はてなキーワード: 賠償金とは
酷いよね。F爺に突っかかってたり、交通違反のもみ消し方を公開してたり、賠償金を踏み倒してたりしてるだけなのに、クズだなんて。
過去に似た流れがあったことを、世間は忘れているのではないかと思う。
1999年に週刊文春は元ジュニア達による性被害告発を、大々的に報道した。ジャニー氏と事務所は名誉毀損訴訟を起こすが、東京高裁は2002年に性加害の真実性を認める判決を下した。重要なのは、裁判で少年たちへの「性加害の真実性が認められた」にも関わらず、ジャニー喜多川氏は逮捕されることなく、刑事責任を問われることもなかったという事実だ。
「刑事責任を問う」には、被害者が児童であれば直後に加害者の精液等を採取して被害届を出したり、加害者自ら暴行の様子を撮影して映像を保管していたなど、よほどの直接的証拠が残らなければ難しい。文春のA子さんのケースのように、事前にスマホを取り上げられて密室で暴行をされたという流れが事実であれば、そもそも物的証拠は残りようがない。
これに限らず多くの性犯罪がそうで、密室内で行われる暴行は、そもそも物的証拠が非常に残りにくい。そのため警察も性犯罪の被害届は門前払いにしたがる。被害者は精神状態が麻痺しており、トラウマそのものを扱う聴取や裁判に耐えうる人は少ない。結果として、人が人に重い精神障害を負わせるような暴行が起きたとしても、日本では殆どは裁かれることなく野放しになる。刑事事件として被害が認めらるハードルは非常に高い。
文春編集局長の「刑事事件として起訴するための証拠はない」という発言を「今になって証拠がなかったと認めた、デマ記事だった」とするのは単なるミスリードだし、時期尚早だとも思う。民事裁判では状況が異なる。刑事事件として扱うための物的証拠はない=暴行はなかった ではなく、単に証拠不十分で不起訴になるだろうということだ。
先に挙げたジャニーズの裁判のように、刑事事件としての物的証拠がなくとも(そもそも残りようがないが)、民事では、証言や状況証拠も重要視される。双方の主張をつきあわせて矛盾がないか調べ、状況証拠を照らし合わせ、時間をかけて真偽を問うことになる。このとき、もしも報道通りだとしたら、裏付けはそれなりに出せるはずだ。被害を訴える人々の、事件があったとされる日以降の精神科への通院歴、LINE等で友人や家族に被害について相談していた電磁的記録、これらを時を遡って捏造することは難しい。(性的サービスのない)マッサージ店における暴行の件であれば、松本氏に性的要求をされ即退職したという店員、出禁になったにも関わらず翌日に偽名で来店した松本氏に腕力で頭を押さえつけられ暴行を受けたとされる店員、複数の店員が当時その場で対応している。第三者を含めた証人や、状況証拠はそれなりに揃っているはずだ。
刑事事件としての起訴はもとより無理であって、これから民事裁判で真実性が問われるだけの話だと思う。注意点として日本の法律では、内容が真実であっても名誉毀損は成立する。報道内容について「過度に侮辱的な表現がある」「社会的ダメージが大きい」「報道に公益性がない」などを争点にすれば、加害が真実であるかは問わず、松本氏に勝算はある。だからこそ訴訟を起こしたのだろうとも思うが。
そのとき世間は「週刊誌が負けて賠償金を払った」というタイトルしか読まないだろうし、「無実だった」という印象を世間に与えることができる。園子温監督のケースでは、訴訟相手の週刊誌と和解し「事実と異なる内容で、全文削除させた」と強気の表明をしたが、そもそも被害を訴えていた女優さんは自死されていて、真偽は不明のままだ。そうやって何もかもがうやむやになり、忘れられ、また性犯罪の告発があれば、とりあえず疑って全力で叩くことから始める。(いじめやパワハラの告発ではそうはならない、ずっと冷静に話を聞く)建前はどうあれ、性加害の欲求を持つ人が大勢いることを本当は知りながら。
どれだけの人が似たような訴えを起こしても、世間は冷静に耳を傾けることなく、永久に同じことを焼き直し続けるのだと思う。
