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はてなキーワード: アメリカ合衆国とは

2022-05-09

anond:20220509090826

その設定だと人口3億ちょいのアメリカ人口1億ちょいの日系人が追加される形になるから、ほぼ間違いなくアメリカ大統領日系人になってる

この手の「アメリカ合衆国日本州」設定が受けない最大の理由でもある

anond:20220509090826

せっかく、アメリカ合衆国日本州を設定したんだったら、むしろコリア州の反米レジスタンスとは、反目しながらも協力関係を築くぐらいのが盛り上がるね。

少年たちの夢はトランプ暗殺だ。

 

あと北朝鮮ワシントン類似性を強調する表現にするし、実は裏で繋がってる。それにも立ち向かうのだ。

2022-05-02

会社員仮想通貨投資と向き合っていくために その二

続き~

3. 仮想通貨仕手筋

 一番大事ポイントだ。仮想通貨特にビットコイン投資は、そう長い間できるものではない。今のビットコイン価格は、仕手筋が長年に渡って吊り上げたものだ。十年以内には価格崩壊が始まる。

 以下、何点かに絞って説明する。

①.仕手筋とそのやり方

 仮想通貨市場仕手筋支配している。基本は株式市場と同じくファンダメンタルズ最近だとウクライナ侵攻)によって市場が左右されるが、彼らの意思によっても市場は動く。

 仕手筋といっても、仕手株みたいに特定絶対強者市場支配しているわけではない。クジラと呼ばれるビットコインを大量保有している強者ネット空間に集まってやり取りを行い、みんなで一斉に買い(売り)注文を出しているイメージだ。

 例えば、こんな具合に。

A「想定していた底値になりました。一気に買いを入れて、売り方のポジションを吹き飛ばしつつ上昇を目指します。初動は○万$分とし、その後は状況に応じて買いの指示をします。皆さんよければ、○月○日の○○時に、一斉に注文を行います。よろしいですか?」

B「参加する」

C「同じく参加する」

D「今回は見送る」

E「参加はするが、○△時の方が個人投資家アルゴリズムが活発なのでは?」

A「一定数の参加が見込めるので実施とし、日時は再提案します」

 それで、約束の日時が来たら、彼らは一気に買い(売り)を入れる。すると、機関投資家や、取引業者が作ったロボット取引所の板画面で価格ピコピコ動いているのは大体これだ)も追随し、さらに大きな値動きとなる。やがて売り方のポジションが一気にロスカットされ、いわゆる火柱が上がる(あるいは急激な値下がり。通称ナイアガラ)。

 ビットコインは将来一千万、一億! などと、自己利益のために根拠薄弱の宣伝を行う者は無数にいる。仮にビットコインが一千万になったとしたら、その時すでに仕手筋は一旦引き上げていて、「いつ売ろうかな…」と皮算用をしていることだろう。

 その後は、一千万前後上下に動き続けることになる。なかなか動きは確定しない。その上下動を使って仕手筋は儲ける。その後は、さらなる上昇が見込めると判断したらまた一気に買いを入れ、そうでなければ悪いニュースに乗じて一気に空売りを入れる。そしてまた、一千万ステージへと人々に夢を見せる。

 いずれにしても、なかなか次のステージには行かない。あなた仕手筋市場に影響を与えられる参加者)だったとしてもこうするだろう。ビットコイン価格が上がれば上がるほど市場操作難易度は上がるわけだから、できるだけ一定価格帯で上下動させながらも、将来はより高い価格になるはず!! という期待を一般参加者に植え付ける。

 ババを掴むのは、いつの時代認識の甘い人間の群れだ。

 

②. 規制当局の考え方

 仕手筋集団は、こんなことをずっと繰り返している。株式市場類似行為をした場合は、即逮捕だ。許される行為ではない。株式市場における仕手筋事実上許されているのは、証券取引所権力者や実力者を通じて予め話を通しているからだ。仕手筋事実上の届け出制になっている。そうでない者による仕手行為が判明した場合はアウトだ。

 仮想通貨市場は少し違う。彼らは単純に自由に振る舞っているが、各国の規制当局が力を発揮することはない。事実上放置されている。とはいえフェイクニュース一般参加者を騙して価格操作で稼いだり、取引からビットコインを盗むなど、一線を超えていれば当然動くことになるが。

 先進国家は仮想通貨にはできるだけ関わりたくないと考えている。仮想通貨は法的に保護されるべき資産ではなく、あくまギャンブル一種認識されている。ギャンブラーがどれだけ損を被ろうと、国家としては知らぬ存ぜぬ。

