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はてなキーワード: 外務省とは

2017-09-23

テレビ朝日 報道ステーション 「憲法学者に聞いた~安保法制に関するアンケート調査の最終結果」

1.砂川最高裁判所判決は、集団的自衛権の発生根拠とはなり得ない。この判決は、駐留米軍憲法9条2項に定める「戦力」に該当しないことを明らかに判決です。判決文に出てくる「国家固有の自衛権」は、個別的自衛権のみを指します。そもそもサンフランシスコ講和条約締結と同じ日に結ばれた旧日米安保条約では、「日本国は、本日連合国との平和条約署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権行使する有効手段をもたない」ことが前提となっています。そこで、日本安全をもっぱら米軍に頼るという占領政策継続が、日米間で合意されたのです。

2.平和安全法案は、戦争権限である日本国相手国が、開戦の通告(所謂宣戦布告)をした場合日本政府は、戦争状態に入ります。その場合日本政府は、どのような対応をとるのでしょうか。外務省天皇対外的国家元首として扱っていますが、戦時における天皇役割は、現行法上、不明確です。場合によっては、皇室に累が及ぶことがあります。この点についても、政府説明をすべきでしょう。

3.平和はあるものではなく、人知によって作るものです。「日本国には、戦争オプションはない」ということ憲法9条は示しています国際紛争は、一切、日本人の叡智でもって解決されなければならないというのが根本です。暴力によって解決された事柄は、暴力によって、また覆されます現代社会日本人仕事は、「平和が2世代も続けば、このような豊かな社会が実現するのだ」ということを世界の人々に伝えることだと思います

4.大学教師として。二度と学園から学徒を出陣させてはなりません。一憲法学徒として、教室から平和憲法改正問題を説き、人間幸福な条件を学生と共に学び続けたいと思います。それが、平和享受した私の世代の、若人と未来世代に対する責務だと思います

テレビ朝日 報道ステーション 「憲法学者に聞いた~安保法制に関するアンケート調査の最終結果」

東京経済大学現代法学部教授加藤一彦氏の見解

2017-09-21

anond:20170921230356

外務省幹部が言ってたようだけど

北朝鮮問題年末以降一層悪化し、長期化していく見込み

来年選挙出来る状況では無くなっていく、と言うのが解散理由っぽいね

戦時中突入する可能性を想定してんのよ

国民はまだまだ呑気だけど、覚悟しておいた方がいいよ

2017-09-07

猫組長(菅原潮氏)のレトリック

元経済ヤクザだからわかる、北朝鮮「過剰な挑発」の真意(猫組長) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

さすがプロだけあって説得が上手いっすっわーという感想ですね。

そこで以下では内容の正しさ以前に、菅原氏がどのようなレトリックを使って読者をどのように説得しようとしているかを考えてみたい。

エピソードで一石四鳥

スピーチエピソードトークで始めよ。カーネギーも書いているしTEDも言っているし古事記にも書いてある。それは観客(読者)を話に引き込み自分権威アピールし、そして好意や親近感を与えるために行われる。菅原氏も「海外石油取引という非日常世界で(引き込み)、250億円の取引利益とは言っていない)を行い色んなコネもできたが(権威アピール)、合法的取引だったのにアメリカ収奪されてひどい目にあった(好意、同情)」というようにエピソードトーク活用している。

ここまでの記述からして既に十分胡散臭いのだが(暴力団員あなたに「完全に合法的で儲かる石油取引」の話を持ちかけてきたと考えてみよ)内容の正しさについてこれ以上は議論しない。

しかしこのエピソード菅原氏が読者に刷り込もうとしているのはそうした当たり前の感情だけではない。それは本人も書いている〈アメリカが「巨大暴力団である〉という命題である。これは「北朝鮮暴力団的な国家である」というある程度妥当命題(ある程度、であるそもそも核ミサイルを持つ暴力団存在しないのであるから暴力団員経験妥当する範囲も限られるはずである)と合わせて以下のことを意味する。「(元)暴力団員アメリカ北朝鮮のことを理解できる」「暴力団北朝鮮)と暴力団アメリカ)の戦いなのであるから暴力団に詳しい人間こそが誰よりも語る資格を持つ」

以上の論理の組み立ては、副題でもある「アメリカ沈黙するのが怖いから」という結論の前提となっている。いわく〈暴力団相手暴力団)を強迫する際に「いわす(殺す)ぞ」「沈めるぞ」と言葉にしているうちは実は安全なのだ。〉と。

アメリカ暴力団ではない

しかし、北朝鮮暴力団と似ているという主張はある程度正しいとしても(ある程度、以下略)、〈アメリカが「巨大暴力団である〉という主張はかなり無理がある、と論駁する以前にそもそも菅原氏はここで論理証明しようとすらしていないように見える。

菅原氏がそのアメリカ=巨大暴力団という考えを持ったのは〈根拠は強烈な自己体験があるから〉だそうだが、それは単に暴力団員アルカイダ関係銀行で巨額(250億円(利益とは言っていない))の取引をしていたら取り上げられた、というだけのことである。このエピソードからアメリカ暴力団的だという結論を導き出すのはだいぶ無理があると思うが、菅原氏いわく〈黙って監視をして、ある程度膨らんだら根こそぎ収奪する〉という手口は暴力団のものからアメリカ暴力団なのだそうである不法組織不法取引に最大限ダメージを与えるのはむしろ正しい態度なのでは? とか、ここで菅原氏は自分アメリカから狙われたと勘違いさせようとしている(その後で「私に対する監視が~」とか言ってるし)(権威アピール乙)けど、何百という銀行の封鎖に巻き込まれただけだよね? つーかそもそも国家暴力装置を独占する存在で~とか論理的ツッコミは入れようと思えばいくらでも入れられる。しかしここまで雑なのは最初から論理ではなくエピソード説得力で前提を刷り込もうとしているからであり、その前提には菅原氏にとってそれだけの価値があるからだ、と考えるべきだ。

