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はてなキーワード: ウクライナとは

2018-01-23

ニュージーランド人工衛星軌道に乗せた11番目の国になったというけれど

これまで人工衛星打ち上げたことがある10カ国はどこなんだろう?

適当に予想してから調べてみる。

予想

  1. ソビエト連邦/ロシア
  2. アメリカ
  3. ESA諸国(とりあえず十把一絡げにしておく)
  4. 日本
  5. 中国
  6. イスラエル
  7. ウクライナ
  8. インド
  9. パキスタン?
  10. イラン?
  11. ニュージーランド

正解

  1. ソビエト連邦 1957-10-04 Sputnik 1
  2. アメリカ 1958-02-01 Explorer 1
  3. フランス 1965-11-26 Astérix
  4. 日本 1970-02-11 おおすみ
  5. 中国 1970-04-24 東方紅1号
  6. イギリス 1971-10-28 Prospero
  7. ESA 1979-12-24 CAT-1
  8. インド 1980-07-18 Rohini D1
  9. イスラエル 1988-09-10 Ofeq 1
  10. ウクライナ 1991-09-28 Strela-3
  11. ロシア 1992-01-21 Kosmos 2175
  12. イラン 2009-02-02 Omid
  13. 北朝鮮 2012-12-12 光明星3號2號機
  14. ニュージーランド 2018-01-21 Dove Pioneer, Lemur-2

フランスイギリス個別カウントしてESAカウント外にし、ソビエト連邦カウントしてウクライナロシアカウント外として10カ国ということなのかな。

2018-01-08

漫画マスコットキャラらりっくま君からメッセージ

多分だけど 「漫画村を見る分には問題ないけどにアップロードしてる人が違法だ」という意味だと思うクマ

漫画村は国交のない・著作権保護されない国で運営されているんだ。だからアップロードしてる人も違法性のないクマ

例えば北朝鮮テレビ番組日本テレビが流していることがあるけどあれは許可を貰ってないし貰う必要もないんだ。それと同じことなんだクマ

もちろん悪意を持って「違法だ」と言ってる人もいるけど無視してあげてほしいクマ。他にも漫画村の名前を使ってアクセス稼ぎをするチンピラいるから気をつけてクマ

https://i.imgur.com/Xh7qx4x.jpg

https://i.imgur.com/jyTjHLs.jpg

https://i.imgur.com/hYpFgFm.jpg

https://i.imgur.com/1LOBFPl.jpg

ちなみに漫画村のサーバーウクライナにあり日本著作物保護されるため漫画自体違法です。

2017-11-22

anond:20171122094732

でもウクライナ政権交代民衆が立ち上がったという体裁西側に支持されてるんだよな

めちゃ胡散臭いけど

2017-10-11

anond:20171011193704

グルジア紛争南オセチアグルジア紛争で、

前段として、南オセチア独立国にしたいオセチア人とグルジアとの戦争があった。

そのため、紛争地域に三か国(南オセチアグルジアロシア)による平和維持軍が投入されていた。

また、グルジアでは親米野党政権を取り、戦争準備を行っていた。

(この辺はロシアグルジア双方が、相手が準備をしていたと言っている)

無人偵察機撃墜、小規模な衝突を経て、グルジア南オセチアに侵攻、平和維持軍攻撃

ロシアはそれを侵略と見なして反撃し、戦争へと突入していった。

グルジアが侵攻した理由不明

ウクライナ親ロシア派武装勢力紛争は、本当に泥沼だと思う。

国際司法裁判所は、ロシアによる親ロシア派武装勢力支援証拠不十分としているけど。

ウクライナ騒乱については、正体不明部隊PMC跋扈していたので、また別の闇が深い。

結局、ウクライナで起きたことは、緩衝国における、NATO側とロシアとのパワーバランス綱引きにすぎない。

最初極右勢力に加担して機能不全に陥れた国はどこなのか。そこが問題だよ。

anond:20171010094055

『隣人としてちゃんと付き合える国』…

グルジアウクライナの引きつる顔が目に浮かぶようです。

グルジア侵攻はもちろん、割と最近ウクライナパイプライン止めちゃった事すら知らないんだろうなぁ。

中韓程度の対日政策で頭湧き上がっちゃうような方々が、ロシアの狡猾さに対処できるとは、とてもとてもw

2017-10-10

anond:20171008192049

そもそも甘いってのが間違いなのに何言ってんだお前はとしか

歴史的には条約破りの常習犯だし、ウクライナとかの話も決して他人事ではない

百歩譲ってプーチン個人キャラクターが好まれることはあっても、国全体となると当然別

中韓との違いは文化的距離があって、普段彼らがどういうことを考えているか

そういう情報があまり入ってこないというのがある

(というか単に向こうの眼中に入ってないだけなんだろうが)

言わば近所にあるヤクザの家みたいなもんで、なんかあったら当然怖い存在だけど、

普段隣家騒音ゴミ出しみたいなご近所トラブルの方が気になりやすいというだけ

それを強いものには媚びるとか白人がどうとかいうのにすり替えるのは違うし、卑怯だよね

2017-09-29

 クリミア併合後の一四年四月に本格化したウクライナ東部での親ロシア派武装勢力政府軍紛争現在停戦合意が徹底されず、国連によると死者は一万人超。ロシアプーチン大統領は今月、東部への国連平和維持活動(PKO)部隊派遣提案したが、ウクライナポロシェンコ大統領は「紛争永久に凍結する結果を招く」と否定的だ。

 ウクライナ西部カリニフカでは二十六日夜に軍の弾薬庫が爆発。翌日も燃え続け周辺住民三万人が避難ウクライナ政府は、ロシア破壊工作非難した。

 国連人権高等弁務官事務所は二十五日、クリミアロシア治安機関人権侵害が頻発し、ロシア併合に反対する数百人が拘束され、暴行拷問を受けたと指摘。マティス米国防長官は八月末にウクライナを訪れてポロシェンコ氏と会談ウクライナ政府軍への武器供与検討中とした。

 ロシア来年大統領選クリミア併合三月十八日に設定する方向。愛国心あおりプーチン氏再選へ弾みをつける思惑があるとみられ、ウクライナでの挑発行動が今後も続く可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092902000111.html

いつまで冷戦やってんだ馬鹿

2017-09-20

2017.09.19 トランプ国連スピーチ google

事務総長大統領、世界の指導者、有名な代表団がニューヨークへようこそ。世界の人々に対処するためにアメリカ人の代表として私の故郷の町にここに立つことは非常に栄誉です。何百万人もの市民が私たちの国を襲った壊滅的なハリケーンの影響を受け続けているので、私はこの部屋のすべてのリーダーに援助と援助をしてくれたことに感謝の意を表したいと思います。アメリカ人は強く弾力性があり、これまで以上に決定されたこれらの苦難から出てくるでしょう。