 日本政府暗号資産と呼んでいるが、政府仮想通貨資産認識しているかは判然としない。まともな資産としては考えていないだろう。所得税制の適用仮想通貨不利益に設定している(雑所得扱いなど)のは、やはり不信感からきていると言える。

 ビットコインを初めとする仮想通貨反社関係資金源になっているのは公然事実だ。北朝鮮ロシアなどの場合国家ぐるみ仮想通貨を盗もうともする。だが、多くの国は、ビットコイン価格が不当に釣り上がっているのを知って受け入れている。

 理由は、『技術』にある。仮想通貨ブロックチェーンを始めとする将来優位性のある技術が関わっている。反社資金源は追い出したいが、世界レベル活躍できる若い技術者や先進企業に多く来てもらい、関連する技術研究・開発してもらえれば自国利益になる。

 どこの国も、ブロックチェーンその他の最先端技術を使って、いつかは自国通貨をデジタル化したいと考えているはずだ。いま仮想通貨を締め出すと、そういった恩恵が十分に得られない。

 とはいえ、そういう目先の銭勘定だけではない気もする。例えば、アメリカ合衆国は、多様性文化ひとつだ。良い物も悪い物も受け入れることが、長期的な意味での国家の発展に繋がるという思想的な確信を持っている。その一環としてビットコイン規制しないのではないか。私はそっち方面理由が強いのでは、と感じる。

③. 結局ビットコインはどうなるのか

 将来のアメリカ仮想通貨に関連する十分な知識技術を手に入れ、自国通貨の完全デジタル化が達成可能である判断したら、どうするだろうか。

 その時アメリカは、中国のようにビットコイン取引禁止するかもしれない。いわゆるマフィアテロ組織、反民主主義国家資金源は当然絶ちたいだろうから。その他の仮想通貨についても、反社利益になっているもの行政機関認定すれば取引を禁ずる措置を取る。

 その気配を仕手筋集団が察した段階で・・・・・・おそらく爆発的な価格上昇が起きる。日本円だと2000万円を超えるかもしれない。その後は、じわりじわりとした下げと散発的な上昇を繰り返し、ある時点で投げ売られて、それをきっかけにほかのクジラや大量保有企業追随し・・・・・・最後には、ビットコインを記念に持っておきたい人が購入するのみとなる。今よりも著しく低い価格になるのは間違いない。

 

YUTAの米国株投資ブログビットコイン価格1000万円を超える仕組み)

https://www.yutainvest.com/bitcoin-is-going-to-surge-by-2024/

こちらの人のように、4年に一度の半減期での価格上昇をはじめとする過去の諸現象から真剣に将来のビットコイン価格を予想している人もいるが、まず基本的事実認識できていない。

 ビットコインは、金やプラチナのように本質的価値を有していない。仕手筋反社がチャンスを狙って吊り上げてきただけだ。仮想通貨本質的価値を有するとしたら、ビットコイン継続して進化を遂げた新時代仮想通貨だ。それはビットコインではない。

 次の半減期2024年)までは大丈夫だ。デジタル法定通貨はまだ流通しない。ここまでにビットコイン価格は一千万を超えるだろう。その頃には、こういう宣伝文句が飛び交う。

「今のうちに1ビットコインを買っておけば将来は1憶円」

住宅ローンを前倒しで完済!」

2050年までには10億円を突破。老後はゆとりのある暮らしを」

暗号資産取引の税率は○年後には20%になる可能性大」

といったところだろうか。無責任パラダイス発言が各界から飛び出すのだろう笑。

ビットコインの隆盛も、2028年以降は怪しい。アメリカデジタル$は当然として、どこかの先進国、例えば中国デジタル人民元流通させている可能性がある。2032年だと、先進国のほぼすべてでデジタル法定通貨流通しているだろう。

 もしこの時、日本円デジタル取引ができるようになっていて、コンビニでも駅でも飲食店でもスマホをかざせば即決済、ゲーム空間でもクリック1回で取引完了、国際送金が生じた場合手数料ほぼゼロで1秒以内に処理・・・・・・みたいな時代がきていたらどうなるだろうか。

日本政府

「(他国の例に倣い)ビットコイン取引禁止する。ほかの仮想通貨についても、反社会的団体が関与するおそれのある場合は同様の措置を取る」

といった事態にならないだろうか。日本ビットコインを禁ずるまでもなく、アメリカやその他先進国禁止すれば、ほとんど資産価値はなくなっているだろうが。

 参考までに、ビットコインの8割以上は上位のアドレス1割が所持している。彼らは、なぜビットコインを売らないのだろうか? 売りたくても売れないのだ。まともに全部売ったら市場暴落に見舞われる。売るのであれば、高値更新の際に少しずつ売っていきたい。その一方で、さら高値更新するのでは? という期待もあるので悩ましいところだ。