法務省が実施した性犯罪調査によると、警察が被害届を受理した事件数は、推定被害者数の4.71%しかない。性犯罪に遭った人は、直後は否認と麻痺状態に陥り、すぐに行動できる人は非常に少ない。例えるなら、全身を轢かれて重体になった人に対して「すぐに自力で立ち上がって動けないのはおかしい」と非難しているようなことに近い。PTSDを負えば、一生涯精神科に通院しかねない深刻な後遺症が残るのが、性犯罪だ。警察の聴取、裁判に耐えうる人は少ない。トラウマを受けた人は加害者への恐怖心が非常に強く、再加害の危険を本能的に回避しようとする。どうにか勇気を出して警察に行っても「証拠がないので難しい」と、被害届をつっぱねられるケースも多い。一言でいうと当人の精神状態、環境が整っていない。
相手が日本全国で名が知られ、ファンも大勢いる人であれば、なおさら警察に被害届を出せないだろうと思う。ジャニーズ当事者の会では、激しい誹謗中傷を浴びた男性が自死している。最高峰の弁護士を雇える権力者と、法廷で一般人が対峙できるものだろうか?ただでさえボロボロの状態で。ずっと時間が経ち、(優秀な弁護士を雇うことのできる)大きな週刊誌の後ろ盾があり、かつ他にも同様の被害を訴える人が多いと知らされて、やっと世間に被害を告発をできるようになる心理は、同じ立場に立ったら本当は理解できるはずだと思う。当時泣き寝入りを選択したことを非難し、そのため虚偽であると決めつけるのはあまりにも理不尽だと思う。
「のこのこホテルに行った方が悪い」
立場の上下関係がなく、最初から二人でホテルに行こうと提案されていたなら、あるいはそうかもしれない。しかし新人の立場で「失礼があればこの界隈で歩けなくなる」と事前に脅され、複数の男女の飲み会を「VIPを招いたので、週刊誌対策でホテルの部屋飲みに変更しますね」と当日になってLINEで通知された流れが事実だとしたら、かなり話が違う。その「飲み会」の趣旨が明確でない上に、意思決定をする時間を十分に与えられておらず、芸能界の強固な上下関係からキャンセルしづらい立場に置かれている。
ちなみにこれは不同意性交等罪の構成要件のひとつ「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって、受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」に当たるが、法律は時を遡って適用されないため、今回の件では問うことができない。単に相手の立場の弱さにつけこんではいけないという話だ。
「スマホを持った馬乗り写真がある、スマホ没収されていないという証言がある」
女性がスマホを持って松本氏にまたがる写真は、性加害を告発された飲み会とは別の飲み会。真逆の印象を与える写真で、ミスリードされている。セクシー女優の霜月るな氏が「記事にあるギャルは私だと思いますが出鱈目です、楽しい飲み会でした」と主張したのも大阪の異なる飲み会。ちなみにこの方は女性を集めるアテンド役をしたと自ら書き、1月14日時点で「松本さんがいないテレビは面白くない、喜んで参加したくせに。告発者はビッチ」といった内容をSNSに投稿している。
デマも多いが、真実を告発した記事も多い。その記事を扱う記者、編集長によって異なる。週刊誌は正義でも悪でもなく、単なる媒体だと思う。
もっともだが、そもそも松本氏は逮捕されていない。告発を信じるも信じないも、世論は割れている。同じような被害を訴える人が沢山いるというだけの状況だ。松本氏は「事実無根である」として名誉毀損訴訟を提起しており、言い分は一方的でもない。片方の主張を鵜呑みにするべきではないが「とりあえず話を聞く」ということをせずに、頭から否定して告発者を叩くことが(日本では)性犯罪においてはお決まりの流れになっているように感じる。伊藤詩織氏、ジャニーズの件でも、ネットは胡散臭い・冤罪だと主張しては熾烈なバッシングを繰り広げたが、最終的に被害を認める判決が出ている。
警察庁 <info-b8262e7671a4a1bb0d0a7a1c063a6ea4@mail.my.softbank.com>
警察庁について
あなたのお子様は窃盗容疑で逮捕され、被害者に150万円の賠償金を支払う必要があります。
至急下記口座にお振込下さい。
1:
金融機関コード:0005
支店番号:672
口座番号: 0072106
口座名義: 株式会社旭熱学
