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はてなキーワード: 弾圧とは
想像なんだけど、
例えば共謀罪とか集団的自衛権とかが今のまま罷り通った場合、多分それを良いって言っている人達は、なんか悪い所があれば引き返せると思ってるんじゃないかな？
これって凄い楽観主義で、歴史的には引き返す事は甚だ難しいというか、最近見てきたようなデモで市民が集まるとかいう牧歌的なもんじゃなくて、そこで起きる反発は本当に暴力による弾圧だったんだよ。
これは右翼が暴力的とか左翼が平和的とかじゃなくて、警察とか軍とか、本来的に暴力を内包する組織に曖昧な基準でそれを行使する権限を与えるとまずいよ、って単純な論理なんだよね。
だから、安倍政権は本当はそれ狙いなんじゃないかってくらい、基準が曖昧なままで警察や軍に有利な法案を通した、これは引き返せるって思ってる人達への意図された暴力を内包してる。
安倍総理とそのお仲間の本当の意図を知るのは、実は引き返したいと思った時、愛国心を持った組織がどう機能するかという事だろうね。
頼むから政治家や官僚や法律家の方にはまともに仕事をして欲しい。私は思想は人の勝手だと思うけど、仕事を雑にするのはロクデモナイ大人だと思う。
今の人達は仕事を評価しない。やれどんな思想なのかとか愛国だとかリベラルだとか良い人だとか。そんな曖昧なものより、通った法案を見よう。彼らの仕事はまともな法案を作ることであって、どれだけ愛国かとかいう事で評価されるべきじゃない。
日本語版がサービスインして9ヶ月ぐらい経ち精力的なアップデートが多い戦艦少女R。
Ver3.1になり、模様替え機能は付随され益々拡張に余念がない。
ゲーム内の収入をゲームに還元するその姿は近年稀に見るまともな運営と評するのが非常に正しい。
脳味噌がイカれた日本のソシャゲ運営からしたら真っ当な姿である。 残念ながら。
バトル鉛筆の販売やゴミの様なアプリケーションの負荷問題を誤魔化しながら、堂々とアプリケーション関係の公演したり恥を晒す白痴のような運営とまるで違う。
そのゲームの成り立ちが中国からだというから驚きを隠せなかった。
でも、そんな聖人君子ともいえる運営のゲームでも残念ながら不満点がないわけではない。
そんな不満点を上げていこうと思う。
戦闘の報酬になる新しいキャラクターの入手難易度が高い。 手に入れようと思えば同じマップを何十週も回らなくてはならない。
同じような状態は通常マップでも見られるが、それはいつか必ず手に入るだろうと言える。
しかし、イベント限定の場合は結構異なる。 イベント内の先行実装という形で実装されるのだが、これのドロップ率がよろしくない。
例を挙げるなら瑞鶴やオバノン（通称：じゃがいも）である。（ただし、瑞鶴は現在建造で入手可能）
先行実装という体であったとしても期間限定なのであればドロップ率をもう少し上げたほうがいいと私は思っている。
まあ、そのうち実装されるだけマシかもしれない。（ただし、ゲーベンは絶望的）
日本版ではまだなのだが、大陸版ではハードモードというのがあるらしい。
大陸版というのは中国でサービスインされているバージョンのことであるが、その大陸版ではハードモードが実装されているらしい。
要望なのでアレだが日本版ではある程度新規にやさしくするべきだと思う。 (2-4目安に)
新規と古参で差が出るのはしょうがないことなのだが、新規でも手に入れられるように配慮するべきである。
もし引退しても復帰したときにがんばれば遅れを取り戻せる環境を用意するべきだ。 新規や復帰勢をあらためて取り込みたいのであればそうするしかない。
もしこれで文句を言っている連中は優越感に浸りたいクズだし、害にしかならない。
これは装備やキャラクターを手に入れるチャンスがイベントしかないどこぞのゲームへのアンチテーゼである。
どんなソーシャルゲームにも不満点は必ずあるが、それを弾圧しない環境が必要だろう。
しかしのうりんの時にオタク達がのうりんより露出してるガルパンの方がヤバいだろうが！！とか騒いでたけど、ガルパンは水着美少女達が楽しく海で遊ぶ絵で、のうりんは巨乳がボタンを外し胸元を派手に露出し媚びた発情顔で体をくねらせてる絵で、のうりんの方がエロを狙ってて子供に見せられない系統だったやん。
