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はてなキーワード: 民事とは
ただ、身を守るためにこういう場所で聞く、という注意深さは、非常に大事だと思います。
警察も、事件性が無いと動かないとか、民事不介入という盾で防御はします。
ただ、通報については対応せざるを得ないので、繰り返しになったとしても通報するのも良いと思います。
通報時点でも、「事件ですか事故ですか」とは聞かれますが、何らか訴えるべき事実（あまりに騒がしいとか）が何かあれば、言える訳です。
（※非通知で通報しても番号は見られてしまいます。通報時は、普段使わない携帯を使うとか、あなたの身を守るグレーな手立てを良く考えてみてください。）
あなたは物件の所有者なのでしょうか。その辺は伏せているんだと思いますが。
ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム。
システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。
「サマータイム実施は不可能である」 https://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879
本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話しします。
まず、これらの記事を見てください。特に後者の安岡孝一先生（京都大学人文科学研究所教授）のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています（一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきましたことをご容赦ください。）。安岡先生に感謝申し上げます。
「東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知」 https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html
「日本の法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラド」 https://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/
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◆夏時間への切り替え方 導入初日を４月の最初の日曜日とした場合は午前２時に２時間進め午前４時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は １日が２２時間になる。１０月最後の日曜日をサマータイムが終わる日とした場合は午前４時に２時間戻し午前２時に合わせる。この日は１日が２６時間となる。
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必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間を採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます。
①午前0時～午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン
②それ以外のパターン
日本の戸籍では、時間単位の記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます。
なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続の順位に変動が起きるからです。
祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものとします（上記②のケース）。
さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法の規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます。簡単ですね。
しかし、日本の戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法を採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父に相続されます。
何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。
上のような不具合を回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります。
昔ながらの手書きの戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域で戸籍はコンピューター化（電算化といいます。）されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。
「戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/」
電算化された戸籍のシステムでは、当然この「一回目」というような文字や記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍は24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時～午前2時」が2回生じますから同じことです。さらに、自治体が使用する戸籍のシステムは、法務省が統一的に開発したものではなく、各自治体が個別にベンダーと契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります。
