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はてなキーワード: 主体とは
・国際情勢
日本のGDPは5位かそれ以下まで低下。代わりにインド、シンガポール、タイ、韓国、台湾などが上昇。
GDPのトップ5は中国、アメリカ、インド、ドイツ、日本（or 台湾 or 韓国 or タイ or シンガポール）の順に入れ替わる。
日本の経済力、生産力は少子高齢化により慢性的に低下を続けるが、一方で外国からの投資は積極的に行われる。
鉄道会社や電力会社をはじめとするインフラ関係各社は外国資本となる。JRは「繁華デリーレールウェイ株式会社」に改組される。
中国を中心勢力とするパターナリズム勢力と、アメリカを中心勢力とするリバタリアニズム勢力が新たな冷戦構造を作り上げている。
この二つの勢力は法令や憲法、理念、外交などを共有する緩やかな共同体を形成しているが、日本は2060年現在どちらにも加盟していない。
この時代では「共産主義」「資本主義」「民主主義」「独裁」などの単語が持つニュアンスは後退し、おおむね「パターナリズム」か「リバタリアニズム」にそれぞれ収斂している。
日本はそのなかにあって「パターナリズム・リバタリアン政治」を自称し、両勢力の良いところどりを模索しようとしているが、実態としてはあまりうまくいっていない。
コンタクトレンズ型の情報端末が普及している。神経系と接続して思考インターフェイスで操作することができる。
ここ10年の間に普及が進んだが大脳と直結することから個人のプライバシーが侵害されるとの声が強く、リバタリアニズム勢力下ではアナログ操作型の情報端末を選好する者が少なくない。
しかし広告業界にとっては非常に都合がよいのでコンタクトレンズ型の普及は時間の問題だとアナリストは指摘している。
一方、パターナリズム勢力下では健康情報をはじめとする国民のデータ収集と、それをもとに国民へ「指導」を行う必要性から積極的に用いられている。
特に中国では満五歳児から全国民の常時装着が実質義務付けられており、特に理由のなくこれを外すことはよからぬ嫌疑を生むことになる。
今後20年以内に「国民の安全保障と人生設計の精度を高めるため」に全国民の視界を無差別録画し、収集する機能実装を目標としている。（中国政府発表）
日本ではパターナリズム勢力の支持を受ける推進派とリバタリアニズム勢力の支持を受ける反対派、どちらともつかない日和見、もとい、慎重派の三すくみとなっていて、よく国会論争のタネになっている。
そのほか、電源は必要な電力が低いものはおおむね無線電源が普及しており、自動車や鉄道、バイクなどは電力での駆動が前提で設計されるようになる。電動航空機もだいぶ普及してきている。
発電はどの勢力下でも改良された原子力発電と自然エネルギーの二つが主で、火力発電の全体に占める割合は環境への配慮から大幅に減少傾向にある。核融合発電は目下研究中である。高速増殖炉は先進国に限り実用化されている。
宇宙開発は民間が主体となって行われている。中国は2032年に初の月面有人飛行、2044年に初の火星有人飛行を達成し、アメリカも同年に成功させるがそれ以降、国家規模での目立った計画は特にない。
2060年現在では月面開発が各国民間企業によって進められている。既に定期往復宇宙船と宇宙港もいくつかの国に設置されており、往復120万新元ほどで月面旅行が楽しめる。
ただし行動可能区画はかなり制限されているため観光の自由度は低い。定番のお土産は月の石。
リバタリアニズム勢力下は当然のことながら格差が激しく、最下層の人々の暮らしはその日の食事にも差し支えるほど困窮している。
アメリカの中流階級以上の平均寿命が90.2歳（2058年保健省統計）なのに対し、低所得者層のそれは75歳を下回っている。
国民皆保険制度がいまだ存在しないので中流階級以上であっても重病や大怪我などにより多額の支払いを迫られ、貧困層に転落することが珍しくない。
ただし食事の内容や日々の生活について政府から指導や管理を受けることはなく、マクドナルドやケンタッキーは2060年現在でも健在である。
他方、パターナリズム勢力下では実のところ格差がないわけではないが低所得者層に対する生活保障制度があり、すべての国民は健康的な食事と生活を送ることができる。
