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はてなキーワード: 国際機関とは

2022-04-27

うわあ・・・また金融機関認定業界情報操作をやられた

人権侵害などというよりも犯罪じみている

 

—彼らは強面やらイケメンやらの詐欺士を送って脅し透かしをしてきた—

弱小には戦い方を教えず、いずれ姦計によって死なせてやろう、と考えている—

という可能性を勝手念頭においておくことが必要な状況だと思ってる

日本医学認定機関が不公正な判定を振り回していることは

国際機関には知られていないのだろうか

2022-04-17

後退し続けるたわわの論点

たわわ批判派の論点が動き続けてて訳が分からない。ので整理した。

フェーズ1: ナタリー炎上

発端は日経の当該広告ではなく、ナタリーが伝えた編集部コメントという認識

【炎上】日本経済新聞の広告がジェンダークレーマー被害に遭ってしまう - Togetter

今回の新聞広告について、ヤングマガジン編集部は「4月4日今年の新入社員最初に迎える月曜日です。不安を吹き飛ばし、元気になってもらうために全面広告を出しました」と語っている。

批判の理路は各人で異なるものの、概ね「元気になってもらうため」を「現実女子高生を見て元気になって」と解釈したフェミニスト(※)が広告掲載した日経批判しているものが多かったように見える。

性的消費とか性的搾取とかの用語を使いながら、この広告掲載することは即ち日経新聞による「現実女子高生を見て元気になって」というメッセージ是認であるという主張に収斂していく様子が(主観的には)観測された。

※ 「善良なネットユーザ」でも「ジェンダークレーマー」でも好きなように適当に読み替えてください



フェーズ2: 治部れんげ准教授の3つの問題点

そんなななか、ハフポスト専門家"治部れんげ"准教授を引き連れ以下のように問題点を整理してくれた。

「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは? | ハフポスト NEWS

1つ目は、あらゆる属性の人が読む最大手経済新聞掲載されたことで、「見たくない人」にも情報が届いたことだ。

第一に「『見たくない表現に触れない権利』をメディアが守れなかったこと」が問題だと主張したが、法学クラスタからの猛反発を受けて治部れんげ准教授は「私の主張のメインは法律ではありません。コメント引用で見たくないものに触れない「権利」と書いてあるので、法律論だと思った方もいるようですが。」と実質的に取り下げた。

法学出身の治部れんげ准教授第一問題点として挙げたが、法律よりむしろマナーとかそういうものに近い話だったらしい。

”見たくない表現に触れない権利”は存在しない。すでに司法で否定されていた。平裕介弁護士の解説。 - Togetter


2つ目の問題は、広告掲載によって「異性愛者の男性未成年少女性的対象として搾取する」という「ステレオタイプ」(世間的固定概念)を肯定し、新聞社が「社会的お墨付きを与えた」と見られること

2個目の問題点が当時の批判派の主流に最も近いように思える。

広告のもの問題なのか、本編の内容や編集部コメントも併せて初めて問題になるのか、など不明点はあるものの、「新聞である日経広告掲載したこと問題という主張だ。


3つ目の問題点は、これまで「メディア広告によってジェンダー平等を推進し有害ステレオタイプ撤廃するための世界的な取り組み」を国際機関とともに展開してきた日経新聞が、自ら「ジェンダーステレオタイプを強化する」という矛盾に陥ってしまたこ

この記事では記載されていないが、治部れんげ准教授UN Women 日本事務所が推進する「アンステレオタイプアライアンス」のアドバイザーである

そのアドバイザーが「「3つのP」という[...]基準に照らすと、[...]女子高生の『人格主体性』は考慮されていません」と指摘」している。

「3つのP」という基準を守れていないことが問題だと明確に主張している。



フェーズ3: 国連女性機関からの抗議

治部れんげ准教授がやや燃えたあと、同じくハフポストUN Women本部日経に抗議したことを報じた。

国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長 | ハフポスト NEWS

UN Women 日本事務所石川雅恵所長にインタビューを行い、UN Womenの問題点認識を聞いている。

UN Women 日本事務所石川雅恵所長は、今回の全面広告が、「アンステレオタイプアライアンス」の加盟規約などに反すると指摘する。

「今回の広告は、男性にとっての『女子高生にこうしてほしい』という見方しか反映しておらず、女子高生には『性的な魅力で男性応援する』という人格しか与えられていません。私たちが重視してきた『3つのP』の原則は守られていないのです」

日経新聞違反しているとされる「加盟規約など」の具体的事項は明らかにされていないが、ここでも「『3つのP』の原則は守られていない」ことが問題とされているように読める。

その上で日経新聞に「「3つのP」に反する広告掲載したこと問題視し、同社の新聞広告掲載基準見直しを」要求したという。



フェーズ4:それ以降の議論
「3つのP」はポジティブチェックの基準でありネガティブチェックは不適(不可能)では?