2:
金融機関コード:0310
支店番号:102
口座番号:1716498
口座名義:ド)リルプスラ
3:
金融機関コード:0005
支店番号 :483
口座番号 :0265019
口座名義:コ-ベマトヤマユウヤ
4:
金融機関コード:0001
支店番号:707
口座番号:1851200
名義(カナ):ド)タハーニトレーディング
5:
金融機関コード:9900
支店名:〇一八
支店番号:018
口座番号:普通7884509
6:
金融機関コード:0005
支店番号:045
口座番号:1656094
口座名義: カ)ジュピター
东京都千代田区霞ヶ関2-1-2 100-8974 ← 何故ここだけ中国語フォント
「#9110」
03-3581-0141(代表)
もう少しなんとかならんか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/46557b3eb6de414a43f521d115dc911386841a31
ゴシップメディアは儲けさえすればそれでいいゲス連中だから内容の真偽なんてものはどうでもいい
雀の涙程度の賠償金さえ払えば他人は誹謗中傷し放題なのでデマ等で中傷した場合のデメリットが無い、あるいは小さすぎると言えるだろう。だからこそ罰を重くするべきだ
こういう奴らは何かにつけて「報道の自由」「知る権利」などと喚くしそもそもスキャンダルに対して煽るような文で不快感を与えることがビジネスとして成立していることがおかしい
いっそ加藤青葉山中のような無敵の人候補にゴシップメディアを襲わせてゴシップメディア自体なくした方がいいとさえ思ってしまう
例えば麻生
日本政府は日露戦争で戦費を海外から借金したが英米銀行団、ジェイコブへの完済は1986年。
大戦を経て80年、どれだけ時間がかかっても返した、これが信用だ、日本凄い
こーゆー談話や言説はよく見る
日本人は愚直で誠実で勤勉で真面目だと
うん、ウソです
そりゃ払うわ
一つは軍票
日本は戦前戦中に正貨流出を抑制するため莫大な軍票を発行し外地における支払いに充てた。
記録に残るものだけでざっくりと国家予算25年分も乱発したわけだが、これ一円も償還してません。
日本政府の建前としては、戦後賠償でまとめて払う、払った、なんだが。
当時の国家予算が1兆円でもっとも額の大きいフィリピンに対して1900億円
ちなみに、日清戦争では日本は1万人の戦死者を出して、その賠償請求として中国(清)から国家予算4.5年分の賠償をもぎ取った
搾取してボロ儲け。
ところが日本以外の先進国では第一次世界大戦以降に雲行きが変わった。
有色人種は犬猫と同じ、動物に人権を付与する必要はない、という旧来のロジックはもはや維持不可能だった。混血児もガンガン産まれてるし。
植民地の住民にも人権を付与しなければならない、社会インフラを整備し教育を施し。
イギリスは20世紀初頭から植民地を切り始めた、勝手に独立せぇ、連邦に残りたけりゃ残してやるが国家運営は自分たちで好きにしろ。中東は続々離脱
アメリカも同じ、フィリピンから大量の人や廉価な農作物がアメリカ本土を侵食し始めた。
同じ国内という建前だから関税やら人の移動への制限はかけられない。
たまらん、つーことで、1934年にフィリピンを切ることにした、アメリカ議会でフィリピン独立法成立、大統領署名。
フィリピン(独立)政府がフィリピン憲法発行したらその10年後に国家独立、延長は無し、というもの。
翌年1935年にフィリピン準備政府はフィリピンコモンウェルス(憲法)発行、州政府発足、10年後に国家独立確定。
この州政府の独立性はアメリカ合衆国の「州」よりも高い自治権が設定されている。
争いが嫌いなフィリピン人、フィリピン政府は国防の方針を中立化と定めた。
軍事力に国家リソースを割く余裕が無い後発国はこの選択しか無い。
現在も英連邦に所属するカナダのカナダ軍の統帥権(カナダ軍最高司令官)はイギリス国王なんだが、
当時のフィリピンの国際収支を見てもアメリカの傀儡、搾取の痕跡はゼロです。
ってところに1941年、皇軍は「可愛そうなフィリピンを救ってあげる、大東亜」で軍事侵攻
