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はてなキーワード: 相殺とは
「明確に自分の知名度によって商売をしていた人」は政治家になるべきじゃない。
会社経営者はギリセーフということにしたいが、経営者としてのネームバリューを全面に押し出すような商売の仕方をしていた場合はアウトだ。
たとえばこれが今のホンダみたいにコロコロ頭が変わっていくタイプの会社だったら超大手企業であってもセーフとしたい。
社員が何人いて組織票がどうこうという話ではなく、「名前を聞いたときに政治家以外として活躍した実績で何らかのハロー効果が発生してしまう人」かどうかを基準とする。
たとえばAKBの元センターなんかが出馬表明したら、全国津々浦々のアイドルオタク達が投票してくるし、テレビが好きなだけのミーハーも投票してしまうだろう。
そうなったらもう選挙なんてまともに成立しない。
公約もクソもなく「知ってる人に政治家をやって欲しい」というどうでもいい友達感覚で政治家が選ばれてしまう。
おしまいだ。
ハッキリ言って、お茶の間的な人気が高い政治家ほどクソだとさえ言っていいだろう。
何をやっても勝手に盛り上がってもらえるからやることが適当になってくる。
ここで親子といったのは、一族まるごと含めてクソということにするには直近の駄目さが桁違いすぎるからである。
正直言って、世襲の時点で政治家はゴミだと思うのだが、それにしたってあそこまでゴミに落ちぶれたのはお茶の間で人気ものになったことに端を発している。
そういうことになりかねない以上は、政治家として以外の部分で民衆に人気があるものは政治家になってはいけないのである。
正直、グラビアアイドルはまだマシな気がする。
だってグラビアアイドルって時点でいいイメージがない人も多いだろうから。
相殺されるのだ。
スポーツしかしてない脳みそ筋肉の客寄せパンダのくせに国民のイメージだけはいいのだ。
何もしない無能で終わればまだ良い方だ。
https://anond.hatelabo.jp/20230429181529
・まあそうなんだけど、それを当たり前とするなら『じゃあ女は育児や出産に専念すべきでは』という思想が生まれるのもまた当たり前としなければならないだろう
・「女性に大事な仕事をさせたがらないのは当たり前なんじゃないか。だって出産があるでしょ？」と同じロジックだな。まあ両方受け入れるならいいけどさ。
・上方婚が最適解、と言うなら男女の賃金格差は温存すべきってことになるけどそれでいいの？
これまでの、そして今現在の日本社会は「女性は育児や出産に専念すべき」「出産があるから女に大事な仕事をさせたくない」という思想がまだ強く、賃金格差も残っている。
そもそも、女性でまともな職に就くのが難しかった時代は、ほとんどの結婚が上方婚だった。
上方婚という言葉自体、男女の賃金格差が減りつつあるから生まれたものだ。
格差がゼロになれば、多少のタイムラグはあれど女性ゆえの上方婚志向もゼロになっていくと考えられる。
（この格差ゼロは妊娠出産も含む。夫婦は精子と卵子を提供するだけで、あとは人工子宮任せとか。）
男女格差がゼロの社会では、男女関係なく稼ぎが少ない人だけが上方婚を目指すようになる。
あるいは国が貧しければ、男女関係なく全員が上方婚を目指すかもしれない。
（事実、若者の収入が減ったことで、格差解消した分だけ上方婚志向が弱まってない可能性はある。
いずれにせよ雇用・賃金・妊娠出産育児等における男女平等の達成が先だ。
逆はない。
Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue
日銀新総裁植田和男氏は、現在の日本の金融政策の2本柱であるマイナス金利とイールドカーブ・コントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策に固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエス」である。この政策にリスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いからである。
日銀の資産購入（または「量的緩和」）や最近のイールドカーブ・コントロール政策を無視したとしても、日銀の短期介入レートが1995年以来0.5％かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレを懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか？