幸いにも、米国は昨年11月8日の選挙日以来、非常にうまくいっています。株式市場は過去最高の記録です。失業率は16年ぶりの最低水準であり、規制やその他の改革のために、今日、米国ではこれまで以上に多くの人々が働いています。企業は長期的に見ていないような雇用の成長をもたらしており、軍と防衛に約7000億ドルを費やすことが発表されました。私たち軍隊はまもなくこれまでにも最も強力なものになるでしょう。 70年以上にわたり戦争と平和の時代に、国家、運動、宗教の指導者たちがこの集会の前に立っていました。

それらの人たちと同じように、今日私たちの前にある非常に深刻な脅威のいくつかに取り組むつもりですが、解き放たれるのを待っている巨大な可能性もあります。私たちはすばらしい機会に暮らしています。科学、技術、および医学のブレークスルーは、病気を治し、以前の世代が解決できないと考えていた問題を解決しています。しかし、毎日、私たちが大切にしているすべてのものを脅かす危険性が増しているというニュースもあります。テロリスト過激派は力を集め、地球のすべての地域に広がっています。この体に代表される悪党政権は恐怖を支持するだけでなく、人類に知られている最も破壊的な武器を使って他の国や国民を脅かす。

権威主義権威主義権力は、紛争を防ぎ、第二次世界大戦以来自由に向かって言葉を傾けた価値観、制度、同盟を崩壊させようとしている。国際的な犯罪ネットワーク、薬物、武器、人々、強制的な転位、大量移住は、私たちの国民を脅かすために私たちの国境と新しい侵略搾取技術を脅かす。簡単に言えば、私たちは莫大な約束と大きな危険の両方の時に会います。世界を新たな高さに上げるか、荒廃する谷に落とすかは、まったく私たちに任されています。何百万人もの人々を貧困から救い、市民が夢を実現するのを助け、新たな世代の子供たちが暴力、憎しみ、恐怖から解放されるように、私たちは力を持っています。

この機関は、このより良い将来を形作るために、2つの世界大戦の余波の中に設立されました。国連の主権を守り、安全保障を維持し、繁栄を促進するために、多様な国が協力できるというビジョンに基づいています。まさしく70年前の同時期に、米国は欧州復興を支援するマーシャル計画を策定した。これらの美しい柱は、平和、主権、安全保障、そして繁栄の柱です。マーシャル計画は、国家が強く、独立しており、自由である場合、世界全体がより安全であるという崇高な考えに基づいて作られました。大統領として、トルーマンは当時の議会へのメッセージで、欧州復興支援は国連の支援と完全に一致していると述べた。

トランプは世界の多くの部分が地獄に行くと言います

国連の成功は、メンバーの独立した強さに依存します。現在の危険を克服し、未来の約束を達成するためには、過去の知恵で始める必要があります。私たちの成功は、主権を擁護し、安全と繁栄と平和を促進するための強力で独立した国々の連帯に左右されます。私たちは、多様な国々が同じ文化、伝統、あるいは政府の制度を共有することを期待していませんが、すべての国がこれらの2つの主権を守り、自分の国民の利益と他国のすべての国家の権利を尊重することを期待しています。

これはこの機関の美しいビジョンであり、これは協力と成功の基盤です。強い国家主権国は、異なる価値観、異なる文化、そして異なる夢が共存するだけでなく、互いの尊重に基づいて並行して働く多様な国々を可能にします。強い国家は、国民が将来のオーナーシップを持ち、自分の運命を支配することを可能にします。そして強力な主権国は、個人が神が意図した人生の満ち足りた時に繁栄することを可能にします。アメリカでは、私たち生活様式を誰にでも追求するのではなく、みんなが見るための例として輝かせるようにしています。

今週は、わが国にその事例を誇りにする特別な理由が与えられています。私たちは、今日も世界で最も古くから使われている憲法である憲法230周年を祝っています。この時機を失った文書は、アメリカ人平和と繁栄と自由の基盤であり、世界各地の無数の何百万人もの人が、人間の本性、人間の尊厳、法の支配インスピレーションを得ています。米国憲法の最大のものは、最初の3つの美しい言葉です。彼らは「私たちの民」です。これらの言葉の約束、私たちの国の約束、そして偉大な歴史を維持するために、世代のアメリカ人は犠牲になってきました。

アメリカでは、人々が支配し、人々は支配し、人々は国家である。私は権力を握るのではなく、それが所属するアメリカ人に力を与えることに選ばれました。外交では、この主権の創始原則を更新しています。政府の最初の義務は、国民、市民、ニーズに応え、安全を確保し、権利を保護し、価値を守ることです。米国の大統領として、私は常にアメリカを最初に置く。あなたの国の指導者のように、あなたのように、常にあなたの国を最初に置くべきです。

すべての責任ある指導者は、自分の市民に奉仕する義務を負っており、国家は人間の条件を上げるための最良の手段です。しかし、人々の生活をより良くするためには、すべての人々にとってより安全で平和未来を創造するために、緊密な調和と団結で仕事を一緒にする必要があります。

米国は永遠に、世界の、特にその同盟国との素晴らしい友人になるでしょう。しかし、我々はもはや、米国が何の報いも得ていない一方的な取引を利用したり、これに参入することはできない。私がこの事務所を所持している限り、私はアメリカの利益を他の国よりも守るつもりですが、国家に対する義務を履行する上で、すべての国が主権、繁栄、安全である将来を追求することは誰にとっても魅力的です。

アメリカは、国連憲章で表明された価値観以上のことをしています。私たちの市民は、この大ホールで代表される多くの国の自由と自由を守るために、究極の価格を払っています。アメリカの献身は、私たち若い男女が戦った戦場で測定され、私たち同盟国の横で犠牲にされました。ヨーロッパのビーチから中東の砂漠アジアジャングルに至るまで、私たち同盟諸国が歴史的に最も血の多い戦争から勝利した後でさえ、我々は領土拡大を求めなかった私たち生活様式を他者に押しつけようとする。その代わりに、私たちは、このような機関を構築し、すべての国の主権、安全保障、そして繁栄を守るのを助けました。世界の多様な国にとって、これは私たち希望です。

私たち調和と友情を求めています。紛争と分裂ではありません。私たちは、イデオロギーではなく成果によって導かれています。私たちは、共通の目標、利益、価値観に根ざした原則的現実主義の方針を持っています。その現実主義は、私たちに、この部屋のすべてのリーダーと国家が直面する問題に直面するように強制します。それは、私たちが逃げることも避けることもできない問題です。私たちは、今日の挑戦、脅威、さらには戦争に麻痺したり、今日の危険に直面するための十分な力と誇りをもって、私たちの市民が明日の平和と繁栄を楽しむことができるように、

私たちの市民を持ち上げたいなら、歴史の承認を願うならば、私たちが忠実に代表する人々に私たちの主権を果たさなければなりません。私たちは、国家、国益、先物を保護しなければなりません。我々はウクライナから南シナ海への主権への脅威を拒絶しなければならない。私たちは、法律、国境の尊重、文化に対する敬意、そしてこれらが許す平和的な関与を尊重しなければなりません。