 そして、数年以内に価値がなくなるとか、価格が十分過ぎるほどに上昇した後で「ここらが潮時か」と判断すれば、クジラは一気に売りにくる。



4. おまけ:仮想通貨の楽しみ方

 記事最初の方で、ガチではなくてゲーム感覚で楽しめば仮想通貨で勝てる可能性がある、といったことを話した。

 具体的に、私が仮想通貨取引というゲームプレイしている方法は3つある。長期投資と、レバレッジ取引裁定取引自動売買の2つ)だ。以下、簡単に紹介して結びとする。

①.長期投資

 以前、増田初心者だった時に、会社員が株式投資と向き合っていくためにというエントリを書いたことがある。

 もしかしてご覧になった方がおられるかもしれない。先日見直したら、ひどい描写が多数見つかったため加筆修正している。お勧め書籍のところなど。

 その記事で述べたのだが、一般的会社員にとって一番効率がいいのは、やはり長期投資だと感じる。仮想通貨場合2020年までに積み立てやまとめ買いを始めた人は全員儲かっている。イーサリアムなどは、2020年の最安値が1万円少々だったので、今では約30倍に価値が膨れ上がっている。

 少なくともビットコインについては、いずれは暴落して今よりもずっと安い値段になる可能性濃厚だが、まだかなり時間に余裕がある。お金に余裕があるなら買っておいてもいい。

 これまでの傾向だと、ビットコインは2ヵ月に一度は暴落して15%程度は値下がりし、そこからさらに5%〜10%は下がるので、それくらいのタイミングを狙ってまとめ買いしよう。イーサリアムも同様だ。個人的には、イーサリアムはまだまだ上昇余地があると感じる。

 実際、私はビットコインを買っていない。イーサリアムと、草コインに毛が生えたようなやつに積立投資している。

 リップルはやめておけ。発行主体ビジネスパートナーリップルを配りまくっているうえ、自分達も生み出したリップル市場で売っている。絶えず売り圧力に晒されているのだ。

 1年前みたいに、仕手筋リップルを上げてくれるのを待つのもいいが、そういうやり方はよくない。年中価格を気にしている必要が出てくるからだ。もしどうしても持ちたいのなら、70円以下まで下がってくるのをひたすら待つ。指値注文を仕掛けておこう。

 運よく価格が上がっても、「千円~1万円になるかも」などとありえない未来は考えず、謙虚気持ちで売るのがいい。上値メドは150円200円くらいか

②.レバレッジ取引

 上で述べたルール取引している。頻度は月に1〜2回。これでも儲かる。しかし、私など比較にならぬほどのギャンブラーは、バイナンスなどの海外取引所で大いに腕を振るっている(儲かっているとは言わない)。

 そこでは『ゼロカット』なる仕組みがある。レバレッジ100倍であっても、FXみたいに一瞬で価格が下落して強制ロスカットも追いつかずに借金を抱える・・・・・・みたいな可能性を文字通りゼロにできる。

 私の場合レバレッジ100倍ではどんなスタイルがいいかを考え、以下のやり方でトレードしてみたことがある。今はもう引退している。

・1万円分(なので100万円)のポジション10ケほど持つ。

・圧倒的底値か、長期移動平均線オーバーでの指値(逆指値)でエントリーする。

約定した場合ほとんどのポジションは当日中ゼロカットになるが、生き残ったポジションをひたすら持ち続ける。目安1~2週間程度。

 普通にやると、0.5%の下落でもゼロカットされるため、別に数万円以上を証拠金として持っておく必要がある。このやり方で何度か、1万円分のポジション10倍以上にした経験がある。

 しかし、私には合わなかった。恐怖に勝てなかったのだ。働いている日でも、休みの日でも、ポジションが気になって仕事趣味も手につかない。大半の人間は、心理的意味短期投資に向いていないのだ。それでも挑戦したとして、市場あなたお金を毟っていくだけだ。