ただし睡眠時間、食事の内容をはじめとする生活のほぼすべてにおいて当局の「指導」に従わなければならず、そもそも政府が健康に益しないと判断した飲食店の開業は許されていない。
パターナリズム勢力下の国ではマクドナルドもケンタッキーも存在せず、ラーメン二郎は特定有害飲食物として政府認定を受けている。蘭州ラーメンは政府認定の優良飲食物とされている。
当然、タバコや飲酒も厳格に禁じられており、カフェインの摂取にも一定の制約が加えられている。レギュラーコーヒーは1杯150mlを1日3杯まで。
これらの徹底した管理によりパターナリズム勢力の中心である中国都市部の平均寿命は97.2歳（中国政府発表）にまで伸びている。
・教育
パターナリズム勢力下ではどの学校も学費が無償であり、すべての教育機関は公立または国立である。私塾の開設は特例を除き禁じられている。
すべての国民は各々の学力に応じていつでも学びを得ることができる。高卒程度までが義務教育とされ、卒業試験も課されている。
卒業後は成績にもとづいて大学に進学を推奨（実質強制）されるか、または適性のある職業に就くことになる。無就労かつ無就学で、特定の期間以内にどちらかの準備をはじめていない者は「指導」の対象となる。
他方、リバタリアニズム勢力下ではあらゆる方針の私立学校が無数に存在し、詐欺同然の無意味なものから1000年を越える歴史を持つ由緒正しい学校まで選択肢の広さにはこと欠かさない。
ただしこれらには多額の学費が必要であり、中流階級であっても借金しなければ通えない。特に優れた大学・大学院の研究力はパターナリズム勢力下における最高の国立大学・大学院のそれをしのぐと評されている。
なお、義務教育制度は廃止されているので本人の選択によっては小卒のままでいることも可能だがまず間違いなく職には就けない。
産学連携が盛んで、民間人が教授職に就いたり、民間企業の出資を受けた講義、あるいは教育機関そのものの運営もリバタリアニズム勢力下ではごく当たり前である。
パターナリズム勢力下では99.9%が最低でも高校を卒業し、その中の7割が大学まで進学しているが、リバタリアニズム勢力下では高校卒業までで8割ほど、大学進学はその中の4割程度に留まる。
パターナリズム勢力下において文化芸術は認可制であり、なにが正しい表現かは政府が厳格に定めている。
ただし「時として刺激的な表現物が市民の精神衛生に益する場合もある」との見地から、特定の年齢に達し、必要なリテラシー試験をクリアした市民に限り部分的に「刺激的な表現物」の閲覧が許されている。
とはいえ過度に反社会的であったり、反体制的な表現物が認められる余地は一切ない。「1984年」（ジョージ・オーウェル作）はもちろん発禁である。
対してリバタリアニズム勢力ではあらゆる表現が無制限に認められている。ヘイトスピーチですら可能。国旗を燃やしたり、大統領の写真を切り裂くことも可能。VR空間でバーチャル・ドールとまぐわうのも自由。
パターナリズム勢力下ではインターネットが厳しく検閲されているが、一定の知識がある者はこれらの規制を技術的な工夫でくぐり抜け、リバタリアニズム勢力産のコンテンツを密かに閲覧して楽しんでいる者も少なくない。
1時間ほどでここまで書いたがさすがに飽きてきたので後は任せた。
コロナが欧米では猛威を振るった一方で、アジア圏では想像よりは流行が抑えられた理由について様々な理由が言われている。おそらく一つだけの理由ではなくて、複数の理由が組み合わさった結果だとは思うんだけど、自分はその要因の一つに「イングリッシュ」があるんじゃないかと思っている。
歯と歯の間から発音する英語は、日本をはじめアジアではあまり普及していないけど（だからアジア人は子音に母音が挟まりまくっていて発音が悪いと言われる）、欧米だとローマ字よりイングリッシュの方が重要だと考えられているくらいみんなが普通に使ってるアイテム。日本だと片仮名みたいなタイプが普及してるけど、欧米で一般的なのは「舌を口の上に巻きつけて喉の奥に突っ込みながら喘ぐタイプ」のイングリッシュだ。自分もこのタイプをいつも使ってるんだけど、これって舌やら唇やらがかなり口腔内に接触するんだよね。話す前に相当きちんと口をゆすいでおかないと、なかなか危険な行為なんじゃないかと感じる。