そして、この体の創設者が意図したように、私たちは一緒に働き、混乱、混乱、恐怖で私たちを脅かす人たちと対峙しなければなりません。今日の私たちの惑星の得点は、国連の根底にあるすべての原則に違反する小さな政権です。彼らは自国の市民も国家の主権も尊重しません。正義の者の多くが邪悪な少数者と対峙しなければ、悪は勝利するでしょう。まともな人や国が歴史に傍観者になれば、破壊力は力と強さを集めるだけです。

北朝鮮の腐敗した政権よりも、他の国々や自国の福祉にもっと軽蔑を表明した者はいない。数百万人の北朝鮮人の飢餓死を引き起こしている。そして、無数のものの投獄、拷問、殺害、抑圧のために。アメリカ大学生オットーワームビア(Otto Warmbier)がアメリカに帰国したのは、数日後にしか死ぬことがなかったとき私たちは政権の致命的な虐待を目の当たりにしていました。

独裁者の兄弟の暗殺で、国際空港で禁止された神経薬を使って見ました。私たちは、自国の浜辺から13歳の甘い女の子を誘拐し、北朝鮮スパイのための語学教師として彼女を奴隷にすることを知っている。核兵器弾道ミサイルの無謀な追求が、人類の犠牲にならないほど脅かされている。いくつかの国がそのような体制と取引するだけでなく、核兵器を持つ世界を危うくする国を支援し、供給し、財政的に支援することは、怒りです。

地球上のどの国も、この犯罪者バンド核兵器ミサイルで武装しているのを見ることに興味がない。米国には大きな力と忍耐がありますが、もしそれが自国や同盟国を守ることが強制されれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしかないでしょう。ロケットの男は、自分自身と彼の体制のために自殺任務をしている。米国は、準備ができて、喜んで、有能だが、これは必要ではないことを願っている。それが、国連のすべてです。それが国連の目的です。彼らのやり方を見てみましょう。

北朝鮮は、非核化が唯一の受け入れ可能な将来であることを認識するべき時である。国連安全保障理事会は、最近、北朝鮮に対する厳しい決議を採択し、満場一致で15-0の投票を2回開催し、安全保障理事会の他のメンバー全員と一緒に制裁を求める投票に合意した中国とロシアに感謝したい。関係者全員に感謝します。しかし、我々はもっと多くをしなければならない。

キム政権が敵対的な行動を止めるまで、キム政権を孤立させるためには、すべての国家が協力しなければならない。北朝鮮だけでなく、世界の国々が、大量の殺人を公然とし、アメリカに死を誓う、イスラエルへの破壊を宣言し、この部屋の多くの指導者と国家のために滅ぼそうとする別の無謀な政権に直面するのはずっと前の時です。

イラン政府は、民主主義の誤った姿の背後にある腐敗した独裁政権を覆す。豊かな歴史と文化を持つ裕福な国を、経済的に枯渇した凶悪状態にしており、主な輸出は暴力、流血、混乱であるイラン指導者たちの最長犠牲者は、実際には自国の人々です。その資源を使ってイラン人生活を改善するのではなく、石油の利益は、無実のイスラム教徒を殺害し、平和アラブ人イスラエル近隣諸国攻撃するヒズボラやその他のテロリストに資金を提供する。

イランの民に正当に属しているこの富はまた、バシャールアサド独裁政権を救済し、イエメンの内戦を促進し、中東全体の平和を損なうことになる。危険ミサイルを建造している間に殺人的な政権がこれらの不安定な活動を続けることは許されず、最終的な核計画の成立をカバーするならば合意を守ることができない。イランとの取引は、米国がこれまでに締結した最悪かつ最大の一方的な取引の一つであった。率直に言えば、その取引は米国に対する恥ずかしさであり、私はあなたが最後のことを聞いたとは思わない。私を信じてください。

イランの政府が死と破壊を追求することを要求することで、全世界が私たちと合流する時が来た。政権が、不当に拘束されたすべてのアメリカ人と他の国民の市民を解放する時期です。とりわけ、イラン政府テロリストの支持を止め、自国の人々にサービスを提供し、近隣諸国の主権を尊重しなければならない。イランの善良な人々が変革を望んでいること、そして米国の広大な軍事力を除けば、イランの人々は彼らの指導者たちが最も恐れていると世界中が理解しています。これは、政権がインターネットアクセスを制限し、衛星放送を裂き、学生の非武装勢力を撃ち殺し、政治改革者を投獄する原因となっている。

抑圧的な政権は永遠に耐えることができず、人々が選択に直面する日が来るだろう。彼らは貧困、流血、恐怖の道を続けるのだろうか、あるいはイラン人民が文明、文化、財産の中心地としての国家の誇りに戻って、人々が再び幸せで繁栄してくれるだろうか?イラン政府テロ支援は、近年多くの近隣諸国テロとの戦い財政再建を約束したこととは全く対照的であり、昨年早々にサウジアラビアアラブイスラム教徒50人以上の指導者国家。我々は、すべての責任ある国家が、テロリストと彼らにインスピレーションを与えるイスラム過激派と対峙するために協力しなければならないことに合意した。

急進的なイスラム原理主義テロリズムは、国家を壊して、世界全体を壊滅させることはできないので、私たちはそれを止めるでしょう。我々は、テロリストの安全な避難所交通機関、資金、および彼らの卑劣なイデオロギーに対する支持の形態を否定しなければならない。私たちは彼らを私たちの国から追い出さなければなりません。それは彼らの支援と援助を受けている国々を暴露し、責任を負う時です。アルカーイダ、ヒズボラタリバン、そして無実の人々を殺す他のテログループを支援し、資金を提供している。

米国と同盟国は中東全域で協力して、敗者テロリストを鎮圧し、安全な避難所の再出撃を阻止し、全国民に対する攻撃を開始する。先月、私はアフガニスタンのこの悪との戦いで勝利のための新たな戦略を発表しました。これからの我々の安全保障上の利益は、政治家によって設定された任意のベンチマークタイムテーブルではなく、軍事作戦の期間と範囲を決定するだろう。私はまた、タリバンや他のテロ組織との戦いにおいて、婚約のルールを完全に変えました。

シリアイラクでは、ISISの永続的な敗北のために大きく貢献しました。事実、私たちの国は、過去8ヶ月の間にISISに対して何年にもわたってより多くを達成しました。我々は、シリア紛争の脱スケールシリア人の意志を尊重する政治的解決策を模索している。 Bashar al-Assadの刑事政権の行動は、自分の市民、無実の子供まで化学兵器を使用することを含め、すべてのまともな人の良心に衝撃を与える。禁止されている化学兵器が拡散することが許されていれば、社会は安全ではありません。だから米国は攻撃を開始した基地にミサイル攻撃を行ったのです。

シリア紛争で難民を迎え入れる際の役割について、ヨルダントルコレバノンに特に感謝し、ISISから解放された分野で人道的支援を提供している国連機関の努力に感謝します。米国は思いやりのある国家であり、この努力を支援するために何十億ドルも費やしてきました。私たちは、この恐ろしい扱いを受けた人々を援助し、復興の過程の一部として帰国することを可能にする難民の移住へのアプローチを模索しています。米国で難民1名を移住させるための費用として、自国で10人以上の難民を支援することができます。

