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2017-10-09

有給が取れないぜ

20代男。高卒正社員

有給取れないのは俺じゃなくて周りの人間の話。

俺は有給取れ過ぎちゃって毎年使い切ってる。有給付与される1月ぐらい前には風邪がひけなくなる。欠勤はボーナス下がるからね。


先般、高校時代同級生と遊びに行った。久しぶりに全力で楽しませてもらった。会社入ってから知ったが、全力投球で遊ぶってなかなか大人には難しい事なんだね。

多分参加者みんな楽しかったんだろう。そんなに間髪置かずにまた集まる事になった。だけど今度はスケジュールの調整が全然上手くいかない。

たまたまみんな同じ業界に勤めてるからなんとなく分からんではない。土日も無ければ盆暮れ正月に親に顔見せに帰郷することすらままらなん業界だ。

一人は多忙人員不足業界で有名な会社に勤めてて、親類の結婚式から死んでも外せないとかウソついて有給もぎ取ったようだ。

一人はたまたまその日になんかが控えてるとか控えてないとかで有給禁止令(‼)

ちなみに俺は業界では珍しく暇で暇で仕方無い会社窓際族から土日休み有給取り放題だから事態を静観中。

残念ながら会の開催には暗雲が立ち込めてる感じ。あーあ。


こんな事があったか有給取得ってどんな決まりごとに沿ってるのか興味が出て調べてみた。近頃はGoogle先生がなんでも教えてくれるし。

労働者保護関係する国際機関としてILOってのがあるのは学生時代に習っていたけど、日本がその常任理事国であることはさっき知った。でも有給について定めてる国際条約である132号条約には批准してないらしい。クソだな。

という訳で日本法律である労働基準法有給関係の部分を確認してみると最低日数だけはILO条約とも見劣りしない内容らしい。

まぁ批准してない決まりごとを見ても仕方無いか労基法の内容をみて、簡単に内容を自分なりの解釈でまとめてみると

・まぁ年間10日以上はあげる

・勤続年数が長けりゃもっとあげる(7年働いてりゃ20日とか)

・いつでも取っていい

理由必要ない

会社許可必要ない(申請必要ある)

会社却下しちゃいか

・でも休まれたら困ることもあるから「違う日にしてくれ」は出来る

なるほど。

自分感覚から行くと「案外マトモ」という感想が出てきた。

でも自分の周りの状況から言ってこれが完全に守られてるとはとっても言い難いのが現実

上に挙げた例の一つ目の場合、多分「遊びに行く」なんて理由だと却下されるんだろう。二つ目場合有給禁止令なんてのは申請する前から時季変更権が使われてるようなもんで、労働者を萎縮させるには十分以上の力を持ってる。


この間、うちの会社で2人辞めた。給料いから嫌になって、もっと給料貰えるところに内定貰ったそうな。

辞める前に有給消化があるから退社日の2週間ぐらい前から来なくなるんだろうなぁとか思ってたら意外にも退社するその日まで出勤してきた。

辞める2週間ぐらい前に人事異動があって、辞める人がいる職場は1人ずつ増員されたんだけど、「引き継ぎもせずに辞めるなんてけしからんから最後まで来いや」とのことだったらしい。

さすがに周りの人間組合相談した方がいいとか言ってたけど、本人は「辞めたら次の会社入社するまで1か月無職から別にいい」って事で文句一つ言わずに出社してた。良い人だ。

今月からうちの会社休日出勤禁止になった。客先都合で出勤しても必ず振替休暇を取らされるらしい。これは政府の「働き方改革」に呼応してのことらしい。

残業時間の削減は大事から歓迎…する訳なく、職場人間文句轟々であった。職場差あれど客先都合で休みに出勤するのは良くあるから手取りが万単位で減る。

うちは幸せな事に暇で暇で仕方無いか普通にしてれば残業ほとんど無い。尚更である

ちなみに当然ながら振替休暇は有給より優先して消化される。多分有給消化率はガタ落ちするだろう。

斜陽産業だと言われて久しいこの業界。どんどん状況は悪くなるばかり。なんだか気が滅入る出来事ばっかりで嫌だなぁ。


最近SILENT SIRENに嵌ってるんだけど、「チラナイハナ」って歌があってこれの歌詞が心に刺さる。

花は散り涙を流し そっと空を見上げる

私は今日も呼吸する

そして嫌でもまた明日は来る

2017-08-31

サイモン・ウィーゼンタール・センタープレスリリース和訳

「"ヒトラー称賛" 外科医調査中」サイモン・ウィーゼンタール・センターに米学会リーダーが通知

2017/8/28

公の場でヒトラーを称賛し、ナチスホロコースト南京大虐殺否定しまた、"ナチス科学"を崇拝したことで耳目を集めた人物の一人である高須克也医師に対し、サイモン・ウィーゼンタール・センター追放要請を呼びかけたことについて、米国美容外科学会AACS)が回答しました。

シカゴ本拠を置く学会上級職員は、ウィーゼンタール・センターの副センター長・グローバルソーシャルアクション担当ディレクタであるダビアウラハムクーパーに対して、高須日本で影響力のある知名度の高いメディアセレブ ) に対する批判殺到していること、そして本件の調査が数週間以内に完了するであろうということを認めました。

学会への書簡の中で、ラビクーパーは以下のように書いています

高須は)「ナチス科学は不滅だ!」と主張している。

彼はナチスによる何十万もの身体精神障碍者大量虐殺否定している、まるで"枢軸のプロパガンダ"のように。

彼は大日本帝国ナチス犠牲者記憶侮辱している。「思うに南京(大虐殺)とアウシュビッツはどっちもでっち上げだ」と。

クーパー高須の主張に対してこのようにも書いています

すべての寛大さの規範を捨て去れ、反ユダヤ差別主義者、露骨ナチス愛好者を明らかにせよ。

こんにち我々の世界で最も唾棄すべきはナチスイデオロギーによる抱擁である

その旗の下で医師たちは【進歩」という名の言葉に表せない犯罪を行ったのだ。

(ここの訳出が難しい。ぱっとみわけがわかんないか日本報道されないのかも。僕も間違ってるかも)

さらなる情報についてはセンター広報部 310-553-9036 までお問い合わせください。フェイスブックセンターに参加しよう www.facebook.com/simonwiesenthalcenter あるいは @simonwiesenthalをフォローしよう。最新情報アップデートツイッターフィードに直接届きます

サイモン・ウィーゼンタール・センターは40万以上のメンバーファミリーを擁する米国の最も大きな国際的ユダヤ人人権団体の一つです。UNユネスコOSCE欧州評議会ラテンアメリカ議会(パラティーノ)などを含む国際機関NGOです。

http://www.wiesenthal.com/site/apps/nlnet/content.aspx?c=lsKWLbPJLnF&b=8776547&ct=15003641&notoc=1

by napsucks

2017-07-14

[] クローニー資本主義

縁故家族関係が大きな意味を持つ経済体制のこと。狭義では、権力者親族取り巻きが一体となり利権をあさる傾向を指す。

クローニー」は「仲間内」と訳されることもある。新古典派経済学者国際機関からアジア通貨危機を誘発した構造的な

背景として批判された。狭義の用法ではインドネシアスハルトフィリピンマルコス政権などがよく引き合いに出されるが、

欧米では韓国財閥日本の「政・財・官」の癒着を同一視することもある。クローニー資本主義東アジア社会経済システム

長い間組み込まれてきたので、通貨危機前の奇跡的な経済発展の時期にも支配的な体制であった。したがってそれが危機の直接的な

原因だったとは断定できないはずであるが、この体制改革危機打開の条件であるとの見解が、欧米では根強い。

https://kotobank.jp/word/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%BC%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9-183432

実際、自動車免許なんて自動運転自動車自転車活用が進む時代ゴミになる未来しか無い。

https://anond.hatelabo.jp/20170713211145

身分証としてしか使ってない」なんて人がなんと多いことか!

30万円以上ものカネ、そして取得に要した時間無駄にしただけだ。馬鹿馬鹿しい。

そんなら最初から写真付きのマイナンバーカードやらパスポートやらのほうがよほど低コストで短時間で取得できるので賢い。

更に言えば健康保険しか持ってない一般人も実は多いので、それの対応の為にも健康保険証が身分証明書として通用する場合が実はほとんどの場合ある。

自動車はもう自動運転時代が光の速さで着実に迫ってきてる。

自動車免許なんて取るやつはアホで馬鹿マヌケ脳みそスカスカゴミだ。

教習所に出入りしてるアホの面を今のうちに見てみるといい。

それに、今はもう免許クルマなんつうお荷物も要らない都市部への移住を全国の人々、特に若者積極的に進めている。

都市部では先進諸国共通自転車交通分担率が高い=自転車が便利なので、自動車なんざ見向きもされなくなって自転車活用が増えてる。

自転車健康にもいいし環境にもいいし自動車からの乗り換えを進めれば事故公害渋滞も減るので各国の政府自動車減らして自転車を増やす政策を進めているほどだ。

国内駐車場ガラガラ自転車駐輪場はいっぱい。都市部マンション住人の移動手段自動車から自転車シフト

https://web.archive.org/web/20150617110848/http://ovo.kyodo.co.jp/ch/mame/a-595239

近所の買い物や子供の送り迎えに使うママチャリ子供自転車から通勤休日の遠出に使うロードバイクまで、自転車に乗る人が明らかに増えている昨今。

そういえば、マンション駐輪場はいっぱいだ。一昔前の集合住宅では、駐車場抽選必死になっていたけれど、今や駐輪場争い。仕方なく部屋に一台持って上げる、という人も多い。

マンション駐輪場に関するアンケート調査でも(つなぐネットコミュニケーションズ東京)、マンション駐輪場を利用している居住者の半数が、駐輪場に不満を感じているという結果が出た。

 そもそも自転車の所有台数が多い。マンション居住者の76.8%が自転車を持っていて、そのうち約60%が複数台を所有(2台が35.4%、3台が16.9%、4台以上が8.6%)。

94.5%の人は、マンション敷地内の駐輪場を利用しており、「スペースが狭くて出し入れしにくい」「2段式のため出し入れしにくい」「重くて上段へ上げられない」など、自転車の出し入れに関する不満が目立った。

 電動自転車など自転車の大型化や、1世帯あたりの台数増加に関する問題が主流。

自転車は「申し込み多数で順番待ちだが、逆に駐車場が余っている」など、駐輪場が設置された当時と現状の自転車利用状況にギャップがあり、ライフスタイルの変化が如実に現れているようだ。

都市部への移住が進むなか、移動手段自動車から自転車

http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-11318.php

運転免許受験者数は2004年の387万人から2013年には290万人へ減少している。

20―24歳男性自動車の利用率は26.3%(平成12年)から20.4%(同22年)に減少。

反対に自転車の利用率は18.9%から31%増加している。40歳までの男性自動車の利用率はすべて減少しており、自転車の利用率が大幅に上昇している。

現在若者は「クルマから自転車」に交通手段を変化させているようだ。

テスラ最高経営責任者「人々は人間運転する自動車運転法律禁止するかもしれない、なぜなら(自動車運転は)危険すぎるから

http://jp.techcrunch.com/2015/08/12/20150811driving-your-car-will-soon-be-illegal/

(自動車の)運転違法になるであろう、そしてそうなるべき理由は、今われわれが交通事故死という世界最大の早期死亡原因のひとつを未然に防ぐテクノロジーを手にしているからだ。

毎年全世界で120万以上の人たちが交通事故で亡くなっている(朝鮮戦争の双方で発生した犠牲者数よりも多い)。

昨年、27万5000人以上の中国人288000人以上のインド人、および3万3000人のアメリカ人が、回避可能交通事故で死亡した。

ラルフ・ネーダーがこの産業を「どんなスピードでも自動車危険」と1965年に初めて指摘して以来、自動車メーカーは車の安全性信頼性を飛躍的に改善してきた。

シートベルトエアバッグアンチロックブレーキタイヤ空気監視システムはいずれも交通事故死を減少させた。

しかしこれまで、自動車メーカー交通事故死の唯一最大の原因に対処できていない……『人的過誤』だ。

今われわれは数百万の命を救うテクノロジーを手にしているが、社会としてその利用を義務化する意志力を、果たしてわれわれは持っているだろうか?

