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はてなキーワード: 政党とは

2018-06-22

anond:20180622005450

真面目に投票すれば投票率がどうこうのってよく聞くやつ

あれ頭悪いか

頑張りたくない言い訳だと思うよ

 

若者意見政治に通して欲しけりゃ

自分たち擁立しないとダメ

そんなのやりたくないだろうけど

 

なんで既存政党投票すればなんとかなるみたいな

都合のいい考えしてんのかほんと不思議

anond:20180622004104

自民以外に入れられる政党いから、消去法で自民になってしまうんだよなぁ...

お前ら結局どこの政党に票入れてんの?

自民が駄目なのは分かったから、どこに入れるべきなのかその理由と共に教えてくれ

はっきり言ってはてなって口だけ番長だと思ってるから、実際は選挙言ってないと思う

2018-06-21

[] 自民党病人はいい加減にしろ!」

自民党は、病人医療費を増加させるダメ存在だと宣言しました。

病人も好きで病気になっているわけじゃなくて、本人も困ってるんです。

そんな当たり前のことも分からない自民党は、アホの極みですね?

 

自民党は、「自分さえ良ければ他人はどうでもいい」という思想集団です。

選挙過半数を取れば、国民の信任を得たので、何をやっても許されると勘違いをしています

本当に困った政党です。

自民党精神病患者しかいないのでしょうか?(あれれ~~~?、ブーメランじゃんw)

 

再び青シャツ議員から「いい加減にしろ!」とヤジが投げられた。

別の自民党議員はヤジを飛ばす議員を見ながら笑っていた。

 

自民党穴見陽一議員大分1区選出、ファミレスジョイフルボンボン

個人的な利害で動く議員は審議から締め出したほうがいいね

 

穴見 陽一(あなみ よういち、1969年7月24日 - )は、日本の政治家、実業家

自由民主党所属衆議院議員(3期)。

株式会社ジョイフル第2代・第5代代表取締役社長

ジョイフル創業者穴見保雄長男

同社顧問(元社長)でアメイズ副社長児玉幸子は叔母、現社長の穴見くるみは妻、アメイズ現社長の穴見賢一は実弟

 

株式会社ジョイフルJoyfull Co., Ltd.)は、本社大分県大分市に置き、九州を中心にファミリーレストランジョイフル」をチェーン展開するチェーンストア子会社に持つ持株会社である

福岡証券取引所単独上場銘柄の一つである証券コードは9942)。

Joyfull」はjoy(楽しさ)とfull(いっぱい)を足し合わせた造語で、英語形容詞の「joyful」とは綴りが異なる。

 

2018-06-18

NHKから国民を守る党

党員チンピラばっかりなんだけれども、

政党名と「NHK破壊する」というワンフレーズ選挙に勝ってきてるのすごい。

NHK受信料強制っておかしくね?」という有権者の素朴な疑問に答えるすべを

既存政治家は持っていないのだ。

そのセキュリティホールを突かれている。

anond:20180618162448

ウチとソトでわけてウチを重視するのが右翼

ウエとシタでわけてシタを重視するのが左翼

という定義を聞いたことがある。

思想としての理想はどの国も分け隔てなく下から救うことなんだろうけど、

国民としては国の政党には国のことを第一に考えてほしいと個人的には思うな。

でもまあ、それって右の思想だよね。

そこらへんのお題目現実関係破綻しているのが、左翼欺瞞的に見える要因だろうなあ。

anond:20180618133215

日本にも極右政党が台頭する…?そういえば日本第一主義を掲げる政党があったような…。

2018-06-16

そんなに安倍政権が憎いなら

正しい政治活動すれば良いじゃん。

対抗政党を盛り立ててるか?毎週のようにある政治資金パーティー参加してるか?選挙応援や手伝いに行ってるか?

ネットでコソコソやってないで、正当に動けば?この国は現に政権交代させた実績あるよね?

なーんでこんな所でグダグダ吠えてるのー?

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-14

右傾コンテンツ大衆エンターテイメント

大衆はわかりやすセンセーショナル右傾コンテンツを消費する娯楽を楽しんでいて、本当に国の将来を考え頭を使って話し合いを繰り返している左傾議論理解したくないんだよ

自民党はそんな衆愚政治の中で支持されている政党であって、国の将来を真面目に考えている人々が支持している政党じゃない

・・・みたいなこと選民意識から抜け出せないか左翼は勝てねぇんだよな

anond:20180613235620

今の日本で正常な精神状態特定政党を長年支持してる人なんて多いと思えないのだが

2018-06-13

anond:20180613101604

ネトウヨじゃないけど外交経済もいい感じだし安倍さんでいいんじゃね?と思う。誰でもいいっちゃいいんだけど。

変えて悪くなるよりはって感じかな。

他の政党経済をどうするのか良く知らないってのもある。

普段生活が忙しくて政治なんかそんなに気にしてない。

しろ安倍さん辞めさせて誰を総理にして経済をどうするのか聞きたい。

2018-06-12

anond:20180317200524

まったく理屈になっていない。安倍総理自民党ネット右翼を使い、野党や支持者、外国人殺害予告を送り付けまくっている。

まさに安倍総理殺人鬼自民党殺人政党

ネット右翼殺人鬼安倍の手先。

anond:20180612132542

しか政権自民党に戻ったあとは更に右巻きの勢力が強くなっちゃって、左巻き政党は頼りがいがなくて、野党は一度だけ成功した国民情緒に訴えかける作戦から脱却できなくて、

無理筋の角度から自民党を責め立てて国民から呆れられ、頼みの沖縄何だか最近ヘタれてるし、北朝鮮問題自民党政権下で何か良い感じに進んじゃってるし、左巻きが踏んだり蹴ったりすぎる