私たちの心の良さのために、我々は地域の援助国に資金援助を提供し、G20諸国の難民を可能な限り母国の近くに迎えようとする最近の合意を支持する。これは、安全で責任ある人道的アプローチです。何十年にもわたって、米国は西半球での移住の課題に取り組んできました。

我々は長期的には、無制限の移住が送付国と受給国の両方にとって深く不公平であることを知りました。途上国にとっては、必要政治的経済的改革を追求する国内の圧力を軽減し、その改革を動機づけ、実施するために必要な人的資本を排除する。受入国にとって、無制限の移住の実質的な費用は、メディアと政府の両方で無視されることが多い低所得の市民によって圧倒的に生まれています。

国連の仕事に敬意を表して、人々が自宅から逃げる原因となる問題に取り組んでいきたいと思います。国連とアフリカ連合は、アフリカにおける紛争を安定化させるために、平和維持ミッションに貴重な貢献をもたらしました。米国は、南スーダンソマリアナイジェリア北部、イエメンでの飢餓の予防と救済を含む人道援助で世界をリードし続けています。

エイズ救済のための資金を調達するPEPFAR、大統領マラリアイニシアチブグローバルヘルスセキュリティアジェンダ、現代奴隷を終結させるグローバルファンド、女性起業家の財政イニシアティブなどのプログラムを通して、世界中のより良い健康と機会に投資しました。世界中の女性に力を与えることへのコミットメント

我々はまた感謝しますか?我々は、国連が主権、安全保障、繁栄の脅威に対抗する効果的なパートナーであるためには、改革すべきであることを認識して事務総長に感謝する。この組織の焦点はあまりにもしばしば成果ではなく、官僚主義プロセスにあります。場合によっては、この機関の崇高な目的を覆そうとしている州は、それを推進すべきシステムハイジャックしている。例えば、国連人権理事会には、著しい人権記録を持ついくつかの政府が置かれていることは、国連に大きな恥ずかしさを感じています。

米国は国連の193ヶ国のうちの1つですが、予算全体の22%以上を支払っています。実際、私たちは誰よりもはるかに多くを実現します。米国は不公平コスト負担を負っていますが、それが実際に目標のすべて、特に平和目標を達成することができれば、この投資は容易に価値があるでしょう。世界の大部分は葛藤しており、実際には地獄に出る人もいるが、国連の指導と助けを借りて、この部屋の強力な人々は、これらの悪質で複雑な問題の多くを解決することができる。米国国民は、ある日すぐに、国連が、世界中の人間の尊厳と自由のためにはるか説明責任があり、効果的な主張になることを願っています。

その間、私たちは、軍事的にも財政的にも負担負担しなければならない国はないと考えています。世界の各国は、自国の地域で安全で豊かな社会を促進する上で大きな役割を果たす必要があります。だからこそ、西半球では、米国はキューバの腐敗した不安定な体制に立ち向かい、キューバの人々の永遠の夢を自由に生きることに抱いていたのです。

私の政権は最近、基本的な改革がなされるまで、キューバ政府に対して制裁を解除しないことを発表しました。我々は、ベネズエラのマドゥロ社会主義体制に対する厳しい裁定制裁を課した。これは、繁栄した国を完全崩壊の危機にさらした。ニコラス・マドゥロ社会主義独裁政権は、その国の善良な人々にひどい苦痛と苦しみをもたらしました。

この腐敗した政権は繁栄した国家を破壊しましたか?貧困と悲惨をもたらした失敗したイデオロギーを、それが試みられたあらゆるところに課すことによって、事態を悪化させるために、マドゥロは選挙代表者の権力を奪って自分の民に反抗し、悲惨なルールを守っている。ベネズエラの人々は飢えており、国は崩壊している。彼らの民主的制度は破壊されつつある。状況はまったく受け入れられず、我慢できずに見ることもできません。

責任ある隣人と友人として、私たちと他のすべての人が目標を持っていますか?その目的は、自由を取り戻し、国を回復し、民主主義を回復することです。私は、この政権を非難し、ベネズエラの人々に重要な支援を提供するこの部屋の指導者に感謝したいと思います。米国は、政権に責任を持たせるために重要な措置を講じている。我々は、ベネズエラの政府がベネズエラの人々に独裁政権を課すという道を続けているならば、さらなる行動を取る用意がある。

今日、ここに集まったラテンアメリカの多くの国々と信じられないほど強く健康的な貿易関係を持つことは幸いです。私たち経済的な結束は、私たちのすべての人々と近隣のすべての人々の平和と繁栄を促進するための重要な基盤を形成します。私は、今日ここに代表されるすべての国に、この本当の危機にもっと対処する用意があることを願います。我々は、ベネズエラにおける民主主義政治的自由の完全な回復を求めている。ベネズエラの問題は、社会主義実施されていないことではなく、社会主義が忠実に実施されていることである

ソ連からキューバベネズエラに至るまで、真の社会主義共産主義が採択されているところでは、それは苦痛と荒廃と失敗をもたらしました。これらの不信心イデオロギーの教義を説く人々は、この残酷なシステムの下に住む人々の継続的な苦しみにしか寄与しません。アメリカは残酷な政権下に住むすべての人と立っている。主権に対する私たちの尊敬は、行動の要請でもあります。すべての人々は、繁栄を含めて、安全、関心、幸福を気にする政府に値する。アメリカでは、ビジネスの絆を強め、すべての国ののれんと貿易を求めていますが、この取引は公正でなければならず、相反するものでなければなりません。

あまりにも長い間、アメリカ人は、巨大な多国籍貿易取引、説明不能な国際裁判所、強力な世界的官僚制が彼らの成功を促進する最善の方法であると言われました。しかし、その約束が流れていくうちに、何百万という仕事がなくなり、何千もの工場が姿を消しました。他の人たちはシステム攻撃してルールを破り、かつてアメリカの繁栄の基盤となった偉大な中産階級は忘れ去られましたが、もはや忘れられずに再び忘れられないでしょう。

アメリカは他国との協力や商取引を進めていく一方で、国民一人ひとりの義務を全政府に徹底しています。この債券はアメリカの力の源であり、今日ここに代表されるすべての責任ある国家のものです。この組織が私たちの前で挑戦にうまく対処することを希望するならば、トルーマン大統領が約70年前に言ったように、メンバーの独立した力に依存します。将来の機会を抱き、現在の危険を克服するためには、歴史に根差し、運命に投資している国々、友好国を求める国々、強い国家、独立国家、敵を征服するのではなく、最も重要なのは、自分の国、仲間の市民、そして人間の精神の中で一番良いすべてのために犠牲を払ってくれる男性と女性が住む国です。