『月曜日のたわわ広告は「アンステレオタイプ3つのP」に反したのか』2022-04-16|ヒトシンカ ( 『シンカ論マガジン』『センサイクロペディア』 )|note

社会常識としての日経「たわわ」問題(追記済 - tikani_nemuru_M’s blog

tikani_nemuru_Mさんへの返信 - hepta-lambda’s blog

違反しているか問題だと指摘されているが、違反していないかチェックするための基準ではないのでは?という議論

基準の内容からしても、過去インタビューからしても「3つのP」は達成できると望ましい、達成に向けて努力しましょうという位置づけという解釈自然と考えられる。

もしネガティブチェックとしたら他の広告とたわわとの比較となり、たわわに恣意的適用がされていないかという別の問題があるだろう。

日経個別UN Womenと結んだ約束違反したのが問題

UN Womenが抗議した報道を受けて、複数政治家を始め表現の自由の侵害懸念する声が上がった。

国連女性機関による「月曜日のたわわ」全面広告への抗議表明について|赤松健|note

これに対し、日経がアンステレオタイプアライアンス設立メンバであり、設立メンバとして個別に交わしていた覚書に違反したことUN Womenが問題にしているのだから政治家が抗議するのは筋が違うという反論がある。

フェーズ1では社会の公器たる新聞社が広告掲載したこと問題になっていたが、ここに至ってはアンステレオタイプアライアンスに加盟していない新聞社であれば問題は無いことになる。



まとめ

「3つのP」とか「ステレオタイプ」とか言われるけど、そもそも、あの絵のどこがダメなのか誰も具体的に指摘しているところを見たことがない。

著名な社会学者小宮友根 教授がまとめた「性的客体化の表現技法」のどれにも合致していないように見える。

炎上繰り返すポスター、CM…「性的な女性表象」の何が問題なのか(小宮 友根,ふくろ) | 現代ビジネス | 講談社(1/9)

UN Womenは「「3つのP」に反する広告掲載したこと問題視し、同社の新聞広告掲載基準見直し」を要求しているが、今回のたわわ広告を弾ける現実的な基準が全く想像できない。

2022-04-16

今気になること

日経は、「手に小さなZの記章をかがげた少女」のイラスト広告は載せてくれるんだろうか

国際機関が「怪しからぬ広告」と圧力をかけた時、みな対抗論陣を張ってくれるんだろうか

自分立場は「ウクライナ大使館が抗議してきたとしても言論の自由がある以上取り合うべきではない」「政治的内容だったとしても(政治的内容だからこそ)広告規制は慎重になるべき」という立場

一方で非難の声を抑えるべきとも思わないし、ウクライナ大使館の抗議行動が非難に値するとも思わないし、日経ビジネス立場から広告掲載をあきらめたとしてもキャンセルカルチャーだとか不当圧力だとか言う気も無いかなあ。

みんなはどうなんだろ。意見が聞きたい。

2022-04-15

anond:20220415211414

そうだよ

そんな小学生でも分かるようなことを、

政府機関国際機関で働いている学者先生が言いだしたから紛糾しているんだよな

国連女性機関検閲に走ったけど

国連名前を冠する国際機関新聞検閲を行おうとするの、はっきり言って事件では?

友達要請日本支部暴走した方がまだマシなんじゃね?