これは明らかに根深い構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である。
＊
日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的なものである
日本の民間部門の総貯蓄は、2010年から2019年の間（COVIDやウクライナ戦争のショック前）、GDPの平均29％という異常な数字を記録した。日本の民間部門はGDPの21％という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。（29-21=8）ドイツの民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント、米国は5パーセント、英国はゼロに近い。
＊
経済全体では、政府や外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのは、ケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである。
＊
高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている
まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ、生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策を選択するはずである。
1990年代初頭以降、日本の政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。
超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収（相殺）することを容易にした。
日本が何十年も苦しんできた（そして中国も同様に苦しんでいる）構造的な余剰貯蓄問題を管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。
1つはドイツのやり方で、2010年から2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7％。これにより、民間部門と公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要と供給のバランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字がアメリカの重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本がデフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロが存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済もデフレに陥っただろう。
＊日本の企業や家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される
第二の選択肢は、経済における企業の内部留保（あるいは企業貯蓄）の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単な方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員に利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである。
第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融と財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義」である。最近、流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。
https://anond.hatelabo.jp/20230407210512 これの追記。
書いたつもりがスポッと抜けていた「財産分与」について。あと「関係を良好にできない親の場合は…」についても少々。
ブコメにあった『財産が無い人ほど相続大戦争が勃発する』というのは、よく言われてる話なんだけど、因果をちょっと勘違いしていて、半分ぐらいしか合っていない。
自宅ぐらいしか財産が無い家で揉めたら、生きてる家族の人生にそこそこ大きな影響があるような相続大戦争になることもあるが、財産がたいしてなかろうが、家族仲・兄弟仲がいい、または家族がそれなりに常識的で合理的なご家庭の場合は揉めることはない。