この体の創設につながった大きな勝利を覚えて、悪と戦った英雄たちが、彼らが愛する国々のためにも戦ったことを決して忘れてはなりません。愛国心は、ポーランド人ポーランド人を救うために死ぬように導き、フランス人は自由なフランス人のために戦い、英国人は英国のために強く立つようにしました。今日、私たち自身、心、心、そして国々に投資しないと、強い家族、安全なコミュニティ健康な社会を築くことが

2017-09-18

anond:20170915134214

日本人なんて低レベルTOEICですら点が取れんだろ。

圧倒的に語彙が少なすぎることが原因だが、単純に勉強時間が足りないだけだ。

増田が言っている問題は非ネイティブならどこの国でも同じような問題がある。

ウクライナなんて母国の語彙が少なくてmustとshouldを変換すると同じ言葉が出て来るんだぞ?もっとひどいだろ。

2017-09-04

各国の思いはこんなところだろうか

米国・・・朝鮮半島の緊張材料として適度に暴れてくれればちょうど良かったのに、調子にのって戦略核まで到達されてしまうと、もう容認できない。これを容認してしまうと、北はシリアイランへの売却、ひいてはISILのようなテロ集団への売却もしかねない。いやビジネスとして確実にやってくるだろう。そのとき世界制御不能な混沌現実化する。ではそうさせまじと、先制的に北朝鮮攻撃したとき中途半端攻撃ではゲリラ戦術を用いられ、東アジア中東のような長期にわたる戦場となってしまう。短時間でけりをつけようとすると、米国核兵器使用する羽目になる。いずれにしろ国際世論からの猛批判に長年さらされる。また、戦後の面倒を米国がみることになり、得られるものほとんどないのに、余計な苦労だけ背負わされる。その役目は中国に担ってもらいたい。最初から中国が北を攻めればいいのに。北をあげてもいいよ。韓国あかんけど。はよやれや中国。やらんのなら中国責任放棄宣伝しつつ、代わりに米国がやったげるけど。

北朝鮮・・・水爆核弾頭搭載ICBMの完成と配備完了してしまえば、米国体制保障必要ない。中露にも脅かされることはない。あとはこれをビジネスにして儲けかつ南への脅迫材料にしてじっくり北主導での統一に追い込む。そのためにはいまのうちに(攻められ追い込まれる前に)ゴールまで駆け抜けろ。

韓国・・・発言権もなく、軍事指揮権もなく、誰からも注目もされない。なのに軍事攻撃時にもっとも人命が失われるのは韓国。北の核保有容認をいっそのことしてもらって、その代わり、北とイーブンになる韓国独自核兵器供与するべきだ、いや供与してください、お願いします。

中国・・・経済的米国に肉薄する勢いを持ち、そろそろ世界での覇権の分割という分け前をもらっても良い立場になっている。なのに、米国はいちいち邪魔をして、覇権を一部でも譲ろうとしない。歴史的清代の版図を列強に掠め取られてきた中国はいまこそ、その版図をとりもどす実力をつけつつある。ゆっくりとでも実力行使・現状追認型で徐々にとりもどしていきたい。そんなとき中国の影響下にもかつてあった領域米国に掠め取られることはあってはならないことだ。そもそも朝鮮戦争の休戦協定時に3か月以内に外国軍隊朝鮮半島から出ていくという約束だったのに、それをこの60年以上米国裏切り続けている。嘘つきは米国だ。だから北朝鮮にはひたすら米韓敵対していてほしかった。ただしおとなしく。誰が調子にのって戦略核まで持てと許したか。いやそこまでは許していない。しかも党中央に歯向かう軍区(朝鮮族の牙城)と結託してこちらにまでミサイルを向けている。中国にも歯向かうようになった北に対し、中国コントロール下で傀儡政府を作ろうとしたが、これも結局ルートを殺され、つぶされてしまった。こうなると軍事力でやりたいところだが、肝心の隣接軍区が党中央に歯向かっているのでそれもできない。だからいくら米国からなんとかしてくれと言われても現状では言うことをきかせる手段がない。石油禁輸は北を追い込み、必ずや隣接軍区とともに北京へ向かってくるだろう。難しい局面にあるが、なんとか北に核開発を停止させ、その代わり在韓米軍撤退させるというダブルフリーズ案を国連の場で提唱し、双方に飲ませることはできないだろうか。できるといいなあ。できたら自分とこにとっても都合がいいんだよなあ。米国がそれはいやだ、どうしても先制攻撃するというなら、大声で批判しまくってやる。批判しながらついでに尖閣諸島を占拠してやる。

ロシア・・・ソ連傀儡として作った北朝鮮も、もうちょっと朝鮮半島全体を占拠できるところだったのに、国連軍とやらの反攻にあってしまった。休戦協定時の約束である米軍撤退を結局60年以上も果たしていない。米国は嘘つきの限りだ。ドイツ東西統一するとき米国は裏約束として決してNATO/EU陣営東方拡大しないと言った。それもまったくの嘘だった。そしてソチ五輪とき大統領ソチから離れられないそのときに、米国ウクライナでのデモ悲惨な衝突を演出し、政変を起こした。そのプロしからぬやり方はもう許せない。相手がそんなやり方をするなら、ロシアもやり方を変える。米国覇権を崩すためならあらゆる手段を尽くす。チャンスがあれば嫌がらせの限りを尽くす。たとえ、自国へ歯向かうテロリストへ核が流出するリスクを冒そうとも、北への石油輸出を増やし、ミサイル技術開発の支援もし、はては米国斬首作戦から金正恩防衛するために元KGB要員の顧問派遣する。中国ダブルフリーズにのっているふりをしつつ、決して米国の思い通りにはさせない。もし米国先制攻撃に出るなら、猛批判急先鋒になってやる。そのドタバタついでに中国から北朝鮮ビジネスを奪い取ってやる。

日本・・・東アジア防衛の要は、日米の防衛協定にある。ここが安定化・深化することが、中国覇権主義から東アジア諸国を守る軸となる。北朝鮮への対応は、その真価を現実のものとして日本国民他国民にみせつけるショーケースとなりうる。米軍自衛隊が一体となって、日本国民とひいては韓国をも守護するさまをできれば見せたい。ただここまで北の開発スピードが早くなっているとは予想していなかった。すでにショーケースだのなんだの言ってる段階をはるかに飛び越えてしまたかもしれない。軍事攻撃にせよ、核保有公認にせよ、どちらにしても日本にとっては大変よろしくない結果が待っている。うーん、困った困った。状況に合わせて動くしかいか。核保有公認時には、日本独自核兵器保有論議に入るか。うちには大量のプルトニウムと固定燃料運用の実績豊富ロケット技術もあるし。

北朝鮮情勢への、現在における各国政府の思惑はこんなところか?