なんでそんな無理な主張をするのか

このように暴力団vs暴力団という前提でアメリカvs北朝鮮の図式を説明することで菅原氏が得るものは何か? それは解説者としての正統性であるそもそも北朝鮮がある程度暴力団的な国家である(略)というのは衆目の一致するところであるから、それだけでも現代ビジネス程度の媒体ものを書くだけの正当性菅原氏はすでに手にしているはずである。にもかかわらず「アメリカもまた暴力団である」という無理な主張をわざわざ行わなければならなかったのは、それによって「暴力団専門家」として独占的にアメリカvs北朝鮮関係について語ることのできる正統性を築こうとしているからではないか

これまで散々書いてきたようにアメリカ暴力団ではない。暴力団的ですらない。アメリカ暴力団であると考えるのであれば、国家暴力団との区別存在しなくなってしまうだろう(まさにここが元暴力団員一流のポジショントークなのであるが)。むしろアメリカは正真正銘の国家であるだけでなく「世界の警察」であり、したがって普通に考えればアメリカvs北朝鮮は、国家警察)vs暴力団という図式で理解するのが自然に思える。

しか菅原氏にとってはそれでは不足なのである国家警察専門家は世の中に多数存在する。普通であれば菅原氏はそうした外務省出身教授国際政治専門家と同じ土俵で戦わなければならない。しかしそれではあまりに分が悪すぎる。そこで菅原氏は「アメリカもまた暴力団なのであり、これは暴力団vs暴力団の話なのである」という前提を持ち込むことで「これは暴力団同士の争いですから私が一番詳しいんですよ」と自分の独占的な正統性を打ち立てようとしているのではないか

はじめのうち個人の無理矢理な感想しかなかったアメリカ暴力団はいつのまにか自明の前提となり、ついに理想的解説者を発見したわけである。キレイナナガレダナー

菅原氏のこれから

今後も菅原氏はこのように「この話は(元)暴力団員で、これだけスゴイ私が語るのが最適なのですよ」という芸風でやっていくのだろう。はてな民が大好きなクリティカルシンキングの題材として扱うのがいいんじゃないですかね。隠された前提や意図を見つけていきましょう。

2017-08-29

https://anond.hatelabo.jp/20170828223222

南京事件での虐殺慰安婦問題外務省ホームページ参照。歴代政府は実際にあったことを認めている。

関東大震災での中国人朝鮮人日本人虐殺中央防災会議 専門調査会報告書が実際にあったと認めている。

負け続けているのはネトウヨと日本会議だよね(@∀@)

2017-08-25

https://anond.hatelabo.jp/20170825043511

当事者ではないけど、現在は一律に「ヘボン式ローマ字表記する」という運用でもないんですよ。

外務省公式に回答しているので以下をご確認ください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html#q17

Q17 「山田」という苗字を、「Yamada」ではなく「Jamada」と表記することはできますか?

A 基本的にできませんが、場合によっては例外的対応可能です。

 パスポートの氏名の表音が国際的に最も広く通用する英語母国語とする人々が発音するときに最も日本語発音に近い表記であるべきとの観点から、従来よりヘボン式採用しています

その一方で、近年、氏名、特に名について、国字の音訓及び慣用にとらわれない読み方の名や外来語又は外国風の名を子に付ける例が多くなる等、旅券申請において表記例外希望する申請者が増えていることから、その氏名での生活実態がある場合には、非ヘボン式ローマ字表記であっても、その使用を認めることとしました

(ただし、パスポートを一度取得された後のローマ字氏名表記の変更については、日本及び渡航先における出入国管理上の問題となり得る懸念があることや、国による旅券管理上の困難さ等から特に必要と認める場合を除き認められませんのでご注意ください。)。

 非ヘボン式表記によるパスポート作成をご希望される場合は、各都道府県申請窓口又は在外公館にご照会ください。



ちなみに生活実態とは、例えば、クレジットカード英名Knight,Mary 表記にしていたらOKです。

クレカの名義とパスポート綴りが異なっていたら不便極まりないですからね。

2017-08-23

安倍核廃絶求める高校生を口封じ。

安倍核廃絶求める高校生を口封じ。

国連軍会議 外務省核廃絶演説高校生大使を口封じ

言論統制高校生にも――。22日、スイスジュネーブ国連欧州本部で開かれたジュネーブ軍縮会議。2014年以来、毎年8月に日本高校生平和大使核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた。

 高校生平和大使は、各地の高校生核兵器廃絶署名を集めて国連に届ける活動活動20年目の今年は過去最多の署名21万4300筆を集めて渡欧したが、なぜか今年に限りスピーチの機会を与えられなかったのだ。

 外務省は「今年になって、問題視する国が出てきて見送ることになった」(軍備管理軍縮課)と説明するが、大ウソだ。7月にNYの国連本部で採択された「核兵器禁止条約」が影響していることは間違いない。

核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有使用だけでなく、核による威嚇まで禁止する画期的な内容で加盟国3分の2近くの122カ国が賛成した。前文には「ヒバクシャ」が明記されるなど日本被爆経験をくんだ条約だった。なのに、米国の「核の傘」に頼る日本会議に参加すらしなかった。

 それでも大人の事情とは関係なく、22人の高校生平和大使は、当然のようにスピーチで「核兵器禁止条約」への共感を語る予定だった。それを知った外務省が、公式の場で高校生に「正論」を吐かれては、安倍政権メンツはまるつぶれだと慌てて横やりを入れ、発言を封じたのは明らかである

 立正大名教授金子勝氏(憲法)は言う。

「『核兵器禁止条約』に反対しただけでも日本国際社会から批判されているのに、純粋核兵器廃絶を願う高校生演説機会まで奪うとは、どうかしています少年も含めて自分の思い通りにしたいのは余裕がないことの表れです。毎年恒例の高校生演説がなくなり、他国代表日本政府に不信感を深めているでしょう」