抵抗する軍事力が無いフィリピン政府は秒で「Open City」(非武装都市宣言)の無条件白旗。
当時フィリピンの人口は3000万人、殺しに殺して111万人を殺し
(米軍の砲撃によるものだと言うアホがいるが、日本が軍事侵攻しなけりゃ米軍はフィリピンを砲撃しねぇわバカと先に答えておく)
日本は二年間フィリピンを傀儡したが、フィリピンの人口統計はこの二年間だけ見事に欠落している、資料が残ってない、誰が燃やしちゃったんだろね。
日清戦争は1万人で4.5年分
日清戦争の戦後賠償では、中国の「払えない、待ってくれと、勘弁して」の訴えに軍艦を横付けして脅した
日本の学校ではイギリスが中国人をアヘン漬けにして滅亡させた、とミスリードを誘う教育をしている。
第二次世界大戦の賠償交渉で日本は「わいら焼け野原、みてこれ、空爆されてなにも残ってない」
当時は衛星写真など無い、地上からの撮影、空撮しかなく選別切り取りが容易。
うん、ウソ
米軍はすでに制空権取ってるから低高度からの精密爆撃ができた。
釜石の高炉は古いものだけ破壊され最新の高炉は戦後すぐに復旧している。
これは経済、工業統計でも明らかで日本の工業力は戦争で3-4割しか毀損していない。
ちなみに日本が戦後に工業統計や戦時被害を公式に集計し発表したのは賠償の7割を占めるフィリピンとの講和条約締結後の昭和31年から。
アメリカ政府の意図は早期に復興させてうまい汁を吸う気だったからね、案の定
アメリカは戦後利権を独り占めするために焼け野原の写真を世界にばらまいた。
日本は四季があって水道水が飲めて天皇が統治して国民は清廉潔白高潔
うん、ウソです
二季しかなく、水道水は放射能とPFASで汚染され天皇は戦争責任を負わずに居座り国民は居直り
なんか反論ある?w
私はまっちゃんも大好きだし、サッカーも好きなので、2人の今の状況が辛いし、週刊誌やタレこんだ女性達が腹立たしい気持ちもある。
一方で、ファンがネットで週刊誌や女性達を叩いたり、この話題を取り上げることは、2人に対してプラスに働くことはないし、むしろマイナスに働くと思う。
なので、私は2人のことについて触れるのはこれで最初で最後にするし、週刊誌や女性達も叩かない。
私がここで言いたいのは、まっちゃんや伊東選手に声明を出してほしいことです。
別に、記事のことが事実無根だとか、何か謝罪を求めるわけじゃない。
私が2人に出してほしい声明は、以下の2つだ。
1.これ以上週刊誌の記事のことで憶測でネットに色々書きこんだりするのはやめてほしい
2.週刊誌を過剰に批判したり、所属元や、この件でテレビで意見した芸能人(例えば、指原さんやアンミカさんなど)、降りたスポンサーに対して攻撃することを辞めてほしい
正直、ネット民だけでなく、インフルエンサーや芸能人までも、毎日のように上記のことをネットにつぶやいている。
それが2人の擁護であっても、週刊誌や2人にマイナスなことを言った芸能人を過剰に攻撃している状況は、逆に2人のイメージを悪くしていると思う。
私は、ネットで本件で攻撃的な発信をしている人たちには、本当に2人のことを大事に思っているのか疑問に感じている。
大事に思っている部分もあるかもしれないけど、結局は2人を陥れた存在に制裁を加えたいだけなんじゃないかと思う。
例えば、週刊誌側が廃刊になって高額な賠償金をはらったり、タレこんだ女性達が職を失ったり、最悪自殺すれば、歓喜する声でネットが大騒ぎになり、2人を擁護しなかった人達に対して謝罪要求とか責任追及しろとか騒いだりすると思う。
そんなネットが大騒ぎする状況を、まっちゃんも伊東も望んでいないし、むしろそうなってしまったら、どんどん大きなスポンサーも離れると思う。もちろん、根本のきっかけは週刊誌あり方やタレこんだ女性の常識とかかもしれないけど、みんなもっと大人になった方がいいと思う。
この人、全然詳しくなさそうなので週刊誌相手の訴訟・交渉ゼロ件、ネット上の名誉毀損の訴訟ゼロ件の地方のクソザコ弁護士として、わかる範囲で突っ込んでいくよ。
報道以上のことはわからないし、この仕事をしている以上、「事実は小説よりも奇なり」なんてことはちょくちょく遭遇するので、元の案件については判断を保留してどっちの味方でもないつもりだよ。
おう。
そうなの?
ソースこれ?