Google無人運転車は、人間運転車が支配する路上で既に100万マイル以上を走行している。

儚き命のわれわれ人間と同じ現実世界道路条件のもとで、自動走行車は雨やみぞれや雪の中を走ってきた。

これらの無人車両は、地球40周分に相当する距離を走った…… 事故を起こすことなく。

実際には、無人運転車は人間運転車に11回衝突されているが、事故の原因になったことは一度もない。

データによると、地球上の衝突事故の94%は人間ドライバーの過誤が原因だ。

そして教育や訓練にどれほど時間をかけても、ハンドルを持った人間の行動は改善されない。

今やアルコールは、世界交通事故関連死全体の1/3以上の原である

合衆国では、事故の4件に1件が、ながらスマホ運転によって起きている(飲酒運転による事故の6倍以上)。

人間の手にテクノロジーを持たせれば持たせるほど、運転習慣は悪くなる。そしてロボットと異なり、人間には休息が必要だ。

国立睡眠財団によると、成人ドライバーの69%が月に一度以上運転中に眠気を感じている。

無人走行車は、飲酒運転も、わき見運転も、運転席で居眠りをすることもない。

車両には、カメラ、赤外線センサー、ネットワーク接続された地図、その他様々なソフトウェアが装備され、人間には成し得ない方法で正確に危険回避することができる。

早めにブレーキをかけ、素早く方向を変え、人間の目には認識されない道路条件の変化(例えば、ヘッドライト可視範囲外の障害物)を予測することができる。

ロボットは、人間が操縦する車よりも効率的かつ効果的に、互いに情報交換することもできる。

無人走行車は、飲酒運転も、わき見運転も、運転席で居眠りをすることもない。』

自動車運転が完全に自動化されると貴重な時間節約になる上、交通事故が90%以上減少する

http://jp.reuters.com/article/uber-column-idJPKCN10U0AV

自動運転人間運転より安全」という事実世間常識になりつつある。

http://tsukuruiroiro.hatenablog.com/entry/2030car

自動運転の精度は人間運転より何百倍も精度が高い。

加えて、自動運転カーが制限速度以上のスピードで走ることはない。

国際機関からは「人間が車を運転すれば毎年世界で100万人以上の死亡者が出る。

一方で(信頼できる企業による)自動運転100%普及すれば、その数は1,000人以下に減る」という試算が発表された。

「車を運転する楽しみが無くなる」という理由自動運転に反対する人の声はみるみるうちに弱まった。

個人の楽しみのために、人の命を犠牲にできるのか」そういった声に誰一人反論できなかった。

自動運転全盛になると自動車の車線が削られて自転車歩行者の為のスペースが充実する。

http://www.gizmodo.jp/2016/05/these-visions-of-a-self-drivin.html

ーーー

普段からニュースに目を通してその分野の知識を吸収していれば、自動車免許界隈は教習所も含めて、未来は無いことはすぐにわかる。

2017-06-26

安倍総理「は」誰かに騙されているのではないか

https://mainichi.jp/articles/20170625/k00/00m/010/052000c

今治市だけに限定する必要は全くない。地域関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と述べ、全国の他大学にも新設を認めることに意欲を示した。

だが、

http://www.jsvetsci.jp/pdf/20170608iken.pdf

日本獣医学教育改善運動のなかで、教員数の増員は常に根源的な課題であり続けました。日本大学認証評価機関である(公財)大学基準協会は、平成9年以来、「獣医学教育組織専任教員数は、学生入学定員数を30~120名とした場合、68~77名以上とする」という基準提示しています平成28年改訂)。しかし、現実には、1校あたりの専任教員数は25名~60名程度であり、国内獣医大学単独でこの基準を達成しているところはありません。

今ある大学でも全てのところで教員が不足していて、今治市獣医学部でも、本当に教員が集まるのかと不安視されている。

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06160556/?all=1

これで本当にどんどん作れるのか?

このことを安倍総理は知っていて言っているのか?

なお日本獣医学部の質は落ちているとのたまった山本幸三

http://www.cao.go.jp/minister/1608_k3_yamamoto/kaiken/2017/0530kaiken.html

国際機関が各獣医学部ランキングというのを発表していますが、50位以内には、東京大学が34位に、1校しか入っていないという状況でありまして、OECD諸国はかなり複数入っています

参考にしたランキング(実は国際機関ではなくてQS社という企業ランキング)の獣医学部門(https://www.topuniversities.com/university-rankings/university-subject-rankings/2017/veterinary-science)で一位になっているカリフォルニア大学デービス校では、学生定員131人に対して、教員数は300である。(東京大学調べ http://www.vm.a.u-tokyo.ac.jp/byouri/syllabus03/vet.pdf

ちなみに、日本大学専任教員数の合計は、平成22年で619人(少し古いデータなので、今はもう少し増えているだろうが)。

http://nichiju.lin.gr.jp/report/pdf/211207.pdf

教員数が全てではないにせよ、これで本当にどんどん作っていいのか? 作れるのか?

安倍総理は、実は誰かに騙されているのではないか

2017-06-23

パレルモ条約云々

パレルモ条約マフィア対策であってテロ対策ではないと左翼は言うけど

そんな事はどこにも書かれていない

組織犯罪全般金銭物質的に取り締まる条約であるので

マフィアにもテロ組織にもあてはまる

テロに対する国際機関の協力連携への動きは、同時多発テロきっかけに始まった

2001年9月12日、右テロ攻撃非難する安保理決議第1368号が採択。

2006年5月2日アナン国連事務総長国連総会第78回本会議において「テロリズムに対抗して団結する:グローバルなテロ対策戦略に向けた勧告」を発表。

2014年9月24日ISIL(「イラクとレバントのイスラム国」)を始めとする武装組織に各国から多数の外国人テロ戦闘員が加勢し、国際秩序に対する重大な脅威となっていることを踏まえ、安保理決議第2178号。

本決議は、かかる問題の脅威に国際社会包括的に取り組むため、テロ対策に関する既存安保理決議(第1373号等)で規定されている各加盟国義務出入国管理テロ資金対策暴力的過激主義対策等)を再確認しているほか、各加盟国が新たに取り組むべき諸措置につき規定している。

2014年12月19日,各国,関連国際機関が協力してテロ防止に取り組むこと等を求める安保理決議第2195号が,全会一致で採択。

2016年12月12日国連安保理は,スペイン米国英国日本等51か国の共同提案に基づき,全ての加盟国に対し,テロとの闘いにおける司法協力の強化を求める決議第2322号を採択。

また、G8/G7サミット宣言でも

2001年9月19日G8首脳共同声明が発出され、同時多発テロを強く非難するとともにテロ防止関連条約批准を強く要請し、G8の外務、財務司法その他の閣僚に対してテロ対策強化のための具体策を策定するよう指示が盛り込まれている。

左翼野党陳腐言い訳と裏腹に

世界でははっきり「テロ」と名指ししてこんな流れが続いているのである

2017-06-21

なんで四国獣医学部を作ろうとしたか。=> だって四国だったら疫

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062102000226.html

萩生田氏は否定しているが、新設する獣医学部の具体的構想を挙げた発言も「加計ありき」を疑わせる。

 「国際機関四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている」。文書にあるその発言に沿うように、今年一月に加計学園が応募した提案内容には「感染症防止には地域封じ込め対策有効である国際獣疫事務局提案している」との一文が盛り込まれている。

こんなことがあったようだけど確かに四国獣医学部を作っておけば何か大規模な疫病が発生しても四国の住人が犠牲になるだけだもんな。

加計学園本部岡山から自分のところには被害が及ばなくてお友達土地とか金とかただでくれて最高の立地と条件なんだな。

これは確かに京都にはできないよね。

四国犠牲になっても良い土地から四国にしたんだとちゃんと説明すればいいのに。

2017-06-13

[]問責決議案提出で延長幅が決まったと思う

国会ウォッチャーです。

 文科省の内部調査に期待する向きもあるようですが、文科省には決定的なブツはないと思うので、会期内での爆弾とするのは難しいと思います基本的には、内閣府を調べないとどうにもならないので、安倍総理の「徹底的に調査するように指示した」とかいう虚言はばかばかしいにもほどがあるわけで諸賢にはぜひぜひその事実をおさえておいていただきたいところです。しか稲田朋美防衛大臣ですら、「わたくしの指示で見つかった」と強弁していたので同じ方式で行くでしょう。さも自分たち自主的リーダーシップで見つかったんだという体で、内容については藤原審議官勝手に言っていた、というシナリオでしょう。ちなみに文科省場合は、ない、といっていたところから発見されるわけにはいかないので、任意で提出してもらった個人PCデータから見つかった、という、「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックごまかすと思われます。この件は、実は防衛省幹部からの指示での削除だったことはマスコミ報道されましたが、大した騒ぎになっていないので、ディレイディフェンス有効です。

与党フェイシュートに釣られるしかなかった民進党

 基本的に先日予想したスケジュールどおりに進行していると思います。とにかくできるだけ早く国会を閉めたい与党は、必要最低限の会期延長幅を確定させたいので、野党が早く弾をはき出すことを期待しているところです。そこで、内閣委員会フェイクを入れてきました。内閣委員会桜井充議員田村智子はそれなりにクリティカルでしたが、田村議員の質疑が終わって、山本太郎議員の質疑の直前に、与党議員(多分石井準一自民こころ千葉)が委員長の解任動議(山本議員はそういっているが聞き取れないので)か質疑終局動議を突如提案してきました。これは山本太郎質問させたくないというよりも、民進党問責を出させるフェイクだったのではないかと思います。これは山本議員の前、というよりも、法務委員会東徹の質疑の直前であるというところがポイントだったのだと思います丸山穂高委員からやってきて採決提案をしたので、民進党としては、同じく東議員が採決動議をしてくるリスクは常に警戒していたところでしょう。参院内閣委員会委員長は、民進党難波議員ですから、解任動議をする可能性はあります平成25年12月に、水岡俊一大久保委員長をそれぞれ与党提出法案の採決を決定しなかったカドで解任していますから難波さんも解任した上で、参院内閣委員会のこれ以上の開催を見送る可能性はあります。ちなみに野党委員長の解任は安倍政権しかやったことが無いです、これ豆知識な。でもたぶん目的内閣委員会で、突然の動議をすること、それ自体で、法務委員会で、いきなり質疑終局採決をされてしまっては、というところで、金田法務大臣問責決議案は出さざるを得なかったところです。今週中に金田法務大臣問責決議案と内閣不信任案を出させてしまえば、残りの刑法改正案は、野党は反対できないので、安心して、1週間程度延長して来週に回すことができます松山政司国対委員長はいくさがうまい。まぁ民進の国対委員長が誰であっても勝ち目はない無理ゲーなわけですが。

 維新は当然、東議員の質疑を打ち切ってきたことを非難するでしょうが丸山議員の立ち回りを見ればしかたないでしょうよ。とにもかくにも、とりあえず2つしかない弾のうち一つを打たされた民進党は、さらに追い込まれたと思います共謀罪法案が成立しないものすごく薄い可能性としては、NHK世論調査もっと劇的に下がっていて、安倍総理が今週中に絶対閉める、という決意をし、さら委員会臨時開催を民進党が阻止できる、という場合ぐらいしかなかったと思うんですが、まぁこれも無理になったでしょう。

今日今日とてグダグダ山本幸三大臣、当然問責に値する

 桜井議員の質疑の中で、諮問会議の前日に、今治市側に資料を渡してしまっている、というやらかしを指摘されていましたが、田村智子議員の質疑は今日も鋭かったというか、あけすけ過ぎて私も完全に見過ごしていましたが、たしかに、というところでした。

 前段で、今治市資料で、平成30年開学(予定)の文言を入れている、件のスケジュール共有を依頼していた件について、藤原審議官は、「担当者同士の情報共有のために特区すべての担当者に、北九州を参考としまして、今後区域で取り上げる可能性のある項目、規制改革項目につきまして、すべてに前広に(念のため、幅広く、という意味官僚言葉です)まとめるように依頼した」といっていましたので、マスコミは、昨年夏ごろまでに名乗りを上げていた自治体全てに、このような依頼があったかどうかを取材作成されたスケジュール表は公文書なので、情報公開請求をかけるべきですね。このあと、山本幸三大臣が、「今治提案のほうが熟度が高いと判断した」という話についての質疑をしていく田村智子議員

田村

「(略)先ほどね、桜井議員のところで、これ情報開示で出てきた、今治市と何度もあっているとされていて、新聞でも12回あっていると、さら桜井議員が精査したところによると、そのうち11回は少なくとも獣医学部協議だろうと、いうことだと、その最後が、11月8日で、先ほど桜井議員は、翌日11月9日獣医学部新設の決定をする諮問会議資料今治市に渡している、という、まさに今治市出張資料ですね、そこに添付されている資料として、追及されました。今治市に渡してたんですか?翌日の諮問会議資料を。」

佐々木局長(国交出身

「えーと、あのですね。これはまったく不適切なことであったと、まったく不適切なことであったと思っております。前日に今治市が来たんで、当の担当者のほうが、あのー、今治市の方が、明日諮問会議があるんですね、ということでですね、担当者のほうで渡してしまったということのようでございまして、これはまったく不適切だと思っております。私どもとしましても反省しなくてはいけないと思います。」

田村

「それをわたすぐらいですからね。事前に協議してないなんてありえないじゃないですか。なんの答弁ですか、これまでの議論は。これゼロからやり直さなきゃダメですよ、答弁。もう一点確認します。前回私は、事業者公募が、広島県今治市しか行われなかったのはなぜなのかという質問をいたしました。山本大臣は、今治のほうが、京都よりも、事業の早期実現性との観点から、熟度が高いと最終的に私が判断したと、いうふうに答弁されました。しかし、今治市は、事業者が明らかじゃないんですよ。2014年、新潟市提案したときも、新潟市大学名を上げていました。京都府提案京都産業大学との共同の提案になっていますしか今治市は、事業者について何も説明していません。事業者がわからないのに、大臣はどうして、早期実現性が高いと判断されたんですか。」