 国際社会に、いい恥さらしだ。

日刊ゲンダイ 2017・8・23

2017-07-26

「日・独防衛装備品技術移転協定」って名前見るとすごそうだけど

具体的に何か期待できるのだろうか。

外務省の公開資料見てもイメージがわかない。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page22_002828.html

ネットに関連するニュースがないかググっても5月中の進捗状況を日経新聞が、調印を1週間前に朝日新聞が報じただけしか引っかかってこない。

あんまり大したことはしないのかな。

調印から1週間経って外国メディア経由でようやく知った。

2017-07-21

安倍総理による殺害か。自殺強要不正を追及したら次々死亡】

安倍総理による殺害か。自殺強要

住民基本台帳違憲判決を出した竹中省吾裁判官自殺

平田公認会計士 りそな銀行監査中に自殺

鈴木啓一 朝日新聞記者 りそな政治献金10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺

石井誠 読売新聞政治部記者郵政問題記事を書く 事故

斎賀孝治 朝日新聞デスク 耐震偽装問題を調べていて自殺 

松岡農水相議員宿舎首吊り自殺 

松岡事務所地元秘書熊本の自宅で首吊り自殺

緑資源機構山崎元理事マンションから転落死 

加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺

UR所管国交省職員 甘利大臣入院した後、合同庁舎3号館より転落事故 

自民党山田賢司議員不正週刊誌告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺

自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野市議が急死、捜査終了

ガチャ規制を推進していた消費者庁審議官、妻と一緒に転落事故

特定秘密保護治安維持法批判した神原内閣参事官屋久島の岩場で死体で見つかる

森友学園疑惑小学校から残土搬出を請け負った、田中造園土木秋山社長自殺

2017-07-18

武藤駐韓大使、「嫌韓本批判反論

ニュースソクラ編集長インタビュー武藤正敏駐韓大使に聞く

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00010001-socra-int


知韓派として知られた武藤正敏駐韓国大使が著した『韓国人に生まれなくてよかった』(悟空出版、1250円税別、6月1日)が多くの韓国メディアから嫌韓本」と批判された。袋叩きのリスクを犯してまで、出版したのはなぜか。真意を聞いた。

――韓国の多くのメディアに、バッシングといえるような記事が載りましたね。

 見出しほとんどが「嫌韓本」というトーンでしたが、記事のなかでは冷静に内容を紹介してくれたところも多かったのです。中央日報記事などがそうでした。そのなかでは、「文政権の登場が韓国民全体を不幸にする方向に進めたように思えてならない」というこの本で訴えたかった点も取り上げてくれています

 主に保守系の方々からタイトルは刺激的だが、内容は納得できるものだという声もいただいています

 実は韓国から日本語の本なのに60部ほど注文がありました。韓国語翻訳したいというお話も3件ありました。しかし断りました。

――どうしてですか

 冷静に読んでもらえないことが分かっているからです。内容は、嫌韓派ではなく、ごくごく一般的日本人から視点意識してまとめていますしかし、文在寅政権が80%以上もの支持を得ている今、特に若い世代は読まずに嫌韓と反応しだします。韓国社会全体としても本を出せば「けしからん」という反応になることは明らかです。

 タイトルが少し刺激的に過ぎたとも正直感じてはいます。(タイトルで踏み込んだことで)私自ダメージを受けましたが、それでも文政権のありようや、韓国社会問題点は訴えておきたかった。

――先週から週末にかけ、文大統領は米、中、日本首脳会談しました、いわゆる外交デビューです。韓国メディア評価する論調が多かったようですが。

 メディアブリーフ政権側の説明)に引きづられます。確かに、安倍首相との会談では慰安婦問題への直接的な言及はないなど、日中米のどことも無難にこなした。しかし、よく発言分析すれば、新大統領の最大の関心事が浮き彫りになります北朝鮮問題です。韓国が主導権を取り、対話路線北朝鮮問題解決すると、各国首脳に伝えました。安倍首相トランプ米大統領習近平中国国家主席のいずれに対しても、対立は避けながら、北朝鮮との対話路線を主張しています

――対話北朝鮮の核・ミサイル開発を抑えられますか。

 対話北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないのは過去20年の経緯から明らかです。しかし、文在寅大統領は本気で言っています。少なくとも中国ロシア対話路線の方が都合いいと思ったのかもしれません。韓国提案に乗る形で米韓軍事演習の規模縮小などを言い出しています。その一点では、文在寅外交は成果を上げています(苦笑)。

 文政権の対話路線で、北朝鮮圧力をかけていこうというムードが殺がれていますトランプ大統領がどう出るかが焦点です。

――オリンピックの共催提案はどうですか。

 現実感のなさには驚かされます。都鍾煥・文化体育観光相は来年平昌冬季五輪スキー競技の一部を北朝鮮スキー場で行う案を明らかにしました。兄を毒ガスで殺すような人物が治める国に、世界一流のアスリート世界メディアを入れ、各国の応援団も入れ、そこから世界生中継しようということです。

 IOC国際オリンピック委員会)も北朝鮮も、受け入れられるはずがありません。それを提案するわけです。

 経済政策財閥改革南北統一政策文在寅政権政策はいずれも現実感がありません。一人あたりGDP有効求人倍率日本より低いのに最低賃金東京以上に上げるなど、経済を知っていればありえないことですけどね。

――韓国国内でそのような指摘はないのですか?