揉める根本原因は「大した財産がないから」ではなく、家族兄弟間の仲が良くなかったり、家族兄弟の誰かがそれぞれの家庭に何らかの問題があって合理的判断ができなくなっているという点だ。
増田なので言葉を選ばずに言うが、お金があってもなくても、人間関係が悪いか、もしくは頭が悪いかの場合は、たいてい揉める。ただし、その先はリアリズムで、家族間で揉めてもお金があれば最終的には日常生活におけるクリティカルな悪影響は受けにくい。しかしお金がないとそうじゃない…（財産分与で揉めて調停になって時間とカネがかかって結果もらえた財産は雀の涙、みたいな）。
ただまぁお金持ちだって金銭・日常生活面での影響が相対的に小さいだけであって、「家族の仲が悪い」とか「相続で揉めて親兄弟と断絶」とかはお金で換算できないタイプの影響はあるよね。
話は戻るが、平成以降の貧富拡大社会では「親に金がある＝子もある程度は余裕がある」そして「親に金がない＝子供も結構カツカツ」だから、「貧乏人ほど相続で揉める」みたいな一見論理が通っていそうな俗説をつい言いたくなる。だがそれは論理が少し飛躍していている。カツカツの生活をしていると心の余裕がなくなりがちで、親子兄弟含め人間関係が薄く悪化しがちで、親が死んだタイミングで色んな物が噴き出しがち、なのだ。
本来の因果関係は、「親子ともに金がない」→「家族全員がカツカツ」→「それぞれの家庭に若干問題が（住宅ローン返済が大変とか諸々）」→「あわよくば」という悪い心→「醜い争い」という順番である。
兄「親父が死んだ後の自宅を売ろう」
妹「何言ってんのお母さんが住む家がなくなるでしょう」
兄「おふくろは一人になるんだからお前が引き取って面倒見ればいいだろう。母さんもそれが安心だよな？」
母「そうね…でも…」
妹「何言ってんの夫がいい顔するわけない。そもそもお兄ちゃん何でそんなお金が必要なの」
母（…無言）
兄「ローンとか教育費とか大変なんだよ…」
とか？こういう想像上の橋田寿賀子ドラマのような戦争はめったにない。まぁごくたまには見かけるけど…その場合は相続関係なく「もともと家族の仲が相当悪く＆全員が相当金に困ってる」場合だと思う。多くの場合はどちらかの条件が満たされないので、例えば、家族仲が悪いけど、比較的羽振りの良い兄弟が面倒にかかわたくないからと引くんだよね…。
要するに、何が言いたいかと言えば、つまり、お金があまりない自覚があるなら、何よりもまず親兄弟との関係を良好にしておくことが大事。
そして、人間色々あるからね、仲良くするのは難しい場合でも、「親の財産と生活」に関することをできるだけ透明化する努力はしてもいい（本当に険悪な場合は放っておいても全然いいとも思う。後述）
実はこの「親の財産と生活の透明化」が、要するにエンディングノートの一番大きな役割。
またしてもリアリズムな話だが、親が死ぬ前に自分たちにいくらぐらい金が残りそうなのかを透明化できていれば、お金がない家なら邪な期待を持つこともなくなるし、お金がそれなりにある家ならそれなりの予定や計画が立てやすくなる。
そして、大事なポイントなのに前の増田にうっかり書き忘れたが、エンディングノートは必ず、利害関係者（配偶者や兄弟）に全員が見られるようにしとくこと。
「利害関係者の誰か1人だけが事前に情報を持っている」という状態は、下手すると比較的悪くもない人間関係を悪化させる危険もあるので、「エンディングノート書いてもらおうよ→そうだね→手伝ってね→出来たら読んでね」的なプロセスは必ず、必ず必要。親が勝手にやり始めてる場合でも、子供たちから「見せておくれよー」は言うようにしよう。
「透明化」について、テーマとは直接かかわりはないがもう一つ大事な所としては「介護の金と労力」について。
人間は老いてくると段々ゆっくりと自分のことを自分でできなくなる。介護段階に入った時に配偶者や子が（介護サービスを利用しつつ）老いた人の責任を負っていくことになるが、このお金と労力で、子供が負担をする場合は、ある程度は金銭的、労働力的な出納を透明化するのをお勧めする。完全平等分担なんてできないのでだいたいで良いのだが、透明化しておくことで負担配分が合理化されやすくなるし、トラブルや人間関係の悪化を事前に防ぎやすくなる。親の状態がおかしくなったら介護認定が付かないにしろ早めにケアワーカーに相談しておく方がおススメなのは、介護ケアは早い方が予後が良いとか悪化した時の介護認定がスムースだということが一番だが、家族の問題に第三者が入ることで透明性が高まるから、という効果も期待できるよ。ケアワーカーの選別ももちろん、利害関係者（兄弟）と相談して決めるの大事。報連相まじだいし。