では水着より胸元の露出がダメなのかというと、ワンピースのナミとかルパンの不二子なら問題ない、でもこの二人でもバナナを嘗めてたら公共の場に出したらあかん。
駅に貼って大丈夫なエロかどうか、基準を設けにくい所だと思う。
それにエロの基準を設けたら、ジュニアアイドルみたいに際どい所を狙って基準内だから問題ないですけどー？って調子づく未来しか見えん。
仮にも自治体とか大企業が見て不快なエロを強制的に見せて来るのはやだよ。
↑これの続き。
少年ジャンプの漫画『ゆらぎ荘の幽奈さん』が炎上しているのを見て、私はハイヒール・化粧を滅ぼすべきだという気持ちを新たにした。
この件に関して、リベラル側の主張は、「セクハラを肯定的に描いた漫画を子供に見せるべきではない」というものだった。
私もこれに賛成である。もちろん表現の自由があるので、ああいう有害表現のある漫画を発禁にしてよいとは思わないが、ゾーニングをして子供の目が届かない場所に置くという配慮が必要だろう。
そして、これは化粧・ハイヒールについても同様のことが言える。
私は化粧・ハイヒールのような有害物をゾーニングするべきだと思っている。
「女は化粧・ハイヒールを好むのが自然だ」「化粧・ハイヒールを使えば美しくなれる」というイメージを子供に植え付けることは、大変に有害だ。子供にそういうものを見せるべきではないし、もし見せるとすれば何らかの教育的配慮が必要だ。
女性の中には、たしかに自分で好んでハイヒール・化粧を選ぶ人たちも多い。
一方で、それを女性のスタンダードだとして強制する空気もある。
仮にハイヒール・化粧そのものには罪がないとしても、それが同調圧力となっていて、すでに実際の人権侵害が起こっているのである。このファッションの愛好者たちには、社会的責任を取らせるべきだろう。
もっとも、化粧・ハイヒールを楽しむことは、一応は表現の自由や幸福追求権に含まれるのであって、その権利を奪ってはいけない。
しかし、なぜ子供が見ている場所でそれをやってみせる必要があるのか？ なぜ女性たちを縛りつける同調圧力を作ってまで、公共の場所でそのファッションをする必要があるのか？ 私はこの不正義に怒っている。
どうしてもやりたければ、愛好者だけが集まる場所を作って、そこで存分にハイヒール・化粧を楽しめばいい。なにも完全に規制しろというのではなく、時と場所をわきまえてくれというのが私の主張だ。
リベラルの何がクソなのかというと、あいつらはラディカルな左翼とは違って、やっていることが世俗的すぎるし、大衆の味方をしすぎている。
例えば彼らが主張している「ポリティカル・コレクトネス」は、あくまで現代の大衆が受け入れられる程度の正しさである。
それは大衆の好みを忖度しまくった上で構築された概念であり、本当の意味での正しさではない。
例えば先日のニュースで、アメリカのディズニーランドの『カリブの海賊』のアトラクションで、花嫁オークション（人身売買）のシーンが女性差別だとして中止になったという報道があった。
はてなやTwitterで反応を調べてみると、案の定、リベラルはこれを好意的に受け止めたようである。
言うまでもなく、女性差別をエンターテイメントとして消費するのはポリコレに反するから、ディズニーランドの今回の判断は進歩だと見なすことができる。しかし、本気で正しさを追及するつもりがあるならば、「差別から目をそむけるな。差別について学習する機会を奪うべきではない」という意見になるはずだ。
「ディズニーランドは娯楽施設であって、差別を学ぶための学習施設ではない」
「エンターテイメントなんだから、正しさを過度に求めてはいけない」
これはまるで、表現の自由戦士のオタクどもが必死になって、有害でおぞましいアニメ・漫画を正当化するときに使っているロジックそのものである。
つまり、リベラルにとっては、オタクのような異端者は弾圧してよいが、ディズニーランドを楽しむのは大衆の権利だから擁護しなければならないというわけだ。この恣意的な基準によって構築されているのが「ポリコレ」だ。
リベラルが言うところのポリコレとは、大衆の好みを反映し、せいぜい大衆の利益を損なわない程度に追求すればよいものであるらしい。だから、ディズニーランドを廃園に追いこめ、廃園しなくていいが年齢制限を設けろ、というような話には絶対にならないのである。