 文在寅がすべて正しく、朴槿恵がすべて間違っているという「感情」が今、韓国を動かしています。文さん自身も、外交をうまくやっていると確信しているように見えます

 

――大使館総領事館の前の慰安婦像撤去を声高に言う段階ではないとお書きになっています

 それは戦術的な問題です。基本的慰安婦合意は断固として履行させるべきです。あの合意日韓政府が互いに譲歩してまとめた歴史的ものです。これまでの日韓交渉日本が譲歩ばかりしていましたが、その時代にはもう戻れない。日本がそれではもう持たないことをうまく伝える必要があります。彼らが理解するためにも合意からの譲歩はあり得ません。

――朝鮮半島をめぐる今後の展開をどう予想されていますか。

 文在寅大統領の対北朝鮮対話路線世界の流れになってしまうことを恐れています。その兆候はすでに出ています。肝心のアメリカがそちらの方向に向かっているのではないかと思わせるサインを、マティス国防長官発言などから感じています

――どうして韓国左翼勢力は力を維持してきたのでしょう。なぜ、左翼政権誕生したのでしょうか。

 政府財閥癒着が強く、コネ社会である韓国では、財閥批判政権批判に直結するからです。韓国IMF管理下になった時、大統領左派金大中だったことは韓国にはある意味幸いでした。金大統領財閥との関係が薄かったため、いわゆる「選択と集中」に成功したと言えます

――文在寅外交対話推し進めるなか、北朝鮮核実験をすれば、対話路線は失敗となるのでは。

 一時的には北朝鮮批判しても、文政権は対話路線を変えないでしょう。ある種の信念を持ってやっているのでしょう。それは人事にも表れていて、北朝鮮との実質的責任者である国家情報院長には、これまで2回の南北首脳会談を仕切ったソ・フン氏を、青瓦台大統領官邸)の秘書室長には、左翼学生運動の元議長国会議員のイム・ジョンソク氏を選んでいます。ほかにもありますが、どの人も対話派ばかりです。文政権は安倍政権以上に「お友達内閣」ですよ。

 仮に、核実験があっても彼は「外交的成功している」と主張するでしょうし、外交面で大統領批判する大きな流れは起きないと思います文在寅政権が崩れるとしたら、最大の要因は経済でしょう。もしくは北朝鮮統合する負担が大きいと分かったときです。対話路線への反対で政権が崩れる可能性は極めて低いと見ています

――北朝鮮の核・ミサイル問題解決の鍵は何でしょう

 米中が北朝鮮の将来についてビジョンを共有することでしょうね。その際には日本韓国蚊帳の外になるでしょう。それは文在寅大統領が最も嫌うところですけれど。

武藤正敏(むとう・まさとし) 横浜国大卒、外務省入省。韓国語研修の後、在大韓民国日本国大使館勤務。クウェート大使を経て2010-2012年韓国大使。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」(悟空出版

聞き手 土屋直也(つちや・なおや) ニュースソクラ編集長

日本経済新聞社ロンドンニューヨーク特派員経験1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年日本経済新聞社退職ニュースソクラを創設

構成 豊川博圭

2017-07-12

安倍総理による殺害か。自殺強要不正を追及したら次々死亡】

安倍総理による殺害か。自殺強要不正を追及したら次々死亡】

安倍総理による殺害か。自殺強要

住民基本台帳違憲判決を出した竹中省吾裁判官自殺

平田公認会計士 りそな銀行監査中に自殺

鈴木啓一 朝日新聞記者 りそな政治献金10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺

石井誠 読売新聞政治部記者郵政問題記事を書く 事故

斎賀孝治 朝日新聞デスク 耐震偽装問題を調べていて自殺 

松岡農水相議員宿舎首吊り自殺 

松岡事務所地元秘書熊本の自宅で首吊り自殺

緑資源機構山崎元理事マンションから転落死 

加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺

UR所管国交省職員 甘利大臣入院した後、合同庁舎3号館より転落事故 

自民党山田賢司議員不正週刊誌告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺

自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野市議が急死、捜査終了

ガチャ規制を推進していた消費者庁審議官、妻と一緒に転落事故

特定秘密保護治安維持法批判した神原内閣参事官屋久島の岩場で死体で見つかる

森友学園疑惑小学校から残土搬出を請け負った、田中造園土木秋山社長自殺

2017-06-26

安倍総理による殺害か。自殺強要不正を追及したら次々死亡】

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2017-06-24

安倍総理による殺害か。自殺強要不正を追及したら次々死亡】

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2017-06-20

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2017-06-13

安倍総理による殺害か。自殺強要

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森友学園疑惑小学校から残土搬出を請け負った、田中造園土木秋山社長自殺

はてブコメント

前川氏が新証言 安倍官邸安保法制反対の学者を”締出し” 天下り

https://dot.asahi.com/wa/2017061200057.html

杉田官房副長官警察庁出身で、官邸危機管理担当加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。

危機管理の点からみて「怪しげな店に通う事務次官」に注意・警告しない方がおかしい。


杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府批判的なことを口にしていたんです」

と言いつつ

「かつては政府批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会委員学者さんや芸術家文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから杉田氏がどういう基準判断しているかはわかりませんが

どういう基準判断しているかからないんかい!!

この人物とこの人物は代えろ』と

その中に外務省内閣府OB問題に関わっていたことを示すメールがあった。

なんでその人物外務省内閣府OBメディアに伝え調査取材しないのか??

2017-06-11

安倍総理による殺害か。自殺強要

安倍総理による殺害か。自殺強要

住民基本台帳違憲判決を出した竹中省吾裁判官自殺

平田公認会計士 りそな銀行監査中に自殺

鈴木啓一 朝日新聞記者 りそな政治献金10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺

石井誠 読売新聞政治部記者郵政問題記事を書く 事故

斎賀孝治 朝日新聞デスク 耐震偽装問題を調べていて自殺 

松岡農水相議員宿舎首吊り自殺 

松岡事務所地元秘書熊本の自宅で首吊り自殺

緑資源機構山崎元理事マンションから転落死 

加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺

UR所管国交省職員 甘利大臣入院した後、合同庁舎3号館より飛び降り自殺 

自民党山田賢司議員不正週刊誌告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺

自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野市議が急死、捜査終了

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特定秘密保護治安維持法批判した神原内閣参事官屋久島の岩場で死体で見つかる

森友学園疑惑小学校から残土搬出を請け負った、田中造園土木秋山社長自殺

2017-06-07

あんたは正しい。放射線検査なんざいくらでも歪めることができる。御用学者の協力もあればなんでもね。

http://anond.hatelabo.jp/20170606174324

原発安全』な神話御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。

御用学者 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85

現代における用法定義することは難しいが、学術的な調査改竄ないしは恣意的解釈し、権力者統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。