お金については単純に使用した分を記し精算（理想は介護用さいふを共有してそこから拠出）、労力についても共同の分担スケジュールを作っておくといいよ、見える化することで手伝えない人にうっすらとした罪悪感を持ってもらえるし。
ちなみにだが、「亡くなった人の介護負担が大きかった家族へ、相続財産の配分をより大きくすることは可能か」について。
正解は「その介護により相続人の財産が大きく減った場合以外は、財産分与の比率にはほとんど影響しない」。ケアワーカーさんや施設の手配や色々なやり取り、送迎や見舞い、日々の生活のサポートやら、諸々けっこう日常を削られる「労働」だが、財産分与にはほぼ反映されない。一応「寄与分」という考えはあるんだけど、雀の涙なんだよね。この扱いはとても理不尽だと増田も思う（多分法律を考えた人が親の介護を自分でするなんて考えてないんだろうと思う）。極端な例で考えると理不尽さが増すので極端な例を出すが、「義母に尽くして看取った嫁に財産分与が可能か」の答えはNoである。法定相続は、「配偶者に半分」「残りの半分は子が等分」なので、子の妻には財産相続の権利がそもそもない。
なのでまぁ財産を多く貰おうと下心で面倒を見てもほとんど効果ないので、現代においては「透明化」によって親の老いに対する労力の等分化を目指そう。
まずは前提条件：親の残した財産をどう分けるかは、法律を守らなくても別に全然いい。
こう言うと語弊があるが、民法にある法定相続分はあくまでも民事訴訟が起きた時の基本的な解決線なので、別に民法に従って分けなくても、家族兄弟（相続人とか言いますね法律だと）が仲良く話し合って皆が納得すればその納得した方法で分ければいい。ちなみに、亡くなった人の銀行口座が凍結された場合はこれらの「相続人」たちの連名で書類を提出しないと口座解凍ができないのだが、要するに揉めてない証拠を出してくれという銀行の都合の書類ですね。だまして口座解約して逃げちゃう悪い兄弟がいるとも限らんし。
で、例えば財産を全部無職の弟に渡したって全然良いし、上に書いた「義母に尽くして看取ったけど財産をもらえなかった可哀想な嫁」も、その状態が透明化され家族間で共有されてて、そして家族仲が良ければ財産分与においては報われ得る。「お義姉さんがずっと面倒見ててくれたんだから、死亡保険金はお兄ちゃんが受け取って。それでお義姉さんに少しでも慰労になるといいけど」「そうだよな、本当にありがたかったなぁ…」というほのぼのストーリーにすることも可能。というか割と多くの「大きな問題がないご家庭」はこういう風にやっている。
次に自宅の相続：利用状況に準じるのが大原則。利用しないならすぐ換金
例えば父親が死んで母親がいる場合は当たり前だが母親がもらう。両親と兄弟の誰かが同居している場合でも生き残った方の親がもらうケースが一番順当（配偶者が取得する方が税金上の得が大きいので。ただし金持ちの場合はその限りにあらず。金持ちは金を払って税理士に過激な節税方法でも聞けばいい）。まぁ当たり前すぎる話。
親が死んで利用する人がいない自宅は、個人的なお勧めは「すぐに売っちゃえ、売って金で分けろ」である。それが一番穏当だと思う。住む人がいなくなった家は本当に笑うほどすぐ傷む。家の整理に数か月かけるもよし（思い出がいっぱい出てきて楽しいよ）、業者を入れれば2、3日（ある程度思い出を掘り出せたら人の手を借りちゃうとよい）。業者にごみの処分を頼んだってせいぜい数十万～百万ぐらい。売れば1千万ぐらいにはなったりするわけで。お金は良いよ、きっちり等分もできるし、好きなように傾斜も付けられる。
厄介なケースは下記。
不動産という財産の厄介さは「不動」なことと「財産としてデカい」ことで、あまり蓄財していない親御さんだった場合、「同居してた兄弟がそのまま自宅を相続する（そうじゃないと住むところがなくなっちゃうからね）と、財産分与がかなり不公平になってしまう」という問題が起こる。もちろん、等分じゃなくて全然いいよー！と他の兄弟が言うのであれば何の問題もない。兄は同居、妹はF1ドライバーと結婚して億万長者、とかなら言いそうな気もする。
だが庶民はやっぱり、自分も貰えるはずのものが貰えないとなると、内心穏やかではなくなることがほとんどだと思うので、その場合はまぁ、頑張って話し合いをしよう笑。
エンディングノートの効用はここにもあるが、こういう同居してる結果不均衡になりそうなご家庭の場合は、例えば、同居してない子に不公平感が出ないように、親の支払いで「非同居子」を受取人にした死亡保険に入っておくとかできます。これもエンディングノートを関係者全員で共有出来てれば可能。家族兄弟で話し合って決めるのが大事。
この「同居してた兄弟系の争い」で見たことある一番のバッドエンドはこんな感じ…。トホホ…。
