はてなキーワード: EUとは
ちょうど厚切りジェイソンの件で話題になってたから書いておく。
少し前までバカみたいに積立NISAでVTI推してたヤツいたけど、
米国株が今後も何十年化上がり続ける保証なんてどこにもないからな。
1900年代から伸び続けてる?そりゃ、戦争にも勝って、高度成長もできて、ソ連にも勝って、軍事力は世界最強で、中国も台頭してなかった頃はそうだろうよ。
でも、今後30年はどうだ?世界の警察としての威信もビミョーだし、ロシアはいつでも核撃ちそうだし、経済大国の中国が戦争を始めたら経済制裁すらできない。金融引締も始まった。
欧州のへっぴり腰も酷いもので、ロシアが天然ガス絞るだけでEUはガタガタ。欧米諸国を差し置いて勢いがあるのは共産主義と仲のいい中東やインド。そんな状況をどう思う?
本当に今の下落が「調整」で済むんかね?このまま上げたり下げたり暫く平衡して、いずれジリジリ下げていく、そんなチャートにも見えるけどね。
検証用に作ってあったTwitterアカウントを削除したのだが
・セキュリティトークン(YubiKey)の二段階認証
・アプリの時間式ワンタイムパスワードの二段階認証
を、設定してあった。
さて、このアカウントを削除すると
ってメールが来る。
まさかなぁ・・・と思ってIDとパスワードでログインしたら「アカウント削除処理したけど復活させるか?」って出てくるのよ
で、アカウント復活させるとDMとかツイートとか全部見えるの。
勿論「二段階認証は解除されてる」
いや、Twitterくんお前マジでなんでこういう実装した!?
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分かってくれてる人もいるけど、一応補足しておくと二段階認証を設定されているアカウントで、削除の操作を行った時点で二段階認証の設定が削除。
そのため、IDとパスワードでログインすれば乗っ取れるし二段階認証をかけて奪える。
ただ、この操作をやると「Twitterアカウントを復活しました」のメールは来るので乗っ取られたら気付くことは可能ではある
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どうすりゃいいのかかけよ!っていうけどTwitterくんが二段階認証情報を削除するのを
アカウント削除と同じ30日後にすりゃいいだけでしょ
ウクライナに攻め込まれたウクライナ人が戦って血を流したり死んだり財産を奪われたりレイプされたりしているんだから、降伏するもしないもウクライナ人が決めるしかない。なのに外国の人々がいろいろ言ってる。
よく見るのが「ロシアの条件をのんで停戦交渉しろ」なぜなら「命は何よりも尊い。ウクライナの政治家はウクライナ国民を殺させないために何をしたらいいか考えるべき」だから。
もうひとつが「ロシアのやってることには道理がない。ウクライナが降伏しないで徹底抗戦するのは正しい。」なので「もっとウクライナを支援しよう」だ。
前者はアメリカ(やEU、フランスのマクロンなど)が停戦を取り持つべきだと言ってたりする。
アメリカーNATOがウクライナを操っており「アメリカにそそのかされてNATOに入りたがったウクライナに脅威を感じたからロシアが侵攻したのだ」という、”代理戦争”という見立てだ。
この意味の”代理戦争”というフレーズを使う人は100%親ロシア側で、アメリカは悪の帝国であるというスタンスなのが面白い。
まったく逆に、ロシアが悪の帝国であり、西側世界の危機を防ぐためにウクライナに戦わせている民主主義国家アメリカにシンパシーを感じるスタンスの代理戦争論者がいてもおかしくないが、いない。
(おそらく「イラクの大量破壊兵器ガー」「アライドフォース作戦ガー」などのやらかしでアメリカ・NATOが悪に見えてるんだろうね)
(ロシアのシリア、チェチェン、ジョージアでの軍事行動には目をつぶって)
囲碁将棋野球スポーツに争いの当事者ではない観客があれこれ言うのと大差ない。どこまで本気なのかともかく、言いたくなる気持ちはわかる。
自分は騙しやすい、というか、自分の発言や行動の理由を100%論理で説明できないことは多い。感情が先にあって、論理は後からついてくる方が多いかもしれない。
「ロシアの条件をのんで停戦交渉しろ」が「命は何よりも尊い。ウクライナの政治家はウクライナ国民を殺させないために何をしたらいいか考えるべき」から来てるわけじゃなくて。
「継戦されると不快だから止めてほしい」の方が、大きいと思う。
① 継戦されると核戦争・第三次世界大戦になるのでやめてほしい
② 継戦されると不景気になるのでやめてほしい
③ 継戦されると食糧危機が来るのでやめてほしい
④ 強いものに逆らうのは、私が弱いものに逆らわれるみたいだからやめてほしい
⑤ ”アメリカ”嫌い
そんなところだろう。
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私は「代理戦争」論は正しいと思っている。
それはウクライナが{悪の帝国|正義の本尊}アメリカに操られているという意味ではない。
ロシアが企てている「武力による現状変更」がやり遂げられた先の世界を私が到底受容できないからだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H07_V10C16A7MM0000/
安倍首相「力による現状変更認めず」 ASEMで演説 (2016)
安倍首相は中国の南シナ海の軍事拠点化などを念頭に「南シナ海情勢の平和的解決などが必要だ」と指摘。「法の支配を重視し、力による一方的な現状変更を認めないとの原則を...