 多くの人にとっての結論になるが、種銭は1~10万円とかにして、自分のやり方で好きに売り買いするのが一番面白い。それで、相場が大荒れの時に5ちゃんねるの仮想通貨板を覗いて大いに盛り上がるのだ。この掲示板では、いろんな人――激しい相場阿鼻叫喚している人や、値動きの行方を楽しんでいる人や、不幸な人間を見て自分世界ランクが上がるのを楽しむ人などがいる。自分トレード画面をアップする人が稀にいるのだが、種銭1~10万円の人たちが仮想通貨を一番楽しめているように思える。

 これは余談だ。今後の価格を予想するにあたっては、ファンダメンタルズテクニカルが基本である。今の世界の状況が主で、チャートは従だ。今だったら、ロシアがとんでもないことをしでかす可能性があるうえに、アメリカでは断続的な利上げが想定されている。

 「今買いで入るべきではない」、この方針を上のファン分析観点から導き出す。そして、高値圏に入ったらショートで、極端な安値へと暴落したところをロングで入るという戦略を講ずる際、目安にするのが価格チャートだ。チャートに慣れると、ここが高値圏とか、安値圏とか。その程度であればわかるようになる。暴落想定点などを導くのはちょっと難しいが、頑張れば何とかなる。

とにかく、チャートよりも世界情勢を眺める方が優先ということを忘れずに。チャート分析時点では正解だったとしても、世界の状況が変われば不正解になってしまう。チャートが刻まれ根本原因は現実の私達にあるのだから

③.仮想通貨自動売買

 QUOREA(クオレア) というサービスがある。APIにより、利用者が作った自動売買のロボットを使ってトレードすることができる。これがまた、ゲーム感覚で楽しめる。私は5万円で自動売買を始めたのだが、最初はなかなか勝てなかった。詐欺みたいなロボットに引っかかり、一月で資産の3割が消滅したこともある笑。

 しかし、段々とロボット達に愛着が湧いてきて、「どんな時でも自分トレードしない方がいい」とか、「未経験ロボット取引量設定を1.0%から始める」とか、いろいろと学びを進めるうちに勝てるようになった。

 もし興味があるのなら、ひとまずググってみるといい。仮想通貨取引所は、GMOリキッドの2択となるが、リキッド一択だ。GMO不都合不具合が多い。絶対に選ばないように。

 リキッドだと最低取引量が低いので、1~2万円からでも自動売買をスタートできるのが大きい。



投資のものは、すべての人が一度は挑戦してみるべきだと思う。もちろん無くなってもいいお金で。

最悪、ボコボコにされて資金をすべて失ってもいい。将来、ボーナス退職金を突っ込んで大敗する可能性をほぼゼロにできるのだから安いものだ。

さて、王者のやり方はインデックス投資一択(※冗談抜きでこれが最強)なわけだが、あなただって一攫千金には興味があるだろう。バフェットのような世界最高レベル投資家でも、若い頃は有望株に一点集中で投資し、資産を何十倍にした経験したことで大量の種銭を手に入れた。それを元手にして今がある。

会社員だって、夢を見てもいいと思う。私はそれで仮想通貨を始めてみた。残念ながら税金バカみたいに高いので、何千万も稼ごうという気は起きないのだが。

長々とお付き合いいただきありがとう。お読みいただいた方の有意義トレードを願っている。

2022-04-18

月の土地について

中国10月打ち上げで完成へ 独自宇宙ステーション

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc8d27f7ab286417221b712a9ff2a01f5b245f46


このニュースを見てふと思ったのが土地所有権。どこかの国がいずれ月面進出した場合、その国が所有することになるのか?

調べてみると月の土地個人向けに販売しているサイトにこんな文書が。

https://www.lunarembassy.jp/osusume/osusume

月の土地販売しているのは、アメリカ人デニスホープ氏。 (現アメリカルナエンバシーCEO)同氏は、「月は誰のものか?」という疑問を持ち、法律を徹底的に調べました。すると、世界宇宙に関する法律1967年に発効した、いわゆる宇宙条約 しかないことがわかりました。この宇宙条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及されていなかったのです。

この盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えた同氏は、1980年サンフランシスコ行政機関に出頭し所有権申し立てを行ったところ、正式にこの申し立て受理されました。

これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成国連アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLCルナ・エンバシー社:ネバダ州)を設立、『月の土地』を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始しました。

月の土地』は、自分用にはもちろん、贈り物としても喜ばれています誕生日結婚出産祝い、クリスマスバレンタイン母の日といったプレゼントとして大変喜ばれています。 【月の土地について詳しくはこちら】

国家が所有することが禁止されているということは、例えば日本最初に月面に到達し開発を行う場合デニスホープ氏に何かしらの許可必要……?

デニス対国の戦争になるのでは…?

