はてなキーワード: 民事とは
佐藤もぐらは昭和51年頃に生まれた人です。法学部卒で、平成の初年頃に国家試験で三冠した。指導教官は団藤重光。
他方、高野伸は、昭和54年からずっと民事を含む裁判官をしてきた。しかしはっきりいって高野伸など誰も知らない人で
井上修二のお友達だというが、井上修二も高野伸も、一時期、マンコにトチ狂って止めていた時期がある。また、井上修二というのは教員だがその実質は
暴力警官みたいなところがある。最近の裁判官検索で出てくる裁判官は昭和54年つまり、タテマエが完成してからずっとつまらないことをしてきた人ばかりで
昭和50年代に上の方で華々しくやっていた裁判官はいない。大体昭和60年頃から判事や検事になり始めた奴にはろくな奴がいない。
昔は裁判官と言えば社会に必須と言われていたが、昭和54年以降に裁判官をしてきた人は誰も知らない人くらいの印象しかない。
団藤重光は終戦後に刑訴法編纂で名前を馳せ、昭和48年に最高裁判事に招聘されて華々しい判例を書いていた。しかしそういう裁判官はもはや一切見当たらない。
もちろん公式には、明治維新で将軍は叩きのめされ、明治時代には、武士の商法といって武士は会社の人になっていった。
しかしそういう人間が昭和前期にまた軍人などとして正体を現し、悪事を働いた。終戦後、そういう種類の人間は罰として刑務所の刑務官などになるようになった反面で
戦後30年はいわゆる昭和のオヤジというのが活躍した。ところが、昭和54年以降そうしたオヤジは団地のオヤジとして蛇蝎のように嫌われて影をひそめていき
世間の女性化が進行した。世間の女性化が進行していたその時代には、串田孫一のエッセイなどが大流行して今のような社会の比ではなかった。
平成時代の法社会は見るも無残で、裁判所に、打ち枯らしたサラリーマンが細々とやっている感じだった。平成2年頃の検察庁は、もうやめたという感じだったろうか。
しかしそれにもかかわらず平成の裁判所は徹底的な古典的美的趣味に走り倒し現在に至った。しかしながら平成の裁判官など誰も知らない。
あえて言えば、30年この方、キレイな家に住んできた人とでもいおうか。
当然、判決文も、完成したものをひとつも動かすことなく書いていると言って世間から忌み嫌われ、長いこと全く人気がなかった。
しかし、佐藤もぐらは、平成のその完成した判例を評価し、昔のようにドロドロと書いていたものは評価しないのである。
また、佐藤もぐらは、平成22年に、最高裁で、同じようなことをしていた。だから、佐藤もぐらが偉大な人間だとは思わないわけである。
AED論争で、董卓(不燃ごみ)@inumashが、ひどいデマを流していた。
実際の講習では対象者の性別に関係なく「衣服は全部脱がさなくていいです。時間かかるなら服の上からでもいいです。」と教えられますけど、彼らは実際の手順を検討・検証したうえで当該マニュアルを批判・否定してるのではないんですよ。意図は別にあります。
https://t.co/bmT2NLKVJj— 董卓(不燃ごみ) (@inumash) June 18, 2022
専門家から批判を受けて、inumashはこの誤りを訂正した。
ただし、該当のデマツイートを削除せず、そのまま残している。(2022/6/19 23:30現在)
私はこのデマを見て、緊急時に「善意による妨害行為」が発生するかもね、と考えてしまった。
例えば、おっさんたちが女性患者の服を切り裂いてAEDを使おうとしている場面に、フェミニスト男性が介入して、「もっと女性に配慮した使い方があります」という提案をする。
おっさんたちは「とにかく服を脱がせろ」と主張したが、彼はそれを強く妨害してinumash流のやり方に変更させた。
不運なことに、それがタイムロスになって、女性患者は死んでしまった。
フェミニスト男性は、たしかに有害無益の妨害行為をやってしまったが、「彼なりの善意に基づいてAEDを使おうとした」と言えなくもない。
男が「ラッキー、胸に触れるチャンスだ」と考えていて、それで果敢に救護活動していた場合はどうするんだ?