次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案は議員立法（下記参照）であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍の記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります。
「【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ） - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html」
法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍の記載方法が各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭～中旬となります。
さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的なものとしては、
A.内容に間違いがあってはならない
の2つを挙げることができます。
まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟、管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民の離婚歴や本籍などの情報が流出した場合、こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍のシステムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。
では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体が見積もりを取り、来年度予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。
ここからが大切です。
法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案（閣法）として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限が国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員が国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります（明らかに憲法違反の議員立法を提案される先生方も現在の与野党問わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回しで案文に落とし込まれているようです。）。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協の余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやすく不都合を説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。
ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイムは法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。
それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法も法制局を無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。
なお、刑法・刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位で規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位で規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。
安岡先生のこちらのコメント（なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません）
https://srad.jp/comment/3459182
は、危惧としてはもっともですが、時間の計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法の解説書をご参照ください（民法の規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算に適用されます。）。あくまで本エントリの目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。
今回の東京医大の問題は、明らかにevilだし、是正されてしかるべきとは思う。
ただ、自信満々にぶっ叩いてる人を見るともやっとする。
法的にはどこまでOKなのか、ポリコレ的にはどこまでOKなのか、はっきりしない。
以下の例を考えてみたい。全て募集要項には書いていないとする。
1. 私立幼稚園が、その幼稚園の卒業生の子供を優先的に入園させている。いかに子供がきちんと育てられているかを判断する一因として合理的だと考えている。