水俣病問題

現代日本においては水俣病の例が嚆矢である1956年昭和31年)、熊本大学医学部研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会水俣食中毒特別部会大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散1960年昭和35年4月日本化工業協会塩化ビニール酢酸特別委員会付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。

ナイロンザイル事件

詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年昭和30年)、日本登山者ナイロン製のクライミングロープ(以降ロープ記述する)を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授日本山岳会関西支部長篠田軍治は、事前の実験ザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的実験新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカー東京製綱および日本山岳会共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正安全規格が定められ交付されたのは1975年昭和50年)、最初事故以降に確認されているロープの欠陥による死者(通産省調査した範囲内での数字)は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験マスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会名誉会員推薦により、1989年平成元年)に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。

イラク戦争への対応問題

哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月から自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者イスラームシーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府研究者の実力よりも、政治家官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。

喫煙受動喫煙問題

日本たばこ産業研究費を支援してもらうかわりに、タバコ擁護する発言を行うなど、消費者健康よりも特定企業利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコ乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業から研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日日本公衆衛生学会学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約ガイドラインが追加採択されている[9]。

公共事業原発

今日現実社会の中では、例えば有力な学者政府公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見思想審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引き成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあい関係を「原子力村」[12]と評される。

2017-06-05

[]安倍総理デタラメ連呼して印象操作に勤しむ

国会ウォッチャーです。

 今日決算行政監視委員会は衆参両方で総理入りです。民進党に注文だけど、もうちょっと連携して質問内容リレーしてくんないかな。できないなら加計学園のことで勝負するなら衆院宮崎岳志参院桜井充議員時間全部使ったほうがいいですよ。質問の内容、順番、総理の答弁を予測した上でのきめ台詞に至るまで、全部不満。篠原議員の質疑はよかったといえばよかったんだけど、順番的には宮崎議員より前にしたほうが良かったし、公文書管理法見直せってつめたのは西村議員とかからもすでに聞いたときとおんなじ答弁してるんだから予測できたと思うんだよね。「がっかりです」とかじゃなくって、「明らかにする意思全然無いということでいいんですね。」、「要は隠蔽する気でしょ」と連発していかないと、ペーパー答弁返されるだけだよ。まぁ一年議員から仕方ないかもしれないけど、お行儀が良すぎる。

日曜討論での小野寺五典議員

まずジャブですが。これに関しては民進党大串博志議員も間違った発言をしているので、それも含めて、加計学園問題については宮崎岳志議員木内孝胤議員桜井充議員あたりを出さな民進党も良くわからない。まぁどっちにしろすぐわかるうそつくのやめて欲しいんだけど。

大串

「(略)今度は国家戦略特区として、首相議長をやっているところで、こういう形で決まっていると、行政がゆがめられているんじゃないか問題になっていて、そこで結局加計学園より前に(これは間違い)京都産業大学が手を挙げてたわけですよね。そっちは行かずに、結局加計学園だけ認められる。あっちの場合は広域的にという文言を入れたという話がありますけど、しかしそれはもう、大阪にあるからということで、京都、あるいは山陰地方で言うと必要だということは、京産大は言われていたのに、こっちは認めず、加計だけになったということも含めてですね。やはりそこに安倍首相意向が働いたんじゃないかということになりますから政府の責任ということは大きな問題になるといえると思います。」

小野寺

「今のは、かなり誤解があって加計学園が、愛媛のほうで先に申請を出して(これは正しい)、そして今さまざまな議論になってますよね、文書があって、京都のほうが提案したのは、その文書が出た後です(これは間違い)。実際に、申請書が出てるのは、その後なんですよ(これは確実にはいえないけど多分間違い)。ですからあの文書議論している最中には京都のほうはまだ手を挙げていません(これは間違い)。そういう意味で言えば、きちんと整理をすれば、片方を排除して、そちらだけを特定したわけではないということを是非ご理解いただきたい。」

 

 何をもって提案というかですが、今治加計学園提案したのは、平成27年6月5日京都京産大提案したというか内閣府側に意思提示したのは、平成28年3月24日区域会議での追加提案)、WG開催前の国家戦略特区最後の集中募集期間は平成28年6月17日から7月29日の間ですから正式様式を提出しているのが、遅かったとしても、この時期には提出しているはずです。平成28年6月8日公表されている、平成29年度国の施策及び予算に対する政策提案の中で、獣医学部の新設がすでに盛り込まれているので、京都府としては平成28年3月24日に、提案した、あるいは手を挙げたという認識でいるはずです。また京都府平成27年12月文部科学省関西連合知事松井一郎を除く)の連盟獣医学部新設の陳情をしているので、当然文部科学省はその意思も把握しています

 また問題文書平成28年9月26日ごろからのやりとりですから内閣府文部科学省はこの時期すでに京都産業大学の新設の意思を把握しています

 ということで、大串議員の「加計学園より前に」というのも間違ってるし、小野寺議員の「あの文書議論している最中には京都のほうはまだ手を上げていません」も間違い。印象操作はやめていただきたい。

vs宮崎岳志議員

一発目から、この前の今井雅人議員ときに、前川さんが自発的にやめたんじゃなくて、地位に恋々としていたと官房長官がいったことを、前川さん自身否定したといったときに、「ウソだよ」と安倍さんがヤジったことを受けて、「前川さんはうそつきだと思いますか」というすげぇ単純な質問から入ったら、3分ぐらいベラベラしゃべるしゃべる。しかもやっぱり答えない。自分が答弁席でヤジりまくってるくせに、開始20秒で「野次はやめていただきたい」、厚顔無恥もいいとこだね。