2022-03-15

もし核廃絶するなら

核開発疑惑を持たれた国は、すぐ国際機関調査しに行って、調査拒否されたらそくざに通常兵器攻撃みたいなルールにしてほしい。

ぜったい北朝鮮みたいにグダグダ交渉して開発しちゃうよな。

2022-03-10

チェルノブイリ安全稼働は3.11迄!?IAEAただちに影響はない」

WHOコロナ時のていたらくがあるからIAEAコメント忖度いろいろ混じってんじゃないの?という、国際機関への詩的信用度の低下が著しい。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013523381000.html

2022-03-04

anond:20220304184301

自分もさすがに立民が不正をしてるとは思わない。というか思いたくない。

ただ、素直に国際機関なりウクライナ政府宛に直接募金する呼びかけるほうがいいんじゃないのかと思う。

なんで痛くもない腹をさぐられるのを誘うような、李下に冠を正すようなことをするのか全く理解できない。

2021-12-10

ヤフコメ中国人くそわろ

首相人権重視強調 資金拠出も 民主主義サミット

岸田文雄首相矢島康弘撮影

岸田文雄首相は9日、米政府主催の「民主主義サミット」にオンライン形式で出席した。中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区香港での人権弾圧などを念頭に、深刻な人権状況に対し日本として声を上げていく姿勢を打ち出した。労働者権利保護などに取り組む国際機関に、約1400万ドル(約16億円)を拠出することも表明した。

写真】「ジェノサイドをやめろ!」在日ウイグル人都内で訴え

首相サミットで、自由民主主義法の支配といった基本的価値を損なう行動には、有志国が一致して臨む必要があると訴えた。日本として、アジアを中心に各国の民主化支援を続ける決意も示した。サミットに合わせて寄せたビデオメッセージでは「民主主義根付かせるためには相手国に寄り添い、共に歩むことが重要だ」と呼びかけた。

首相は9日、サミットに先立ち、衆院本会議での代表質問で「私の内閣では人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視する」と強調した。

これに対するトップコメ

なんて情けない首相なんだろう。

媚中派とはいえ人権問題尖閣諸島を含むの海洋進出問題があるのに、お茶を濁して金は出しますと。

対中に、いつまで舐められたら目が覚めるのだろう。

返信 59件

いいね 5745

もはや何言ってるか自分でも意味わからんくなってそうで草

2021-12-08

栄養失調の子支援途上国に3000億円 岸田首相が表明

 岸田文雄首相は7日、日本政府主催で同日開幕した「東京栄養サミット」で講演し、栄養失調に陥っている途上国の子供らを支援するため今後3年間で3000億円以上の資金支援を行うと表明した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の猛威に苦しむアフリカ諸国に約1000万回分のワクチン提供する考えも明らかにした。

 首相栄養不足で1億4000万人以上の子供が発育阻害の状態にある一方、栄養過多により約20億人が糖尿病など食生活関連の病気に苦しんでいる現状を説明。「栄養不足と栄養過多という『栄養不良の二重負荷』は世界共通問題だ」と訴えた。支援資金途上国医療体制充実や魚の乱獲対策など「持続可能な食料システム」構築にも充てる。ワクチン国内で今後生産する英アストラゼネカ製をワクチン供給の国際枠組み「COVAX(コバックス)」を通じて配布する方針だ。

 栄養サミットは、夏季オリンピックパラリンピック開催国2013年から開催しており、今回で3回目。東京丸の内ホテルを主会場にオンラインを交えて2日間の日程で開催し、80以上の国や国際機関が参加する。【飼手勇介】

これは素晴らしい

シンプルに賛成

日本役割をよく知ってる

中国へのODAとかやってる場合じゃない

2021-12-04

anond:20211204071653

うーん、それでも学部国内を選ぶ人がまだ多いように思うが、、 基本的海外留学学部在学中に単年度とか院でとかがまだ多いように思う。日本社会になじみそこなうのもマイナスになるし。

最近普通に多くなってきているのは大学進学以前の留学高校とかね。

自身高校留学して学部日本大学で院はまた海外に行った。親戚を見ても中学高校の時に海外に行くやつが結構いる。いとことかいとこの子供とか。こうやって早く海外になじんでおくと後が楽。

まあ、理系バリバリ研究者技術者になるつもりで分野もある程度絞れていれば学部から海外という手もあるだろうけど。あと、国際畑(国際機関とか)に行くつもりで日本社会に溶け込むつもりがあまり無いとかなら。

2021-11-29

anond:20211129091635

国際機関に多額の出費はしますが、米中の機嫌を損ねることは一切いいません、が日本価値

まり世界ATM。それ以外に価値はない。金がなくなったら滅んだ方がいいレベル

2021-11-16

https://makog.theletter.jp/posts/974010e0-2bd3-11ec-97b7-eb2891a5e92e

Victim/Survivor Focus

公的ゾーニングしてみては?