https://twitter.com/takano_r/status/1518985337317564417
Q:ウクライナへの軍事支援の拡大は、米ロ衝突の恐れを高めるのでは?
ミリー統合参謀本部議長(米軍制服組トップ):「それは逆だ。もしこれが放置され、ロシアが侵略の代償を払わずに逃げ切れたら、それが国際秩序となってしまう。我々は不安定さを増す時代に突入する」
DER SPIEGEL:少なくとも、ノルドストリーム2の建設のためにロシアの資金で賄われる財団の設立は、今日、間違いであったとお考えでしょうか?
ショルツ:これはメクレンブルク=西ポメラニア州の政府と議会が下した決定だ。
DER SPIEGEL:あなたとアンゲラ・メルケル首相(当時)は、この決定を事前に知らされていましたね。同じ党員であるマヌエラ・シュヴェーシッヒ知事に反対を進言したのですか?
ショルツ:このような会話は、その性質上、秘密にしておかなければなりません。
DER SPIEGEL:プロジェクトに対するあなたの基本的な立場はどうでしたか?
ショルツ:私は、米国が制裁を科すだろうと予想していました。そこが私の間違いでした。
DER SPIEGEL:メクレンブルク-西ポメラニア州の調査委員会がこの問題を調査するようです。SPDは過去のロシア政策を見直す必要があるのでしょうか?
ショルツ:SPDの欧州・ロシア政策に対するこうした歪曲・中傷はアデナウアー時代からあり、私を悩ませている。SPDを際立たせているのは、ブラントとシュミットが追求した明確なデタント(緊張緩和)政策だ。鉄のカーテンが消え、東欧の多くの国々が民主主義を獲得し、そして今日、私たちがEUで団結することを可能にした政策だ。それは常に、強力な連邦軍と西側諸国との統合に依存する政策であった。それは、私が支持する伝統です。
DER SPIEGEL:シュタインマイヤーは間違いについて話している。前ブランデンブルク州知事で、最近ではドイツ・ロシアフォーラムの代表を務めるマティアス・プラッツェック氏も、プーチンについて間違っていたと述べている。どちらもSPDの政治家です。
ショルツ:メルケルさんもSPDのメンバーとしてカウントするようになったのでしょうか。
DER SPIEGEL:もし彼女がここに座っていたら、CDUのロシア政策の間違いについて同じように尋ねるでしょう。しかし、あなたは今政権を担っている。
ショルツ:それゆえ、明確な声明を出した。私は明確な進路に従っており、非常に長い間そうしてきた。また、東側の民主化を推進したからだ。大西洋横断主義者として、自分たちのことだけに目を向けるのではなく、自由な社会で民主主義に生きたいという願いは普遍的なものであることを理解することが我々の仕事である。ロシアに関しては、私は以前から批判的な声や、マーシャ・ゲッセンの著書『未来は歴史だ』のような文学的評価に感銘を受けている。全体主義がいかにしてロシアを取り戻したか "のような文学的な評価に感銘を受けてきた。その結果、ロシアは長い間、独裁への道を歩んできたという確信を持つに至った。
DER SPIEGEL:あなたは常に正しい道を知っていると主張し、自分の党の過ちとは関わりたくないと思っているようなので、一部の人々には少し傲慢に見えるということが理解できますか?
ショルツ:いいえ、そんなことはありません。しかし私は、あなたが社会民主党の政治について、ほとんどアデナウアーのように歪んだ絵を描いていること、そして、私たちが最終的に他者から主張されるような存在であると認めるよう強く主張していることを非難しているのです。社会民主党は大西洋横断同盟と西側にしっかりと固定された政党であり、そのような非難を受け入れる必要はないのです。
DER SPIEGEL:では、まったく議論をしないほうがいいということですか?