2022-04-17

フィンランドNATO加盟のタイムラグを無くすたった一つの冴えたやり方

フィンランドNATO加盟国宣戦布告、形だけの攻撃

NATO軍がフィンランド領内に侵入して無血占領

降伏or和平

講和条約北大西洋条約条約同時発効にする

 

フィンランドNATO加盟申請して効力が出る(集団防衛義務)までの間にロシア攻撃される可能性が危惧されているが、これは北大西洋条約1011条のため。

The North Atlantic Treaty

Article 10

 

The Parties may, by unanimous agreement, invite any other European State in a position to further the principles of this Treaty and to contribute to the security of the North Atlantic area to accede to this Treaty. Any State so invited may become a Party to the Treaty by depositing its instrument of accession with the Government of the United States of America. The Government of the United States of America will inform each of the Parties of the deposit of each such instrument of accession.

 

第十条

締約国は、この条約原則を促進し、かつ、北大西洋地域安全に貢献する地位にある他のヨーロッパの国に対し、この条約に加入するよう全員一致の合意により招請することができる。このようにして招請された国は、その加入書をアメリカ合衆国政府寄託することによつてこの条約締約国となることができる。アメリカ合衆国政府は、その加入書の寄託を各締約国通報する。

Article 11

This Treaty shall be ratified and its provisions carried out by the Parties in accordance with their respective constitutional processes. The instruments of ratification shall be deposited as soon as possible with the Government of the United States of America, which will notify all the other signatories of each deposit. The Treaty shall enter into force between the States which have ratified it as soon as the ratifications of the majority of the signatories, including the ratifications of Belgium, Canada, France, Luxembourg, the Netherlands, the United Kingdom and the United States, have been deposited and shall come into effect with respect to other States on the date of the deposit of their ratifications.

第十一条

締約国は、各自憲法上の手続に従つて、この条約批准し、その規定実施しなければならない。批准書は、できる限りすみやかにアメリカ合衆国政府寄託するものとし、同政府は、その寄託を他のすべての署名国に通告する。この条約は、ベルギーカナダフランスルクセンブルグオランダ連合王国及び合衆国批准書を含む署名国の過半数批准書が寄託された時に、この条約批准した国の間で効力を生じ、その他の国については、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。

まり、加盟希望国が加盟できるのは既加盟国招聘により、その招聘は既加盟国の全員一致が原則

からロシアには緊張を高めるために国境侵犯して紛争を起こし紛争国にしてしまうという手がある。

またロシアは各国の極右を手先にしていて彼等はプーチンロシア利益自国孤立して得られる利益の為に動く。反国際主義だがロシアは別なのだな。仏の大統領選次位のルペンもこれに含まれる。更にルペンNATO離脱派だ。

過去中欧加盟では加盟には結構プロセスを踏んでいて、希望国は根回し外交平和維持軍への派兵等の域外活動に参加したりした上で全員一致の承認を得ている。

なのでロシア対立状態にあるフィンランドの加盟は難航するしその間にロシアが何するか判らなくて危険

だったら冒頭みたいな無茶しないと紛争に持ち込まれちゃうわけよ。

このアイデアだったらある日いきなりNATO軍が領内に居るから手を出せないし講和と同時に軍事同盟加盟は不自然じゃない。

フィンランド人の血が流れたらそれが原因で加盟も流れちゃうのだから無駄死にになってしまう。だからこのブリリアントアイデアしかないのだ。

 

ま~でもロシア歴史的に、多方面で利の無い戦争継続してたら内乱皇帝処刑される、臨時政府が打倒されるってのがパターンなのだが。動員せずに戦争じゃなくて特別軍事作戦と言ってるのもそのせいでしょ。

anond:20220417084233

id:kanimaster ネットミームではなく、リアルで散々ひどい目にあった経験があるので、近寄らないようにしています

こちらは、当人がそうしているという話を書いているだけだから、まあいいかな。

京都の代わりにアメリカ合衆国ニカラグアインドだったとしても、そりゃお気の毒な経験をされたんですね、近寄りたくないところは近寄る必要はないですよね、というだけだから

id:chachateanilgiri 京都にただ旅行行っただけでもイケズに対して思い当たる節というか、モヤモヤする事が何度もあったので実際イケズだから仕方ないとしか思えない。京都旅行は行きたいけど京都の人には会いたくない。

これはギリアウトかも。

実際イケズだから仕方ないとしか思えない。

が余計だな。

それ以外の部分、一個人が、何人かの女や黒人韓国人に対して何度かモヤモヤすることがあって、女や黒人韓国人がたくさんいるところへは行きたくないというなら、それはそうですね、と。