山本

「あのーオホン(この人苦しい答弁するときは咳払いするからわかりやすい。以下は全て読み上げ)。本年1月4日の事業者公募手続きに入る前の年末年始の段階でー、今治市提案の中に専任教員の数、あるいは地元との連携教育内容、各点に関して、事業の早期実現性観点から京都府提案よりも、今治市提案のほうが熟度が高いと判断して、今治市において公正に公募を行うことといたしました。具体的には専任教員の確保については、今治市は、専任教員70名確保するとしており、その確保先についても海外製薬企業中央官庁のほか、国際機関経験者、あるいは国際、協力機構OECDかな)含めた、を含めて、優れた人材が示されており、教員確保の道筋が立っているといえます地元との連携については、水際対策について、今治市四国知事会が要望するなど、広域的な対策を行うべく具体的なアクションを起こしております。他方京都府は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど(大阪を除いた知事会の連名はあったんだけど、大阪府立大学の定員拡大を要請しているから呑めなかったんでしょう)、不十分と判断せざるを得なかったわけであります。えーまた獣医学部の設置は地域活性化に大きく貢献する必要があることから京都府提案にはその具体性が無い反面、今治市のほうはまちひとしごと総合戦略等に位置づけた上で、卒業生地元産業動物事業就職させるための、奨学金スキームなどの工夫をこらしているところであります京都府のほうは、ライフサイエンス研究提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い(すでに実績はあるけど)、他方今治市は、現場体験学習などを通じて、卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう、誘導するとともに、畜産業のみならず、地元水産漁業対象とした、感染症対策など地元固有資源に着目したより具体的な提案になっていると評価できるものであります(実績は一切ないし、分科会で、160名の現場体験学習実施をする事業者は確保できるのかと疑問を呈されていたけど)、このように今治市提案事業の早期実現性が高いと評価できるものであります。」

田村

「前回と同じ答弁ですので、それはもう内閣府が作った答弁書のものだってことで、いい間違いじゃないってことなんですよ。もう少し具体的にお聞きしましょう。私がきいてんのは事業者が明らかじゃないのに、なんで、わかるのかって問題です。とりわけ冒頭に挙げられた、専任教員の確保の面で、京都府等と比べて優れておりました、専任教員の確保というものは、事業者である大学が確保するものですよ。今治市専任教員の確保なんてできないですよ、公立大学つくるわけじゃないんだから。なんで、専任教員の確保が、今治市はできると、京都は11人とか(教員の確保は、開学の確約がないとやりにくいわけで、加計が70人集められているということ自体が、確約をにおわすものだと私は思うけどね。だから他の大学は1年半後開学なんてできないわけで。)いってますけど、なんで、今治は、事業者が明らかになっていないのに、専任教員の確保ができると、そう判断されたんですか(加計には決まってないって言ってんだからね)。」

山本

「えー今治市は、これまで8年間という長きにわたる構造改革特区への提案という蓄積がある中で、さまざまな提案の中で、議論が深まることにより、事業の早期実現性高まる判断したものであります専任教員につきましても、あー確保の道筋が立っているということで、早期の開学が可能であり、かつその人数が多いほど、さまざまな科目の設定により、一定以上の質が担保されると、いうようなこと、さきほど申し上げたように、地元連携カリキュラムなどにおいても、早期実現性評価できるとしたものであります。」

田村

「今の答弁だと構造改革特区提案があるからわかったんだっていわれますが、構造改革特区提案を見てみますと、加計学園は、2007年から2009年までは、5回共同提案していますけども、それ以降11回の提案では加計学園は消えてますしかも、最後の2011年12月以降、第21次提案以降、大学に関する記述ほとんどありません。専任教員ことなんか書いてあるわけが無いんですよ。どうして、専任教員の確保が、京都よりも優れていると、何の資料を基に判断されたんですか。」

山本資料事務方から示される)

「えーと今治市資料において、その提出の資料の中で書かれているものであります。」

田村

「いつの資料にどう書いてあるんですか。事業者が決まってないんですよ!今治市が確保できるわけがないじゃないですか!」

山本(レクを受ける)

「えーこれは27年6月5日のワーキンググループ今治市提案したことに書かれていたことであります。」

田村

「それはねー答えになってないんですよ。それは確保したいと書いてあるかもしれないですよ?でも市が、確保するなんてありえないでしょ!(そりゃそうだ)ありえないでしょ、市が確保することは。どうして専任教員が確保されたと判断されたのか!」

山本

「それは、あのー、その今治市が、えーしっかり確保できると、いうことであります。」(こいつほんまにポンコツやな)

田村

あなた判断したって言ってるでしょう!山本大臣判断したんですよ。京都は11人と書いてあります獣医師11人と。それから他の学部もあるし、獣医学部に相当近い学部も作ってきていると。事業者が明らかになっているから、当然どういう教員を確保しているかは極めて具体的です。今治市が、より具体的だと、早期実現性があると、あなた判断したのは、どういう資料を基にしているのか!」

山本

「あのーこれは従来の構造改革特区からの(田村ダメでしょ)そういう今治市資料と(田村構造改革特区じゃない!)、そして、このワーキンググループ等に提出された資料を基に判断しているわけであります」(構造改革特区提案には、大学事業者はずーとかかれなくなってた言われてからのこの答弁、イケイケやな)

田村

「あの委員長、これちゃんと調べていただきたいんです。それじゃ構造改革提案調べてくださいよ。一旦ちょっと議事止めていただかないと、お答えになっていないですもん。わかりますよね。事業者でなければこんなことできないんですよ。加計学園から聞いたんなら聞いたって答えればいいじゃないですか。それ以外ありえないんですよ。答えられないなら一旦休憩してください。」

山本

「繰り返しになります今治市ワーキンググループ資料にそのように書かれているわけでありまして、私どもはそのように判断したわけであります。」

速記とまる)

続きはトラバ

2017-06-09

[] 国際かんがい排水委員会

国際かんがい排水委員会(こくさいかんがいはいすいいいんかい英語: International Commission on Irrigation and Drainage, ICID)は、

灌漑と排水に関する非政府の国際組織。灌漑・排水分野に関する国際組織としては世界最大である

  

2014年価値の高い灌漑設備登録表彰することを目的にかんがい施設遺産英語: Heritage Irrigation Structures)制度を創設した。

  

1950年に創設された国際機関であり、灌漑・排水を通して食料や繊維の供給世界規模で強化することを目的としている。

インドニューデリー中央事務局を置く。2015年現在、75の国と地域が加盟する。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%8C%E3%81%84%E6%8E%92%E6%B0%B4%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

2017-05-25

[]ノルウェー刑法共謀罪規定を調べてみたけど外務省滅んで欲しい

国会ウォッチャーです。

 まず一言桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園プレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園提案内容に、前日までに文部科学省松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府いくら確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ奇兵隊といわれているらしいですが)が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。

北欧諸国での共謀罪

 ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。

 参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェー刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US$ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェーオランダスウェーデンフィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。

とりあえずノルウェーについてメモだし。

ノルウェー共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為(European Convention on preventing terrorism規定されたテロ行為のこと)の多数に対して適用される。Ss159、223(3)、225(3)と233aを参照のこと。しか共謀罪は、162条のcに定められた組織的犯罪集団活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。

となっているんで、ノルウェー刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む

*注意

この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為共謀し、組織活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価ちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪共謀共同正犯同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂ちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。

 

追記:調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。

第7条

1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。

2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。

 コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂未遂とは違う形で、と条約指定されてるから未遂とも予備、準備行為とも違う形式指定したんやな!to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるからほとんど適用例がないんだろう。(正直ここはわからんくなってきた)

と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為(prepareが使われちょる)でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます

とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約国内法整備議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ-刑法例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんパートがあるため、組織的犯罪集団認定自体はかなり広範になされそうだけど。

Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。

147条a

 148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231(232または233と比較せよ)、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為故意に、

a)社会にとって重要機能、たとえば立法政府司法当局、電力供給、食料・水の安全供給銀行金融システムまたは緊急医療システム災害管理などに重篤な影響を与える、

b)市民を深刻に脅迫する、あるいは、

c)公共機関政府活動に対する無法な強要行為、国や組織国際機関にとって本質的重要活動侵害、または抑制する行為

目的として行われた場合に、テロリスト活動である判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。

 第一段落記載された意図で、第一段落記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない(これは共謀共同正犯の明文だね)。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑責任を負う(これが共謀罪)。

147条aが対象とする犯罪

148条

 人命の喪失または他人財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水海上災害鉄道事故航空機事故引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為未遂既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。

151条a

 船舶または航空機暴力脅迫強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的コントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為油田のようなものかな)に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。(151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。)

152条の第二パラグラフ

 (除外されている第一パラグラフ:人や家畜飲料水用の貯水池水道に対して、不法有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑責任を負う)

 人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(注:これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合共謀者もしょっ引くのが目的から、それが起きなかった場合には共謀罪適用されていない)

153条の第1-3パラグラフ

 意図した目的使用できないようにする目的で、一般的使用または販売目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑責任を負う。 

 同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。

 それによって、人が死亡した場合、人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(以降の段落家畜に対する同様の行為業者による不作為共謀罪対象になっていない)

153条a

以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者

1.その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質遺伝子組換え生物毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または

2.敵対的目的または武力紛争のために、前号1に記載されている類の物質生物または毒物使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動

は、10年以下の自由刑責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。

154条

 人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。

 前段の行為により、人の死、あるいは身体健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑責任を負う。

223条

 (除外されている第一段落不法他人自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑責任を負う。)

 自由剥奪1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。

 第二段落記載された行為他人共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。(組織的行為が結果の重大性を高める意味共謀罪単独犯を上回っている)

224条

 強要脅迫、ゆすり、またはその他の不適切他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合

a)売春、またはその他の性的目的

b)強制労働

c)外国での戦争への参加または

d)前述の人の何らかの器官の除去

または前述の行為他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑責任を負う。

a) 関係者調達輸送、または受領など、前述ような、搾取教唆の手配をした者

b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの

c)被害者保護者から当該搾取行為同意を得るための支払いその他の利益供与した者、その幇助をした者

も同様の刑罰が科される。

 第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用強要脅迫、ゆすり、その他の不適切行為に関してそれぞれ独立刑罰を科される(加重される)。

 直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である

225条の第一または第二パラグラフ

 他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑責任を負う。

 奴隷取引契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。

 前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。

231条

 他者身体健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑責任を負う。

基本的にこれだけ。

ノルウェー共謀罪テロ行為関連にめちゃくちゃ限定されてる

 タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省ノルウェーの事例とかを真剣検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ?滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの?

 スウェーデンオランダも気が向けば同様に調べる。

ノルウェー刑法

http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf

[]一応マニュアルのとこ

http://anond.hatelabo.jp/20170524171732

id:yosukegatzさん

FAQはあくまFAQだからね。手続き正当性をなぜFAQでみているのか、どの部分を持って手続き問題がある、とツイート主がおっしゃってるのかわかりませんが、マニュアルにちゃんと書いてあって、ふつうに執り行われてる手続きであるとは思いますよ。そもそも国連特別報告者はあくまで準司法quasi-judicialで、問題提起大事だって書いてあるし、これが初動なわけだから、内容が不適切だとおっしゃるなら質問にちゃんと答えりゃいいんですよ。とりあえずツイート主が言ってることは根拠がないですよ。むしろ人権侵害がある国にこそ公開でやることで回答する動機づけをしてるのは明らかだし。

国際機関を含む多国間交渉の場は利害も考え方もまちまちだから手続き大事で、そこを外すと何も進まなくなる。日本政府問題を指摘しつつも誠実に対応する(ことが求められる)が、他の国(人権侵害のひどい国)なら「回答する前に書簡政府攻撃に使われた」として回答拒否の口実にしてくるはず。

これは実例に照らして真反対。緊急性や重大性が低く、相手がちゃんと回答してくる可能性が高い場合にこそconfidentialにしている。

今回の書簡基本的には「質問」であり、当該政府からの回答に加え、別途行ったその他の調査内容と合わせて検討し、国連人権理事会報告書を提出するのが特別ラポルトゥールへの委託内容。その報告書はまだ単なる個人作成文書であるがこの時点で公開されて議論対象となる。書簡公開はルール違反

これも事実誤認ルール違反じゃない。ちゃんと書いたように,マニュアルに認められている。

送られた書簡とそれに対する受け取った回答の文章は、受任者が対応した報告書作成するときまで機密にするか、受任者が、特定の状況によって、それ以前に行動が必要であると決定する。

37. The text of all communications sent and responses received thereon is confidential until such time as they are published in relevant reports of mandateholders or mandate-holders determine that the specific circumstances require action to be taken before that time.

プレスリリースを即座にすることも認められている。

重大な懸念や、政府書簡に対して本質的な回答が出来ない状態が続く場合などの適切な状況では、受任者は個人で、あるいは他の受任者(特別報告者、作業部会など)プレスリリースプレスカンファレンス、その他の公的意見表明などを行う場合がある。

一般的に言って、受任者は政府との対話の中で、プレスリリースなどのプレス向けの声明を発出する前にそのことを明らかにするべきである。受任者が、書簡の中で、プレスリリース等をすぐにおこなう意向を示したい時は、書簡の中にそのような意向記載することが出来る。受任者は、懸念された国からの応答に対しても公平に明らかにするべきである

49. In appropriate situations, including those of grave concern or in which a Government has repeatedly failed to provide a substantive response to communications, a Special Procedure mandate-holder may issue a press statement, other public statement or hold a press conference, either individually or jointly with other mandate-holders.