なお、ディズニーによくある「お姫様（プリンセス）」を美化する物語も、私は有害だと思っている。こういう物語は身分差別を正当化しているし、労働者や庶民を軽んじすぎていて、そのことが民主主義の妨げになりうる。
これは子供に悪影響を及ぼすだろう。リベラルはこの点に関して甘いので、私のようにこれを有害表現だと断罪してみせることはない。それどころか、恥知らずにも『アナと雪の女王』を絶賛している始末である。
このことからも、リベラルの唱えるポリコレというのが本当の正しさを求めているのではなく、普通の大衆が受け入れられる程度の保守的な道徳観に基づいていることが分かる。
大衆は、例えばオタクのような異端者が腐臭を放っていることを我慢できないくせに、自分たちがいかに腐臭を放っているかに無自覚だ。リベラルはこの大衆を代弁している政治勢力なのである。ゆえに、リベラルは、大衆に過度の負担を強いるほど厳格なやり方で正しさを追求することには耐えられず、「ハイヒール・化粧を規制しろ」という私の主張には反発するのである。
リベラルがLGTBの権利を擁護するときの姿勢を見ても、このことは一目瞭然だ。
彼らは「同性婚を認めるべきだ」とは言うが、「結婚制度を粉砕しろ」とは言わない。
結婚などというのは、個人主義を抑圧している封建主義の産物であるが、リベラルはあくまでも大衆の利益であるところの結婚制度を維持しようとする。その上で、そこに同性愛者を取り込もうとしているのである。
これはまさしく、大衆の利益を損なわない範囲内で正しさを追求していることの証左だ。大衆には過度の負担をさせないという原則、リベラルにとってこれが一番重要なことなのだろう。
ゆえに彼らがやろうとしているポリコレの追求とやらも、ことごとくこの原則を基盤にしたものになっており、ひどく不徹底なのである。
追記。
ちょうどホットエントリの増田があったので、私もそれにかこつけて追記を書きました。
ただ麻生政権でこの界隈に何かあったわけでもないし、あれで多数派はたぶんもう冷めている。
今どこの政党の誰がああいうアピールを仕掛けても、あそこまでの熱狂を呼ぶのは不可能だろう。
今更それに釣られるのは、当時の記憶がない新世代か、まあよほど知能の足りない奴だけだ。
当の麻生にしても、もう一度同じことをやって、あの時みたいに盛り上がるかというと厳しい。
まして安倍なんか申し訳程度のアピールすらなく、オタクにとって親近感を抱きそうな要素がない。
最大限好意的に見ても、まあ直接弾圧しようとしてくるクソフェミよりはマシかもという程度だろう。
下村努 → FBIお抱えの、多分唯一の成功した日本人ハッカー。とはいえ日本人といえるかは微妙
47氏 → Winny作者。キンタマウィルスを作成する人間がいなければ、あるいは47氏が国家権力に弾圧されず対応していれば、ハッカーとして成功していた
lumin → 日本を代表したかも知れない先進的ホワイトハッカー。某番組で茶番を演じさせられて「本人が悪いわけでもないのに」失笑を買う。その後、番組自体は無事死亡。
ゆうちゃん → 単なるスクリプトキディレベル。変な左巻き連中に支援される公開処刑。無事逮捕されて死亡。
思いついたら追記。
劉暁波さんが監獄に入れられたのは、人を殺傷したのでも、物や金を盗んだのでもなく、ただ民主的立憲政治を求める零八憲章を起草しただけの「罪」で、ロクな治療も受けられず、末期がんになるまで世の中から隔離されたのだ。中国共産党が何をそこまで恐れているのか…この一件から見えてくるではないか
https://twitter.com/bci_/status/880729456708427776
結構勘違いされがちというか、政府が意図的にウソを広めてるふしがあるけど、そもそもパレルモ条約(TOC条約)はテロ対策の条約ではないよ。
というか、実は条文に明示的にこの条約は政治犯には適用してはならないと書かれてる(15条14項)
なんでかっていうと、まさしく、これを口実に政敵の弾圧に使う国が出てきたら困るから、わざわざ追記されたんだ。