2022-04-07

anond:20220407155018

概説

二大政党制は通常、国家制度政党制度としては複数政党制だが、二大政党が大半の集票・議席・影響力・政権担当実績などを保持している点で、多党制と対比される。しかし、どこから二大政党制または多党制と呼ぶか、もしくは何をもって二大政党制に当てはまるとするかについては学者や時期や観点によっても異なり、明確な定義存在しない。2大勢力が拮抗していることを条件とする考え[1]や、選挙での一時的勝敗度外視して10年以上などの長期間で2つの主要政党による政権交代が行われていることを条件とする考え[2]などがある。

二大政党制では政権交代が比較的容易だとされる。二大政党のいずれかによる単独政権になることが多く、多党制で多く見られる連立政権は、政党同士で長期的な連立協定選挙協力を組んで一体化している場合(下記のオーストラリアなど)を除けば頻度は低く、二大政党がともに過半数を確保できなかった場合などに限られる。何らかの理由二大政党を共に含んだ連立が組まれ場合大連立や挙国一致内閣などと呼ばれる。なお多党制政党間のイデオロギー差異によって穏健な多党制と分極的多党制とに分けられる。

ジョヴァンニサルトーリの指摘では、二大政党制イギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国カナダオーストラリアニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。

二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民イデオロギー支持層が「保守革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党比較的穏健かつ民主的であり現実的政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。

二大政党制の利点には、二大政党による政策論争国民にわかやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的政権交代が容易なため国民実質的選択余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層有権者の支持を得る為に二つの政党政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニサルトーリの主張ではイデオロギー差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。

二大政党制欠点には、二大政党思想政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治不安定化を招く場合があること、逆に二大政党思想政策が接近している場合には国民選択余地が狭く多様な意見思想を反映しにくいこと、同じ政党政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決民主主義においては多党制を基盤とする合意形成民主主義より、少数意見代表性が相対的に低いとされる[3]。

anond:20220407145554

でも先進国USAでは販売されていますよね

タンフェタミンと同様の中枢興奮作用を持つ。 アメリカ合衆国では商品名Adderallで販売され、適応は注意欠陥・多動性障害 (ADHD) 及びナルコレプシーである

2022-03-24

anond:20220324210601

しろアメリカ合衆国併合してもらうのがベストでは?

そうすればヤマトンチュを属国の民として扱える。

anond:20220324121236

カーチスエマーソン・ルメイ英語: Curtis Emerson LeMay、カーティス・ルメイ1906年11月15日 - 1990年10月1日)は、アメリカ合衆国軍人。最終階級空軍大将

ルメイ東京の空襲に成功すると、3月10日アーノルドは「おめでとう。この任務で君の部下はどんなことでもやってのける度胸があることを証明した」とメッセージを送る。

またルメイに「空軍太平洋戦争に主要な貢献をなしうる機会を手にした」と賛辞を送った。

戦後ルメイは「我々は東京を焼いたとき、たくさんの女・子供を殺していることを知っていた。やらなければならなかったのだ。我々の所業道徳性について憂慮することは(中略)ふざけるな」と語った。

焦土作戦東京大阪名古屋などの大都市を焼き払った後は、富山市郡山市などの地方中小都市対象となった。

これらの空襲日本国民を震え上がらせ、日本から鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と渾名された。

また自著で「焼夷弾空襲での民間人の死傷者を思うと、私は幸せな気分にはなれなかったが、とりわけ心配していた訳でも無かった。

私の決心を何ら鈍らせなかったのは、フィリピンなどで捕虜になったアメリカ人民間人軍人の両方―を、日本人がどんなふうに扱ったのか知っていたからだ」と述べている。

1964年12月7日日本返還されたばかりの入間基地(旧ジョンソン基地)で、勲一等旭日大綬章を浦茂航空幕僚長から授与された

2022-03-21

トランプ大統領だったらロシア戦争したのかな?