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3d36eb32f0c91880157d31b43d991108bd7513
それともこれ?
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000420420210312003.htm
両ソースとも、「昨年の国会」での「裁判官の全体的な不足問題」ではないよねえ?
「必要な人員の半分」ってソースどこ???旧ツイッターの法クラでも話題になりそうなもんだけど誰か言ってたっけ?(情報全て追えているわけじゃないので言ってたらごめん)
ソースはどこ?
地方民でネット集客に熱心じゃない自分が事件に当たらないだけ???
そのため、名誉毀損訴訟に対しては「出来る限り迅速に終わらせる」運用が裁判官に求められる。出来なければ人事評価で落とされる。
地方民なもので裁判所との協議会にも毎年参加していますが名誉毀損なんて件数自体が多くない(はず)ので、交通事故や医療・建築等の専門訴訟についての迅速化が課題なのでは?(マジレス)
件数が多くて類型化しやすい訴訟の審理運用については協議会で定期的に話題になりますよね。
具体的には、適当に口頭弁論を流した段階で裁判官が和解案を提示することだ。松本人志と文春の裁判は4月にはこの段階に入ると思われる。
「適当に流す」って一体何よ笑?
口頭弁論で丁々発止の議論をしてると思ってるのかな。ドラマの見過ぎよ?
今基本的にはteamsでの弁論準備でしょ。(あれ、クッソ使いにくいよね)
そんな雑な審理の裁判官がもしいたら弁護士会経由で来る人事評価シートでクソミソに書くよーw!
この和解案は被告たる週刊誌側に雀の涙程の賠償金を払わせて手打ちにするものであり、原告側は基本的に拒否出来ない。拒否したら裁判官の心象を損ねて一審敗訴になるからだ。そうなると原告側にとってダメージは甚大。
週刊誌の名誉毀損案件って細かな銭勘定よりも勝った負けたのイメージ勝負な印象が外野から見ていて強そうなので、そんな和解案お互いメリットがないような。
週刊誌が負けていて判決までいってる名誉毀損、爆笑太田の件も記憶に新しいけど結構件数あるよね?
そんなクソみたいな和解案、私なら拒否して徹底的に争うから、週刊誌の中の人、俺に仕事くれ!
(※もちろん冗談です。個別事件の直接勧誘は“弁護士職務基本規程”で原則禁止されていますのでよい子の弁護士は真似しないでね!!)
【追記】
「週刊誌を訴えても数百万しか取れない」とあちこちから言われる根本原因は、裁判官不足なのである。週刊誌側もそれを分かってるから書きたい放題書くし、名誉毀損で訴えてくるのを狙ってるフシすらある。安い賠償金になることで「記事の大部分が真実だった」と国民に思わせることが出来るからだ。
むしろ根本の元凶は①慰謝料(追記修正→慰謝料相場)が低いこと、②懲罰的損害賠償がないこと、③敗訴者による勝訴者の弁護士費用の負担が(基本)ないことでしょ。
赤い本基準で死亡慰謝料が2000~3000万円ですからねえ。
あれもうちょっと何とかならんですかね。
伊東純也の件では新潮側が新証拠を出せない中、伊東と弁護士を罵倒するだけの記事を繰り返して伊東側が週刊新潮を訴える流れを作ろうとしたが、弁護士が乗らず、新潮を司法の場から追い出した。つまり新潮側の策略は失敗。
ここよくわかんないところ。
女性を相手にするのか、週刊誌を相手にするのかは獲得目標の設定次第で違うだろうから乗るも乗らないもなくない?
伊東選手側の代理人についても、自分ならあんな戦略をとらないなあという印象ですが、報道しか知らないので表面上の感想だけにとどめます。
性行為関連の示談交渉は女性側のバックになんとやらの人が居ることが少なくない。今回も「女性の個人スポンサー」の存在が報じられている。
このような状況では男性側の弁護士の大半は強気に出られない。「弁護士さんにもご家族がいらっしゃいますよね」と相手側から言われたら従うしかないのである。性行為の有無に関係なく。
ここ一番ウケたよ。漫画の読み過ぎだよ~~~笑
ただし、この牽制が効かない弁護士もいる。不動産やサラ金など、なんとやらの人がデフォで居る領域で活動する弁護士である。件の加藤弁護士はまさにその中の1人で、「かぼちゃの馬車」(スルガ銀行不正融資事件)や「熱海土石流災害」で被害者の弁護を担った実績を有する。伊東純也は、弁護士が彼に変わったことで、「性行為すらしてない」と初めて弁護士を通じて主張出来るようになったのである。
加藤先生の履歴を詳しく知らないし調べる気もないので再び論評は控えますが(ネット上の弁護士情報、あてにならないので)、むしろ、前述のアホみたいな牽制が効いちゃう弱々な弁護士いるの?