ゾーニングしたら解決することは、多いはず。

先月取材してからずっと出しそびれていた内閣府男女共同参画局資料を急遽、

多くの人に知って欲しいので、公開します。

郡司真子

2021.11.16

誰でも

黒板

黒板

公的広報役割とは何か

昨日から、駅に貼り出されたポスター話題になっています

仁藤夢乃 Yumeno Nito

@colabo_yumeno

出張先で「温泉むすめ」のパネルを見て、なんでこんなものを置いているの😩💢と思って調べたらひどい。スカートめくりキャラ夜這いを期待、肉感がありセクシーワインを飲む中学生、「癒し看護キャラセクシーな「大人の女性」に憧れる中学生など。性差別性搾取。onsen-musume.jp/character/

2021/11/15 10:41

3811 Retweet 5381 Likes

仁藤夢乃 Yumeno Nito

@colabo_yumeno

少女性搾取推奨しまくりクールジャパン、相変わらず 》運営会社内閣府からクールジャパン企業に選ばれ、キャラクターは観光大使温泉大使を拝命。神戸市米沢市では市の公認キャラクターとなり、2019年6月観光庁後援】プロジェクト2020年には政府観光局が推進する訪日誘客キャンペーンに選出

仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno

出張先で「温泉むすめ」のパネルを見て、なんでこんなものを置いているの😩💢と思って調べたらひどい。スカートめくりキャラ夜這いを期待、肉感がありセクシーワインを飲む中学生、「癒し看護キャラセクシーな「大人の女性」に憧れる中学生など。性差別性搾取https://t.co/vw3w00zAPu https://t.co/jkWRsvQKCa

2021/11/15 10:58

1008 Retweet 1538 Likes

公的場所掲示される広報表象については、先月も大きな問題となり、千葉県警に話をききました。

千葉県警への取材

千葉県警小中学生に向けた交通安全の教材としてアニメキャラクターを採用したが、その後、公的広報学習教材として、適切ではないのではないかという意見を受けて、使用期間終了一週間前にあたる2021年9月10日画像を削除したこと話題になリました。

東京新聞2021年10月8日記事

チューバーの県警動画削除 フェミニスト議連ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」:東京新聞 TOKYO Web

チューバーの県警動画削除 フェミニスト議連ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」...

www.tokyo-np.co.jp

チューバーの県警動画削除、フェミニスト議連殺害予告「戸締まり気をつけろよ」:東京新聞 TOKYO Web

チューバーの県警動画削除、フェミニスト議連殺害予告「戸締まり気をつけろよ」:東京新聞 TOKYO...

www.tokyo-np.co.jp

私は、2021年10月8日都内で行われたフェミニスト議連の会見を取材後、千葉県警本部に経緯と今後の子ども向け教育教材に使用する表象基準を尋ねました。

キャラクター使用について、適切ではないのではないかという様々なご意見いただき、県警内部で検討した結果、交通安全という本来目的と異なる意図で伝わることが懸念されたこと、掲載期間の期限(9/17)も近づいていたこから9月10日に削除した。適切ではないのではというご意見を頂いたのは、単独団体だけではない。内閣府男女共同参画局発行の手引きについては、了解している。今後は、個別案件ごとに検討する。表象採用については、一概に基準提示するのは難しい。」

本来目的と異なる意図で伝わることが懸念された》

千葉県警キャラクター採用を中止した理由は、本来目的と異なる意図で伝わることが懸念されたからだそうです。

通学路

通学路

千葉県警コロナ感染予防非常事態宣言下の小中学生交通安全教室の教材としてアニメキャラクターを採用後、一転してキャラクター使用をやめたという流れが可視化するものは何だったんだろう。

デジタル教材が急速に普及する中、行政公立学校などの公的機関が提供する広報や教材で用いる表象にどのような留意点が必要か、内閣府男女共同参画局取材しました。

男女共同参画視点から公的広報の手引き』

男女共同参画局は、手引きがすでに広く共通理解として認識されるようになっているとの認識している

内閣府男女共同参画局2003年平成15年)に発行、各自治体に配布した『男女共同参画視点から公的広報の手引き みんなに届く広報のために』について、内閣府男女共同参画局担当者に尋ねました。