1,周囲に他の女性がいるのに、それを頼ろうとせず、自分だけが出しゃばって行動した
2,男は過去に豪語して、「もしAEDを使える段階になったら、積極的に助けに入って下着をはぎとってやる。おっぱいにも触ってやるw」などと言っていた
3,男は知人と話したり、SNSなどを使って、「今日はAEDを初体験したった。女体に触れてラッキーだったw」というゲスな本音をぶちまけていた。(※女性患者の素性は非公開であり、プライバシー侵害に当たらないものとする)
AED問題の本質は私的制裁・社会的制裁されない保証が無いよね?って話に尽きるんだが
何故か弁護士先生は訴えられたことがないとか見当違いな話をしてる。
#MeTooは悪く言ってしまえば法的手段や証拠・法的根拠も関係なしに女性の証言だけ100%採用して私的制裁・社会的制裁してしまえる手段だ。
それは法的に処置が取れない程度の性的被害のカウンターに対して絶大な効果があったが、そんな一方的な便利な解決手段が何のデメリットもなく存在する訳がない。
例えば、警察や司法が全く使い物にならないからって暴力で解決する世界になったら滅茶苦茶だ。北斗の拳みたいな世界まっしぐらでしょう。
フェミニストをはじめとしたネット活動家は女性が被害に遭ったという証言だけ100%信用し、相手を一方的に叩いてきた。
それは当然冤罪がかなりの確率で発生しうる手段だ。告発者がウソついてない保証なんてどこにも無いからね。
草津市議のMeToo事件だとか冤罪ふっかけたことが明らかにされたが、冤罪に加担した加害者共は済ました顔して今日も活動してる。
そんな状況でフェミニストらネット活動家が暴れない保証なんてどこにあるだろうか?
そんなのどこにも無いね。煙すら無いところから燃やし尽くしてきた例が沢山ネットに転がっているのだから。
こんだけ話題性が高いAED問題、狂った女性が被害を訴えだした場合、100%ネットニュースになるだろう。
そうなった時にフェミニストが騒がない保証ある?という話が一番のキモなのだが。
性嫌悪としか思えないようなキチガイが暴れまわっても誰も止めない世界で信用するのは不可能な話だ。
ネットリンチは恐ろしい。地裁で無罪判決を獲得した医師がいたが、ネットリンチの被害がとてつもなく大きく子供が自殺してしまうことになった。
ネットリンチで木村花さんが自殺してしまうように影響力がとてつもない事を忘れてしまっているのだろうか?
刑事・民事で有罪無罪の法的決着なんて一切関係ない恐ろしい社会の暴力を恐れているのだ。
それがAED問題では助けないという非情な選択を取るだけで真のゼロリスクになることが分かっている。
間接殺人とかバカなこと言ってるヤメ検まで登場した。狂った理屈だな?