50. In general, mandate holders should engage in a dialogue with the Government through the communications procedure before resorting to a press release or other public statement. When a mandate holder sends a communication with the intention of issuing a press release shortly thereafter, such intention could be indicated to the Government in the communication. Mandate holders should indicate fairly the responses provided by concerned States.

とされているように、初動が一方的に公開であることは別に認められているし、反論公平性は、反論文を同じ場所に掲示することで保とうという意思が見える。

また前に書いたように、イギリスのSnooper's charterについては、就任直後にガーディアンインタビューでいきなり問題提起しており、不必要テロ危険性をマスコミ翼賛的に報道している状態に苦言を呈しているけど別にイギリスは「反論の機会もなしにメディアでしゃべるなんて!」とも批判もしてない。(なぜインタビューされたかというと、このケナタッチ氏の就任は、アメリカメルケルとかを盗聴してたことが明らかになったのちだったので、親アメリカ派のエストニア候補が反対されたという経緯でヨーロッパではその就任が注目されていた。)そしてイギリス政府は、ガーディアン政府見解を送り、ガーディアンもそれを掲載した。ただそれだけの話なんだよ。

 当然指摘は一方的になされるので、誤認があるなら反論すればいいだけなんだよね。我が国対応が際立ってみっともないだけ。

とりあえずツイート主はFAQじゃなくってマニュアルを読んだ方がいい。

2017-04-16

籠池氏から谷査恵子への手紙

谷査恵子から財務省への照会

財務省理財局の回答

が8億円値引きの一連の背景・経緯であることは

間違いないと思われる本件

その重要人物・谷査恵子氏が

イタリアにある政府系機関

国外逃亡を図っていることが週刊新潮で明らかに

記事では

イタリアにある政府系機関しか書かれていない

ネットサーフィンをすると

イタリア本部がある国際機関

FAOWFP、IFADなど

国連系の食料機関がでてくる

これは経済産業省とあまり関係がない

政府系機関と書いてあるということは

経済産業省だし

日本政策投資銀行

ジェトロあたりか

日本政策投資銀行をみてみると

海外現地法人駐在員事務所があるが

イタリアはない

ジェトロをみてみると

ミラノ事務所がある

ここか

そんなジェトロ財務諸表をみてみると

収入の大半は税金

運営費交付金国庫補助金

費用をまかなっており

自己収入が2割程度しかない

独立行政法人

無論、資本

政府出資しかない

独立してない

って、またあれか

ここに出向

税金予算をもってくる

=その中に自分給料も含まれている

税金交付して

出向して

給料もそこから手弁当システム

省庁だったら羽伸ばせないけど

独法なら自由でバレにくいしね

27年度の事業報告書を見ると

職員数は1685人

キャッシュフロー計算書の人件費

16013百万円

一人当たり950万円

そりゃ政府出資金で法人をつくり

税金でまわす仕組み作りたいわな

無論、

トップ理事長

経済産業省から

イタリア

ワインやら観光を楽しむのか知らんが

ちゃんと説明責任果たしてから

国外に行って欲しいものです

2016-09-06

二重国籍の話の、テクニカルなところ解説

友達二重国籍のやつがいた。

たぶん周りにもいると思うよ。

中国国籍意味深)とか、アメリカ国籍はわりとメジャーだし。

たいてい二十歳になると「日本は多重国籍みとめてないから、日本国籍にするか選べや」ってなんのね。

問題は、日本国籍を選ぶ場合に、方法が2種類あることね。

  1. 外国国籍離脱する
  2. 日本国籍選択する(&外国国籍放棄するって宣言する)

これ、法務省バリッと2つの手段があるって書いてんの。

(1) 日本国籍選択する場合

外国国籍離脱する方法

日本国籍選択宣言をする方法

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html

なんで、多重国籍は許しまへんでーって強制されてねぇのかなーって当時思って、調べたのよ。

要するに多重国籍を許す国は結構世の中にいっぱいあって、さら離脱を許さない(離脱を想定してない)国もある。

有名なとこだと、ブラジルね。

だもんで、法律はちゃんとそういうのをカバーしてる。

国籍法十四条 外国国籍を有する日本国民は、外国及び日本国籍を有すること

    となつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、そ

    の時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国

    籍を選択しなければならない。

   2 日本国籍選択は、外国国籍離脱することによるほかは、戸籍法

    定めるところにより、日本国籍選択し、かつ、外国国籍放棄する旨

    の宣言(以下「選択宣言」という。)をすることによつてする。

(略)

   第十六条 選択宣言をした日本国民は、外国国籍離脱に努めなければな

    らない。

http://www.moj.go.jp/MINJI/kokusekiho.html

めんどいからどうせ引用したって読まないんだろうけど、ようは

  1. 22歳までにどっちか選べ(20歳以降で外国国籍を得たなら2年以内に)
  2. 日本国籍を選ぶなら、「外国国籍離脱」or「日本国籍選択外国国籍放棄すると宣言
  3. 選択放棄を選んだやつは、国籍離脱努力せよ

ってことね。ブラジル場合は、努力したけどムリッスってことでOK。

まあ、フツーの感覚だと、日本国籍を選んで外国国籍放棄宣言したら、放置することが多い。

だって選択放棄宣言したら、そこで終わりだと思うジャン。日本役所としてはそこまででオッケーだし。

国籍法第十六条努力義務は、強制意味合いが薄いから、運用でどうにかしてねって玉虫色の感じになってる。

たまーに、日本国籍を選んだのに、アメリカ国籍持ってるヤツがいるのは、違反っていうより努力義務を怠ってる感じ。

アメリカは多重国籍を許容するスタンスなので、別に問題になることないし)

というわけで、今話題の多重国籍の話をするときには、この「努力義務違反してた」ってのは覚えておくとドヤ顔できるぞ!

……まあ、友達ってことにしたって匿名で書くしかないんだけどねこ話題

蛇足

出自だの国籍だの話題にするのは品のない行為だとみなされるので、飲み屋でも出さないほうが無難

上司に振られたらあいまいに笑っとけ。

大抵の「国籍条項」と言われる「制限事項」は、「日本国籍を持っているかどうか」だけが問題にされる。

外国人公務員になれない、みたいなやつね)

から、多重国籍者に対してうかつなこというと、ワリと面倒なことになったりする。

その手のこと言われて絶対許さねぇ的なスタンス訴訟慣れしたオッサン面倒だぞ。

蛇足蛇足

外国国籍」を持っていることがNG職業も実はある。

外務公務員法七条には、『国籍を有しない者又は外国国籍を有する者は、外務公務員となることができない』っていう欠格事由が設定されてる。

国家公務員試験を受けられるかどうかの規定にも、ちょい狭い範囲でほぼ同じ制限がかかってる)

この外務公務員ってのは、平たく言って大使とか公使とかで、

日本国政府代表して、特定目的もつ外国政府交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加し、若しくはこれにおいて行動する権限付与された者」とか。

まあ、法律趣旨としては「外国国籍持ってるやつが、日本代表として外国交渉するのはヤベエだろ」ってことだろうな。

法の不遡及大前提として、テクニカル意味では、多重国籍者国会議員やってても問題は無い。

努力義務違反の追及って、どの程度できるかな?程度)

たーだー、外務公務員法の第七条意味鑑みると、まあ穴は塞いだ方が良いかもしれないかなー

俺は国籍複数持ってても良い派なんだけどね。そういう国も増えてるし。

こればっかりは各国スタンスが違うから難しいやな。

2016-07-13

中国はやっぱり野蛮国家だった

仲裁裁判責任者日本人いるから、日本に有利な判定が出たなどとつぶやくツイッターを見た。国際機関に出向すれば、中立公正仕事をするという事は、近代国家の基本中の基本であり、このような意見は当該国家侮辱しており見過ごせない。

では中国は、国際機関に人を出せばその人は中国に有利なように仕事をするのか、と逆に問いたい。”

だって

2016-01-24

普通にあるよ(海外に)

http://anond.hatelabo.jp/20160123172824

博士号歓迎で独自技術を持っている会社なんて海外にはごろごろあるよね。国際機関とか大学とか除いても。給料八百万円(7万ドル弱)なんて低すぎると思う。


例1 エンジニアより:

MathWorksMatlab作っている会社物理モデリングシニアエンジニア

http://megalodon.jp/2016-0124-0920-44/www.mathworks.com/company/jobs/opportunities/12087-senior-application-engineer-multi-domain-physical-modeling

条件:

ー 非線形相互接続されたシステム定常状態および動的状態モデリングおよび計算技術経験

ー C++等での物理モデリングにおける深い経験

ー 極めて優れた英語でのスピーキングおよびライティング能力

ー 工学数学コンピュータサイエンス修士号もしくは博士号取得

例2 SAS institute(分析ソフトウェア世界1位 SASを作っている会社

Fortune誌の素晴らしい勤務環境ランキング全米2位

http://reviews.greatplacetowork.com/sas

ワークライフセンターには、正社員ソーシャルワーカー複数在籍しており、さまざまな教育サービス従業員とその家族提供している。図書館を併設。子供教育大学介護離婚シングルマザーなどの状況をサポートする社員相互メンターネットワーク提供

フィットネススタジオには、50メートルプールエアロビスタジオ、マシーン、バスケットコートランニングトラックソフトボール場、サッカー場を含む運動施設がある。年に1500のスポーツプログラム提供マッサージサロン美容室ネイルケアスキンケアジュエリー修理、靴修理、その他のサービスを割引価格提供


例3 研究者より:

Mathematica政策研究所 国際研究者International Researcher)

http://megalodon.jp/2016-0124-0932-45/careers.mathematica-mpr.com/cambridge,-ma/research/jobid8410350-international-researcher-jobs

条件:

ー 経済学公共政策社会学等の博士号

ー 様々な状況で技術的な話を明快に説明するための、極めて優れた英語でのスピーキングおよびライティング能力

私はどちらかというとデータアナリストで、SIの本流から外れるけど、SI本流でもそれこそシリコンバレーとかに技術を持った会社はうじゃうじゃあるんじゃありそう。IBM研究所とかでもよいだろうし。

2015-11-19

何を持ってテロとするかは団体や国によって違う(wikiまとめ)

以下、wikiからコピペだけど、 国連アメリカ日本ごとのテロ定義テロにまつわる法令発言報告書だよ!

国連

2004年11月国際連合事務総長報告書の中で、テロリズムを以下のように定義した。ただしこれは国際連合決議などの正式文書ではなく、国際法でもない。

>>住民を威嚇する、または政府や国際組織強制する、あるいは行動を自制させる目的で、市民や非戦闘員に対して殺害または重大な身体的危害を引き起こす事を意図したあらゆる行動<<

アメリカ

1999年10月8日テロ調整事務所発表のマデレーン・オルブライト国務長官による「海外テロ組織指定の条件。

>>その組織外国になければならない。

その組織は、移民国際法第212条(a)(3)(B)に定義されているテロ活動に携わっていなければならない。

その組織活動は、合衆国国民安全あるいは合衆国国家安全保障国防国際関係経済的利害関係)を脅かすものでなければならない。<<

日本

日本法令テロリズムに関連するものには以下などがある。

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律一条

警察庁組織令 第39条

自衛隊法 第81条の2第1項

特定秘密保護法12条2項

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律一条」でのいわゆるテロに当たる行為

この法律において「公衆脅迫目的犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等(外国政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。)を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

 

>>一 人を殺害し、若しくは凶器使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為

 

二 イ 航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行危険を生じさせる行為

  ロ 航行中の船舶沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行危険を生じさせる行為

  ハ 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為

  ニ 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

 

三 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

  イ 電車自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設

  ロ 道路公園、駅その他の公衆の利用に供する施設

  ハ 電気若しくはガスを供給するための施設水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの

  ニ 石油、可燃性天然ガス石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設

  ホ 建造物(イからニまでに該当するものを除く。)<<

テロフランス革命

terrorism テロリズム」という用語が使われるようになったのはフランス革命において行われた九月虐殺きっかけであった。この虐殺事件では革命派が反革命派1万6千人を殺害する恐怖政治を行った。