ロシア

核の能力をどんどん確実なものとしてくれ。世界でのロシア覇権奪取に協力するならこちらもばっちり協力するぜ。ウクライナそのほかでの恨みを晴らして、悪の枢軸たる米国をつぶしてやるわ。

金氏は我々には逆らえまいて。崩壊したら中国と面倒なことになるので、北朝鮮国家は温存がよし。

韓国

うまく日本ミサイルを向けさせたい。こっちに火の粉がこないのなら、日本なんぞどうなってもいいわ。

できれば米国にはそっと撤退してほしい。北が平和的に接触してきて、韓半島朝鮮民族統一されるだろう。米国が引っ込んだら、憎い日本過去資産貢ぐATMとしてしか東アジアで生きのこれなくなるし、経済的価値がなくなったら中国と組んで侵攻してしまえばよい。

中国

放っておいてもいずれ東アジアは我々のものになる、じっくり適当に付き合ってやろう。もし戦争になって資源豊富北朝鮮領土が我々のものになりそうならそれも別に構わんし、日米韓あいだで仲裁するふりして漁夫の利を得ていようか。

難民うんぬんなんてあまり困らない。タングステン他あの豊富資源が手に入れば、兵器や13億人を食わせる経済の足しになるし、派遣国家として万全となる。北朝鮮は温存しようが崩壊しようが、本音からすればどっちでもよい。

米国

面倒くさいなぁ...国内でいっぱいいっぱいだわ、そろそろ手打ちするかね?国際社会からの一致した北朝鮮非難に持ち込むにはだいぶ道のりが長いし、なにしろ韓国が戦禍を嫌がっている。米国内の主流マスコミも(中国共産党グルか知らんが)反政府状態だ。

妄想70%だが、日本国やばいな。。上記に依らず、どんな結果になるにせよ、なるべく被害を小さくするために、いまのうちにできることはあるかな

利益があることならともかく、被害を最小限に...はやる気が起きないから、殆どのひとは思考停止しているのかな?

2017-09-01

https://anond.hatelabo.jp/20170831175916

無いな。

よくネット雑誌で見るのは

北朝鮮先制攻撃による開戦、弾道核ミサイルによる飽和攻撃日本おしまい。ってストーリーだがおそらくその総攻撃を察知した時点でアメリカによる空爆ミサイルが叩かれる。

衛星スパイ、潜入で大方の情報を得ているとみて間違いない。

そして次に空軍が叩かれなけなしの戦闘機地対空ミサイルがつぶされ制空権が奪われる。

同時に韓国へ向けた火砲もつぶされるだろう。

この間おそらく数日。

当然海は第七艦隊自衛隊韓国軍により制海権を抑えられている。北朝鮮海軍力は空軍よりさらに弱い。

陸上侵攻部隊韓国陸軍38度線で押さえる。むしろこの状態で侵攻ができるか、その意味があるかは謎。

中国ロシアに関してはもう手を出せないだろう。

ロシアは既にウクライナシリアアメリカ対立しているのでこれ以上火種を抱えることができるか?むしろ領土をかすめ取ろうとするかもしれない。

中国も南沙でアメリカ対立している、さら北朝鮮自体中国の抑えがきかず暴走している今援助を行うだろうか?

せいぜいが人道的支援という名目食糧物資が多少できるかもしれないといったところだろう。



そんなわけで「戦争自体の長期化はない。


その後の治安維持活動ゲリラ化した北朝鮮兵士との戦闘は起こるだろうがそれは組織的ものになりえず散発的なもの

治安維持活動は主に韓国軍に任されると思われる。

アメリカ軍イラクアフガン疲弊してるのでもうやりたくないだろう)

まぁこれもただのミリオタ何となく思ってるだけのことだけどねw

こっちの前提も開戦の第一波で核が全て無効化されたこと前提でガバガバだしw

2017-08-17

https://anond.hatelabo.jp/20170817023022

代理戦争って数え切れないほどあると思います

ウクライナシリアも米露の代理戦争だと思ってました

前までは韓国北朝鮮が米中露の代理戦争だったけど北が狂いすぎて中露のコントロールから逸脱してはいるけど

2017-07-23

氷河期危険テロリスト

この前のウクライナ独立の件見た?

これで思ったんだけど

このまま氷河期放置し続けると日本独立してロシア中国帰属しようってやつも出てくると思う。

現に氷河期にはロシア人中国人結婚してるやつも多い。

長野で一部地域独立して中国帰属するとか宣言したらどうなると思う?

東京の精確な場所簡単に核攻撃の射程になる。

危険氷河期はぎりぎり海外生活ができるような氷河期年金でも作ってとっとと国外退去させた方がいいんじゃないだろうか

メモ

   米ロの新冷戦は極めて間接的な形で進行する

アメリカモンロー主義では決して無くアメリカ利益になることならなんでもする、あれ

アメリカ外国への武力行使は控えるようになるがその分軍事力に拠る牽制は多くなり、軍事力も増大する?軍事費は抑えられるかもしれないが潜在的戦力は減少しないのは確か

ロシア単独アメリカに対抗することが出来ないため周辺国への影響力の拡大が優先的に行われる、またネット攻撃などの間接的軍事力に注力する恐らくこれは中国も同じ

またロシアは状況の変化により大きな方向性の転換が有り得る、革命は恐らくないが市民の声の完全な黙殺も出来ない

ロシア独裁体制軍事政権化が進展し周辺国への浸透が継続される、ロシア国内での民主化勢力勢力弾圧されるが少なくない影響力を持つ

主に考えられるのがウクライナ中東の新ロシア化と中国への影響力の拡大と大国に対しての自国の有利になるような間接的な形での政治介入継続的実施

しかロシア第一次世界大戦第二次世界大戦ときのような国家戦略の支柱となる特定イデオロギーを持たないため世界的な影響力は限定的ものとなる、が地域的影響力は極めて大きいものとなる


ウクライナ周辺での独、英、仏とロシア

この対ロの方針でもヨーロッパ諸国間の摩擦が顕在化?、独と英は意見対立するEU内でのもう一つの求心点としてフランスが台頭する?……

アメリカの対ロ政策への介入とドイツへの牽制EU平和裏に瓦解する時期を逸した、最終的な結末は分裂か政争かはたまた…… その時イギリスいかなる行動を起こすか……

イギリス欧州以外の対外勢力との結びつきを求める、日本ドイツEU内で主導的立場を獲得しようとするがEU内での大きな反発も起きる

シェンゲン協定欧州委員会 EUのこの二つの仕組みの変化

日本海東シナ海での中、ロと日米 日本アメリカ

中国周辺諸国との衝突、中国国内民主化勢力の動向、ロシアと違い中国は各国と曲りなりも関係性を維持しておりそのため中国国内民主化勢力は様々な対外勢力と結びつきやす

また現状から大勢一般大衆地方権力者とも利害が一致するため無視できない因子となる、中国民主化勢力弾圧は粗雑で性急に過ぎるため逆効果となるかも

日本が各国と強い結びつきを求める、主にアジア欧州との結びつきも?アメリカ日本に対する影響力を弱める政策をとる?