2. 私立高校が、入学者が男女同数になるようにしている。女子の方が優秀で、結果として毎年男子の合格ラインより女子の合格ラインが高い。
3. 私立大学が、入学者が男女同数になるようにしている。女子の方が優秀で、結果として毎年男子の合格ラインより女子の合格ラインが高い。
4. 私立大学が男女比を同数にしようとしているが、事務作業の楽さのため、毎年優秀な女子の点数を下げて採点している。
5. 私立大学が、入学者の男女比を6:4になるようにしている。男子スポーツに力を入れているためだ。
6. 私立大学が、入学者の男女比を6:4になるようにしている。医療の未来を憂いたためだ。
この中に法的にマズイのはあるのかな？
募集要項に書いていなければ全て民事で争えば勝てるのだろうか。
5は6がダメならダメそうなんだけど、なんだかセーフに見える。
結局ポリコレ的には、結果が同じでも、判断の元となる価値観がどうかって話だけなのかな。
まぁポリティカルコレクトネストだしね。
悪いことは悪い。た だ 、他も停めていたしなぜ私だけが…という思いが消えなかった。
結論から言うと、警察署の人は本当に丁寧で、悩むくらいならはやく通報してやればよかった、と思ったほどだった。
下記の通り通報の流れを記載するので、困ったことがあったら通報してみよう。
小さいことだが、割れ窓理論だ。どんどん通報して治安をよくしてやろうではないか。
もちろん緊急度が高いのは交番や110だが、放置車両等の緊急を要さないものは所轄の警察署に連絡する。
対象の地域の所轄の警察署の代表番号を調べてみよう。地域によっては交番の電話番号でも良いかもしれない。
代表番号に電話をかけ、要件を伝える。私は放置車両を通報することが多いのだが、その旨伝えると指令台に転送される。
困っていることを伝えると詳細を伝えることになるのだが、かなり細かく聞かれる。
放置車両の場合は車種、ナンバー、台数、タイプ、色…。もちろん該当の住所も伝えるのだが、どのあたり、目印などかなり細かく聞かれる。
もちろんわからなくても対応はしてくれるが、可能なかぎり確認しておこう。
ここが通報をする際の悩みどころだと思う…。自分の素性を明かさなければいけないわけだが、悪いことをしているわけではない。堂々と通報してやろう。
こちとら税金を収めているのだ。むしろ普段から取り締まれていないことを警察諸君には恥じてもらわなくてはならない。
むしろ通報することによって自分の襟も正す気持ちになるのである。悪が得する世の中など許されては行けないのだ。
ただ、匿名で、と言えばそれ以上聞かれない模様。また、通報内容によっては聞かれないこともある。
(というより取締の結果をお知らせしますか？の問にNoと答えると聞かれないことが多い)
とはいえ、通報したのに改善されていないとさらにもやもやするので、取締の結果は聞いておいたほうが吉である。
マンションの歩道の切り下げのところにいつも停めている車がいたので通報した(このときは結果を聞かなかった)。
数日後、また停めていやがったので通報したことろ、どうやら障害者/要介護者用駐車許可証を示した車だったらしい。
ただし縁石切り下げのところに停めているとこっちも出られないという事情の理解を求めたうえで、
病院およびその患者をのせた運転手に停める位置を考えて停めるよう伝えたとのこと。
どうやらその車の持ち主に対しては、直接警察官がその旨伝えたようだ(患者一行が帰ってくるまで車のそばで待機して直に伝えた模様)。
この件に関しては、現状報告と対応方法で一度電話、そして取締結果と、結果2度連絡をくれたわけだ。
ここまでしっかり取り締まってくれると脱帽である。
わたしも仕事柄クレームを処理することが多いのだが、有無を言わせない完璧な対応である。
もちろん何でもかんでも通報して良いわけではないが、あきらかな法律違反はすぐにでも対応を求めるべきだ。
とはいえ、どんな場合でもおそらく警察の人は丁寧に対応してくれるだろう。
それくらいしっかりとした対応をしてくれるのだ。
「まあ、婚約者同士の喧嘩のようなものなら、民事不介入で……最近は近親カップル絡みをうかつに事件化すると性的少数者の弾圧だ、のような批判も来ますからね……」
と腰が引けてしまいそう。
それほど極端な想定では無いと思うけど、どうかな？
家庭内で兄が妹をレイプしたことを第三者が知って警察に通報したとして、
近親婚がOKなら「二人は結婚を前提とした真剣な交際をしていた。レイプに見えたのはちょっと喧嘩しただけorそういうプレイだった」
という身内を前科者にしたくない家族の口裏合わせを破るのが難しくなる。
妹自身も、経済力や健康状態が実家を出て自立するには厳しい感じで、両親に口裏合わせを強制されているならなおさら。
「まあ、婚約者同士の喧嘩のようなものなら、民事不介入で……最近は近親カップル絡みをうかつに事件化すると性的少数者の弾圧だ、のような批判も来ますからね……」
と腰が引けてしまいそう。
それほど極端な想定では無いと思うけど、どうかな？
司法が動きにくくなるだけなく、近親レイプの件数自体も増えるかもね。
学校から帰るなり制服のスカートを脱いでソファの上でスマホを弄りながらゴロゴロしている妹(16)の姿を毎日見せつけられているお兄ちゃんが、
（今日から近親婚が施行されて、あいつとの結婚もアリになったんだよなあ……）
近親相姦のリスクなぞ知るか。子供ができる余地がないLGBTは許されているのに。
倫理問題なぞ知るか。LGBTの結婚だって少し前まで倫理的にだめだった。
なぜなのか。なぜ俺には実の妹がいないのか。
何点か気になったコメントに返信していく
旧優生保護法改正を持ち出すまでもなく、何度も言われていることだが、兄妹で子供を作ることは現時点でも合法であり、その時点でこの反論は成り立たない。