テロリズムは、左翼および右翼政党革命家ナショナリズム集団宗教集団、そして政府側など、多岐に渡る政治的組織が彼らの目的を達成するために実施している。

テロリズム定義は難しい

テロリズム」の語の正確な定義には多数の困難が伴っており、100を超える多数の定義存在している。

2015-11-13

常にガムを噛み続けていない人はたいてい口がくさい

唾液の分泌が促されず口内が乾いているため、唾液が乾くとくさいのと同じで口内が乾いていて臭い

それはもう、たとえどんな美女であろうがガムを噛んでいない人は口がくさい。美女とベロちゅうした後は口の周りで唾液が乾いて臭いからも分かるだろう。

というよりも、それがたとえどんなに美少女であろうと、唾液が乾いたときの臭さからは逃れられない。

人間構造上、どうしても唾液がくちびるに付着してしまい、それが乾くことによって匂いを発するため、全人類平等に満遍なく、くさい。

ベロちゅう実施直前、口唇接触の2フレーム前、こちらの鼻孔とあちらの口唇がもっとも接近する瞬間に、くさい。2フレーム間、くさい。

それがたとえ4000年に一度の超絶美少女であろうとも、マジでちゅうする2フレまえの臭さからは逃れられない。

少々話が逸れたが、つまりただでさえ乾いた唾液の臭さを常に抱えてぼくらは生きているというのに、ガムを噛まずに口の中まで乾かしてるキミは輪をかけて、くさい。

ガムは噛まないけど自分は臭くないと思ってるきみ、それは違うぞくさい。

しろ、乾いても臭くない唾液を分泌できる人がいたら、今すぐ然るべき国際機関によって研究されるべき貴重な個体だと思う。

その臭さの発生を根本から止めることができれば解決することの数はあまりにも多いからだ。

それくらい、ガムを噛み続けていない人の口はまんべんなく臭く、それによって起こるコミュニケーション不全による影響は計り知れないのである

考えてみて欲しい。ネット閲覧時やデータ通信時におけるパケットまり回線切断には単に個人がイラつく以上に、現代社会においては重篤な問題に発展する可能性があるし、その事態の重さは大抵の人には理解できることだろう。

しかしながら、「口がくさいことが原因で起こる、人間間のパケットまり」に関してはどうも軽んじられている傾向がある。

例えばそれは、時として社内における業務のパフォーマンス無視できないほど影響しているが、大抵の無能会社経営者や上席、リーダーなどはまったく気づいていない。

口が臭いやつと誰が話したがるのか。

その心理的抵抗が、一つひとつは小さくとも総体として与えるコミュニケーション不全による影響は実は甚大なものである

「アイツは口がくさい」という理由で、成されなくてはならなかった報連相が成されなかった、もしくはタイミングがワンテンポ遅れた事によって全体に与えたネガティブな影響などは、もしそれを可視化する事ができたとしたら驚くほどの影響をもたらしていると私は予想する。

そういうわけで、オフィス作業場など、人と人とが連携して行う業務がある場所必要なのは、給茶器などではなくボトルのガムなのであるボトルガム(私のオススメはクロレッツの緑。最もガム質の耐久性が強いという研究結果が私の中で出ている)をオフィスに常備し、消耗品として常に経費で支給すべきなのだ

全員がガムを噛みながら仕事をするべきなのだ

そうすることで、「くちがくさい」という理由で起こるコミュニケーション不全が解消され、全体のパフォーマンスは驚くほど改善する。

さらに、ガムを噛むことで起こる “集中力の増加” は驚くほどの威力があり、長年続けている私に言わせればそれは“脳のドーピング” と言っても過言ではないほどの効果がある。私はその効果大学受験の際に気付き、勉学は常にガムを噛みながら行い、ガムがないと勉強ができないレベルに達した。ガムが無いと明らかにパフォーマンスの低下が起こるため、大学入試当日もこっそりとバレないようにテスト中にガムをキメながら問題を解きみごと滑り止めの大学のみ合格した。

ガムを噛み続けることの恩恵は計り知れないので、全員ガムを噛みながら仕事をすべきだし、会社はガムを絶やさな環境づくりに励むべきである

こんなの書いてるうちに昼休みが終わって悲しい。mn3

2015-05-04

(ⅲ) 密航者に関する条約

 一九五四年イギリスブライトンで開催された万国海法会において密航者問題

検討する専門委員会が設けられ、一四カ国の代表によつて密航者に関する条約草案

が討議されたが、一九五五年六月三日作成された第一次草案においては、「船長

は、密航者政治難民であるときは、彼が政治難民として逃れてきた国の如何なる

港にも、その密航者を下船させてはならない。」(二条末項)としていた。また、

一九五五年マドリツド会議において採択された「密航者に関する国際条約案」にお

いては、「本条約規定は、締約国政治難民を許容する権利または判断に関する

如何なる国内法或いは国際法または憲法上の慣行にも影響を及ぼすものではな

い。」(五条二項)の規定となり(賛成十一国、反対三国棄権四国日本も含

む)、この草案に基づいて一九五七年一〇月一〇日ブラツセルにおいて締結された

密航者に関する条約」においては、「この条約の諸規定は、締約国政治上の逃

亡を許容する権利と義務をいささかも妨げるものではない」(五条三項)と規定

れている(高梨公夫「密航者の取扱の統一に関する万国海法会条約案について」

法会誌復刊四号、同氏「密航者法論」二九、八一、九六、一二四、一六九頁、小

町谷操三「密航者に関する条約研究民商法雑誌三九巻第一、二、三号)。

(ⅳ) 難民の地位に関する条約

 本条約が、一九五一年七月二八日ジユネーブで締結されたときに、これに参加し

た国は二六国であつたが、その後本条約批准しまたは加入した国は現在では三九

国になつた。現在においては世界の主要国は殆んど加入しているのである

 この条約によつて、「加入していない第三国に直接義務を課することはできない

が、しかし、条約の内容が締約国以外の国家にも漸次認められ、慣習国際法として

一般化するというかたちで、条約が--条約のものとしてではないが--妥当

囲を拡大するという場合はないわけではない。また、条約に「加入条項」が挿入さ

れており、第三国の加入が認められている。いわゆる「開放条約」の場合には、第

三国が加入すれば、条約妥当範囲はそれだけひろくなる。」(田畑二郎国際法

Ⅰ巻九六頁)。

(ⅴ) 国連総会による、一九五七年一一月二六日の中国難民救済に関する決議

(一一六七号)、一九五八年一二月の国難民救済年に関する決議等は、いづれも

国連加盟の多数の国家が、難民救済事業に協力すべき国際法上の義務あることを承

認したものというべきである

(ⅵ) 国連総会における避難権に関する決議の採択国連総会は、一九六二年一二

月一九日、万場一致で避難権に関するその前文と第一条の宣言草案を採択したが、

右の前文と第一条の宣言草案は、つぎのとおりである

 前文「国連憲章の宣言が国際平和安全目標としている点に留意して、すべて

国家間の友好関係を促進し、経済的社会的文化的または人道的性格を帯びる国際

問題の解決を、国際協調によつて達成しようとし、人権尊重基本的自由の推進

種族性別言語宗教の相異を問わず確保させることを目的として、国連の人

権宣言第十四条の一項、二項を今一度再確認する。そして、人権宣言第一三条二項

を想起して人権宣言第一四条に基づく訴追権を有する人々に各国が避難権を与える

ことは平和的人道的行為であることを認める。」

 第一条の宣言草案「(A)世界人権宣言第一四条依拠して訴追の資格を有する

人々または植民地主義との斗争から逃れてきた者に対する各国の主権行使に基づく

避難権の賦与はすべての人々により尊重されねばならない。(B)避難を求め享有

する権利国際機関規定するところの人道に対する重大な犯罪または平和破壊

者とみなされる者には訴追権の援用は許されない、(C)避難権を賦与するに際し

てその理由を評定するのは各国に留保されるものとする。」

(ⅶ) 難民保護に対する日本政府の態度

 日本は、現在難民の地位に関する条約に加入していないが、昭和三七年八月二

四日の第四一回衆議院法務委員会において、日本政府は「難民の地位に関する条約

趣旨には賛成であるから、加入すると否とを問はず人道を尊重するという原則

行動すべきことは当然であり」、「十分人道上立場尊重して対処して参りたい

と考えておる」ことを明かにした。

 さらに、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないし政治難民迫害の待つている国に

は送還しないことを、繰り返えし言明している。

(3) 一般に、慣習国際法が成立するためには、多数の国家によつて長期間、同

一の行態が繰返されるという事実存在と、諸国家の法的信念(規範意識)の介在

必要だとされているが、難民保護は(1)で述べたように古くから現在に至る

まで、多数の国家によつて繰返し行われて今日なお継続しており、(2)に述べた

ように、いまやそのことは諸国家間に法的信念として存在しているものといえるの

である特に難民の地位に関する条約は、その基本的内容がすでに国際間の慣行

となり、またはなりつつあるものを条文にあらわしたものと見ることができ、この

ような見地から、非締約国といえどもその主要な内容については尊重すべき義務

あるというべきである。いまや難民をその本国強制送還してはならないことは、

国際慣習法であるというべきである

(三) それゆえ、政治難民である原告に対しなされた本件処分は、前記国際慣習

法ひいては憲法八条二項に違反無効のものであることは、前項(三)において

述べたところと同一である

3 仮に、以上の主張が認められないとしても、本件処分はなおつぎの理由により

違法である

 出入国管理令五〇条三号に定められた特別在留許可は、法務大臣自由裁量

委ねられているとはいえ、自由裁量権にも自ら限界があるのであつて、裁量権の逸

脱または濫用が許されないことはいうまでもないところ、既に述べたところから

らかなように、政治難民迫害の待つている国に追放してはならないことは、少く

とも国際慣習ないし国際通念であるから政治難民迫害の待つている国へ送還す

ることは、それが禁止されていないにしても、国家の保安または公共の秩序維持の

ために十分な理由がある場合でなければ許されず、十分な理由もなく、徒らに本人

を苦しめるような政治難民の追放はいわゆる国際法上の権利の濫用である

 ところで、原告は、既述のように政治犯罪人ないしは政治難民であつて、日本

密入国して以来本件処分を受けるまで、十年間、正しくかつ平穏生活継続して

きたし、また、その間、日本国公安利益を害したこともなく、今後もそのおそ

れは全くないし、また、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないしは政治的難民迫害

の待つている国には送還しないと繰返し言明しているのみならず、昭和三二年から

同三六年までの間、毎年二千数百人におよぶ外国人に対し特別在留許可を与えてい

るのであるから、これらの諸事情考慮するときは、原告に対し特別在留許可を与

えることなく、原告の異議申立てを棄却した法務大臣の裁決は、裁量権を逸脱した

か、これを濫用した違法のものというべく、したがつて、また本件処分違法であ

るといわなければならない。

三 よつて、本件処分の取消しを求める。

第三 被告の答弁並びに主張

(答弁)

一 請求原因第一項の事実は認める。

二 同第二項のうち、本件処分違法である、との主張は争う。

1 同項1(一)(1)の事実のうち、原告民団栃木県本部事務局長であつたこ

とは、認めるが、その在職期間および原告がその期間中に行つた行為については知

らない。

2 同項1(一)(2)の事実のうち、韓国原告主張のような法律が制定されて

いることは認める(ただし、国家保安法公布は、昭和三五年六月一〇日、同日施

行、特殊犯罪処罰特別法公布は、昭和三六年六月二三日、同日施行反共法は昭

和三六年七月三日公布、同日施行である。)が、原告の主張する行為が、これら法

律に照し処罰されるべきものである、との主張は争う。

3 同項2(二)(1)の事実は認める。ただし、右のうち難民地位に関する条

約につき、同条約適用を受ける者の範囲が、一九五一年以前に生じた事由による

もの限定されていない、との主張は誤りである。同条約関係部分は、「一九五

一年一月一日以前に発生した事件の結果により、種族宗教国籍特定社会的

団体であること、または政治的意見が原因で迫害を受ける恐れがある云々」(第

一条A(2))である

(主張)