ちなみに上の2を言い出したのは私の兄弟。配偶者の親が住みたいというかもしれないからと言われ、なんでそれで何千万の家がもらえると思うとんねん！とすごいデカい兄弟喧嘩をしたぜ…。親が片方死んだあとは残った家族は仲良くなりがちで、もう一人の親が死んだあとは兄弟の仲が悪くなりがちっていう俗説はガチだったんだなとしみじみした。
「家族」ってまぁ人一人の人生で複数持つことになるんだよね。愛人がいるとかではなく、結婚やらで所属する「家族クラスタ」が増えていく。結婚すれば別の家族ができる。自分の親による家族、自分と配偶者による家族、配偶者の親による家族。独身のままでも、家族ではないにせよ世帯が別になるからまぁ似たような感じだと思う。
戸籍が分かれても世帯が分かれても、生まれた時の「家族の枠」がなくなるわけでもなくて、親の介護やら相続やらで「産まれたり育ったりした家族の枠」のなかで行動したり考えたりする必要が出てくる。でも、その時に他の家族（自分の家族や配偶者の実家家族など）のこともつい考えてしまったりして、思ってたより多いしがらみの中で非合理的なことを言い出すこともある。それで何かね、親が一人もいなくなっちゃうと兄弟がむき出しの喧嘩になっちゃいやすいんだね。いやぁ、生まれてからほぼ初めてかつ最大の兄弟喧嘩だったよ…。ちゃんと仲直りはできましたが。
地主とか運用してる不動産があるとかの場合は、素直に税理士に聞いて言う通りにするのが吉。
田んぼや畑＝地目が「農地」になっている場合は、耕作放棄地だろうが市民農園に貸してる畑だろうが、簡単に売れないので、地元の農協に相談だ！農地を持ってるということは100%親御さんは農協の組合員のはず。農地は地域の農業員会の許可がないと相続も売却も自由にできないらしいので、生きてる時からその辺は親御さんに聞いとくといいよ。
山を持ってるとか森を持ってる、みたいな人もたまにいると思うが、これも同様。エンディングノート作成に当たっては、自宅以外の土地を持ってると判明した場合、地目が「宅地」以外のもの（法務局で確認可能）があったら要注意。しかるべきところ（農協とか役所とか）に色々聞いとくといいと思う。
ただし、地目が「宅地」じゃない土地は、都市部ではまずあんまり見かけない。家庭菜園をやってるけど地目は「宅地」なんてことも普通にあり得るので、親に確認だー。
速やかに家財を引き上げないと、ずっと家賃を支払い続ける羽目になるので、業者を入れてでも引き上げしましょう。結構馬鹿にならんと思います。
色んな事情があるから、そういうことも普通にあると思う。関係が良くなければ、良くないままで、心を鬼にして「放置」が良いと思う。あとは物理的にどうにも無理だ！というときも「放置」するしかないよね…。
自分が何もしないままで親が死んだら相続はどうしたらいいのか。割と全然何とかなる。
誰も存在を知らない金融機関の口座は一定期間が過ぎればその金融機関の持ち物になるので心配しなくていい。株式なども同様。勝手に発行者が何とかしてくれるから大丈夫。
家については、一番簡単な方法は業者に頼んで売っちゃう。片付けとかもドライに割り切ってすべて金で解決。処分費用を相殺した残金があればラッキー、無くても（多少の持ち出しがあったとて）手間代だと思えば腹が立たないと思う。そこまで実家と関係が悪いなら。
親御さんが金持ちの場合は、誰かしら財産管理を手伝ってる人（銀行とか税理士とか）から必ず連絡があると思うので、その指示に淡々と従えばいい。
やらない方がいいかな、と思うのは以下
要するに、酷い言い方になるが、親子兄弟との関係が良くできない（あちらの理由もあろうし、こちらにも理由があろう）なら、何かを望まない、というのが大原則。そうすれば別に今以上悪くなるということはない。まぁ、そういうこともあるよね。
これもまぁ、そこまで関係が悪い家族関係なら、出来るだけ縁薄く接するのがいいと思う。お金で解決、第三者に委託（介護事業者）、同様に、感情も時間も手間も労力も金もかけない、その代わり何も文句も口出しもしない、というのがベストだと思う。
ちょっと前の増田に、親の介護のために仕事を捨てて田舎に戻るか、というのがあったが、あれブコメに多数指摘があった通りで、戻ったら最後、増田の人生が割と酷くなるだけなんだよね。介護する子がいる要介護者は施設入所の順番が後送りになり実質的には多分入所が不可能になる。仕事もなくなる収入も減る、介護はよりより厳しくなるだけなので戻らないのがリアリズムの正解なんだよね…。
リアリズム面を書き始めたら長くなりすぎたし、楽しい話が全然できなくなった。しょうがないよな…。家族も自分も老いも、逃げても逃げられない「生の頚」のようなものだな、と思うときもある。