2018-06-11

2018年新潟県知事選感想

野党支持の地元住民としてはもっといろいろ頑張っておけばなあと、

団体構成員ではないものの、初めて少しだけ選挙運動にも参加してみた身として思った。

そうしたなか、社民系の候補で接戦に持ち込んだのは確かに健闘したというねぎらい言葉はありがたい。

他方、国政の争点や原発への強硬姿勢を持ち込むことについては、

選挙終盤で朝日が報じたように名護市長選を模倣して、

自民党建設業者従業員従業員親族期日前投票を行くよう踏み絵を迫ったことを考えると、

農政の充実や、福祉事業者支援など、幅広い公約を周知するためにくぎを刺す程度にしておいた方が良かったかもしれない。

圧力をかける候補おかしいことは事実だが、どうせ投票所へ行かされる人が居るなら

ほかの政策を知っていればまだ引きはがせたかも、と思わないではなかった。

一方で、矛盾するみたいだけれども、

「国政や原発の主張以外に重点を置かなかった」(※演説等の時間配分が少なかった)

→「ほかに興味が無かった」

→「他の政策を実現する能力がなかった」

という連想が正しいのかというと、それは違うだろうと思う。

選挙期間中から原発や国政に傾斜しすぎだという批判野党支持者からも寄せられていたが、

花角英世陣営はこういう三段論法有権者に刷り込んできたわけだ。

業界団体を固めて逃げ切ることが戦略だったのだろうという印象もある。

世論調査でも最終盤まで花角を追い抜けなかったため、

そうした結果を交え批判を繰り返す選挙マニア言動野党支持者であったとしても極めて不愉快だった。

新潟県民も東京都民気持ちが分かっただろうという感想もあるだろうが、

全国政党メディア、そして都民自身責任無視して

県民趣味で国政イシューを持ち込んだと思えるなら、都民100%自分意思知事選ポピュリズムを求めているのだろう)、

反原発を直接新潟県民が東京都知事選押し付けたかのような言いがかり理解に苦しむ。

勿論、柏崎刈羽原発東京電力首都圏のために発電を行うための施設なのだ。それを考えればますます不謹慎である

それでも、それにしても4万票差と言うのは米山当選時ほどではないがかなりの大差だ(米山は8万票差)。

新潟県ではこのような不当な締め付けが今後も起こるだろう。

それに、古文書改ざんなどを平然と行うなか、

国政審判の場になるではないかということは政権側も与党会合などで触れていたこから世論への怯えも感じる。

これを参院選ほか全国で行わない保障はどこにもない。

なので、それを防ぐ方法を考えてみたいし、考えて欲しい。

正直この締め付けへの抵抗方法抜きに現状与党に勝てないのではないか

そこを無視して原発への賛成が示されたと言われたくないし、

県民は騙されたか自己責任だ、バカなんじゃないかとけなされる筋合いもない。

(追記)

国政批判を行ってよかったか?という話は、

野党側の戦術としては与野党対決が投票率を押し上げたこ自体は認められていること、

先述の通り本来組織票を固める選挙自民党伝統的に行ってきたこから

(分かりにくい書き方をしてしまったが)行わないよりは遥かにマシだった、と答えざるを得ない。

投票率の上昇は期日前投票へ行くことを脅された側と、与野党対決で伸びた側とを分けて考える必要があると思っている。

からこそ自民党新潟県連が支持した会社期日前投票した社員社員家族の名簿を提出しろ命令したことに焦点を合わせている。

anond:20180611181355

自民党公明党も立民党国民党共産党自分たちが良いと思う経済政策をやろうとしてるでしょ。

から増田が良いと思う経済政策をとる政党がないなら自分で作るしかない。

自民に反対してるが他に入れるべき政党がない件

経済が良くなってみんなが救われる

老人だけでなくあらゆる弱者が救われるような政策を持った政党ってどこなん?

今度の選挙では、そういう政党に票を入れたい

anond:20180611150345

その時その時に注目されている層へ強権奮って政策を実行して社会制度バランスがガッタガタになりそうだな

自民党って色んな思想政党がっちゃんこした政党から基本的に「党内協議」の政党なんだよね

党内協議して意見交換、擦り合わせ、貸し借りをやって政策バランスを取る政党

決定までのスピードが遅いことが欠点だけれども、国が傾くほど大失敗する政策が出にくいのがメリット

民主はそのスピードの遅さに嫌気がさして出ていった連中だからスピードは速いけど世論や外的影響を受け易すぎて大失敗することもままあるのがデメリット

2018-06-09

NHKから国民を守る党の是非

NHKをひっくり返せることはないけど、受信料拒否れる実利を広報出来るのか強い

かと言って、こういう大衆受けするワンイシュー政党議席を圧迫するのもよろしくない気がする

もっと重要福祉かに強い議員の方がはっきりいって何倍も必要なのに人気だけで議席をとる

これってみんなどう思う?

2018-06-07

anond:20180607075448

そういうもんではないね

政党員ならともかく、ただの有権者まで「党議拘束」に縛られてるみたいで馬鹿らしすぎるね

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