一 本件処分政治犯罪人不引渡しの国際慣習法違反するかどうかについて

1 政治犯罪人不引渡しの原則は、国際慣習法でない。

(一) 元来、国家は、領土主権を有し、これから派生する権能として、自国内に

ある外国人管理し、外国人に対する処遇自由に決定しうる。すなわち、国際的

側面において、領土主権は、全く無制限にその行使が許されているのである。その

ために、逃亡犯罪人について各国間の国際的利害の対立を生じ、これを調整するた

めの国家間合意として、一定犯罪人については、その引渡しを国家間義務

する犯罪人引渡条約が締結されることがあるが、この場合には、右の義務負担

ることによつて、結果として、前記の自由なる主権行使について自己規制をした

ことになり、ただこの限りでのみ右自由の制約を生ずる。ところが、右条約には、

通常、政治犯罪人については、条約に基づいて相手国からその引渡しを請求された

場合でも、引渡しの対象から除外する旨の例外規定がおかれ、これによつて、被請

求国は引渡義務を負わないこととされている。換言すれば、右例外規定適用があ

場合には、国家は、前記条約の締結によつて主権に対して加えた国際的自己規制

排除し、本来主権機能を完全に果しうる状態を回復したことになるのであ

る。したがつて、相手国から政治犯罪人の引渡請求があつてもこれに応ずるか否か

を決定することは、単に自由なる領土主権機能として行うに過ぎず、政治犯罪人

を引き渡さないことに法的な原理意味があるわけではないのである。さればこ

そ、これは規範意味での「原則」ではなく、従つて政治犯不引渡しの主義という

方が適当であろう(嘉納孔、国際法講座第二巻六四頁)との理解を生じ、また、

政治犯罪人不引渡しの原則は、領土主権から派生する権能の別称ともみることが

できる」とか、或いは「本来的には当該条約締結国の権能を意味するものに過ぎな

い。また、条約規定の仕方からいつても、政治犯不引渡条項そのものから政治犯

不引渡しの条約上の義務を導きだすことはできない。」とされるのである。このよ

うに政治犯罪人不引渡しの原則といわれているもの自由なる領土主権機能であ

るとすれば、そこには、義務的ないし拘束的な意味での不引渡しの原則というもの

は成立しえないから規範としての慣習法が成立しているとみることは論理的矛盾

いわざるをえない。

 国際条約は、突然作られるものではなく、すでに存在する国際的な慣習ないし慣

習法を明確、具体的にして「国際関係をより合目的的に調整しようという国際的

要求を反映し」(田畑二郎法律学全集国際法Ⅰ九二頁)て締結されるものであつ

て、犯罪人を除外する規定が挿入されるのが通例であるところから政治犯罪人不

引渡しの原則が生まれものではない。国際慣習法として、すでに存在した政治犯

罪人不引渡しの原則を各国家間犯罪人引渡条約において確認し明言したのにすぎ

ないものである。このことは右原則発生以来の歴史に徴し、疑いを容れない。

(2) 国際慣習法としての政治犯罪人不引渡しの原則は、政治犯罪人を引渡要求

国に引渡してはならない義務を居住国政府に課するものである

 一般に国家は、通商航海条約等で規定されている場合を除いて、外国人入国

国については、国際法自由に決定し得るとされている。

 逃亡犯罪人についても、本国政府に引き渡すか否かは、本来国家自由とされて

いる。しかし、国家間犯罪人引渡条約が締結された場合には引き渡す義務が生ず

るが、その際にも政治犯罪人については引き渡さないという条項を設けるのが通例

であつた(明治一九年締結の日米間犯罪人引渡条約参照)。犯罪人引渡条約がない

場合には、普通犯罪人を引き渡すか否かは国家自由とされていること前述のとお

であるが、その際政治犯罪人については、どのように考うべきであろうか。普通

犯罪人と同様に取り扱えないことは、政治犯罪人不引渡しの原則確立されている

以上当然である。けだし、国家政治犯罪人を引き渡さな義務はないとすると、

国家が自ら引き渡すことはなんらさしつかえないことになつて不引渡しの原則は無

意味となるからである。この場合には、理論上は勿論、論理上も要求国に引き渡し

てはならない義務を居住国政府に課するものと解すべきである。すなわち、国際慣

習法上、居住国は政治犯罪人を要求国に引き渡す義務がないばかりでなく、引き渡

してはならない義務を負うものである。そして右不引渡しの義務は、国際法上の義

であるが同時に、憲法八条二項により、日本国内法上の義務ともなり、これ

により政治犯罪人は、日本国政府に対し、本国への不引渡しを請求する国内法上の

権利を有するのである

(3) もちろん、原告は、本国政府によつて起訴または有罪判決を言い渡され

ものではない。また、本国政府からその引渡しを要求されているわけでもない。

しかし、本国へ送還された時は起訴処罰されることは必至である。思うに起訴

刑の確定の前後により、また、引渡しを要求されているか否かにより、政治犯罪人

であるか否かを区別するのは妥当ではない。それは、政治犯罪人であること、その

処罰蓋然性を示す徴表に過ぎない。従つて、政治犯罪を行つたこと、処罰の蓋然

性が認められる以上、政治犯罪人として処遇すべきである。けだし逮捕起訴され

ていなければならないとすると、国の法制によつては逃亡している犯人起訴でき

ないことがあるし(日本刑事訴訟法二七一条参照)、逮捕起訴されない間にいち

早く逃げた犯人は引き渡されるが、逮捕起訴された後逃げた犯人は引き渡されな

いということになつて均衡を失することになる。また、逮捕起訴されただけで政

犯罪であるとすることは近代刑法原則である無罪の推定に反するものであ

る。引渡要求の有無による区別も正当でない。引渡要求がなければ引き渡してもよ

いとすると、政治犯罪人であつても密航者として引き渡されるということになつて

原則無意味になつてしまうからである

 本条約は、難民の最小限度の権利を条文化したもので、三一条には、「締約国

は、生命および自由がおびやかされた国から、その国家の認可なく入国直ちに

命国当局自首して、その不法入国に関する確実な理由提示した難民に対し、不

入国又は不法在留名目にて刑罰を科してはならない……。条約国は、当該難民

必要期関の滞在を認めるべきであり、また、他国への入国が許されるためのあら

ゆる必要な便宜を図らなければならない。」、三二条一項には、「条約国は、国家

保安、または公共秩序の理由を除いては、その国土から難民合法的に退去させる

ことはできない。」、三三条一項には、「いかなる条約国も、難民をその種族、宗

教、民族、或いは政治社会的意見の相異によつて生命及び自由が脅やかされている

国にどのような方法を使用するにしろ追放してはならない。」、三四条には、「条

約国は難民帰化及び同化を可能な限り最善に促進しなければならない。」と規定

するほか、各条約国は、難民に対し、一般に外国人適用している規則に従つて居

住地を選択し、自由にその領域内に移動する権利を認むべきこと(二六条)、その

領域内において有効旅券等を所持していない難民に対して身分証明書を発給すべ

きこと(三七条)、難民が居住国以外の外国旅行する場合旅行必要書類

発給すべきこと(二八条)、賃金雇傭に関し、難民がそのすべての権利を、当該国

民と同様に享受できるよう特別の同情的配慮を与えるべきこと(一七条三項)、締

約国において自由裁判権保障すべきこと(十六条)等を規定している。

(2) 難民保護すべきであつて、その本国強制送還することは許されないと

いう諸国家の法的信念の存在について

(ⅰ) 国際連合憲章

 憲章では、基本的人権保障を重視し、前文で「基本的人権人格尊厳と価

値、男女の……平等権利に関する信念をふたたび確認し」、本文では、国際連合

目的の一部として「人種、性、言語宗教区別なく、すべての人のために、人

種と基本的自由尊重助長し、奨励することについて、国際協力を達成すること

とし(一条、五五条)、総会は研究を発議し、勧告する(一三条)。経済社会理事

会も研究、報告、発議を行い、勧告することができる(五五条、六三条)し、また

経済的社会的分野における委員会人権の伸長に関する委員会並びに自己任務

遂行必要なその他の委員会を設ける(六八条)と規定する。この規定に基づき国

連合経済社会理事会が一九四六年六月二一日の決議により、人権委員会設立

れ、これを中心として人権宣言の起草その他の人権保障の具体化を企図するに至つ

た。

 人権尊重ということは、自国民に対してのみではなく、自国内にある外国人に対

しても国家人格尊重義務があるといえるのである国際法講座第二巻八頁、国

際法と外国人地位)。

 このように、人権問題はより一般的な、すべての国家に共通な課題というかた

ちで取り上げられる傾向を示しているのが特徴的である田畑二郎国際法Ⅰ五二

頁)。

(ⅱ) 世界人権宣言

 国際連合人権委員会は、世界人権宣言を起草し、一九四八年一二月一〇日に、

総会によつて採択された。同宣言は基本的人権尊重を詳細に規定するが、特に「何

人も、迫害から保護他国において求め、かつ享有する権利を有する。」(一四

条)、「何人も自国を含むいづれの国をも去る権利を有する。」(一三条二項)と

規定している点は重要である。この世界人権宣言は、前文でもうたわれているよう

に「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を表示したのにすぎな

ものであつて、それ自体国家を直接拘束する法的な効力はもつていない。国際人

権章典としてのかたちをととのえるためには、さらに内容を条約化した国際人権

約およびその実施措置を制定する必要がある。そのため、国連総会は、一九六六年

一二月一六日「経済的社会的および文化的権利に関する規約」と「市民的および

政治的権利に関する規約」を採択した。右規約条約として締結国を法的に拘束す

る。

 かくして、「同宣言は、基本的人権国際的保障の基礎を与え、今まで国内法上

の客体と考えられていた個人に、国際法上の地位承認した。この点ではまこと

画期的な宣言である世界人権宣言は、いまだ個人に国際機関に直接訴へる救済請

願の途は開いていないが、基本的人権問題が、世界の関心事となつたことを示

し、単純な「国内管轄事項」ではなくなつたと考えられる。」「人権保障は、こ

れを侵害せんとする国家権力制限の面において発動する。今までの人権保障

は、国内憲法規定に基づき、人民自らの手によつてこれを確保してきた。国際的

人権保障は、国際権力によつて国家権力制限せんと企てるものである。これは

独立権を主張する国家の好まないところで、国内事項不干渉原則を以て、かかる

国際的な干渉を拒否しようとするであろう、国家がその領域内においてその人民

如何に取扱うかは、その主権行使範囲内にある事柄で、正しく国内事項であつた

かも知れないが、国際法が発達してその支配圏を拡大するならば、保留された国内

事項は狭ばめられざるを得ない。国際人権章程が成立し、基本的人権尊重が国際条

約上の義務と化するならば、国内自国民待遇如何も国際問題となるであろ

う。」(大平善悟国際法講座二巻二八頁)。

 日本は、サンフランシスコ平和条約日本との平和条約)の前文に「日本国は…

…あらゆる場合国際連合憲章原則を遵守し、世界人権宣言目的を実現するた

めに努力……する意思を宣言」したのであつて、基本的人権尊重すべきことを定

めたものである

(三) 政治犯罪人である原告に対し韓国退去強制を命ずる本件処分違法であ

る。

(1) 退去強制政治犯罪人不引渡しの原則との関係

 「退去強制」は、一般的にいえば、「引渡し」と同一ではないから原告に対し

日本国から退去強制を命ずる本件処分は、ただちに前記国際慣習法違反すると

はいえないという意見がありうるかも知れない。

 しかしながら、出入国管理令五三条によれば、退去強制を受ける者は、その本国

へ送還されるのが原則であり(同条一項)、それができない場合に、本人の希望

よつて、同条二項一号ないし六号記載の各国へ送還されることになつている。した

がつて、退去強制令書の発付処分は、原則としてその本国へ送還することを意味

る。現実にも、被告は、本件処分によつて原告本国韓国)へ送還しようとして

いる。してみれば、退去強制は、結局原告本国へ引き渡すこととなんら実質的

異なるところはないから退去強制についても、政治犯罪人不引渡しの原則適用

さるべきである

(2) 本件処分の具体的違法理由

(ⅰ) 本件処分は、被告法務大臣から原告の異議の申立てが理由がないと裁決

した旨の通知を受けて行われたものである。換言すれば、本件処分は、法務大臣

裁決に基づいて、その趣旨どおりに行われたものであつて、その間に、被告におい

て、その送還先を本人の希望により変更する以外に、裁量を容れる余地はない。し

たがつて、法務大臣の裁決の違法は、当然本件処分違法ならしめるというべきで

ある。

 法務大臣の裁決は、出入国管理令に基づいて行われる(同令二四条)が、同令五

〇条一項三号によれば、法務大臣は、「特別在留を許可すべき事情があると認め

とき」は、その者の在留特別に許可することができることになつている。原告

退去強制することは、前記国際慣習法違反し、ひいては憲法八条二項に違反

することになるのであるから法務大臣は、原告の異議申立ての裁決をするにあた

り、すべからく出入国管理令五〇条一項三号を適用し、原告に対し特別在留を許

可すべきであつたのに、これをせず、異議申立てを棄却する裁決をしたのである

ら、右裁決は、前記国際慣習法並びに憲法の前記条項に違反し、無効であることは

明らかである。したがつて、右裁決に基づいてなされた本件処分もまた前記国際慣

習法並びに憲法の前記条項に違反し、無効であるといわなければならない。

(ⅱ) 仮に、右異議申立てを棄却した法務大臣の右裁決が違法無効と認められな

いとしても、被告が送還先を韓国指定してした本件処分は、前記国際慣習法なら

びに憲法の前記条項に違反し、無効のものである

(ⅲ) 本件処分は、また、逃亡犯罪人引渡法にも違反する。

 原告が前記の各行為を行つた当時の日本の逃亡犯罪人引渡法(昭和三九年法律

八六号による改正以前のもの)によれば、日本との間に逃亡犯罪人引渡条約を締結