これとかもそうだが未だに日教組による教育被害が云々という言説がまだ見られるんだが。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/sivaprod/status/1536206227939950592
この際ちょっとその言説の経緯をまとめておくよ。
この言説のキーマンは小林よしのりなんだがそこに至るまでを説明しないといけない。
日教組が昭和22年に結成されて昭和30年代には組織率8割以上を誇って…というのはWikiとかで勉強してくれ。
右翼による日教組批判が特に熾烈を極めるようになったのは1980年代の後半からなのである。
街宣車で大音量で日教組!日教組!と怒鳴っているので一般の人の日教組の知名度はこの辺りで上がった。そもそもノンポリの人は学校の先生の組合なんて知らんもんである。但し右翼の一般受けは悪かったので日教組の評価は下がらなかった。
また日教組が集会を開くと周囲に街宣車が多数集結して大音量で軍歌を流し音圧を競うようになった。
すると近所の会社は仕事が全くできない。電話どころか窓を閉めても耳を塞がないといけないような状態だ。
でも日教組の知名度が低く、どこで集会をやってるかも判らないので右翼の評判が下がるだけだった。
こういう極端な抗議行動が流行した背景には当時の政治的社会的状況があった。
その一つは「デタント」で、もう一つは「任侠右翼の増加」である。
右翼が何と戦っていたかというと、その最大の敵はソ連だった。これは街宣右翼だけじゃなくて神道系の右翼も統一教会も皆同じだ。
だが1985年にゴルバチョフが書記長に就任するとどうにもならないほど疲弊したソ連の改革政策、ペレストロイカを推し進める。最初は大した変化はなかったが、チェルノブイリ原発事故以後は情報公開も進め、世界を巻き込みながら怒涛のように変化していく。
それによって西側ではゴルバチョフの歓迎ムードが高まり、要するに憎むべき敵性国家で無くなっていったのである。
更にソ連共産党は活動を停止し、遂にはソ連が無くなってしまった。
これは右翼陣営勝利のはずだが、困ったのは攻撃する敵を喪失してしまった事で、自分らのアイデンティティの根幹の喪失でもあった。鈴木邦男はソ連崩壊時に「これは僕らの問題だ」と語っている。アイデンティティ喪失に苦しむのか、敵の乗り換えをしてアイデンティティを保持するかという含みがある。結局鈴木は敵の乗り換えには乗らなかった。
また、街宣車での街宣はやりすぎて体制側に対策が出来てしまった。
まず憲法違反の疑いもある静穏保持法が施行されてしまったので外国公館などの特定箇所で大音量を出すと逮捕される。
またソ連大使館前の道路は街宣車が近づくと全交通遮断される。言っておくがソ連大使館前の道は外苑東通りという都バスも走る幹線道路である。当時は街宣車のせいで道路が遮断されたりそれで周囲が交通マヒしたり運行経路が決まっているバスが20分以上立往生なんて事はザラだった。
こんな風に最大の敵であるソ連がやたら腰が低く物分かりが良くなった上にソ連大使館に街宣掛ける事も出来ない。
という事でこの時期に日教組の悪質性が増加したのではなく、ソ連の変化とデタントの為に日教組批判が熾烈となったのである。
まずそもそも右翼だが、元はヤクザとの明確な区切りは無かった。これは土建屋、鳶や水商売やテキ屋も同じだった。
戦後の右翼は、例えば児玉誉士夫など体制と癒着しそれは米国に従順という事でもあった。
1960年代末に左翼の学生運動が盛んになるとこれに対する体育会と右翼学生が組織されていった。新右翼と呼ばれる。
新右翼の特徴は反ソ反共ながらも反体制、反米である事だった。これは当時の世相や全共闘運動に影響を受けている。
ここを境に右翼系の政治結社が誕生して行く。そしてそれらは「街宣車で軍歌を流し辻説法をする」というスタイルを確立していく。
この街宣車は最初は旧軍や自衛隊の国防色(カーキと灰色:バトルシップグレイ)だったのが後述の事情で威圧感の強い黒塗りになっていく。
よく「街宣右翼」とネットの一部で言われるが、1980年頃から右翼政治結社は街宣車スタイルをみな踏襲しており、それ以外はないような状態だった。ヤクザっぽいがはじめの方の新右翼にはヤクザとの殊更の関係はない。
因みに日本会議の中央の人士らはこういう街宣ではなく、就職しないで大学に残り学生運動を続けた人たちである。