じゃあパレルモ条約ってなんなんっていうと、これ国際マフィア対策に特化した条約なんだよね。だからそれ以外には適用してはならないと明記されている。
つまり共謀罪はパレルモ条約の締結になんら寄与しないし、今後パレルモ条約を締結するとしたら、それは実は最初から共謀罪なしでも締結可能だったというだけの話。
表現の自由に関して。
いまさらだが、表現規制派は、大きくわけて２つあることに気がついた。
この立場はクジラックスが描くエロ漫画に対し、その作成・配布・所持の権利を尊重する。
それと同時に、「あまり目立つ場所には出てくるな」「ゾーニングをもっと強化しろ」という条件をつける。
他には、「模倣犯を出さないように注意書きを載せてくれ」という要求もこれに含まれる。
これはどれだけ厳格な規制を求めているとしても、漫画の存在そのものを抹殺するものではない。愛好者たちはこの世界の片隅に追いやられるだろうが、そこでエロ漫画をひっそりと楽しむ分は権利が保障される。
二つ目は完全な規制派だ。たとえるならば欧米っぽい方式であろうか。
これは、クジラックスが描くエロ漫画を「児童ポルノ」と見なす立場である。
この場合、どれだけゾーニングを厳しくおこなっても、フィクション作品だという断り書きを付記しても、ああいう漫画は児童ポルノに当たる。だから作成・配布をしてはいけない。さらに単純所持もダメということになる。
上記２つとは少し違うが、これ以外には「漫画の内容を変えろ」という主張もあった。
これは、「漫画の内容をマイルドに変えろ。さもないとゾーニングを強化してやる」という意味ならば前者になる。
一方、「けしからん表現があるから修正しろ。さもなくば世界から抹消してやる」という意味ならば後者になる。
はてサ、リベラル、フェミニズムの人たちは、どっちの味方につくの？
追記（2017/6/19）
id:cloq ゾーニング強化ってあれ以上何ができるの？ 違法アップロードサイトを攻撃して石器時代にもどすとか？ 警告文はイベントの主催とか販売サイトがクライテリアにするのがいいかもね。知らんけど
ゾーニングの強化をやろうと思えば、厳しくする方法がいくらでもあります。一般公開されたTwitterやブログでの宣伝行為を禁止して、それに違反したら罰金を科すとか……。
模倣犯を出さないようにする注意書きにしてみても、現状でそれを義務付ける法律はないのです。だから、そういう意味でまだ不徹底と言えるかもしれませんね。
私は必ずしもゾーニング強化に賛成するわけじゃないですが、ただ逆に、ゾーニングを完全撤廃して自由にさせろ、成人指定も外してしまえと言っている人はほぼ皆無だと思います。ゾーニングのあり方については、たびたび再検討が求められるでしょう。
id:hanyan0401 ゾーニングの強化を主張をされる方は、例外なく現在のゾーニング施策に関する情報を有していない印象があります。コンビニのグレーゾーン誌は通常の成人向け雑誌よりも表紙等配慮されているということすら知らない。
それ以前の問題として、規制が必要だと言っている人たちが、いったい何のことを指して「規制」と言っているのか不明なのです。ゾーニングを強化した上で漫画の存続を認めるのか、それとも存続をまったく認めずに漫画を抹殺しようとしているのか？
前者ならば、あなたのおっしゃるとおり、既存のゾーニングについて正しい知識を共有してもらって適当な落とし所を見つけることが可能です。規制は結局のところ程度の問題だし、たとえどれだけ厳格なものになったとしても、漫画を楽しむ権利はぎりぎりのところで残ります。
後者については、そういう落とし所がないのです。フィクションである漫画(ひいては文芸)の表現に、絶対に描いてはいけないものを定めることになります。
id:santo ゾーニングがベストと思うけど、公式でゾーニングしても違法サイトがダダ漏れなのは、どうすんだろうね。かといって監視社会も嫌だしなあ。
海賊版は、興味を持ってインターネットを検索しないと、普通はアクセスができません。自分がわざわざ探してきたものに対し、「ゾーニングが不徹底だ」という不満を漏らすのは、さすがにちょっと筋違いかなと思います。
もっとも、上述したTwitterでの宣伝行為とか、２ｃｈ掲示板での拡散行為、まとめサイトに画像が多数転載されているのも事実です。その点については、ゾーニング強化で対策する余地があるかもしれません。