ショルツ:私はどんな議論も否定しません。今後の政策についてのあらゆる議論を支持します。しかし、議論への切符が嘘であるという考え方は否定します。
DER SPIEGEL:シュタインマイヤーが外相としての政策の一部を失敗と考えていることは、嘘ではない。
ショルツ:前外相も前首相も、どの国も他国を侵略しないようなヨーロッパの秩序を作ろうとしたことを非難される筋合いはない。彼らは、私たちが現在不幸にも経験している戦争を防ぐために、できる限りのことをした。それが成功しなかったのは、メルケル首相やシュタインマイヤー氏のせいではなく、あらゆる合意や理解を無視したプーチンの帝国主義によるものだ。プーチンは侵略者であり、他の誰でもない。
DER SPIEGEL:2月末、あなたは国会で「分水嶺の瞬間」を宣言しました。しかし、その後、ほとんど何も起こりませんでした。ドイツ人が今準備すべきことは何でしょうか?
ショルツ:まず、連邦軍の装備を充実させるために1000億ユーロを充当します。そうすることで、ヨーロッパの他の国々にも同じ道を歩むよう促している。第二に、再生可能エネルギーへのシフトを加速し、輸入エネルギーへの依存度を下げることに力を注いでいる。3つ目は、強力で主権的な欧州連合、つまり共同体が私たちを守ってくれていることです。これは、西バルカン諸国がEUに属しているという事実も含んでいます。私たちは、あまりにも長い間、瑣末なことにとらわれてきました。私たちは、これらすべての決定について、議会で幅広い多数を占めています。連邦軍に関しては、連立政権の枠をはるかに超えた愛国的な多数派が存在することを期待しています。
DER SPIEGEL:ドイツ人の多くは、これまで連邦軍に懐疑的でした。彼らはより強力な軍隊を受け入れる準備ができているのでしょうか?
ショルツ:はい、また、ドイツ連邦軍の装備が充実しても、より攻撃的なドイツ政策への転換を意味しないことも知っているからです。それこそが、この時代の転換点における特別な点なのです。20世紀前半のあらゆる災難を経て、もはや軍事的に強力なドイツを誰も恐れない形で民主主義国家として台頭したわが国についてである。
貿易だと自国の産業が育つまで関税を高して保護するってのは普通にする。
ソフト産業というか、GAFA、FANGのような企業を止められなかったのは何故か?
中国だけが金盾を作って馬鹿にされたが、長期的にみて成功だっただろう。
無料で使えてしかも性能が良いってのが一般消費者の目線ではそうだろう。
技術者目線だと、従来の産業だと国産できるようにすることに技術者の役割があったが、使いこなすことだけに注力している点に原因はあろう。
もう勝負はついたというのは簡単なのだが、スマホアプリ市場を例にするとマージンが高いとか判定が恣意的だとかは起こっている。
EU、巨大IT企業へのコンテンツ規制法に合意 デマなど排除が義務
欧州連合(EU)は23日、グーグルやツイッター、フェイスブック(現メタ)などの巨大IT企業に対し、オンライン上の違法コンテンツの排除や広告の適正表示を義務づける「デジタルサービス法(DSA)」を制定することで合意した。市民が安心して使えるネット環境づくりを進める。
立法府の欧州理事会と欧州議会が、EU行政府の欧州委員会が提出した法案をもとに同日合意した。
欧州理事会などによると、DSAは児童ポルノやデマ、差別などを含む違法コンテンツの排除を義務づける。広告表示も基準を厳格化し、子どもをターゲット広告の対象にしないことなども盛り込んだ。月間利用者が4500万人未満の企業は、こうした義務の一部が軽減される。
会社勤めのクリエイターをやってる。表現規制の中作るのは当たり前で表現の自由戦士達がこれを規制したらディストピアがやってくる!みたいな言説に違和感がある。
そもそも誰かのクレームでガイドラインが動く事はあまりない。最近だとEUやアメリカの法案でコンテンツ規制の物があるからそれに合わせたりする(エンタメ会社勤めリーガル担当みたいな増田がいれば詳しく書けるはず)
炎上で表現規制があったすればそれは本当に誰かを傷つけ怒りを買ったからだ。
赤松健とかクリエイターの自由戦士いるけれど商業で作っている人は規制の中でやるのは当たり前。陰謀論的に「国に規制されてしまう!」と騒いでるだけだと思う。仮に表現規制法案を日本でやろうとしたら大騒ぎになる。
ワンフェスやコミケで同人を作る人達も慣習を破って目をつけられるのが嫌なのでルール破りは嫌われている。
たわわの問題は作品よりも広告、出版業界の業界体質だと思う。昔から露悪的で目立つために手段を選ばない。見るに耐えない中吊り広告とかずっとやっていた業界。TVやゲームといった後からできたメディアの方が自主規制組織がちゃんとしている。たわわは広告と出版でバズりたい気持ちが先行してしまったのではないか?