完全に印象だけの話ですが、ロシアに対するアメリカ対応って "バイデン大統領" の対応というよりは "アメリカ合衆国の対応" というような雰囲気を感じます

誰が大統領でもこんな対応は最低限したんだろうなという感じ。

でもトランプ大統領の時は "アメリカ合衆国" ではなく、トランプならではの行動というのがよく見られた気がした。良し悪しはともかく。

トランプ大統領だったらロシアにどう反応したんだろうか?あるいはロシアも別の行動に出ていたのかな?とふと思った。

2022-03-20

ウクライナ問題米英枢軸説

隣国カナダメキシコ程度のアメリカ合衆国大富豪政治家が、ウクライナのごとき地理歴史複雑の国を、親米ウクライナにした

思えば日本がかつて中国満州人地域支配するのに偽満州国を立てていたのだから米国はそれを真似したのだ

満州国1932年から9年間続き、途中で日中戦争が始まり、続いて真珠湾日米戦争が起きたが米英は連合国を名乗り、中国から日本を追い出した

親米ウクライナ2014年から9年間続き、ロシアウクライナ戦争が起きたが、ロシアEUの支持を得て連合国となり、ウクライナから米英を追い出すだろう

バイデン大統領って意外と無能じゃない?

1.2022年初頭からロシア軍ウクライナ国境周辺に集結している状況の時である

大統領は「アメリカウクライナ攻撃されても参入しない」と明言してしまった。

これでプーチンさんは覚悟を決めたのだろう。

国内世論を気にするのは仕方がないが、ウソでも「参入する」と言えば抑止力が働いたはずである

それだけアメリカ合衆国の大統領言葉は重いのだが、バイデン大統領はその自覚がない。

2.2月24日にロシア軍の侵攻が始まったが、思ったよりロシア軍が苦戦している。

その様子を見たバイデン大統領は、開戦前弱腰姿勢をひっくり返して、急にロシア軍に対して強硬になり始めた。

では苦境のロシアに対して、いい条件での交渉を始めるかといえばそうではなく、ひたすら強硬経済制裁をするだけ。

ロシアウクライナEU諸国の納得できる妥結点、落とし所を探すべきなのにやらない。

3.3月19日の米中首脳会談で、バイデン大統領中国に対して「ロシアに手を貸すと制裁する」とけん制した。

現在ロシアと親しいのは世界中国くらいであり、中国ロシアから離反させて、ロシアを更に孤立化させる機会を自分で潰してしまった。

2022-03-18

米軍兵による日本軍戦死者の遺体の切断

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%85%B5%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E6%88%A6%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%81%AE%E9%81%BA%E4%BD%93%E3%81%AE%E5%88%87%E6%96%AD

太平洋戦争において連合国軍は少なから人種差別表現をもちいており、アメリカ合衆国においては「戦闘員民間人区別をつけず日本人を皆殺しにせよ」と主張する者も多かった

アメリカ海軍代表的指揮官ウィリアム・ハルゼージュニア提督は「ジャップを殺せ、ジャップを殺せ」をスローガンとしており、新聞記者達に対して、日本占領した暁には日本人女性全員に不妊手術を施すべきだと冗談まじりに語り、また昭和天皇処刑もほのめかした

エヴァンズ・カールソン中佐に指揮されたアメリカ海兵隊奇襲部隊のうち、次席指揮官ジェームズルーズベルト少佐は、フランクリン・ルーズベルト大統領長男であった[8]。150人ほどの日本軍守備隊を一掃した海兵隊員は、戦死した日本兵の遺体損壊し、切断した男性器を口中に詰め込んだという[9]。マキン島を再占領した海軍陸戦隊戦場整理の際、日本兵の遺体ズボンを脱がされていたことを不審に思ったが、腐乱が進んでいたこともあり蛮行に気付かなかった[10]。

日本軍と遭遇した時、戦死者の身体の一部をコレクションすることは軍当局懸念を抱かせる規模で行われ始めた[12]。 「土産」には金歯のほか、頭蓋骨や他の人体各部採取されることもあった[7]。収集された遺体の部位は、耳を切り取ってベルトにぶらさげる、歯でネックレスをつくる、竿に生首をたてる、戦車頭蓋骨を取り付ける、といった具合に使用された[7]。

戦後マリアナ諸島から本国日本軍将兵戦死者の遺体の残りが送還された時、約60%がそれらの頭部を失っていた[16]。サイパン島収容所にいた日本人少年は、海岸頭蓋骨ボール代わりにして遊ぶという猟奇的行為を行うアメリカ軍兵士を目撃している[17]。

2022-03-17

https://anond.hatelabo.jp/20220317123817

海外というかアメリカゾンビに対する思い入れがあるようだ。

歴史の浅いアメリカ合衆国には国民ほとんどが知っているような「古い伝承」というものがないが、アフリカから伝わったゾンビ映画産業に取り入れてヒットさせたという歴史があるので。