日米同盟は如何なる自体においても双方の国家により絶対に維持される、中ロが存在する限り太平洋の完全支配必要日米関係存在し続ける

日本は国際協調を続ける、9条破棄、右傾化軍事力の増大はあっても積極的対外侵略を行う気は決してない、核を持つこともないがすぐに核兵器に転換可能な準核戦力をもつ可能性は大いにある?

2017-07-21

幸か不幸かEU平和裏に瓦解する時期を逸した

今後はEU内部でのドイツとその他の国との間で鋭い対立が予想されEUが分裂状態になる可能性も考えられる

しかしどのような場合にあってもウクライナでのロシア勢力拡大という点においてはその危機感欧州各国は強く共有し

ロシアと言う一点においてヨーロッパ諸国は強い結束力を持つ

2017-05-08

ウクライナ刑法共謀罪について

議論の本筋じゃないんだろうけど、気になったので調べてみたウクライナ語できない&法学勉強したことなマンです。

http://anond.hatelabo.jp/20170505090837

http://anond.hatelabo.jp/20170507043114

ウクライナ側はTOC条約留保宣言に際してこう言っている。

Reservations and declarations:

to the paragraph 6 of Article 13:

The Convention shall be applied only subject to the observation of the constitutional principles and fundamental basis of the legal system of Ukraine;

to the paragraph b of Article 2:

The term "serious crime" corresponds to the terms "grave crime"and "especially grave crime"in the Ukrainian criminal law. Grave crime means the crime for which the law provides such type of punishment as imprisonment for at least five years and not exceeding ten years (paragraph 4 of Article 12 of the Criminal Code of Ukraine), and especially grave crime means crime for which the law provides such type of punishment as imprisonment for more than ten years or life imprisonment (paragraph 5 of Article 12 of the Criminal Code of Ukraine).

この部分の日本語訳国会ウォッチャー氏の挙げた国会の書き起こしを参照してほしいが、ここでは具体的に12条に拠ると書かれているのでウクライナ刑法典第12条「犯罪の分類(Класифікація злочинів)」をみてみる。

1. Залежно від ступеня тяжкості злочини поділяються на злочини невеликої тяжкості, середньої тяжкості, тяжкі та особливо тяжкі.

2. Злочином невеликої тяжкості є злочин, за який передбачене покарання у виді позбавлення волі на строк не більше двох років, або інше, більш м'яке покарання.

3. Злочином середньої тяжкості є злочин, за який передбачене покарання у виді позбавлення волі на строк не більше п'яти років.

4. Тяжким злочином є злочин, за який передбачене покарання у виді позбавлення волі на строк не більше десяти років.

5. Особливо тяжким злочином є злочин, за який передбачене покарання у виді позбавлення волі на строк понад десять років або довічного позбавлення волі.

http://kodeksy.com.ua/kriminal_nij_kodeks_ukraini/statja-12.htm

すごい大雑把にいうと(間違ってたら教えてちょんまげ

1.犯罪の重さを「大したことのない重さ」「中くらいの重さ」「重い」「ちょー重い」に分けます日本語で「軽罪」「中罪」「重罪」「超重罪」とでも言っておくか)

2.軽罪は2年を超えない(не більше двох років)

3.中罪は5年を超えない(не більше п'яти років)

4.重罪は10年を超えない(не більше десяти років)

5.超重罪は10年以上もしくは終身刑(понад десять років або довічного позбавлення волі)

しかに、TOC条約第2条の「「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪構成する行為」という定義とはズレがある。

つぎに、政務官ウクライナからの回答として挙げた第14条。

1. Готуванням до злочину є підшукування або пристосування засобів чи знарядь, підшукування співучасників або змова на вчинення злочину, усунення перешкод, а також інше умисне створення умов для вчинення злочину.

2. Готування до злочину невеликої тяжкості не тягне за собою кримінальної відповідальності.

Подробнее: http://kodeksy.com.ua/kriminal_nij_kodeks_ukraini/statja-14.htm

ぐぐる先生によればこう書いてあるそうな。

1. preparation of a crime is pidshukuvannya or adjustment means or instruments, pidshukuvannya accomplices or a conspiracy to commit a crime, eliminating obstacles, and other deliberate creation of conditions for the crime.

2. Preparation for a minor offense does not entail criminal liability.

підшукуванняが訳されてない(pidshukuvannyaとそのまま書かれてる)けど、これどういう意味だろ。動詞підшукуватиの名詞形っぽいけどその動詞意味がようわからんのよね。まあそれはいいとして、「злочин невеликої тяжкості」が「軽罪」なので、軽罪は準備だけじゃ捕まらないよ、ということが言いたいっぽい。

この辺の構成要件とかを解説したコメンタールがあるので、興味ある人はぐぐる先生を頼りにして読んでみてください(ウク日よりウク英のほうが正確・・・たぶん)。ただどのくらい信用できるものなのかはわからない(「ユリスト」はまんま「ジュリスト」ですね)。

http://yurist-online.com/ukr/uslugi/yuristam/kodeks/024/014.php

で、コメンタール見てみると13条2項で未遂・準備の罪を規定してるのね。

2. Незакінченим злочином є готування до злочину та замах на злочин.

http://kodeksy.com.ua/kriminal_nij_kodeks_ukraini/statja-13.htm

このPDFファイル(M.I.バジャノウ他著「ウクライナ刑法2005年)の200~203ページが準備に関する罪の解説をしているっぽいので、ウクライナ語チャレンジできる方は読んでみてください(ウクライナ語Wikipedia刑法からリンクされてるやつ)。バジャノウ氏がどのくらい偉い法学者なのかは知らない。

http://diplomvkarmane.org.ua/attachments/597_%D0%9A%D1%80%D0%B8%D0%BC%D1%96%D0%BD%D0%B0%D0%BB%D1%8C%D0%BD%D0%B5%20%D0%BF%D1%80%D0%B0%D0%B2%D0%BE%20%D0%A3%D0%BA%D1%80%D0%B0%D1%97%D0%BD%D0%B8%20(%D0%B7%D0%B0%D0%B3%D0%B0%D0%BB%D1%8C%D0%BD%D0%B0%20%D1%87%D0%B0%D1%81%D1%82%D0%B8%D0%BD%D0%B0),%20%D0%9C.%D0%86.%20%D0%91%D0%B0%D0%B6%D0%B0%D0%BD%D0%BE%D0%B2,%20%D0%92.%D0%92.%20%D0%A1%D1%82%D0%B0%D1%88%D0%B8%D1%81,%20%D0%92.%D0%AF.%20%D0%A2%D0%B0%D1%86%D1%96%D0%B9.pdf

以上、ぐぐる先生頼りの増田でした。

2017-05-07

http://anond.hatelabo.jp/20170505090837

A.米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

合衆国憲法修正10条で、明確に規定された以外の権利はすべて、州または人民留保されている、とされていて、連邦刑法がそもそも規定できるのが、州を越えた犯罪、国際犯罪通貨偽造などの国家の信用棄損、郵便電子メールなどのそもそも越境性を前提としている物、などに限られています。だからこれらを除いて、州内で完結する犯罪連邦法で規制することはできない。後述するかもしれない麻薬関係のように、近年連邦法の適用範囲は広まりつつあるようですが。元増田があげているIRSはfederal taxを規制しているから当然連邦法の預かる所となる。federal interestを明らかに損なっているでしょう。あと、A or B or another Cの場合another同類の何かを示しているので、普通AもBもCに属すると解するのではないですか。AやBやその他のC、とかAやBなどのCと訳すことは誤訳とは思いませんが。明確に分かれているの意味が分からないです。

Amendment X

The powers not delegated to the United States by the Constitution, nor prohibited by it to the states, are reserved to the states respectively, or to the people.