一字と一字が離れている「母音＋子音」主体のアジアと、舌を歯の中に突っ込む「破裂音」主体の欧米。これにマスク習慣の少なさがかけ合わさった結果が、欧米でのコロナ蔓延の一つの要因になったのではと。Twitterとかでもこの話は出てこないから、自分の勘違いって気もするけど。とはいえ、P音で唾を飛ばすのは最高に気持ちいいので、みんなにはしっかり手洗いした上でフロスを使って欲しいと思ってます。
よくわからんけど、企業が採用して研究するってどういう前提なのかよくわからん
時はニコニコ全盛期。
ランキングには多くの動画に満ち溢れていた。MAD、ボーカロイド、ゲーム実況、釣り動画、果てはアニメ本編丸上げなど様々な流行が生まれては消えを繰り返す
━まだユーザー主体が強かった時代、所謂「楽しかったニコニコ」の頃だ。
その当時の私は中学生で「萌え」というものをよく理解出来てなかった。だからボーカロイドの人気も分からなかったし本当に東方をエロゲーだと思い込んでいた。
そんなニコ厨真っ盛りの年頃で唯一関心を持たなかったジャンルが存在した。
それがアイドルマスター だ。
私はこのゲームのことをゲームまとめサイトの影響で「女の子のおっぱいを触れるゲーム」程度の認識であり、グラフィックが貧相だったのもあってどんなゲームか知ろうともしなかった。
だからMADに使われてるキラメキラリが何の曲かも知らなかったし、ランキングに上がってるアイマス動画は全て無視して松岡修造やチャージマン研ばかり見ていた。
「好きの反対は無関心」という言葉が正しいのならニコニコ御三家の中で一番優先順位が低い状態だったのだろう。
そんな私がアイマスを本格的に知ることになるのは大学生の時。デレステがリリースした時「ちょうど音ゲーをやってみたかった」という些細な理由だった。
当然アイドルマスターのキャラは数名しか知らないし1ヶ月ぐらいやって辞めようとと思っていた。
すごいハマった。
キャラクターを好きになるという気持ちを実感できたのは今までにない経験だったし、初めてソシャゲに課金した。なんならモバマスもやってるしライブにも行った。
もちろん765、ミリオン、sideMのことも調べた。気がつけば沼に肩まで浸かり、完全にアイマス界隈の住人と化していた。
さて、時代が移りニコニコが本当のオワコンになってしまった今、友人達が皆youtubeに移ったというのに私はまだ未練がましくニコニコを見ている。
本当に見たいものが減った。時にはランキングの動画を1つも見たくないことだってある。
そんな時はアイマスカテゴリにある過去の名作を見るようにしてる。そしてその名作を再生するたびに思う。
もっと早くアイドルマスターを知って765プロのアイドルに対して接したかったし、リアルタイムでコメントして動画を待ち望んでみたかった。
そしてアイマス2発表の時にジュピターにガチギレしたかったしアニマスも生で見たかった。モバマスだってサービス開始当初から始めたかったし、
担当に声が付かない思いもデレアニで心を絞められる思いだってしたかった。
不幸にも大学以前の友人は皆ボカロ厨と東方厨しかいなかった。アイマスは話題に上がらなかった。当然知る機会はなかった。
なぜ誰も教えてくれなかった？
このコンテンツにもっと長い時間を掛けて真剣にアイマスに向き合って、老害ムーブかまして勝手に失望して、その後何事もなかったかのように手のひらを返したかった。
時間は進むしかない。今から過去の動画を振り返ったってアイマスで青春を過ごしたという過去はもう手に入らない。
偏見で好き嫌いしたせいだ。萌えだけでつまらなさそうというくだらない自分の偏見が現在の悔恨へと繋がっている。
もう何をしたって戻ることはない。あの頃は過ごせない。
本当にどうしようもなく悔やんでいる。
なぜ私はこうも後悔の多い人生を送るのだろう。
コロナが欧米では猛威を振るった一方で、アジア圏では想像よりは流行が抑えられた理由について様々な理由が言われている。おそらく一つだけの理由ではなくて、複数の理由が組み合わさった結果だとは思うんだけど、自分はその要因の一つに「デンタルフロス」があるんじゃないかと思っている。
歯と歯の間を磨くデンタルフロスは、日本をはじめアジアではあまり普及していないけど（だからアジア人は歯間に歯垢が溜まりまくっていて口が臭いと言われる）、欧米だと歯ブラシよりデンタルフロスの方が重要だと考えられているくらいみんなが普通に使ってるアイテム。日本だと糸ようじみたいなタイプが普及してるけど、欧米で一般的なのは「糸を指に巻きつけて口の中に突っ込みながら磨くタイプ」のデンタルフロスだ。自分もこのタイプをいつも使ってるんだけど、これって指やら手やらがかなり口腔内に接触するんだよね。フロスする前に相当きちんと手を洗っておかないと、なかなか危険な行為なんじゃないかと感じる。