インボイス関連でやれ正しいだの言ってる馬鹿は思考を停止し過ぎて消費税が直接税と間接税のハイブリッドと言う悪い税法なのを無視しすぎている。
如何に消費税とインボイスが意味不明な物か実例を挙げて説明したいと思う。
初年度は作ったゲームがsteamで100万円の売り上げがあったが、そのまま100万円を確定申告すれば問題無かった。ところが次の年去年作ったゲームがYouTuberに取り上げられてめちゃくちゃ大ヒットし、2000万円売り上げたとする。そうすると貴方はめでたく課税事業者になってしまうので2年後消費税を納税しなければならなくなる。そして2年後、同様に2000万円売り上げたとしたら消費税として200万円支払う必要が出てくる（経費として消費税を相殺出来ても精々40万円ぐらいだろう）。インボイスは誰が誰に発行するのが正しいだろうか？貴方のゲームを売った消費税の一部はプラットフォームが手数料と称して持って行ってるにも関わらず、だ。
そもそも経理や事務がしっかりしてるプラットフォーム側で消費税分引いた額面を最初から振り込んで、消費税を納めてくれればこんな面倒な事にはならなかったはず。
逆進性が高い税金を逆進性が高い人に納税の負担感と手間と誹謗中傷と歪さを押し付けてるんだから本当に酷い仕組みだと思う。
そもそも消費税を相殺出来るのも意味不明で、要は他で消費税払ったからその分消費税納めなくて良いですよという仕組みなのだが、企業側もしっかり益税を享受している。
お客様から預かった消費税を個人事業者や仕入れで払った消費税に使っている訳だ。これが益税で無くてなんだと言うのだろうか。
消費税が預かり金と言う扱いであるのであれば本来打ち消されてはならない筈。
インボイス発行者は預かり金扱いされているのに、インボイス受け取る側は預かり金じゃ無いという所に間接税の歪さが現れている。
当時消費税をやめたくなかった政治家が苦し紛れに預かり金では無いという国会答弁をしてしまったから、話がややこしくなっている。
"売り上げに対して10％が消費税として課されますが、軽減税率の適用対象のものを譲渡した場合の税率は8％"
と預かり金システムについては一切触れられていない。売り上げに対して掛かる税金、つまり消費者は消費税をそもそも支払う必要は無いのだ。
企業が勝手に商品に消費税を乗せて売っているだけなので、これってインボイスで言う所の益税とまるっきり同じ仕組みになっている。
電子マネーが普及してきたんだから、消費税を直接税として即時納付する様になればインボイスも相殺も無くなり全てがスッキリする。
じゃあ聞くけどさ、少年漫画のちょいエロ要素を摂取してセクハラシーンでニヤニヤした結果、ミソジニーに染まった大人に育ったらどーするの？
フィクションに悪影響なんて無いっしょ。
じゃあ聞くけどさ、少年漫画のちょいエロ要素を摂取してセクハラシーンでニヤニヤした結果、ミソジニーに染まった大人に育ったらどーするの？
女性をモノ扱いして平気な大人に育ったら、どう責任を取ってくれるの？
何の責任も取らないでしょ。
男の子がミソジニーに育つか否かなんて究極的には親がどうこうできる問題じゃないのかもしれないけどさ。それでもこちとら現場責任者は何もしないわけにはいかないんだよ。自分らに責任が無いトラブルだろうと現場責任者ってのは問題が起きたら解決や改善をしなきゃいけないの。社会常識だよ。
少年漫画のエロ要素を相殺するのに必要な「合理的な追加対策」は一切出しません。
子どもにエロを読ませたいという作者のモチベーション源は尊重されるべきだが、それを止めさせる権利はない、現場責任者の親の負担を解消する必要はない、それぞれの子どもの管理はそれぞれの親がやれよ、、、
「女の子がちょいエロを求めてたら女＝被害者でなくなる」などという意味不明の戯言が跋扈する世の中で、親であることはどれだけ息苦しいことか。子どもに向き合うのに全エネルギーを搾り取られるのに、足を引っ張ってくる人たちの相手もしなくちゃならないの？ 大変な思いをして日本の未来を作ってるのに、部外者からは執拗に自己責任を強いられる。そりゃあアナタたちは無責任に好き放題言えるだろうさ。だって関係がないんだから。でも助けるつもりがないんならせめてカネだけ出して黙っててね？ それともそれも表現の自由だと主張するのかな？
本当にため息しかない。
男の子への性教育の具体案を誰も出さない現実。かつて多感な時期に少年漫画のちょいエロを読んで育ってきた子どもの成れの果て。ミソジニー。親失格者たち…。
性欲があろうが無かろうが被害者にはなりうるだろーがよ…
追記・
だから親になれなかった失格者のコンプレックス解消くらいには付き合ってほしい——…とでも？
なんで現場で苦労してる親たちが親失格者の鬱憤までもお尻拭きしなくちゃならないのかな。