宮崎

「(夫人加計学園関係の深さをあげつらったあと)熟度の高い提案は、平成13年から出されている、この今治市事業のみだったと承知している、と答弁されている。しかし、実は、それは事実ではなかった。加計学園以上に具体的な提案が、京都産業大学から出ていました。加計学園提案はA4で2枚、引用文とか除けば実質1枚くらいですよ。京都産業大学提案は、23枚、熟度はずっと高いでしょう。しかも、この提案は、昨年の10月17日だったんですけど、5か月間もHP掲載されなかったんですよ。総理の答弁を聞いていたマスコミの人が、どうなってるんですかって指摘があって、答弁から3日後に慌ててHP掲載された、隠蔽ですよ、これ。先ほど、何十ページ出した今井雅人議員質疑での山本幸三答弁)と言ってるんですけど、ちっとも、モノを出してこない。それ全部、国家戦略特区関係ありますか?あるいは獣医学部関係あるものですか?はっきりしないんですよ。総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は、加計学園だけだったという答弁、これに関しては取り消されてはいかがですか。」

安倍

「その前にですね、随分委員印象操作でですね、いい加減なことをベラベラ言われましたから、少し、反論させて頂きたいと思いますが、まさに、ミャンマーの件は、既に外務省から答弁をさせて頂いたように、同行の経済界、そしてあるいは、ミャンマー場合は、学校への支援、等も含めて、ということで広く、公募をしたわけでございまして、加計学園だけ、ではありません。名古屋大学、あるいは、あー立命館のですね、大分校、等々もですね、応募をしてくれました。そしてこれは、結構ショートノーティスになってしまうんですよ。発表との関係においてですね。ですからいけない学校も多い中、加計学園は、いわば、応募をしてくれたわけでありまして、ミャンマー人職員の方、支局、また多数の留学生を受け入れている、また毎年毎年、外国人弁論大会を行っているんですよ。これは大きな大会なんですが、ミャンマー人も優勝しているんです。ですから当然のことなんですよ。そして、お疑いになった(政府専用機の)支払いを政府がやっているかのごとき質問を(宮崎:そんなこといってないですよ)質問をされて、空振りをされましたが、しっかりとですね、こちらはお支払をしている、ということ、で、ありますさらにですね、ウチの家内がですね、NPO等、これはね、加計学園がいいことをやっているんですから、それ、一緒にやるのは、当然のこと、じゃ、ありませんか(宮崎:だから持ちつ持たれつっていってんですよ)。いま持ちつ持たれつという言い方自体がですね、印象操作じゃないですか。いいことを、たとえばミャンマー小学校を作ったりとかですね、そういうことを、やっているんですよ。ですから私は当然のことだろうと申し上げているわけでありまして、またグレートフォールズの小学校についてですね、訪問して、ミッシェルオバマ、という話も、大統領夫人も行かれた、ということも、おっしゃったわけでありますが(長いよ)、そ、や、ここはですね大切なことなんですから、言わして下さいよ(宮崎はいちょっと聞いてください。ここ、この学校において、学校においては、まさにこれ、日本語カリキュラムがあります。これ、ワシントンにおいてですね、日本語カリキュラムを維持するということは、大変重要なことでしてここには、上院議員や、下院議員や、シンクタンク、に、行ってる方々のご子息が通っているわけで、ここで日本語教育を、その御子息たちがですね、学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方が増えるわけでして、実はですね。日本語教育がですね、実は中国語に変わりそうになったんですよ。そこで、この学校姉妹提携を結んでもらう所を探してですね、加計学園がですね、手を挙げてくれたわけでありまして、そういう支援をしてくれたわけでありまして、1993年か4年には天皇皇后陛下も、天皇皇后陛下も、この小学校訪問されているんですよ。そういうことも、全く調べずに、全く調べずに(宮崎:知ってますよ)、あるいは、調べて、今、いや、待って、今、宮崎さんね、知っているにも関わらず、まるで、強引にこの小学校を選んだかのごとき印象を与えようという、自ら、これ、語るにおちる、語るにおちる状況と言っても、私は、いいと、思いますよ(この話はグレートフォールズ小学校姉妹提携昭恵夫人下村夫人が行ったと加計学園の宣材に書いてあって、そこに安倍夫妻がオバマ夫人と訪れた、というような話で外交日程を加計宣伝につかったんじゃないかという話)。そこでですね、そこで、加計学園につきましては、これは、提案があったのは、これは、福田政権、で、ありまして。えー、これは第12次でありまして、第12次であります。で、そして、麻生政権でも、よろしいですか、今、喋っておりますから質問したんですから、よく聞いて下さい。そして、福田政権、が、まず対応して、安倍政権では、そもそも受け付けてないんですよ。第一安倍政権では出さなかったんです、その時も友人でありますが、出していません。出したのは、福田政権、で、あります。そしてそこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは、第16次で、22年度中を目途に速やかに検討と、なっております。そして、その提案には、大学設置母体は、学校法人加計学園と、これ明記されて、いる、わけで、あります。いいですか、この、明記されてる、いわばこれは、まさに、あなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんは、そこで、22年度を検討、そして、第17次、において、も、22年度中を目途に、速やかに検討、となり、そして、菅政権においても、速やかに検討、そして野田政権になっては、24年度中を目途に、速やかに検討、となった、わけであります。いわば、速やかに検討、という事になってきて、この間ですね、ずーっとですね、いわば、加計学園は、これについてですね、申請し続けているのは、事実、で、ございまして。そして、安倍政権になってもですね、これは、22年度(読み間違い)、あるいは、22次2324次、ときて25次26次とこうきているわけであります。こういう経緯であれば熟度が高まっていると、こういう答弁でまったく問題ないのではないかとこう思った次第でございます京産大の熟度と比較しろってきいてんだけどね)。」

続きはトラバ

2017-05-30

[]金田@衆院環境団体組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田参院環境団体人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

 タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で()。衆院本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音さらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体グループだって警察嫌疑を持った段階で捜査対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人捜査対象にも調査対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上2例目。委員長公明党:秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら?