手と口が離れている「歯ブラシケア」主体のアジアと、手を口の中に突っ込む「フロスケア」主体の欧米。これに手洗い習慣の少なさがかけ合わさった結果が、欧米でのコロナ蔓延の一つの要因になったのではと。Twitterとかでもこの話は出てこないから、自分の勘違いって気もするけど。とはいえ、フロスで歯を磨くのは最高に気持ちいいので、みんなにはしっかり手洗いした上でフロスを使って欲しいと思ってます。
将棋ゲームやMOBAは基本無料のアイテム課金ではあるかもしれないけどソシャゲの要件は満たしてないだろ。
毎日コツコツプレイしてもらうことでコンテンツに愛着と上昇欲求を抱いてもらい、それを満たすために継続的なガチャ追加やイベント開催をしていく、その代わりランダム要素のあるガチャ等の課金システムを受け容れてねっていうのがモバゲーグリー時代から続いているソシャゲの形だ。
ちなみにもう少し前のネトゲ時代だと、毎日コツコツプレイしなきゃならないデイリー要素などなかったし、アイテム課金もランダムボックス的なものは販売アイテムのごく一部でしかなかった(ステータス補正付き有料アバターなどが稼ぎの主体)。
その将棋ゲームやらMOBAというのは、どちらかというとソシャゲではなくこちらのネトゲ式のビジネスモデルを継承して発展したものだから、ソシャゲと分類するのは無理がある。
全くその通り。
欧米の有力新聞は10年も前にネット版主体に移行しちゃってるのに。
日本の新聞宅配システムは20世紀には世界に冠たるものだったけど、今更やめられない。
新聞販売店は大半が個人零細事業主で新聞配達のアルバイトで貧困学生とか障碍者とかを雇ってる。
販売店の利益の半分は折込チラシからだからチラシ配布の広告業にでも転身できればいいけど、ITリテラシーも低いし血が流れるのは必至。
新聞社本社（インテリエリート）→販売店（零細企業）→バイト（貧困層）→拡販勧誘員（反社チンピラ）
新聞奨学生なんて蟹工船みたいな世界の下部構造の上に成り立っているのに、リベラルとか社会の木鐸とかなんてよく言えたもんだ。
これとかの一部ブコメに対して。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASN5S74LMN5SUZPS001.html
学生のとき、「某社」の世論調査として、調査会社に派遣バイトをしていたときの思い出話。
①ランダムに番号生成して電話をかける。（ヤクザさんのところにかかったり、ご葬儀の準備中のところにかかったり）
②「某社」の〇〇です、と名乗る。（派遣元会社でも派遣先会社でもなく、社員でもなんでもないのに「某社」の〇〇と名乗るの、卑怯ですよね。）
③選挙権がある人の人数を聞く。
④選挙権者の人数をＰＣに入力すると、年齢順で上から〇番目と乱数で回答者を固定。
⑤回答者が固定されたら繋がるまで／回答するまで何度か電話をかける。（※ごくまれに「しつこすぎる！」とブチ切れられ、クレーム発展ありｗ）
⑦クローズ
という流れだった。
仮に自分のとこに電話がかかってきたら自分は絶対答えないが、この方法でもかなりの割合で支持政党や投票先など答えてくれたのが意外だった。
設問内容は、自分が担当した限りでは、公平にみて当該「某社」の思想に沿うような誘導はなかった。
我々バイトとしても、「某社」は派遣元でも派遣先でもなく、何も思うところはないので、マニュアルに沿って設問を読み上げるのみ。（マニュアルから外れると怒られる）
調査の細かいルールは「RDD」でググればわかると思うので割愛。
結局、バイアスがかかるとしたら、「某社」の名乗りの場面のみと思われる。（なので、調査主体や調査方法によって世論の結果に多少のブレがあるかと）
読売でも朝日でも毎日でも産経でも、ＮＨＫでも〇〇テレビでも、わざわざ社員や記者が調査をしてるんじゃなく、調査を請負っている調査会社に派遣されたバイトたちがマニュアルに沿って実働で動いていて、当該「某社」に何にも思い入れも忖度もなくただ淡々と業務をこなしているだけなんだから、いくら世論調査の結果が自分や自分のＴＬの意見と違うからといって、「操作されてる」「あてにならない」「誘導が～」みたいな余計な邪推は不毛だからやめませんか、という話。