A.米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

なぜ?アメリカ体裁上は各州が独立した国です(state=国連マターの国)。連邦刑法共謀罪規定する、アメリカ合衆国アメリカ合衆国利益を損なう、またはそのエージェンシーに対する犯罪を、取り締まっていれば、5条が規制しているのは第3条2で規定されている、国際犯罪であって、アメリカは純地方的な行為についてはこれを留保しているのだから問題ない、こういうロジックでしょう。この留保は明示はしていないけど、していることはどうみても第34条2項の留保だよ。この辺りは最後に書く、留保意味にも関連して来るけど、どの条文を留保しているか特定して明示しないっていうのは立派な作戦ではある。

A.別段の定めでは&犯罪化の要件に国際性は含めるべきではない、と言われているのでは

ちょっと理解できないんだけど。あとLegislative Guideは立法ガイドだよ。読解力のなさが外務省なみじゃないの?どう読んでも、国内犯罪に国際性の要件を入れたら困るだろうからそこは入れてはならない、とかいてあるでしょうが。以下の部分を読めば明らかに、5、6、8、23条に関する犯罪立法化する際に、国際性を要件とすることは必要ない(do not have to)とされているでしょう。

The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

 この項は、最終案の取りまとめの段階で、行なわれた非公式セッションの中でフランスねじ込んできたもので、アメリカがそれに対して、「これをいれると条約scopeが変わってしまうのではないか」と指摘して「組織犯罪要件は外さない」とことを明記することで、条約scopeが変わっていないことを明示的に示した、という経緯のもの解釈ノートには、組織犯罪要件国内犯罪でも入れないといけないが、国際性の要件は入れる必要がない、としていることに表れているわけ。なぜ入れるべきではないとされているかというと、そうすると条約目的が果たされないからではなく、国内犯罪の取り締まりに支障が出るからと書いてある。この条約scopeはそもそも国際犯罪の取り締まりなのだから国内犯罪の取り締まりに影響が出るような法改正必要ないヨという指摘がされている。

http://corporate.findlaw.com/litigation-disputes/without-conspiracy-laws-alaska-easy-target-for-organized-crime.html

A.ウクライナ留保しているか問題ではなく範囲問題なのでは

そらそうよ範囲問題でしょう。でも外務省は676必要だ、条約締結にはびた一文負けられんとおっしゃていたのにも関わらず、277まで減らせたんでしょう。その根拠は何っていう話とおんなじだよ。これも最後に書く、条約留保意味の話と一緒だよ。ウクライナ刑法について詳しく存じ上げないのは外務省と一緒だけど、外務省意図的にアホを装っているのは明らかで、2年以上の、条約要請より広い犯罪について共謀罪が設けられているんなら、留保なんてする必要ないんだって。なんか理由があるからやってんでしょうが。聞かれたら差し障りの内容に、大丈夫です、影響ないですって言うにきまってんじゃん。

A.内心でなく準備行為必要

いやいや内心だよ。自身が準備行為をしていなくても、合意で成り立っちゃうんだからさ。これは共謀共同正犯でも問題になった点。

A.汚職記載されるべきとする理由は何か

「十分に条件を満たす国内法がある」共謀罪はないですが。「山でキノコを採りに行く共謀」が記載される必要がないのとおんなじ理由じゃないですか?バカなの?

A.あっせん収賄

ごめん酢で間違えた。会社法の贈収賄会社法967条)。

アラスカ共謀罪がないか麻薬犯罪のすくつに!

http://corporate.findlaw.com/litigation-disputes/without-conspiracy-laws-alaska-easy-target-for-organized-crime.html

ロイター系の司法情報サイトの非署名記事だけど。アラスカでは共謀罪がないから、麻薬取引のヘイブンになっているぜ!っていうバカ記事。もし連邦法がすべてをカバーしてるから大丈夫ならこんな記事が出るはずがないでしょうが。でもこの記事面白いところは、多分保守派記者煽りで書いてるんだけど、出されている例が全て、国際性の要件、または州をまたいだ犯罪になっているので、連邦法で規制できているという点。それでもこいつらは取り締まれてないわけですよ。因果関係は知らんけど、アンカレッジマリファナ組織のすくつになってるなら、それはどう考えてもアラスカが8州ぐらいしかない、マリファナ合法化州だからじゃないかと、ふつうは考えると思うけどね。煽るバカはどこにでもいる。

アメリカでも共謀罪による過剰摘発冤罪問題になっている

https://www.vice.com/en_us/article/how-drug-trafficking-conspiracy-laws-put-regular-people-in-prison-for-life-930

まぁこのケースはそもそもメスを決めてたユーザーが売人に仕立て上げられたっていう記事だけど、アメリカ弁護士記事サイトでの広告を見ても、Conspiracyはhard to defenceだとされている。Prosecutorsもそれがわかってるから積極的にConspiracyで立件していて、連邦刑法もっとも広く使われているという見解複数弁護士から出ている。アメリカそもそも大丈夫じゃない。彼らが冤罪承知して幅広く網掛けてるわりには犯罪は、日本よりずっと多いしね。

条約留保意味

 条約留保とは、一方的宣言するもので、条約の締結国から異議が出なければ基本的スルーされる。異議を申し立てた国が出れば、その国との間では、申し立てが取り下げられるまで条約の締結関係とは見なされないという性質のもの。だからアメリカとかウクライナ外務省が照会かけたって、「影響ないですぅ」っていうに決まってんの。「影響ある」なんて言えるわけがない。それに日本は、国際人権規約自由権規約人種差別撤廃条約で、国連委員会(これらの条約は、各国のコンフリクトが影響しそうだからということで国連委員会がこの権利を有している)から何度も勧告を受けている。ヘイトスピーチに関してもそうだったし、死刑制度についてもそうだし、個人通報制度にしてもそう。これらを留保することを「完全な批准状態ではない」と非難されているが、留保は取り下げていない。さらには「日本国内法を理由条約留保をすることに関して誤解している」とかも確か言われている。それでも留保は取り下げてない。死刑に関しては評価E「委員会勧告に反する」とされているが、留保は取り下げていない。こういう外務省がおっしゃる条約が締結できない」なんて信用できるわけがない。最低限必要だとしても、留保してから国内で十分コンセンサスが得られるまで議論しても、国際的地位において何の問題もないことは、日本がこれまで条約の基本趣旨に反する留保を幾度となく行ってきていることが示している。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/

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