性交渉は禁じられてないよ
別に性欲を満たしたいからこんなことを言っているわけではない。俺は「認められたい」のだ。そのあたりがLGBTと同じだと言っている。これはれっきとした人権の問題だ。
そもそも法律に結婚可能な等親数が規定されているのは違憲だと考える。
性欲満たすだけなら黙ってやるよ。俺には妹いないけど。
実際に妹いるとそんなこと思わないよ
それは人によって違うとしか。ある人に性欲抱く人もいれば、抱かない人もいるでしょう。
そんなことを言い出したら、例えば「少なくない」男性は他の男性に対して性欲は抱かない。でもLGBTは認める社会になっている。
話の本筋に関係ない話を持ち出すことは議論として成立しないので控えていただきたい。
ただ俺は現代日本で生きているのだ。今の世界・社会で認められたいのだ。
性的虐待は重大な人権侵害であり、仮にこれが事実だとしたら問題である。
ただ、リスクが上がる理由で納得できるコメントがなかった。誰か教えてくれないか。
どうにも、「結婚を前提とした付き合いだから」として、警察などに相談した際に民事不介入とされる可能性が上がる、という意見が多い。
しかし、この意見には賛同しかねる。実の妹という時点ですでに家族ではあるのだから、民事不介入とされるケースは変わらないだろう。
性交渉は現時点で合法なのだから、そこに違法性を求めることもできない。
大体そのリスクを考えるなら、「家族が一緒に暮らすということがリスクである」、という考えになる。つまり、年頃の未成年はすべて隔離する、ないしは家庭に監視をつけるといったことをしなければいけなくなる。
もっと突き詰めれば、誰かが他の誰かと暮らすのは危険、という考えになるのではないだろうか。
完全にこちらの落ち度であった。不快になった方がいるなら申し訳ない。
もとの意見も訂正させていただいた。
お前の意見だけでなく、妹のことも考えろ
実際に居もしない妹の意見なぞ知るか。当然こっちの都合のいいように妄想しているに決まっているだろう。実際にはいないんだから。もう少し常識的に考えて欲しい。
仮に実妹に拒絶されるなら当然諦める。それは実妹に限らず、現代の一般的な交際においても当然だと思うのだが。
法治国家を否定するラディカルな思想を持つ人がいても、おかしくはない。
しかし、日本が人治国家になったら法律は無用＝法務を専業とする弁護士も不要となり、自らの存在意義を否定する「矛盾」に陥るのではないか？
オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。それだけの大事件であり、特異な集団であり、特異な思想だったからです。
で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています。
・その必要性があり、決して憲法に違反するものではなく、法令に違反するものでさえないのだから。
・日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから。
助けてください。
社会は常に変遷して行く。かつてない状況に出会ったら、新たな対処方法を確立する必要がある。そこまではOKだ。
しかし、最初は手探りの試行錯誤ゆえ不具合が生じた場合、後でちゃんと不具合を修正できるのか？
滝本弁護士の独断で、関係者の利害を調整することなく、物事を強引に進めてしまった場合、その結果重大な人権侵害などが起きても、ちゃんと回復できる仕組みも併設されているのか？
新規の対応で失敗しないためには、ちゃんと保険もかけているのか？そこを注意深く観察する必要がある。
デリケートな問題を扱うにしては、十分な議論を尽くすだけの「慎重さ」が欠けていないか？
万一、間違った前例を作ってしまった場合、後戻りできなくなるのでは困る。
歴史を振り返ると、人類は多くの失敗を繰り返している。（同じ失敗を繰り返すのは、単なるアホでしかない。）
「前例がない」場合こそ、十分に時間をかけて話し合い、慎重に対処すべきという「共通認識」が必要だ。
民事および刑事の係争は、法律というルールに基づいて解決を図るべきだ。
なぜ、滝本弁護士は、他の利害関係者と対話の機会を持たないのか？独断と偏見で話を進めていないか？
司法試験の勉強をしたなら、少なくとも一度は日本国憲法を読んだことがあるはずだ。
1945年（昭和20年）に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。
そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年（昭和22年）5月3日に施行された。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
なぜオウムだけは差別して、議論の輪から外しても良いと言えるのか？（言っていないなら問題ない。）
「好き嫌い」という感情ではなく、「真偽」という論理、すなわち法律（ルール）に基づく説明ができなければ、法曹としては失格だ。
パブリックコメントを発する以上は、他者からの質問に答える義務がある。（質問を受け付けないのなら、それは単なる独り言でしかない。結果、他者も聞く耳を持たず、自身が孤立する結果を自ら招くだけだ。）
滝本弁護士には、公開の場で質疑応答を行なうだけの「誠意」を見せて欲しい。
「テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。
「日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪は犯罪の計画に合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」