2003年平成15年内閣府男女共同参画局発行のガイドライン 

2003年平成15年内閣府男女共同参画局発行のガイドライン 

手引きの内容

公的広報作成に携わるみなさんへ

共感を得られる広報のために

公的広報では、国民必要情報を正確に、わかりやすく伝えることが必要です。しかし、それだけで十分でしょうか?伝えたいことをどう表現するかも重要です。内容以前に表現への反感を招くようでは、施作への理解や協力は得られません。女性高齢者、年少者、障害者外国人など多様な受け手意識し、共感が得られるような表現を心がけなければなりません。

広報プラスする男女共同参画視点

男女共同参画視点に立つと、自分が抱いていた広報受け手イメージが意外に狭いことに気づくでしょう。受け手をよく理解することで、より豊かなコミュニケーションが創り出されます。新たな視点表現することで、これまでの固定的な考え方にとらわれない、フレッシュで魅力的な広報可能となります

男女共同参画社会形成に向けた政府の責務

男女共同参画社会の実現は、21世期の社会を決定する最重要課題です。男女共同参画基本法において、政府施策総合策定実施の責務を有するとされています公的広報作成にあたっては、基本法趣旨を踏まえ、性別に基づく固定観念にとらわれない、男女の多様なイメージ社会に浸透していくような表現にすることが求められています

1. 男女いずれかに偏った表現になっていませんか?

1-1 女性にも男性にも伝わりますか?

広報受け手には男性女性もいることを念頭において表現しましょう。広報の内容が男女どちらかが想定されていないような表現を使うと、伝わるべき相手に正しく伝わりません。

1−2 男女が登場しています

広報の内容が男女双方に関わる場合、登場する男女のバランスにも配慮し、いずれか偏らないように心がけましょう。

2.性別によってイメージ固定化した表現になっていませんか?

2-1男女を固定的に描いていませんか?

「男は仕事女性は家庭」といった性別による固定的な役割配分を強調したり、性別職業を分ける表現ばかり用いるのではなく、男女が仕事家事育児で協力したり、様々な職業についたりしている現状を反映させる表現を心がけましょう。

2-2いろいろな個性表現しましょう

好みや行動は人それぞれです。固定的な個別イメージだけで表現せずに、多様な現実を反映させ、男女それぞれを幅広いイメージ表現しましょう。

3.男女を対等な関係で描いています

3-1男性がいつもリーダーでしょうか?

常に、男性を中心的な存在指導的な立場、守る側として、女性を周辺的な存在従属的立場、守られる側として描かず、男女は対等で、地位立場も様々であることを示す表現を心がけましょう。

性別立場関係をむすびつけた表現にしないで、多様な表現を工夫しましょう。

3-2被害者はいつも女性でしょうか?

常に強者男性弱者女性で描いたり、常に加害者男性被害者女性で表したりするのではなく、性別と結び付けない様々な表現で描くよう心がけましょう。

4.男女で異なった表現を使っていませんか?

4-1「女性」をかぶせる必要はありますか?

職業地位に触れるときに、女性場合だけ性別を冠するのは、女性例外的に扱うものと思われ、平等な扱いとは取られないことがあります性別への言及があえて必要なのかを考えましょう。

4−2 男性又は女性だけに使われる表現には十分注意し、男女いずれに対しても使える言葉を探したり、別の言い方に変えたりするなどの工夫をしましょう。

4−3 男性を「氏」とする一方で、女性を「さん」とするなど、同じ広報で男女の呼称敬称区別する場合には、その必要性を考えましょう。

5.女性をむやみに”アイキャッチャー”にしていませんか?

5-1 女性を飾りものとして使っていませんか?

単に目を引くためや親しみやすさを持たせるために、内容とは関係なく、女性の姿や身体の一部をポスターなどで使う場合がありますが、それは伝えるべき内容が十分に反映されたとは言えません。安易女性アイキャッチャーとして起用せず、請求内容と訴求内容にあった、より効果的な表現方法を工夫しましょう。

留意点チェック

留意点1 男女双方が想定された内容になっていますか。男女がバランスよく登場していますか。

留意点2 男女を固定的なイメージで描いていませんか。多様なタイプの男女が描かれていますか?