80年代になると校内暴力で学校が荒れ、ツッパリ型不良が大増殖して暴走族も大増殖した。また暴走族の右翼感染が進んだ。特攻服や旭日旗が暴走族の印となったのもこの頃だ。不良or大人への反抗=右翼ファッションだったのである。
こうして右翼≒不良≒ヤクザが緊密化したところで任侠右翼の街宣参入が増えたのだが、もっと大きい商機的な問題があった。
思想右翼の主な資金源というのは機関紙の販売である。これは志を同じくする人からの購買もある。
が、もう一つのパターンは不正や思想的に看過できない行いをした法人へ抗議街宣をして、その手打ちとして機関紙の購買を取り付けるという方法がある。
ヤクザが参入する主目的は後者の方で、民事介入暴力の支払い手段として機関紙購買を取り付ける為に政治結社を立ち上げるのである。民事介入暴力というのは殴ったり蹴ったりじゃなくて、企業の商業活動に暴力団が威圧をもって参入する事だ。
企業恐喝に街宣車を利用するのだ。国防色より威圧感がより強い黒塗りが主流になっていったのはこの為だ。
暴力的手段を行使されないようにみかじめ料として機関紙を購読する会社も多く、大変な出費になっていた。
因みに総会屋も同じことを70年代にやっており、機関紙/誌の執筆者編集者需要が高まり、学生運動で就職が困難になった学生運動家が多数その仕事に就いた。総会屋の多くは内容には口を出さなかったので社会の不正を糾弾する記事を書きまくり、総合誌ブームが起きたが、80年代初頭の商法改正で総会屋が潰されると大方廃刊。
だが技能を身に付けた者は大手メディアでフリーランスとして雇用された。リベラル/左翼ライターには総会屋の手先出身が結構居たのである。
こういう訳で街宣右翼業界は膨れ上がり、日教組の集会や8月9日の反ソデーには黒塗りのハイデッキバスが大挙して集合し爆音で軍歌を流すようになった。それまでのライトバンやタウンエースにスピーカーつけてる貧乏右翼とは大違いだ。
ハイデッキ観光型バスというのは6000万円以上する。それの座席を取っ払ってラウンジ型にしてシャンデリアやカラオケ、自動車電話、冷蔵庫とバーカウンターをつけて車検を通したら1億を超える。それに自民党や共産党のようなプロの街宣用スピーカー、アンプを搭載して、北方領土の日にはフェリーと陸路で釧路とかの空港に回送しておくのだ。組員は飛行機で向かってバスに乗り納沙布岬に向かって「露助この野郎」とかやって帰るんである。
しかも一社あたり3台とか6台とか持ってるのだ。沢山来すぎて根室は渋滞になるほどだ。当時の任侠右翼の羽振りの良さが判るだろう。
ハリウッド映画でもジャパニーズヤクザが描写されていた頃で、特に企業活動への威圧的介入は警察に問題視されていた。
そこで暴対法が施行される事になる。これは大抵の暴力団を社会的に殺す大変大きな力がある法律だった。
伊丹十三のミンボーの女には暴力団が右翼の街宣車で企業恐喝に来るシーンがある。この映画は暴対法施行直後に公開されたので同法施行で先を案じているヤクザを大いに怒らせる事になって伊丹はヤクザに襲撃されて重傷を負ってしまった。
余談だが、この時伊丹を襲撃した組は後にJR東本社前の土地を巡って殺人事件を起こした。JR東本社は道路に面しておらず、また同社は本社付近の建物を次々に押えているのだが、購入すれば都道と面して建築基準が大幅緩和されるその土地に手を付けなかった。それほどヤバい土地だったのだな。
ちょっと長くなったが、「えせ右翼は在日朝鮮人が右翼の評判を下げる為になりすましてる」とか噴飯物の事をいう人が多く居る界隈なので一応説明した。
えせ右翼とは一般には上記のように民事介入目的でヤクザが運営して構成員も被る政治結社の事だ。もっと硬い警察用語では「右翼標榜暴力団」という。
こうして
となってソ連に勝利したはずなのに右翼/保守業界というのは停滞してシュリンクしてしまう事になる。
そして当業界では超直的なそれに代わって冷戦後政治リアリズムを中心に多様性がある論説が流行するようになった。産経新聞のコラム「斜断機」が柔軟で面白くて単行本化されてしまうような時代だ。因みに吉本隆明の門下生が多く書いていた。
そんな中で反共反ソイデオロギー一本の人らには居場所が無い。ソ連無き後に残った残存敵性勢力の日教組をひたすら叩きながら閉じた業界で腐っていたのである。
当時は欧州もみな社民政権でリベラル人気で冷戦後の世界情勢にも楽観的だった時代だった。