もう一つは作品自体のヘイトの問題。たわわは後から出回った切り抜きで嫌悪感を強くした人が多いが宇崎ちゃんはweb広告大量投下などサバサバ女並みにヘイトを貯めていた。
人権、ジェンダーが古い物は正直もう面白くない。風呂覗きや理不尽なイジメがあるドラえもんとか。オタクの嫌いな山崎貴の3Dドラはそういう空気を煮詰めたもの。子供向けの作品であるドラえもんは新しい表現を模索すべきで古き良き哀愁で観客を楽しませようとすべきでない。
80-90年代の露悪的エンタメに戻りたいと思わない。未成年ヌード写真集が本屋で売っていたりコンビニにエロ本を陳列する事が正しいとは思わない。シンエヴァの結末が優しい物になって満足している。昔の作品は嫌悪感で目立ってやろうという物が多かった。今はネットでどんな作品でもレビューが付くのでそういう時代ではない。
表現の自由戦士達がアニメアイコンで怪気炎を上げているのはミソジニーの発露?本気のペドフィリア?ポルノ愛好家?全て構わないし作品の愛好は自由だ。好きに作品を楽しんで欲しい。
幹線道路のエロ本屋も無くなって欲しくないしdmmも見続けたい。エロゲをやって同人誌も読みたい。
広告屋のバズり欲で作品が規制されるのでは?という気持ちはあまりない。
ただ騒動で変に創作側が注目されてしまうのはよくない事だと思う。
彼らは目立つために手段を選ばず誰かを攻撃する事もいとわない。
広告やメディアの表現が自由だ、と言う奴が一番許せない。似たような手段で儲けているのだろう。クリエイターの金を吸い上げていて作り手の事は何とも思ってない。
中国のグレートファイアウォールは批判されるが、経済的には成功だったという認識でいる。
貿易と関税によって他国から国内産業を防ぐように、中国国内の産業が発展するまでの時間を稼いだ。
EUは後から気づいたけど建前上同じことは出来ず、GDPRやらなんやらで抵抗しているが上手くいってない。
米国でも日本でもそうだが、都市部の塾代、大学の授業料など高くなっていく。
ゲームエンジンは長期的な投資に対してリターンが継続してあるが、多くのゲームは1発当たるか当たらないかだ。
日本にいると忘れそうになるが、ゲーム市場が大きい米国でも未だにゲームはいらない子扱いなのはあるし、
日本の政府批判を規制されない表現の自由というのは大事かもしれないが、
メディアに取り上げられ続けることの方が有利となっている政治家は、毎日逆張りのコメントを出せば批判されるが、
そもそもそれも織り込み済みなら痛くも痒くもない。
今はまだ中国から豊かな生活を日本語で発信するということは起こってないが、
将来、戦略的に行われたらどうするのか。
・製造業の国内回帰は「人が足りない」「給料が安すぎる」ので無理
・それでもやりたいなら?
円安が継続するとすれば、日本国内に工場を作った方が利益が出ると考える気がするのだが、そこらへんはどうなのだろうか。
昨今の円安も相まって最近再びよく目にするようになったが結論から言えば不可能
国内企業が海外で雇用している現地法人常時従業者数は約420万人
仮に10%が国内に回帰するとしても42万人だが、日本国内の労働人口は減少が著しい
国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人と、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者の割合も減少傾向。
さらに完全失業率は2.7%という低水準であり、既存製造業の維持でさえ手一杯だ
海外事業活動基本調査 第50回 調査結果(2019年度実績)
現地法人に関する集計表 2-2 11 常時従業者数、12 常時従業者数内訳、13 売上高、14 売上高内訳、15 仕入高及び仕入高内訳、16 営業費用及び営業費用内訳、17 経常利益、18 法人税等
ここから企業が海外で雇っている労働者1名当たりいくら払っているかを計算する
販売費・一般管理費 2659954百万円(841集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 2659954 / (921 / 841) / 513807 = 517万円
販売費・一般管理費 1819962百万円(2952集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 1819962 / (3164 / 2952) / 1066305 = 170万円
販売費・一般管理費 1254706百万円(2096集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 1254706 / (2235 / 2096) / 1238434 = 101万円
年収170万円で働く日本人を100万人、年収101万円で働く日本人を123万人増やすことが可能か?
当然不可能だ
共和党のトランプのときはもちろん民主党のバイデンでさえ、貿易赤字と雇用者保護を理由に許してくれないだろう
21世紀に入り製造業の国内生産と輸出が衰退した日本とは対照的に、ドイツは現在でも国内に強大な製造業を抱えている
日本と同様に少子高齢化に悩むドイツはなぜ労働力を工面できたのか
理由は主に2つある
1. EU
単一通貨ユーロ導入による通貨安と、ヨーロッパという世界最大の統一市場の獲得
2. 労働力
ドイツの総人口に占める外国人人口の割合は帰化した外国人の比率は「22.5%」だ
はたして日本国民がさらに大規模な外国人移民の受け入れを希望するだろうか
まあ不可能であろう
日本人でEU圏にいるけど、日本がそこそこ経済力のある国って誰も知らなかった。