留意点3 男女に、主従、上下、強弱の関係があるように描いていませんか。

留意点4 男女で異なる表現、いずれかに特有表現をしていませんか。

ポスターなどでタレント等を起用する場合人物の起用は、伝えたい内容に会うものですか。

ポスターデザインなど、業者委託している場合、この手引きの趣旨説明していますか。

最終段階の確認

女性から見ても、男性から見ても、違和感、疎外感のない表現になっていますか?

伝えたい内容が、誰から見てもわかりやす広報になっていますか?

内容が印象深く伝わる、共感が得られる内容になっていますか?

以上、手引きから引用

男女参画局への質問

1.この手引きはまだ有効なのでしょうか?

ネット上に無効だというデマが流れています

2003年平成15年)に発行し地方自治体に配布されました。現在でも内容は有効です。

違反かどうかという尺度で用いるのではなく、公的広報として、表現上の留意点として、考えていただきたい。

2. 現在ホームページ上に掲載していないのはなぜでしょうか。

この手引きを配布した当時は、ジェンダー固定化したイメージなど、共感が得られない表象が溢れていたが、現在は、公的広報でそのような内容が少なくなってきたこから、広く社会にこの手引きの留意点が常識として受け入れられてきたと考えているのであえてホームページには掲載していない。手引きの効力としては、まだ有効であり、今後も新しいガイドラインや手引きを作成する計画はない。

同時に、男女共同参画局が、公的広報や教材、民間でも使用可能イラスト無料提供しています

男女共同参画に関するフリーイラスト素材の使用について | 内閣府男女共同参画局

男女共同参画に関するフリーイラスト素材の使用について | 内閣府男女共同参画局

www.gender.go.jp

また、男女共同参画局として、性別による思い込みアンコンシャス・バイアス)に関する調査研究に力を入れ、情報提供しています

令和3年度 性別による無意識思い込みアンコンシャス・バイアス)に関する調査研究 | 内閣府男女共同参画局

令和3年度 性別による無意識思い込みアンコンシャス・バイアス)に関する調査研究 | 内閣府男女共...

www.gender.go.jp

小中学生用の教材として、ジェンダー平等に関する副教材豊富に用意しているので広く活用できそう。

男女共同参画テーマとした副教材 | 内閣府男女共同参画局

男女共同参画テーマとした副教材 | 内閣府男女共同参画局

www.gender.go.jp

考察 ゾーニングレイプカルチャーピラミッド

公的表象として留意すべき今回気になる点①

女性をむやみに”アイキャッチャー”にしていないか女性を飾りものとして使っていないか。目を引くためや親しみやすさのために、内容とは関係なく、女性の姿や身体の一部をポスターなどで使う場合があるが、伝えるべき内容が十分に反映されたとは言えない》

公的表象として留意すべき今回気になる点②

ジェンダーバランスは保たれているか広報の内容が男女双方に関わる場合、登場するジェンダーバランス配慮し、偏らない心がけが必要。好みや行動は人それぞれ、固定的な個別イメージだけで表現せず、多様な現実を反映させ、幅広いイメージ表現必要。》

公的表象として留意すべき今回気になる点③

女性から見ても男性から見ても、違和感、疎外感のない表現になっているか

伝えたい内容が誰から見てもわかりやすいか共感が得られる内容になっているか?》

公的表象として違和感共感が得られないという声は、掲載した側が真摯に受け止めて欲しい。

話題になった公的ポスターがこの手引きに照らし合わせて制作されたのかは、現在取材中です。

今回の温泉ポスター表象について、5年間、問題に気づかれることがなかったが、内容を倫理的観点から考えても、子育て中の母親としても、この温泉では、中高生性的視線で見るのではという怖さを感じました。