id:quick_past そもそもが自由というものは各自がその責任を負い、そのうえで注意深くハンドリングして成り立つものだよ。何かを消費するとき、どうじにそうした自分が何かを傷つけてないかに想いを置くものでは。
今回の件では、このような意見をたくさん見かけたんですが、良識ぶってこういうことを言う奴が一番ダメだと思います。
「自由には責任が伴う」「他人の迷惑を考えろ」と頭ごなしに叱りつけて、ものすごく理不尽な校則を押しつけてくる体罰教師みたいなもんです。そういえば一部の政治家も、「権利には義務が伴う」（権利ばかりを求めるのはワガママだ）という言い回しで、国民の諸権利を弾圧しようとしています。
言うまでもなく、一人の市民としては、自由とその責任について考え続けることが大切です。しかし、威圧的にふるまう国家権力（とそれに味方する人々）が、今まさに規制されようとしている側に向かって「責任を果たせ！」と恫喝するのは、何ともイヤな感じがします。
それならばせめて、具体的に何をどうしたら責任を果たしたことになるのか、規制推進派が最初に述べるべきだと思うんです。改善点とその合格ラインをあげず、やみくもに責任だの規制だのと言ったら、それは「性表現を全廃しろ」という意味にも取れるんです。こんな言い方をされると、表現活動はいちじるしく萎縮してしまいます。
普通の人は、たとえば自分が共産主義者じゃなかったら共産主義者の弾圧が怒ってても声上げないだろ。
正確には「同人誌を参考にした性犯罪」にまつわる同人側を擁護する人々の言い分に関する雑感、だが。
「同じ同人誌を読んだ人間はゴマンと居るが実際に犯罪を犯したのはこいつだけ！こいつが犯罪の言い訳に同人誌を持ち出しているにすぎない、同人無罪、表現規制反対！」という声が目立つ。
同人誌だから通常の書籍とは流通経路がちょっと違うかもしれないが、人気作家だそうだし沢山の愛好者がいるだろう。愛好と言うほどではないが読んだことがある、という人間はもっといるだろう。
その全員が犯罪に走っているわけではないのだから、同人誌には原因はない。従って警察から何らかの申し入れを受ける謂れはなく、申し入れること自体が表現の自由への不当な弾圧に当たる。
なるほど、と思える。警察が申し入れをしたのは確かにあんまり良いことではなさそうだ。法律家とか、そういう職業の人々には是非法論理を踏まえて行動してもらいたいものである。
だが、同時にこの理屈は大変な欠陥を備えてもいる。つまり、「では今後、同人側はどうしていくか」という観点を欠いているという点である。
はっきり言って、「犯罪を犯したこいつが異常」というトカゲの尻尾切りで済ますなら、もう同人文化もコミケも名実ともにおしまいだと思う。
犯人は「同人誌を読んで欲望が喚起され、犯行に及んだ」と言っているのではなくて（いやそうも言っているのかも知れないが）、「同人誌で表現されていた内容を犯行の手法の参考にした」と言っている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00010004-saitama-l11
これを「同人文化内では犯罪として具体的な実効性があるような内容の性的表現を広く流通させている」と見る向きがあったとしてもおかしくはない（厳密に言うと「同人文化内でも」＝同人に限らず世の中にはそういったものが流通している、というのが事実ではあるが）。
実際に事件を起こして「その手法を参考にした」とのたまう人間が出たという作品を、今後も広く流通させ続けていくのはいかがなものか、何か対策などを考えるべきではないのか、という意見にはある程度の妥当性がある。
最高に穿った見方をすれば、「今回の犯人は同様の手口の余罪が8件もある、たまたまこいつが捕まっただけで実は顕在化してない模倣犯は同人界隈内にもっといっぱいいるのではないか」と考えることも出来なくはない。顕在化してない模倣犯なるものは顕在化してないので実数を数えることは不可能なのだが、そうなると「じゃあ一律規制しましょうか」というのがもっとも実際的でコストがかからない手段だということになりかねない。もしも表現の自由に関する法律がなかったらこの路線一択であったろう。今回の警察の申し入れが「書くな」とはっきり止めるのではなくて「実行すれば犯罪になると注意喚起を促すことを頼んだ」ということだというのを考えると、むしろ警察はかなり気を使っているようにも見える。