カナダ共謀罪+参加罪

 海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています外務省説明によると、カナダ共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

 

共謀罪

 465.1 

 (1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定共謀として扱う。

  (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

  (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

  (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

  (II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

 (c)公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

  (d)即決裁判処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判処罰可能とする。

 

 最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

  1.検察は、共謀存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

  2.検察は、被告が確かに共謀メンバーであったと証明できているか

  3.全ての証拠考慮して、被告は、共謀メンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

 また共謀のもの最高裁判決による要件(1954 R.v. O'brien S.C.R.666)

(1)同意(1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標同意に関する認識必要である共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。)

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

  467.1

  (1)刑法において、以下の規定犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

   (a) カナダ国内外に関わらず、3人またはそれ以上で構成される集団であり、

   (b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは1つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

 重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。   

  (3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、(1)に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっていますポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪対象(cは共謀共同正犯)、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の2条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも5-5-5ルール(5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑)と呼ばれる参加罪を成立させています2002年改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は5年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが(裁判所命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない)、条約要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

 参加罪の(b)のほうの限定結構大事で、2004年にこの参加罪の規定憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています

組織的犯罪対策の目的は、不正オートバイギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドリストを設けて特定化することが、対策邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を3人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団共通目的(主たる目的あるいは主たる活動)が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも1つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断手続きとして適切なものであるといえます。また関連する(associated with)という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り(この判決では違反していないと判断)、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

 彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1(1)は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるもの対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員法務委員会質疑

糸数

「(略)沖縄県民は、知事衆参両院国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義手続きを経て示してまいりました。ところが政府無視し続けています沖縄県民人権無視、沖縄の自治権無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき意思表示最後の手段である抗議行動、座り込みブロックを積む行為、その共謀罪適用対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「(終始視線は紙)テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体(どの?)のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくま一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団団体の要件をそもそも基本的に?どだい?もとより?)満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、2条の団体構成要件は適用されないこととか、衆院議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。)

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

テロ等準備罪は、国民生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は本土意見にかき消され、無視され続けています安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土メディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申します国境なき記者団によりますと、日本報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理国会答弁に対して、たとえば、韓国報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり(目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな)、朝鮮半島平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しておりますナチスヒトラー後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たち外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険さらす人々だと公然非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。(略)沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動(座り込みデモ威力業務妨害)が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし(これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。)、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうご普通に適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

2017-05-29

[]グテーレス国連事務総長安倍総理との会談内容について

国会ウォッチャーです。

 今日参院法務委員会共謀罪法案審議入りとのこと。榛葉さんもカジノ法案などなどからそろそろ学習してください。

 特別報告者の地位日韓合意についての国連事務総長からコメントについて、外務省

外務省発表

本27日11時54分(現地時間日本時間18時54分)から10分間, G7タオルミーナサミット出席のためイタリア訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,アントニオ・グテーレス国連事務総長(H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations)と懇談を行いました。

まず,安倍総理から北朝鮮情勢について,今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり,中国役割が鍵となる旨述べました。これに対して,先方は,昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに,北朝鮮に対して圧力を強化するためのツール国連安保理は有している,今後,関係国との間でも,北朝鮮問題真剣に取り上げる旨述べました。その上で,双方は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案につき,緊密に連携していくことで一致しました。

また,安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき,その実施重要性を指摘したところ,先方は,同合意につき賛意を示すとともに,歓迎する旨述べました。

さらに,安倍総理から国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で,先方は,人権理事会特別報告者は,国連とは別の個人資格活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。

ドゥジャリッチ報道官コメント

28 May 2017

Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan

In response to questions received on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan, the Spokesman had the following to say:

During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

訳文

2017年5月28日

記者への注釈事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して

事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して、報道官は次のように述べた

シシリーでの懇談の間に、事務総長安倍総理大臣は、いわゆる”慰安婦問題”について議論を行った。事務総長は、これが、日本韓国合意(an agreementなので、特定日韓合意をさしていないと思うが真意はわからない)によって解決される問題であることに同意した。事務総長自身は、特定合意の内容については言及しておらず、この問題解決性質と内容は二国間で決められるものだという原則を述べたものである

特別報告者については、事務総長は、総理大臣に対して、特別報告者は独立した人権理事会直属の専門家である(id:nisshi_jpさんの指摘通りだなと思ったので変更、ついでに人権委員会修正。染み込んだ感覚人権委員会と書いてしまう。)、と伝えた。

言ってること全然違うくないか?このコメントが出たって言うことは、日本マスコミがなんか聞いたんだろうけど。前半は賛意(support?agreeのことか)に関しては、日本韓国がお互いに納得して決めればいいことだって以上のことは言ってないですね。歓迎(welcome)のほうはよくわからないですが、韓国に対する勧告(CAT/C/KOR/3-5)の中ですらwelcoming the agreementしてますからね。日韓合意したことそのものは歓迎する一方で、条約14条の要請する目的と内容に対して不十分だという発表でしたからね。

 まぁ安倍さんがいろいろ説明したけど、事務総長自身は、「そうだね、二国間で話し合って決めてくださいね」といったというだけなんだと思う。合意の履行も、見直しもどちらにも言及してないっていいたんでしょうし、事務総長立場で、二国間合意についてコメントを求められても困るよね。

 後半については、やっぱり、人権理事会委託独立して動いていて、報告は人権理事会にするから事務総長である私に言われても困りますよ、というコメントだとしか思えないですが。国連とは別の、国連の総意といったタームがどのような形で出たのかはやっぱり気になしますが、国連の総意でないのは、総会決議を受けていない以上当然だとは思いますが。たとえ話に意味があるかはわからないけど、これはたとえば天下りとか日報隠しみたいな問題に対して、ある省庁から委託を受けた外部監査委員会みたいなのが出した結論が、国の総意を反映しているわけではない、みたいな場違い感がある発言だと思いますので、「国連の総意ですか」とでも聞かない限りそういう発言は出てこないと思うんだけどね。

日経記事にしてますね。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H3S_Y7A520C1PE8000/