している国から政治犯罪人の引渡し、または政治犯罪について審判し、もしくは

刑罰執行する目的で逃亡犯罪人の引渡しの請求があつたときは、日本政府は、逃

犯罪人を引き渡してはならない、と定められている(同法一条二条)。右引渡

法は、直接には、条約締約国から逃亡犯罪人の引渡しの請求があつた場合国内

手続を定めたものであるが、政治犯罪人についていえば、条約により引渡義務を負

締約国に対してさえ、引き渡してはならないと定められているのであるから、引

義務のない締約国以外の国に対しても当然引き渡してはならないと解さなければ

ならない。このことは、改正後の同法が条約の締結国のみならず、請求国から日本

国が行なう同種の請求に応ずべき旨のいわゆる相互主義保証がなされたとき(法

三条二号)にも引渡義務を認めることになつた結果、いまやいかなる国からの引渡

請求に対しても、政治犯罪人を引き渡してはならないことになつた、と解釈されて

いる学説の動向(P7鑑定)に徴しても当然であるというべきである

 また、逃亡犯罪人引渡法は、引渡請求があつた場合手続規定であるが、同法二

条一、二号は、国際法上の政治犯罪人不引渡しの原則を、国内法上において規定

ものであるから、引渡請求の要否、訴追や刑の確定の要否等同条の解釈適用は、

国際慣習法上の原則に従うべきである。そして、国際法上の政治犯罪人引渡しの原

則において、これらが必ずしも要件でないことは、既に述べたとおりである。した

がつて、逃亡犯罪人引渡法二条政治犯罪人の場合にも、これと同様に解すること

ができる。

 してみれば、原告政治犯罪によつて処罰されることが明らかな韓国強制送還

する本件処分は、逃亡犯罪人引渡法二条違反するといわなければならない。

2 原告は、また政治難民でもある。政治難民迫害の待つている国へ追放しては

ならないことは、確立した国際慣習法である。それゆえ、原告韓国退去強制

る本件処分は、政治犯罪人の場合と同様の理由により、確立した国際慣習法ひいて

憲法八条二項に違反し、無効である

(一) 政治難民とは政治的理由により本国において、迫害を受ける十分な根拠

あり、その為に外国にのがれ、または、現在外国に居る者であつて、このような恐

怖のために、自国保護希望せず、帰国しようとしない者(難民地位に関する

条約第一項Aの(2))である

 原告政治的理由による迫害に対する恐怖のため帰国しようとしない者である

はいうまでもなく、そして、前述のような政治的刑罰法規存在と、原告

前記各言動のみによつて、原告政治的理由により本国において迫害を受ける十分

根拠があるといいうるのであるが、さらに、それを補強する事実を示せばつぎの

とおりである

(1) 前述の民族日報社長e、同党常任監査役f、韓国電通社長g等は韓国内外

新聞人、文化人救命運動にもかかわらず、P4軍事政府から特殊犯罪処罰

別法六条違反として死刑を宣告され、eはついに昭和三六年一二月二一日処刑され

(公知の事実)、他二名はいずれも無期懲役に処せられた。

(2) 昭和三六年九月一四日、旧韓国社会党の組織部長h、同党幹部i、同j等

は、いずれも特殊犯罪処罰特別法六条違反として、hは死刑、他二名懲役一五年

の刑の宣告を受け、同年一二月二三日執行を受けた。

(3) 同年一〇月一六日、韓国社会大衆党の幹部k、l、mも右同様の罪によ

り、kは懲役一五年他二名はいずれも懲役一二年に処せられた。

(4) 同年九月三〇日、韓国における学生統一運動団体である民族統一学生

盟の幹部、n、、p、q、r、s、t、u、vの九名も、前同様特殊犯罪処罰特別

六条違反としてそれぞれ懲役五年ないし一五年の刑に処せられた。

(5)(ⅰ) 昭和三七年一一月頃、大村収容所から韓国強制送還された密入国

者のうち一一名が、大村収容所で六ケ月ないし一年スパイ教育を受けた北朝鮮

スパイであるという嫌疑で同月三〇日にP4政府により逮捕された。

(ⅱ) 昭和三八年二月一日、大村収容所から強制送還された韓国人一五八名のう

ち、七六名が拘束された。

 一般に、政治犯罪人不引渡しの原則難民保護原則とは、前者は個別発生的で

あり、政治的理由に基づき、国家利益を主とし(その反射的効果として個人が救

済されるに過ぎない)、犯罪人を引き渡さないことは国家権利とされているのに

対し、後者は、集団発生的であり、政治的理由だけでなく、宗教的思想的または

経済的理由に基づくものであり、難民人権尊重を主たる動機とし、難民保護

ることが国家義務とされているのである。換言すれば、政治犯罪人であるために

は、その犯罪構成要件に厳格に該当すること、本国において犯罪とされることが

必要であるのに反し、難民であるか否かは、犯罪理由とするものではないことと

相俟ち、その構成要件自体広く、その認定も厳格ではなく、その救済の範囲を広げ

ようとする。結局一八世紀から二〇世紀に至る政治経済思想の変遷、特に国家

万能思想から人権尊重思想への発展に基づくものである。この見地から原告は難

特に政治難民というべきである

(二) 政治難民迫害の待つている国へ送還してはならないことは、国際慣習法

である

(1) 国際的難民救済機関による難民保護の沿革的および制度的意義について

(ⅰ) 国際連盟時代難民問題

 国際的難民問題は、ロシア革命による多数のロシア人白系ロシア人)の難民

化に端を発した。

 一九一二年九月ナンセン博士ロシア亡命者高等弁務官となり、難民に対するい

わゆる「ナンセン旅券」の発給等の難民組織化を主とする活動がなされ、一九三

〇年ナンセン博士の死亡後も、国際連盟の後援の下にナンセン国際難民事務局が設

立され、一九三八年まで自主的に人道的活動を行つた。

 その間に、ドイツにおけるユダヤ人迫害が発生し、一九三三年にドイツ難民のた

めの難民高等弁務官が設けられ、一九三八年に難民単一高等弁務官が設けられ、ロ

シア並びにドイツ難民の双方を処理することとなり、人道的立場からする協力を容

易にし、難民移住と永住を促進するための援助を行つた。

 他方、一九三八年に開かれた国際会議政府難民常任委員会設立され、当初

は、ドイツから難民対象としたが、一九四三年から全ヨーロツパの難民も含め

ることとなり、米国英国ソ連その他多数の国がこれに参加していた。この委員

会は、難民保護扶養移転任務とした。

(ⅱ) UNRRAの設立

 一九四三年に四四カ国(後に四八カ国)によつて、連合国救済復興機関略称

RRA)が設立され、第二次世界大戦の結果生じた多数の避難民の帰国の援助の

任務にあたつた。

(ⅲ) IROの設立

 一九四六年国際連合社会経済委員会により国際難民機関IROと略称)の設立

勧告され、IRO準備委員会設立され、亡命者戦争避難民を対象とする国際

機関設立が計画された。

 この討議の間、亡命者戦争難民措置について、これらの大多数の生じた白ロ

シア、ポーランドウクライナソ連ユーゴスラビア諸国と、米英仏その他の

難民等のキヤンプを管理し、また、それらの再定着に関係のある諸国との間に見解

が分かれた。すなわち、難民等の発生した諸国は、問題の唯一の解決策は彼等の帰

国にあるとし、難民等に関する国際機関設立されるとしたら、単に帰国に関する

法規のみが設けられるべきであつて、再定着の手段は厳に差しかえるべきである

と主張し、他の国連加盟国の大半の国々は、帰国難民強制さるべきではなく、

戦犯者と戦争協力者以外の者で、十分に根拠ある理由から帰国希望しない者に対

する解決策は再定着であると主張した。

 このようにして、一九四八年運転資金の七五%を負担する一五カ国がIRO憲章

当事国となることによりIROは発足し、一九五一年までその活動を続けた。I

ROの職能は、本機関対象となる人々を受け入れる事が可能で、また、意図する

国々に帰国させ、身分保証をし、登録し、分類し、保護し、援助し、法律的政治的

保護し、移住させ、再定着させ、復職させることである規定された。この機関

活動対象となる亡命者は、その本国又は定着地で離れている者で、ナチス、フア

シスト、フアランフエ制度犠牲となつたもの、または、民族宗教国籍、政見

理由第二次世界大戦勃発前に難民とみなされた人々であり、戦争避難民とは、

これらの制度により強制労働または民族宗教、政見の理由本国又は定着地から

追放された人々をいうものとされている。

 IROが存続中、その活動によつて、七万三千人の避難民が帰国し、百三万余人

米国オーストラリアイスラエルカナダ等の諸国に再定着した。

(ⅳ) 国連難民高等弁務官事務所設立

 一九五一年IRO廃止後の難民国際的保護機関として国連難民高等弁務官

務所(略称UNHCR)が発足した。同事務所規程に定めるその職能は、国連の援

助のもとに、難民国際的保護し、政府または当事国承認のもとにある民間

体が難民同意帰国または新地域における同化を容易にして難民問題永久解決す

ることにあるとされている。同機関は、この目的のために種々活発な活動を行つ

た。同機関活動対象とされた難民は、一九五一年一月一日以前に生じた事件

結果として、かつ、民族宗教国籍又は政見を理由として迫害を受けている充分

根拠のあるために自国外に住み、自由に帰れない者であつて、個人的利益から

ない恐怖その他の理由により自国保護を受けることを希望しない者或いは国籍

持たず従来居住していた国を離れている者でその国に帰れない者又は個人的利益

らでない恐怖その他の理由により自国に帰ることを希望しない者とされている。

 なお、白ロシア、チエコポーランドソ連ウクライナ帰国のみが難民問題

の解決策であるとして同機関の設置に反対した。

(ⅴ) パレスタイ難民及び朝鮮難民に対する救済

 別にパレスタインの紛争の結果生じたアラビヤ人及びユダヤ人難民の救済のため

一九四八年にパレスタイ難民救済局が設けられ、また、朝鮮動乱の結果生じた難

民の救済のために、国連朝鮮再建局、統一司令部朝鮮市民援助司令部等の機関

よつて一九五一年ないし同五三年に多数の難民の救済が行われた。

(ⅵ) 難民の地位に関する条約

 一九五一年七月UNHCRの参加の下に二六カ国によつて開かれた全権会議にお

いて難民の地位に関する条約が採択され、一九五四年四月二二日発効した。この条

約は、一般的難民処遇を定めたものではなく、第二次世界大戦前の各種条約 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2015-03-06

http://anond.hatelabo.jp/20150306181723

全く興味無いって事もなくて、歴史的資料とか国際機関のなんとか報告書だの論争に勝つための知識はやっぱり詳しいし、すごい熱心だなぁ…とは思う。

ただ、等身大韓国には全く興味が無い。親しみも無い。そういう面では韓流おばさんにはるかに劣ると思う。

2015-01-22

イスラーム国(ISIL)の件に見るインターネットリテラシー

すべての物事には必ず難癖がつけられるというのがポリシーです。こんにちは

さて、人質事件無事解決すると良いですね。

特に腹案もないのでそれについては何も言えませんが、リテラシーを見るに良い題材なので、具体的に書いてみたいと思います

プロデバッガーになると、症状を聞いただけでバグってるところのアタリが付けられるそうですが、

なんか変だな?と思うポイントというのも、実はアタリが付けられます

まず所属で見る

身も蓋もないですが、素人がある一定の信頼を置くのはどこかというと、書き手所属だったりします。

はい。聞こえそうな非難は百も承知ですが、確率的に「自称専門家」と「大学教授」なら正しいのは教授です。

(ただし、専門領域に限る。工学部教授医学に口出す時は「自称専門家」扱いしましょう)

*今回の殺害予告身代金要求では、日本中東諸国への経済援助をもって十字軍の一部でありジハード対象であると明確に主張し、行動に移している。これは従来からも潜在的にはそのようにみなされていたと考えられるが、今回のように日本の対中東経済支援のみを特定して問題視した事例は少なかった。

(中略)

そうであれば、従来から行われてきた経済支援のものが、「イスラーム国」等のグローバルジハードイデオロギーを護持する集団からは、「欧米の支配に与する」ものとみられており、潜在的にはジハード対象となっていたのが、今回の首相歴訪というタイミング政治的に提起されたと考えらえれる。

イスラーム国」による日本人人質殺害予告について:メディアの皆様へ

http://chutoislam.blog.fc2.com/blog-entry-258.html

という記述を観た時に、リテラシー的にまずおさえておくべきことは、

普通は、この程度で「ふーん、そんなもんか、他のニュースではどう言ってるのかな」と思えば良いわけです。

なんか変だな?というポイントを探す

が、自分の主義主張とは違うので難癖つけしたい時は、見るべきポイントが実は違います

(まあ、リテラシーとして「変な偏向がかかってないかな?」と確認したいとき、でも良いわけですが)

*「集団的自衛権」とは無関係である。そもそも集団的自衛権個別的自衛権区別議論されるのは日本だけである

現在日本が行っており、今回の安倍首相中東訪問再確認された経済援助は、従来から行われてきた中東諸国経済開発、安定化、テロ対策難民支援への資金供与となんら変わりなく、もちろん集団的個別的自衛権のいずれとも関係がなく、関係があると受け止められる報道は現地にも国際メディアにもない。今回の安倍首相中東訪問によって日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない。

イスラーム国」による日本人人質殺害予告について:メディアの皆様へ

http://chutoislam.blog.fc2.com/blog-entry-258.html

さて、さっきまで言ったとおり専門領域外については、自称専門家扱いするのがリテラシー的には良いわけです。

  1. 『「集団的自衛権」とは無関係である。そもそも集団的自衛権個別的自衛権区別議論されるのは日本だけである。』
  2. 日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない。』