で、警察がこれだけ気を使っている中、では「当事者」たる同人界隈はどうするのか、というのが問題なのだが、これが難問極まることもあって一向に解が見えてこない。
個々の表現者としては、表現し続けるのが「正しい」。「音楽がなければ人殺しになっていた」とはあるミュージシャンの言だそうだが、それに近いような、一線を踏み越えるのをこらえるような心境で表現し続けている人間はいないとは言えないし、実際居ていい。
システムとしての「同人文化」はそういった表現者の表現し続ける権利を守る方向に行くのが「良い」。表現の自由は法により保証されているのだから、表現すること自体を阻むべきではない。
カッコつきですら方向性が定まらないのが、それ以外の当事者たちである。つまり同人文化を消費する側の人間だ。
「コミケにお客様はいない」はキャッチフレーズとしては美しいが空洞化して久しい。現実には何万人何十万人何百万人という単位で同人文化を消費する人間がいる。
冒頭で挙げたトカゲの尻尾切りも、実は消費者的態度から出るセリフであって、観点は専ら消費行為が制限されるか否かにあり、表現というものの性質やちからは特に鑑みてはいない。また同人に限らず大抵の消費行為は、他人（の消費行為）に踏み込まない代わりに、自分（の消費行為）にも踏み込まれない状況を是とする（サービスや物品を消費すること自体にはみんなグダグダ言われたくない）ため、そもそも「界隈全体での方向性」なる自発的自律と極めて相性が悪く、法などの強制力のあるルールで縛るのが最も手っ取り早くまた実効性があるという状況を生みやすい。おまけに消費者は概して表現供給者やシステム運用者より多数派であり、単純に「事を起こす」ものの母数層として最も厚い。
…雑感整理のつもりで書いたけど、これ結構詰んでね？このまま行くと法規制一択じゃね？
理想を言えば「社会的包括」概念に習って、一線越えてようが越えてまいが「同類」「仲間」と見なすという、まさに「コミケにお客様はいない」に回帰するみたいな方向性とかあるんだけど無理だろこれ。無理ゲーだろ。みんなそういうコスト負いたがらねーだろうし実際負えないだろう。だって絶対誰も思わねーだろ「今回の犯人を誰かがどっかで止められたはず、その誰かに自分はなれたかもしれない」って。このしっぽカッターぶりだと。
もぅマヂ無理…眠ぃ…寝ょ…どうしたらいいんだか、おしえてえらい人。
日本政府は、入植地ビジネスのリスクを自国企業に周知しなければなりません。
イスラエルが入植地拡大を推進し続け、二国家解決に基づく中東和平の可能性を掘り崩し続けていることに対し、EUや国連では、入植地関連事業への助成金等の規制や、入植地ビジネスに対する諸制限というかたちで対策を強化してきています。2014年3月には国連人権理事会で、入植地ビジネスに関わる風評上のリスクや法的リスク、権利侵害の可能性について、政府が企業や個人に情報提供を行うことを求める決議（A/HRC/RES/25/28）が採決され、日本も賛成票を投じました。
投資協定を発効させる前に、この決議の内容を履行することが必要です。
なお、EUでは17か国以上が入植地ビジネスのリスクについての警告を公にしています。
問題点4
イスラエルのセキュリティ・ビジネス業界に固有の法的・倫理的リスクへの考慮が必要です。
投資協定の主要な対象であるイスラエルのセキュリティ・ビジネスの多くはイスラエル軍のサイバー部隊の退役軍人によって立ち上げられており、そこではパレスチナ占領政策の中で培った経験・技術が商品化されています。内戦中の南スーダンでは、イスラエル製の盗聴システムが、ライフル銃等とともに南スーダン政府に販売され、人権弾圧に用いられていることが国連の報告書で指摘されています。
投資協定を発効させる前に、日本の資本・技術が、イスラエルのセキュリティ企業や軍需企業を通じて、被占領パレスチナ領や他の紛争地における非人道的な諜報活動や人権侵害に利用されないようにするための対策が不可欠です。