「過失」を巡る法理の分類は、歴史的に「旧過失論」「新過失論」「新々過失論」（危惧感説）などが挙げられる。
テロ等準備罪は、危惧感説に基づく新しいタイプの法律と言える。日本では、藤木英雄先生が先駆者として有名だ。
藤木英雄（1932年2月20日 - 1977年7月9日）は、日本の刑事法学者。元東京大学法学部教授。
戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである。
藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任を拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。
危惧感説が登場する以前の新過失論は、逆に伝統的犯罪や交通事犯に対する過失責任の限定を意図していただけに、画期的な転換といえる。
危惧感説は、後に板倉宏らの一部の学者や検察官の支持を得て、森永ヒ素ミルク中毒事件で採用されるに至ったが、北大電気メス事件( 札幌高判昭 51.3.18 高刑集 29.1.78) では明確に排斥されており、学会でも一般的な支持は得られなかった。
日本ではまだ、危惧感説に基づく国民の合意形成が十分になされている状況とは言えない。（テロ等準備罪も始まったばかり）
従って、滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断を要求するつもりならば、日本国民に対する説明の義務が伴う。
滝本弁護士が単なる思い付きや感情論で言っているだけなら、後世に悪影響を残す有害な前例を作ってしまうかもしれない。
ハッタリではなく、滝本弁護士が藤木英雄先生の業績を踏襲し、発展させる意気込みがあるなら、一概に有害とは言えない。
従って、公開の場で議論を尽くされなければならない。
どのような方法で公開討論を進めていくべきか？日本国民全員で検討する必要がある。
（滝本弁護士には「オウム問題を風化させたくない」という思いがあり、さらに法治国家を否定しているわけじゃなければ、この結論に至るだろう。）
http://mubou.seesaa.net/list_comments/460211645/
そうかね？これほど死後すぐに死体を蹴られてまくってる人間も珍しいと思うが。
自分が死ぬ間際まで他者へやり続けていたことを、そのまま死後すぐにやり返されている。
ネットいじめする人間なんぞ、死んでも まともな追悼すらされないというのは、もう見たらわかるだろう？
すでに増田では自分は「低能先生」の代弁をするという人も現れていて、彼は逮捕されてすらなお発言し続けているようなもの。
こんなん嘘でしょ？君等がやってることブログ書くのに調べたけど、５月の頭くらいに犯人氏に民事祖訴訟やる、とかリアルで追い詰めようとしてた。
本当は普段からネットリンチみたいな馬鹿なことをやる異常者集団の分際で、公の場で自分等でなく相手が悪いと詰めようとした。なんで悪党の分際で相手を民事訴訟なんて言えるのかね？
その数日後に、Hagexは問題のブログエントリでさらに追い打ちをかけている。
ネット人格のみならずリアルでも追い詰めようとしてたのは君等だし、Hagexは自分はリアルも充実してるんだ、これでセミナーでカネ取ってるんだと、犯人を玩具みたいに扱うブログの最後でアピールしていた。
Hagexは犯人をリアルでも追い詰めようとし、自分はリアルで充実しているとアピールし、何も出来ないとタカをくくっていた。
しかし玩具ではないひとりの「人間」をとことん追い詰めたら、それ相応のリアクションがある。ネットで殺すんだ、俺達の勝ちだ、とかやってて、その理由がネットリンチのネット空間が確保されてるから、とかなら、ノコノコリアルに出てきたら「ネット弁慶卒業したよ」って「勝利宣言」されても不思議じゃなかろうに。
まだ犯人の事についてあまり情報が出ていないのであるが、社会から孤立した人物の、社会に対する唯一の接点がウェブサービスであったとすれば、社会福祉を強制的に導入できる契機はウェブ企業による刑事事件化しかない。これが普通のアル中で隣近所に散々迷惑をかけるような事案であれば、ご近所さんの通報で警察や行政が問題を認識できる。実生活上において問題を起こさなければ、地元警察や行政は問題を認識できない。
このように書くとウェブ企業に慈善事業の負担を負わせるのかとか、警察に通報したからと言って問題が解決できるわけではない、と思う人もいるかもしれない。しかし、増田への投稿が犯人によるものであれば、犯人は、はてな本社にも行こうと考えていたのである。はてな本社や社員の安全上も必要ではないか。確かに、はてなには他人を低能と罵ることでしかコミュニケーションできない人物を受け入れる義務はない。とはいえ、拒否した場合、逆恨みでお宅訪問を受ける可能性がある。どうせ訪問を受けるなら、相手が何者かわからないで不意打ちを受けるよりは、何者か認識できていた方がまだ被害を減らせる可能性も出てくるのではないか。そもそも、相手が本当にどれだけヤバイか実はヤバくもないかなんて、相手が何者か認識できなければ、評価しようがないではないか。
まず刑事では無理。考えられるとしたら殺人幇助・教唆だが、増田の書き込みが低能先生の行為を促進してHagexの死亡結果につながったとの立証が必要。
少なくとも低能先生に向かって「人を殺せ／殺してみろ」とでも言ってなければ無理。仮にそれを書き込んだとしても起訴はかなりキツい事案。
民事でもキツい。考えられるのはHagex氏の遺族が増田に損害賠償請求をするということだが、ここでも上記と同様に因果関係の立証が必要（刑事ほど厳格ではないが）。
増田を特定する手間や弁護士費用（東京で最低でも40万円）を考えるとやってられないだろう。