私自身、街弁なので、不動産事件もサラ金も普通にやっていますが「なんとやらの人」、一度も見たことないよ。そっち系の人に会うの、国選で覚醒剤絡みのときぐらいだよ。
サラ金との仕事なんて、破産するか、任意整理で窓口のお姉さんと返済計画協議するかの二択でしょ笑(過払いバブルを知らない世代)
うちの事務所もクラウド電話導入して電話録音しているし、イマドキは相手にも全て録音されている覚悟でやり取りしていますよ。
今後の展望
漫画の読み過ぎ~笑その2
民事・刑事でどうなるかについては、証拠が報道されているものだけでない可能性もめちゃくちゃあるので、判断保留&静観します。
合ってる。嘘とまでは行かなくても盛ってるのもありえる。
ここが違う。負けて逆にお金を取られる可能性があるから逃げる。ただ、うまくいけばお金をもらえる可能性もある。
逃げるのは簡単。お金を払わなければ良い。賠償金踏み倒しと言ったほうがわかりやすいかもしれない。
賠償金が払われなかった場合には差し押さえとかもできるんだけど、差し押さえするための口座や住所を調べる費用は全て差し押さえる側が負担する必要がある。そしてそこまでしても差し押さえることが出来ないことが多々ある。踏み倒す相手から賠償金を払わせるのはなかなか難しいから、最初から踏み倒しが出来るような状態での訴訟はかなり立場が弱くなる。
「何故、性行為の有無に関する主張が変わったのか」「何故、新潮ではなく個人を訴えるのか」について解説するよ。
裁判官は慢性的に不足しており、昨年の国会でも取り上げられたほど。本来必要な人員の半分しかしない。
一方で個人間紛争は年々増加しており、中でも名誉毀損訴訟の増加率が突出。
そのため、名誉毀損訴訟に対しては「出来る限り迅速に終わらせる」運用が裁判官に求められる。出来なければ人事評価で落とされる。
具体的には、適当に口頭弁論を流した段階で裁判官が和解案を提示することだ。松本人志と文春の裁判は4月にはこの段階に入ると思われる。
この和解案は被告たる週刊誌側に雀の涙程の賠償金を払わせて手打ちにするものであり、原告側は基本的に拒否出来ない。拒否したら裁判官の心象を損ねて一審敗訴になるからだ。そうなると原告側にとってダメージは甚大。
「週刊誌を訴えても数百万しか取れない」とあちこちから言われる根本原因は、裁判官不足なのである。週刊誌側もそれを分かってるから書きたい放題書くし、名誉毀損で訴えてくるのを狙ってるフシすらある。安い賠償金になることで「記事の大部分が真実だった」と国民に思わせることが出来るからだ。
伊東純也の件では新潮側が新証拠を出せない中、伊東と弁護士を罵倒するだけの記事を繰り返して伊東側が週刊新潮を訴える流れを作ろうとしたが、弁護士が乗らず、新潮を司法の場から追い出した。つまり新潮側の策略は失敗。
性行為関連の示談交渉は女性側のバックになんとやらの人が居ることが少なくない。今回も「女性の個人スポンサー」の存在が報じられている。
このような状況では男性側の弁護士の大半は強気に出られない。「弁護士さんにもご家族がいらっしゃいますよね」と相手側から言われたら従うしかないのである。性行為の有無に関係なく。
ただし、この牽制が効かない弁護士もいる。不動産やサラ金など、なんとやらの人がデフォで居る領域で活動する弁護士である。件の加藤弁護士はまさにその中の1人で、「かぼちゃの馬車」(スルガ銀行不正融資事件)や「熱海土石流災害」で被害者の弁護を担った実績を有する。伊東純也は、弁護士が彼に変わったことで、「性行為すらしてない」と初めて弁護士を通じて主張出来るようになったのである。