読売

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170529-OYT1T50048.html

読売見出しは誤解を招きそう。

2015年日韓合意に基づいて解決したとされるべき、と意味でいったのであれば、to be solved by the agreement between Japan and Republic of Korea (in 2015)となっているはずだと思うけどね。

2017-05-28

http://anond.hatelabo.jp/20170525235141

ある時は600なんぼ、ある時は128、ある時は277の犯罪、これらすべてを共謀罪対象とする以外にTOC条約を締結することは出来ないといってるからですよ。

外務省が「128」で良いと言ったことはないのでは。

128はあくまでも自民党委員会の試案でしょう。政府は当時もそれで締結できると言ってはいません。

平成19年3月9日 参議院予算委員会

浅尾慶一郎君 (略)次の質問は、実は国連国際組織犯罪防止条約、いわゆる共謀罪と言われているものの基礎となる条約でありますが、先日、自民党国対におきまして浅野副大臣発言をされまして、今まで外務省として必要だと言っていた新たに作る犯罪をかなり、四分の一以下に絞り込むという発言をされておりますけれども、そのことについて浅野副大臣が、これでこの修正案が成立すれば、条約批准に向けて努力するというふうに言っておられましたけれども、この発言趣旨はどのようなものでしょうか。

国務大臣麻生太郎君) 自民党法務部会の中で条約刑法検討に関する小委員会というのがありますけれども、この中において、この法律というか条約を早く通すということが必要なので、この条約刑法を速やかに成立させるためには国内法の整備と、これはもう前国会からずっともう御案内のとおりなんで、この対象犯罪というのはかなり多かったのを絞り込むように検討されてきたと、私どもはさように理解をいたしております

 これは、私どもとしては、この条約を締結するためには国内法の成立が早期にできることが私どもにとりましては期待をしているところですけれども、本件の小委員会検討を基にして修正案が確定できて、それが院に付されて、それで法律が成立をするということになりました場合は、その本条約を締結すべく、私どもとしては最大限努力をすると申し上げております

 これは、数が余り膨大だったというのを縮めるというんで、それは縮め過ぎても条約は通りませんし、どの程度かというのはちょっと正直ここのところはまだ確定したわけではありませんので、最終的にどの法案が出るか、まだはっきりいたしておりませんので、このやり取りをよく見た上、かつここでよく、院に付されますので、その結果を見た上でしかちょっとお答えようのしようがございません。

浅尾慶一郎君 私の質問趣旨は、当初締結のために必要だと言っていた国内法の内容がかなりあったと、それが四分の一に減ってしまうと、それでも締結ができるということは、当初が間違っていたのか、それともということなんです。何で変えられるかということです。

国務大臣麻生太郎君) これは私どもの修正案検討してきたということなんでして、私どもは、私どもとしては、この案をやらせていただくに当たりましては、政府原案というのはこれは、条約実施する上ではこれは当然適切な内容だと考えております。それ自体は間違っていたということではございません。

 ただ、立法府修正を含めていろいろ御審議をいただくということは、これは当然あり得ることだと思っておりますので、政府といたしましては、これに必要国内法が早期に成立して速やかに条約が締結できるように期待をしておるというのが私どもの立場でありまして、重ねて、重ねて申し上げておきますけれども、これは国会の中においていろいろ審議をされていかれるという過程の中において、これがどのように、最終的に決まった場合、それをもって私どもは条約の成立に努力しますよ。努力しますけれども、それで成立できるかどうかというのは、私どもは今、その内容を見た上で交渉させていただくということ以上は今の段階で申し上げることはできないと存じます

浅尾慶一郎君 確認ですけれども、条約の成立にならないかもしれないという発言ですね。

国務大臣麻生太郎君) これは相手のある話でございますから、私どもとして、これで、この内容を見た上で、これでできるかできないか、あらかじめ交渉はいしますけれども、まだちょっと成案を得ておりませんので、今の段階で、するともしないとも申し上げる段階にはございません。


過去法案において犯罪主体が「団体であることから「長期4年以上の自由刑全般対象としていたため形式的には600超が対象となっていたことと

今回の法案において犯罪主体が「組織的犯罪集団であることから対象犯罪を277に限定できることとなっていることとの関係についても既に質問趣意書国会質疑で説明されています

正確な認識に基づかずに感情論に基づいた揚げ足取りに終始する姿勢はいかがなものかと。

2017-05-26

http://anond.hatelabo.jp/20170525234423

ホントそうだよな。

で、トレードオフ塩梅なんて説明面倒なのもわかる。

から600が277になったからって外務省死ねとか思わん。

潔癖な人ってイチイチ大変だな。

2017-05-25

http://anond.hatelabo.jp/20170525234423

なんで外務省に滅んでほしいかからない?

 ある時は600なんぼ、ある時は128、ある時は277の犯罪、これらすべてを共謀罪対象とする以外にTOC条約を締結することは出来ないといってるからですよ。

http://anond.hatelabo.jp/20170525162032

うん? ノルウェー限定してるからって何で日本もそうしなきゃいけないの?

TOC条約を締結するには最低限の範囲限定しなきゃいけないっていうルールでもあるの?

何でこれが外務省滅べになるのよく分からん

反対派は都合良く無視してるけどさー

範囲を広くして制限を緩くすれば冤罪の発生や市民活動が萎縮する可能性がある」ってリスクの反対側に

範囲を狭くして制限を厳しくすれば犯罪者を取り逃がしたり捜査が萎縮する可能性がある」ってリスクもあるじゃろ

この2つはトレードオフなんだから

どっちをどの程度重視すればいいのか俺には分からんし、正解などないのかもしれん

から共謀罪には積極的に賛成もしないけど積極的に反対もしない

現実反対運動は盛り上がってないし、国民の大半は別にどっちでもいいと思ってるのは反対派も否定できんだろ

国民が大反対してるのに法案が成立したら民主主義危機だと思うけど、今の状況で法案が成立しても民主主義の結果としか言えん

だってどっちでもいいんだから

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