表現の自由を守り、かつ、子ども女性尊厳権利を守るために、ゾーニングを行うことが解決につながるのではないでしょうか。

レイプカルチャーピラミッドからゾーニング必要性を感じます

幼児小中高校生生活圏すべてで性的に見る大人たちから狙われています子どもケアにあたる支援職や Permalink | 記事への反応(1) | 11:31

2021-10-14

anond:20211014103933

wikiみりゃわかるけど、2012年からは、

核兵器拡散危険性の増大。

福島第一原子力発電所事故を背景とした原子力安全性への懸念

気候変動や核軍備競争のため。

ドナルド・トランプ米大統領核廃絶気候変動対策に対して消極的発言

北朝鮮が行っている核開発の影響による核戦争への懸念

・中距離核戦力全廃条約失効による核軍縮への不信感

アメリカイランアメリカ北朝鮮対立

宇宙サイバー空間上などにおける軍拡競争の激化

気候変動に対する各国の関心の低さ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の歴史的蔓延

・各国政府国際機関核兵器気候変動という文明を終わらせる真の脅威に対応する準備ができず。

時計が進んだ理由

2021-09-17

世界銀行 中国配慮 国別ランキング不正操作 調査結果公表

というニュースを見たけど、WHOとか国連とか、国際機関要職新興国出身の人を据える習慣はそろそろやめたほうがいいんじゃないの?

2021-09-04

anond:20210904173048

韓国は355件で22位です。日本と同レベルだとも言えるし、人口規模を考えればまぁ日本よりマシだと言ってもいいかとは思います

中国そもそも感染者数がめちゃくちゃ少ないのもありますが、それとはまったく別に「たぶん自国内で解析はしてるんだろうけど、国際機関ほとんど登録してくれない」という闇の深い問題を抱えているので、ランキングとしては圏外となっています

anond:20210904172323

2021-08-28

ワクチン強制と "グレート・リセット":政府メディア、製薬業界国際機関協調には理由がある

記事 (Zerohedge):https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset

執筆者:Philipp Bagus via The Mises Institute,

翻訳Deep translate を使用

ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別対象となっています公共の場へのアクセス旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります

しかし、なぜ政府予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか?

これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります

その際には、国家メディア、製薬業界、超国家機関の間の利害関係連合を取り上げなければならない。

まず、製薬業界から見てみましょう。

ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的利害関係がありますワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。

一方、国家どうでしょうか?

コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリー組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから国家は恐怖の上に成り立っているのである国家の助けがなければ、国民飢餓貧困事故戦争テロ病気自然災害パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程権力を拡大することが利益になるのである比較最近の例では、9月11日同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国市民自由制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民基本的権利犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府利益となった。

コロナ危機が始まったときウイルス潜在的危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価責任を問われることになる。選挙権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ集団埋葬の写真はさておき、危険過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的はるかに魅力的である

もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家ロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺うつ病アルコール依存症ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンきっかけに発症したアルコール依存症うつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家利益になるのです。

政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置正当化擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリー煽りロックダウンなどの高度な制限措置実施したことで、経済社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。

その方法は、ワクチン接種である

ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機から救世主としての役割を果たすことができる。国家国民のために予防接種組織し、その予防接種国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久ロックダウンされた状態では、市民権利制限することによる経済的社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウン制限撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである

国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要ステップとして売り込むことができないかである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。

この戦略成功すれば、国家前例を作り、権力を拡大し、さら市民をより依存させることになる。市民は、国家自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種ブースター必要であるという発表は、市民依存心を永続させるだろう。

マスメディアは一線を画し、予防接種シナリオ積極的に支持している。

国家マスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民ターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年エドワードバーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆知的操作することを提唱していたのである現代国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆承認を構築するのに役立っている。

マスメディア国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許必要メディアもありますさらに、メディアハウスには国家教育機関卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセス優遇される。また、ネガティブニュース危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。

コロナ事件では、ソーシャルメディア拡散した一方的報道批判的な声を封じ込め、恐怖とパニック引き起こし国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブニュースだけではなく、国家国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。

国民国家メディア製薬会社に加えて、超国家組織もまた、世界人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。

国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーン重要役割を果たすようなアジェンダ積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム(WEF)、国際連合UN)、EU国際通貨基金IMF)、世界保健機関WHO)などがあり、これらの組織相互に密接に関係しています

これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもありますパンデミック気候保護ジェンダー移民金融システムなどの分野で、これらの組織世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調していますワクチン接種、気候変動、金融移民の流れを中央管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激アイデアが支持されています

Raymond Unger(2021, pp.84-89)は、この超国家計画の推進を、アントニオグラムシハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバル管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHOIMF国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社大手ハイテク企業などのグローバル企業出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資していますWHOもまた、製薬会社ビル&メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界WHOに影響力を行使した。また、IMFWHO勧告に従う場合にの国家支援している。