2022-03-15

クリントン政権てほんとにゴミだった

そもそもアメリカ国内でも外交専門家からNATO拡大に強い懸念があったわけよ。ロシアが暴発するよと。

そもそも東欧諸国政権がどうなるかも分からないのに、東欧小国NATO全体が引きずられることになるよと。

それを無視して、よっしゃよっしゃで東欧圏を受け入れてきたのがマデリーン・オルブライトよ。クリントン政権下の国務長官ね。旦那苗字なのっているんでいかにもアングロサクソンな姓だけど、ユダヤ系チェコ人よ。こういう帰化人外交トップに据えるのは本当危険まりないわ。

20世紀後半のアメリカ外交は、キッシンジャーブレジンスキー、オルブライト東欧ユダヤ人に牛耳られてきたのね。こいつらの優先順位は「祖国安全」だから。そして祖国とはアメリカ合衆国ではない。

で、NATO拡大がこうして結局、ロシアの暴発を招き、世界第三次大戦瀬戸際にいるわけよ。

チェコNATOに入れたせいでね。

2022-03-11

anond:20220311221247

他国Twitter日本Twitterを比べると、温度差に愕然とする

日本コロナ話題になったのは、ダイヤモンドプリンセス号の集団感染きっかけで、その半月後に陽性者が増加してニュースになった

その時に「諸外国では騒がれて日本は遅れてる」「アジア系人種チャイニーズに一括りにされ差別のマトにされていた」とされていた

どんなもんかと、Twitterトレンドを、アメリカ合衆国イギリスフランスに変えて話題を攫ってみたが、大体がコロナ直前に欧米で爆発的に広がった、新型“インフルエンザ”の話題スーパーボウル話題ばかりで、ChineseVirusの話題自体ほとんど無く、結果アジア系人種差別話題も見当たらなかった

この「トレンドの国を変えて温度差を視る」は、色々使える

そして、日本Twitterがズレているのがよく判る

日本は「ワイドショーの延長」で、アメリカは「スーパーボウル好きのオタク情報交換サイト」なだけかも知れないが

2022-03-03

anond:20220303091240

ありがと勉強になった

ビジネス

クリームスキミング」も参照

チェリーピッキングは、大規模な母集団から収益性の高い顧客のみを選ぶビジネス戦略を指すこともある[6]。たとえば、健康保険会社健康な人に保険を売り、不健康な人や不健康になりそうな人に保険を売ることを拒否するチェリーピッキングを行うことで、収益性の高い顧客選択できる。

もし自動車保険会社チェリーピッキングにより優良運転者のみ保険を売ることになれば、すべての運転手保険を売っている会社よりも収益上優位に立てる。自動車保険会社チェリー・ピッキングを行い優良運転者のみに保険を売り、劣等運転者が無保険になるという事態が起こらないよう、アメリカ合衆国の多くの州ではリスク割り当てを行い、自動車保険会社がある程度の数の劣等運転者にも保険提供するよう求めている。

2022-03-02

anond:20220302133731

(1)世界比較した日本離婚

世界的に見て離婚率が高いのはモルドバの4.0で、日本の2倍以上です。

離婚大国といわれるアメリカ合衆国は2.5で、日本の約1.5倍にとどまります

アジア地域では、韓国2.1、シンガポール1.8となっており、アジアの中でも日本は高い方ではありません。

ただし、世界各国と日本離婚率については、婚姻及び離婚制度や、法律婚同様に社会的夫婦と認められる制度の有無、宗教観などにより左右されるため、単純に「高い、低い」と比較できるものではありません。

参考:世界統計2021 2-17 婚姻率・離婚率|総務省統計

(2)日本離婚率はなぜ高いと言われるのか

結婚した3組に1組が離婚する」などといわれることもありますが、それはその年の婚姻件数離婚件数を単純に比較し、婚姻件数3分の1程度の離婚件数があったことを根拠にしていると考えられます

例えば、2019年婚姻件数は59万9007組で、離婚件数20万8496組ですので、単純比較すると、34.8%の夫婦離婚していることになります

日本では、長期的にみると、人口減少などの理由により婚姻件数が減少傾向にあるため、このような計算方法離婚率を考えると、離婚率が上昇しているような印象になりますhttps://www.adire.jp/lega-life-lab/divorce-rate324/

2022-02-26

anond:20220226160553

ブタペスト覚書

ベラルーシカザフスタンウクライナ核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国がこの3国に安全保障提供するという内容。

アメリカ合衆国ロシアイギリスの核保有3カ国がこの覚書に署名。また中国フランスは別々の書面で若干の個別保障をしている

核破棄したら安全保障するよっていう約束だったのでは?

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