「ゆっくり茶番劇」の騒動は、商標権者側が放棄手続を行うという発表で幕引きされた(実際にされるかはこれからだが)。
そもそも登録されないためにはどうすればよかったのか、これからどうすればいいのか、現実的な対応をまとめたいと思う。
特許庁の「特許行政年次報告書」によれば、2020年に年間で登録される商標の数は実に約130,000件に上る。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/index.html
「ちゃんと周知徹底しろ」「利害関係者に自動で伝えるシステムにしろ」という、分かったような苦言をよく見るが
この方々の脳内では商標登録は年間で数百件ぐらいのイメージなんだろうなと思う。
年間13万件の個別の商標公報をいちいち国民全部に周知するのは現実性に乏しく、
実際にシステムを作ったとしてもこの人達は絶対に見ないし税金の無駄だとか文句言うだろう。文句しか言わないから。
商標が登録されるまでは「商標公開公報」と「商標登録公報」の2回公報発行がなされるので、そこで気づくしかなかった。
逆に言えば、特許庁からすれば『2回も公報発行した(+異議申立期間も設けた)のに何文句言ってんだお前ら』という感じ。
ただ、商標の年間の出願・登録件数は上述した通り多く、個別の商標公報をいちいち国民全部に周知するのは現実性に乏しいので、
必要な分野や文字の表記等について、J-PlatPat等の検索ツールで自分で確認をしに行くというシステムがとられている。
また、今回の騒動で知った方も多いとは思うが、商標登録を阻止するための方法は下記3種類が挙げられる。
・異議申立(登録後2か月:誰でも可)
登録後2か月が経過すると権利化阻止のハードルが跳ね上がるので、できれば公開公報が発行され、まだ審査が進んでいない時点で情報提供を行っておきたい。
(※情報提供も異議申立等と同じく、商標法の登録要件をどう満たさないかを法に則って説明する必要があるので、弁理士に任せよう)
基本的には「自分が取られたら困る言葉についてウォッチングしておく」or「取られたら困る言葉は先に取る」しかない。
守るべきものが明確だと思うので、民間の商標調査会社が提供している商標のウォッチングサービスを勧めたい。
(ステマだと思われたくないので、詳細な会社は「商標 ウォッチング」で検索して見比べて欲しい)
当然お金はかかってくるが、ウォッチングにかかる手間を代行して商標ゴロや競合の類似名称出願のリスクを低減してくれるのと
外国での商標対策や 無効化等についてもワンステップで相談に乗ってくれるところもあるため、
もし商標に関して付き合っている特許事務所等がない/ウォッチングサービスをやってないならこの機会に検討をしておきたいところ。
今回の騒動でも、外野の知識のない方々が間違った情報で騒いで関係各所に大きな混乱が発生したので、
正直、正当な権利者でもないあなたがどうこうする問題ではないとは思っているが、
好きな界隈についてこの機会に自衛を考えたい、という気持ちは分からなくもない。
ただ、上記のような調査会社が個人と契約してくれるかは不明だし、契約してくれても個人で運用するには結構高額なので、
Twitterの商標速報botの活用を勧めたい。公開された商標出願の内容をタイムリーに全部つぶやいてくれるという優れものだ。
https://twitter.com/trademark_bot
このbotから自動で特定キーワードを拾ってくるシステム等を作ってもいいだろうし、
twitter検索であれば「from:trademark_bot (検索キーワード)」で商標速報botに絞ってキーワード検索もできるので、
「何か個人でやれることを見つけたい」という人はそれぐらいから挑戦するのもいいだろう。
特許庁の今年のシステム刷新によって、商標関連の公報は毎日公開される運用に変更になった。
仕事でもないことで日常生活に差し障っては何にもならないので、1か月に1回等、日を決めて運用するのがいいだろう。
もし一見問題となりそうな商標出願が見つかっても、あなたがイメージする問題と実際に商標で起きる問題は範囲が異なることが多い。
(今回の騒動でも、ゆっくりジャンル全体に影響が出るとカッとなって誤解したり、ゆっくりの絵柄にまで権利が及ぶと勘違いしている人も多かった)
アクションを起こしたり騒いだりする前に、本当に影響があるものなのかできれば専門家(弁理士)に相談しよう。