑に対しても否定した。彼は「この合意によって韓国政府国連など国際社会慰安婦関連発言を中断し、撤去危険に直面した平和少女像を守ろうと若い学生たちが寒い冬の道路で夜を明かした。その時の不正義な状況と挫折感を私たちはみんな忘れることはできない。その渦中におばあさんに支援金を受け取るなという原則に外れたことを挺対協がどうしてするだろうか」と話した。

正義連と尹美香ユン・ミヒャン)前代表をめぐる後援金流用をはじめとする議論は7日に李容洙(イ・ヨンス)さんの記者会見で始まった。李さんは正義連に向け「水曜集会をなくさなければならない。ひとつも役に立たない。参加した学生たちが出した義援金はどこに使ったかもわからない」と批判した。

結局のところ、これこそが「慰安婦問題の真の解決法」だったわけだ。

2020-05-18

団体民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金10ウォン(約8700万円)を元手に、2013年ソウル郊外京畿道安城市土地242坪(800平方メートル)と家屋を7億5千万ウォン(約6500万円)で購入。設備工事や物品購入などにも1億ウォンを使い、元慰安婦精神ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。

 ただ、活用の機会は少なく、今年4月下旬に購入費用の半額に近い4億2千万ウォンで売却。一部のメディア野党は、元慰安婦のためではなく「若者たち飲み会焼き肉パーティーに使われた」と批判している。

 また、14年から売却までの間、4月総選挙当選した前理事長尹美香ユンミヒャン)氏の父親に対し、「人件費」や「管理費」の名目で計7580万ウォン支給された。

 団体側は16日、「事業をきちんと行えなかった。不動産価格が下落し、結果的寄付金に損失が生じたことを申し訳なく思う」と陳謝。尹氏父親については「(敷地の)片隅に設けた小さなコンテナと自宅を行き来して、警備や掃除などを担った。ただ、思慮が足りなかった」と釈明した。

2020-05-16

慰安婦問題

【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない

与党系「共に市民党比例代表当選した尹美香ユン・ミヒャン)氏と彼女理事長を務めていた日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯正義連、韓国挺身隊問題対策協議会挺対協)の後身〕の後援金関連の疑惑雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。

後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座8つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。

挺対協継承した正義連が2016年の発足後後、SNS募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも3つあることが確認された。昨年1月の金福童(キム・ボクドン)さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金使用先とは関係なく、公益法人個人口座使用行為のものだけでも横領とみなすことができるという。

会計処理疑惑はこれだけではない。法人解散をしなかった挺対協名義で2018年慰安婦女性1人に4億7000万ウォン(現レートで約4100万円)を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額4億6908万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。

また正義連は被害女性葬式を引き受けてきた相助会社葬儀会社に相当)に1170万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を300万ウォンしか受け取っていないという尹氏比例代表候補登録をする際に財産が8億ウォン以上あると申告した。

尹氏正義連に関連し、政府部署機関管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を22日までに提出するよう公文書正義連側に発送した。

国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示命令した。これに先立ち、国家人権委員会は2018年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったこから監査のものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。

今回の疑惑挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙(イ・ヨンス)さんが今月7日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力最後の攻勢」という反論本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者会計監査と検警の捜査を受ければよい。

尹氏は「今回の事態慰安婦被害者人権運動道徳性破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。

【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた

月の国会議総選挙与党共に民主党」の比例政党「共に市民党比例代表候補として出馬当選した尹美香ユン・ミヒャン)氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン(約1億1400万円)余りを受け取ったが、国税庁登録した公示では補助金が5億3800万ウォン(約4700万円)とだけなっていることが14日、確認された。

 野党未来統合党の郭尚道(クァク・サンド議員政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協女性家族部、教育部ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン(約1億1700万円)を受け取った。2016年に1600万ウォン(約140万円)、2017年に1億5000万ウォン(約1300万円)、2018年に4億3000万ウォン(約3760万円)、昨年7億4708万ウォン(約6500万円)を受け取り、今年は6億2200万ウォン(約5400万円)=来年公示対象=だった。

 ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォン記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン(約4700万円)受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン(約1750万円)少ない額だ。尹氏代表として登録されていた挺対協2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォン記載していた。

 正義連と挺対協義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォン記載した正義連の公示おかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。

 
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