これらの超国家組織は、コビド19の危機自分たちアジェンダを進める機会と考えている。国連政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちプラットフォームTwitterYouTubeFacebook)で、covid-19に関連する不愉快情報検閲している。特にYouTubeでは、予防接種批判的な動画はすぐに削除されています

IMFクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事基調講演タイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家組織コロナ危機自分たちアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義根本的な改革必要であるという。

したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家戦略構成要素と解釈することができる。

世界的な予防接種構造確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのであるグレート・リセット提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造組織必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家メディア、製薬業界、超国家組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリー共通の関心を持っているのです。

このような観点からすれば、ワクチンを打たない人への圧力が強まっているのは当然のことです。

2021-08-24

anond:20210824151725

12日のBSTBS報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員(60)が出演。

致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、

8月6日一部報道されるまで明らかにならなかった件について

「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。(8月6日厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a130cfbc05bbb3b38bb87eb675db4594cae4bfcc

自民は都合の悪い情報を伏せているのだから証拠国民の側が出すのは困難

2021-08-19

anond:20210821115211

都合の悪い情報は隠されているだけだろ

高致死率ラムダ株2週間報告せず「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚自民党外交部会長番組説明

https://www.chunichi.co.jp/article/309964

12日のBSTBS報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員(60)が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。(8月6日厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と説明した。

>>国際機関に報告しながら、8月6日一部報道されるまで明らかにならなかった

>>国際機関に報告しながら、8月6日一部報道されるまで明らかにならなかった

>>国際機関に報告しながら、8月6日一部報道されるまで明らかにならなかった

自民政府外国には馬鹿正直に開示して日本国民には情報

2021-08-13

anond:20210813163326

12日のBSTBS報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員(60)が出演。

致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、

8月6日一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。

8月6日厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/chuspo/entertainment/chuspo-309964?fm=ranking

これが自民党

都合の悪いことは隠ぺいするのが自民党

自民党を守るためなら国民コロナ入院できずばたばた死のうとどうでもいいのが自民党防衛隊

2021-08-11

anond:20210811105235

発表しろよ、とは思うけど国際機関登録してて、フォーブスなんかは7月時点で記事https://forbesjapan.com/articles/detail/42581)にしてるわけで隠匿っていうのはなんか違う気がする。

しいて言うなら政府日本マスコミ無能ダブル無能体制だったってくらいで。

2021-07-13

ヨーロッパの人ってこんなに頭悪いの?

バッハ会長日本人と言うべきところで中国人と言ったらしいけど中国日本なんてアジアトップクラス大国だぞどうして間違える?

例えばそれなりの大学を出た日本人で英仏独の区別がついてない奴なんてほとんどいないだろう。アジア日中の違いが分からないってそのレベルだろそんな奴が国際機関トップになれるって周りはどれだけ無能なんだよ

日本人中国人を見分けるのは無理だろうな俺もできないし、中国語と日本語を聞き分けるのは中国語の四声とかを知ってれば分かるかもしれないけどこれも難しいだろう、でも中国日本は間違えないだろ。

バッハ会長について調べてみたらどうやらユリウス・マクシミリアン大学ヴュルツブルク(よく分からないけどウィキペディアを見る限り名門そうな雰囲気大学)の法学部を出てるらしいが、どうやら法学だけでなく政治学も学んでいたらしい。法学だけならアジアに触れる機会はないだろうけど、政治学やってアジアに触れないわけが無いだろ!

さらにこいつが1970年代大学生活を送ってるから絶対テレビ新聞ベトナム戦争とかニクソン訪中を見てるはずなんだ。それなのにアジアに対してこの程度の認識なのはさすがにやばくないか

ヨーロッパ人アジアを見下すのはしょうがないとしてもここまで無頓着なのは見下し仕草じゃなくてただのアホ仕草しかない。

いくらスポーツに功績のある人物とはいえ国際機関トップ他国についてこの程度の認識なのはさすがに組織として終わってると思う。

2021-07-11

anond:20210711151550

国際社会での地位も一流、二流も、どこから見ての何なんだい? どこかの組織 (国際機関メディア研究者グループ) が作ったナントカランキングの上位に入ることが君の望みなのかい

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