なので、2番の「従来の対中東政策に変更はないと現地で受け止められている」は正しそうでOKですが、

1番の「集団的自衛権個別的自衛権区別議論されるのは日本だけ」というのは、ナンカ変だな?と思った方が良いわけです。

ブログ筆者は、(自称)池内恵さんであって、イスラム政治思想が専門なので、国際法専門家では無いからです。

まり、「素人専門家予測ケチをつけるのは難しい」と言うのが大前提な上でケチをつけるには、

イスラム政治思想研究を専門にやってる人よりも精度良く予測できると思うだけのナニかがなければいけないわけです。

(たまにそういうこともある。自分の専門領域で、相手よりも情報を多く入手できる立場にいる等)

もしくは、「素人素人ケチを付ける」状態まで持って行くことが必要です。

同じ土俵でなら、技のかけようもある。

例えば「集団的自衛権は、個別的自衛権よりも適用範囲曖昧な為、国際司法裁判所沙汰になることもある。当然日本以外でも区別されて議論されている」等。

(逆に言えば、なんか礼儀知らずの記者にその辺煩く突っ込まれて専門外なのにキレてんだろうな、という予測をした上で、塩をすり込むワケです)

反論を見る

あーなんか気に入らない、なにか反論したいと思った時、大抵の場合他の人が先にやってくれています

これは「俺は素人だけど、なんとなく違う気がする」というレベルでOKです。自分感性は大切にしましょう。

taro terahara @srgmtaro 2015-01-21 07:39:09

池内恵のこの意見は強弁。安倍晋三イスラエルで、どうみても「従来から政策」とは言えない「イスラム国に対抗する国々への支援」を名言してる訳だし、イスラム国から声明にもそれははっきり示されている。従来通りの支援継続することが理由ではなく敵対する立場の表明が理由じゃないの。

https://twitter.com/srgmtaro/status/557668682193977344

この人はどういう人かというと、http://srgmtaro.jimdo.com/profile-1/ にあるようにバーンスリー(インド横笛)奏者で有名な人ですね。

なので、インド音楽とか、横笛演奏技法については信頼して良いけど、今回のは専門外だなあ、と思うのがまず一歩目。

反論したいときにはチト弱い。

直接的にISと対峙するトルコレバノンなどの国々にISと戦う兵力施設を整えるためのお金提供すると読むのが当然です。今までの政策を変更したというメッセージに受け取られても仕方ありません。

http://blogos.com/article/103927/

今回の言及で見つかった中では限界でこの人かなー。

衆議院議員三谷英弘さんです。(残念ながら専門は知的財産権個人情報等)

専門外だけど、流石に元議員さんなら変なことは言わない訓練を受けただろうと予測して、この発言を使いたい。

軽く裏を取る

裏取り、と言うか、証拠集めですね。

なんか難癖をつけたい。既に反論書いてくれてる人がいる。使いたい。

ここまで来たら、あと一歩、情報確認です。

今回は、元議員さんがヒントをくれてるので、外務省のページをググりましょう。

 イラクシリア難民避難支援トルコレバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援お約束します。

安倍総理大臣中東政策スピーチ 平成27年1月18日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

はい。ちゃんとハッキリ言ってますね。

安倍総理大臣は「ISIL対抗の為に支援します、総額で2億ドル程度」と明確に言ってる。

次は、「従来の政策と違う」事を示したい。

が、探せども探せども出てこない。

4 ISILへの対応

 両者は,ISILの脅威に一致して対応する必要があるとの認識を共有した。 岸田大臣からは,ISILの脅威に対抗する国際社会連携が強化されている旨述べ,活発な広報活動への対抗,資金調達と人員流入の阻止,暴力的過激主義対策といった取組も重要である旨述べた。

日米外相会談 平成26年11月7日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_000792.html

米国と一致してって言っちゃってる。米国ISILには結構強気なのは承知の通り。

(過激なオバマさんの2014年9月10日スピーチはこちら→http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20140911c.html)

イラク政府を含む国際社会ISILに対する闘いを支持し、必要な協力は惜しまない考えであり、ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する旨述べました。

更に岸田大臣から、今般、イラク国内避難民への人道支援として、新たに約2,000万ドル支援国際機関を通じて行うことを決定し、他の周辺国支援と合わせ、総額約2,550万ドルISIL対策支援を決定した旨述べ、イラクの安定と国家統一に向け、支援継続していく旨伝達しました。

日・イラク外相会談概要平成26年9月26日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page3_000934.html

やはりイラク政府岸田文雄外務大臣が、ISILの壊滅を期待するし総額約2,550万ドルISIL対策支援をするよ、と言ってる。

ダメか。

ISILの脅威に対抗するため,日本は,軍事的な貢献はできませんが,人道支援テロ対策積極的に取り組んでいきます。今般,日本は,新規に約2550万ドル支援を行うことを決定しました。

薗浦外務大臣政務官イラク情勢に関するハイレベル安保理会合への出席(概要平成26年9月20日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_000694.html

事務方じゃなくて、政治屋側の補佐官も「軍事的な貢献はできませんが」とハッキリ口にしつつ、ISILの脅威に対抗するために金を出すと言ってる。

テロはいかなる理由によっても正当化できず,我が国は,このようなテロ行為を断固として非難し,イラク政府によるテロとの闘いを支持します。

((文中に『テロ組織であるイラクとレバントのイスラム国ISIL)」が』と言及有り))

イラク西部アンバール県の治安情勢(外務大臣談話平成26年1月9日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_000339.html

そもそもテロ組織から(自称)イスラーム国に転換したのが2014年6月下旬だもんなあ。

残念な結果

さて、そういうわけで、残念ながら難癖の付け所は「集団的自衛権」の部分のみになってしまいました。

こういう時には「イスラム文化に関連の深い人」が、「今までは2000万ドルなのに、今回は2億ドルと桁が違う」と一気に10倍にしたところが方針変更だ、と強弁してくれるのを待ちましょう。

閑話休題

さて、結論としてははてな村の皆さんに最も嫌われそうな「誰が発言しているか信頼性担保する」という結論に落ち着きました。

その道の専門家が、その道の話をしている件に対してケチを付けたい時は、慎重にしたほうが良いよ、

意外にググれば裏取りも出来なくはないよ、というお話でした。

まあ、本当は専門家複数見解があるはずで「この専門家って本当に専門家として大丈夫かなあ」と素人判断できないので

中田考さん(イスラム法学者。わりと池内さん嫌いっぽい)とか、塩尻和子さん(わりと親イスラム的なイスラム研究者)とか

専門家専門家をどう評するかの話を聞きたいところなんですけどね。

2014-09-23

[]

下村委員 いや、私は千葉法務大臣見解をお聞きしているんですよ、ほかの方がどう思っているかということじゃなくて。

 ちょっと千葉さん、法務大臣になってから発言が余りにも慎重過ぎて、先ほどの死刑執行サインについても、千葉さんらしくない法務大臣としての御発言であるというふうに私は思いましたが、千葉法務大臣のお仲間でもあると思いますが、日弁連が、中国政府によるさらなる邦人三名に対する死刑執行に対するコメントというのを出しているんですね。この中で、

 当連合会は、本年三月末に中国政府から日本政府への死刑執行通告がなされて以降、死刑を未然に防ぐための明確な要望を行うよう、日本政府に対して求めてきた。そして、四月六日に一人目の死刑執行がなされた際には、重ねて、さらなる死刑執行を防ぐため明確な要望を行うよう、日本政府に強く要請を行ってきた。

 こうした度重なる要請にもかかわらず、日本政府は、日本国民生命に対する権利を守るための明確な要望をついに行うことなく、四名の尊い人命が失われるに至ったことは、極めて遺憾である

こういうコメントを出されているわけですね。

 さらに、私は、これ以降についてのコメントもっともだというふうに、私もこのことについては共感を感じているんですが、こういうふうに続けてコメントをされています

 本件のような薬物犯罪に対する死刑適用が、国際人権法上認められないことは、先の声明で述べたとおりである。それに加えて、国連拷問等に関する特別報告者は、中国に関する報告書において、死刑適用範囲を縮小すること、すなわち経済犯罪非暴力犯罪に対する死刑を廃止することを勧告している。また中国は、一九八八年に拷問等禁止条約批准しているが、国連拷問禁止委員会中国政府に対し、死刑適用制限するために法の見直しを行うべきである勧告している。

 中国政府は、自ら加入する人権条約上の義務果たしていないのであって、これに対する日本政府意見表明が内政干渉にあたらないことは、国連人権理事会における普遍的定期的審査をみても明らかである

これは、まさにこのとおりの見解だというふうに思うんですね。

 こういうふうなことの中で、私は、先ほどのコメント日本政府法務責任者としての法務大臣コメントとしてはいかがなものかと思いますが、日弁連のこの意見表明について、あるいは、国際人権法の中での、国連における拷問禁止委員会中国政府に対する勧告について、どのようにお考えになりますか。

    〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕

千葉国務大臣 国際機関が大変厳しい指摘をされるということは、私も承知をしておりますし、そして、それらの条約観点から見て、国際社会から厳しく指摘がされるというのは、これは当然あり得ることだというふうに思います

 正直申し上げまして、逆に日本にも、いろいろな問題について国際機関からも指摘がされているということは幾つかあるわけでございますので、私は、国際社会監視をしていく、そして、さまざまな、国際的な流れからいっての指摘をしていくということは、ごく当然のことであろうというふうに思いますし、そこは、それぞれの国が真摯に受けとめて対処していくということが必要なのではないかというふうに思っております

下村委員 いや、それも答弁がちょっと違うんじゃないですかね。

 これは今回、日本人なわけですよ。国連スタンスというよりは、日本人が、麻薬密輸という、我が国においては死刑対象にならない罪、これによって死刑対象になったわけですから日本国内においては死刑にならない。中国には中国の法があるでしょうけれども、しかし、我が国の邦人死刑されたという点から、それは、その程度の答弁では、日本国法務大臣としていかがなものですか。

千葉国務大臣 日本邦人を、さまざまな形できちっと権利を守り、そして救済をするということは、これは当然のことだというふうに思っております。それは、国際的基準にのっとり、あるいはそれぞれの持つ法制にのっとって権利をきちっと守っていくということ、これは当然のことだというふうに思っております

 逆に、日本の中でも、外国の皆さんに対するさまざまな法適用ということもございますので、それは、それぞれが、国際的な大きな基準といいましょうか、それに基づいて対応をするということであろうというふうに思います

 それが、例えば法を逸脱しているというようなことになりますれば、それはもちろん、きちっとした抗議をする、あるいはまた、その違法をただすということは必要であろうというふうに思いますけれども、それぞれの持つ基本的法制にのっとっている、そういうことに対して、懸念を示す、あるいは何とかそれを回避してほしいということはお願いをさせていただくということになろうかというふうに思いますけれども、それを変えさせるというようなことにはなかなか、それぞれの国自体問題でございますので、対処をするというのはなかなか難しいことだというふうに思います

 ただ、申し上げますように、やはり、法にのっとって権利行使し、そして自分権利を守るということについてきちっと申し上げるというのは、当然のことだというふうに思います

第174回国会 法務委員会 第7号

平成二十二年四月十六日(金曜日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0004/17404160004007c.html

2014-08-11

「ウススの手紙」←これで検索したら「理由=目的が分かる」



249 ソーゾー君 [] 2014/08/10(日) 21:01:24 ID:yHOS4/1o Be:

ボラSARSインフルエンザ等の発生源が良く分からない病気

国際機関国連WHO=製薬メーカー」が犯人です。

当然、これ等の機関企業オーナー欧州銀行家ロスチャイルドです。

から病院医者ワクチン治療薬が増える」と「病気病気人が増える」のです。

「ウススの手紙」←これで検索したら「理由=目的が分かる」

「ウススの手紙引用元?真贋?」

現実と一致するのがその証拠



中央銀行・発行権】黒幕銀行家5【信用創造

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1393680484/

中央銀行・発行権】黒幕銀行家37【信用創造

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

ワクチン治療薬」←これが発生源です


248 ソーゾー君 [] 2014/08/10(日) 20:51:30 ID:yHOS4/1o Be:

1「各地域ウイルスを撒いて騒ぎを起こす。」

2「怪しい国際機関の連中が特効薬ワクチンと言って各地域で接種させる。」

時間をかけて2を「当たり前にする」日本インフルワクチン子宮ケイ癌ワクチンと同じ仕組みにする。

「そうすりゃ儲かるだろ?」

ワクチン治療薬が開発されて定期的に予防接種しているのに発病者数は増えると言う不思議な現象が起きるw


何故か分かる?1だと限界が有るでしょ?撒く人も少ないし隠れてコソコソやらなきゃならんしw

おまけに1だけやっても国が特効薬を開発したら終わりだろ?

「だからマッチポンプをやるわけ」

ワクチン治療薬」←これが発生源です・・


1で止めとけば被害は大した事はない・・2まで行けば大惨事を何時でも起こせる。

2を維持する為に撲滅はしない・・毎年又は数年に一度、ワクチン治療薬にウイルスを入れて流行らせる・・

流行れば庶民は我先に「ワクチン治療薬=ウイルス」を接種してキャリアになる。

儲かるし何時でもパンデミックを起こせるから一石二鳥でしょ?

ね・・簡単でしょ?デープスペクターって馬鹿でしょ?



中央銀行・発行権】黒幕銀行家5【信用創造

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1393680484/

中央銀行・発行権】黒幕銀行家37【信用創造

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

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