https://twitter.com/abetokyo/status/1264365976834863106
簡単に言うと
・都から「業界で感染防止ガイドラインを策定してそれに基づいて行動しなさい」というお達しが来た
・ガイドラインを策定したり、そのための調査レポートを都が我々に送るべきで、それもナシじゃガイドライン決めようがないですよ って意見
・・・なんだけど、
これに対しての反対意見ぽちぽちツイートしてたら長くなってしまったので加筆しつつまとめとく。
「ガイドライン策定（そのための調査を含む）が行政ではなくライブハウス業界の仕事だ」という行政のお達しは、筋としては合ってるんじゃないかなー。
「まともな補償もないしそんなお金の余裕ないよ！」ってのはありそうで、それはもちろんなんだけど。
一般的に、再発を防ぐべき何かについてはその過失主体に関わらず、当事者が再発防止策なりを取りまとめるものなわけで。
業界団体としても休業期間中に綿密な調査しているはずなので、そのデータをだすなり逆に「このデータくれ」って都に言うなり、ってのが建設的なんじゃないのかなぁ。
少なくとも都がイチ業界に対してサーベイランスをして分析レポートを出してエビデンスに基づいてガイドラインを作り、かつ責任を負う・・・ってのはあまり社会通念上ありえないケースだと思うけどな。
ライブハウスが行政の事業だった場合とか、逆に治療費がライブハウス持ちになってしまう、とかだったらわかるが、今回のケースはどっちでもない。
このガイドラインを作った結果新たに守られる（再開できる）のは「ライブハウス業界の商売」だけであって。
そのためのガイドラインになんで行政が自発的に行動しなきゃいけないのかっていったら合理性に欠ける。
※守られるのはライブハウス経営者個人、ですらない。彼らに対しては職業選択の自由も、生活保護もあるわけで。むしろ行政としては職業選択の自由をなくさないように景気をどうこうするのが当然最優先課題なわけで。
まあこれでライブハウス業界が、できる限りの範囲で2020年２～３月の実態調査、例えば
・どんなスケジュールで
・どんな客の入りで
・どんな客の感じで
みたいなアンケートすら取ってない、とかだったらもうサーベイもクソも無いので話にもならないけどね。
店閉めてて生活苦しいから金くれ、って話はあんまり金出ないかもしれないですけど、
これこれの調査をこうするからこういう金くれ、データくれ、ってのは案外出たりしますよ。
（マスコミ動かすなり議員経由なり、やり方の上手い下手によるけど）
まして結構話題の渦中の商売で公共性高い問題なんだしやりやすい方だとは思うんだが、そのへんのトライの状況はどうなんだろう？
そのへん全部八方手詰まりだったら文句も言いたくなるでしょうし、動画のような不満もわかる。
ただ動画見る限り、
「こちらが何も言わずとも行政が完全にサーベイを行ってガイドラインを決めるのが当然だろ」
と言ってるようにみえたのでそれはさすがに行政の仕事じゃないよ、って話。
変なたとえ話になるけれども、
長い年月をかけて業界団体がまずヤーと決別し、
「スロ6号機の出玉制限2500枚」とかを、
って姿勢だったらとっくに潰れてるか、取り潰されてるよ。
コロナ禍は長い年月の話でもないし、
法律とのすり合わせの話でもないんだけど、
「業界」ってのにはそのぐらいの自律歩行能力が求められるって話。
このコロナ禍ウンヶ月あったわけで、さすがに第二波どうのとか、自粛解除とか含めて多少の未来予測はできて、それに基づいて各業界は生き残りをかけて必死にアレコレやってるわけで。
・休業判断
しかせず、アンケート調査もなにもしてません、ってんだったらさすがに救われないよ。救われるわけがない。
まして行政がなんでガイドラインまで作ってあげないといかんのよ。
暴論、病院や電車や経済や水道をちゃんと動かすことに比べたら、
ライブハウス業界なんてあってもなくても人々の生活は回るんだから、何もしないんじゃ「お前らの業界の行末なんて知らんがな」って話になって当然。
現実論としては、大事なのは定量化しないとカネの話にも交渉の話にもなりゃしない、ってことです。
例えばできる範囲での素人調査をして（アンケートや電話でも2週間ありゃできる）、
「このくらいのハコでこのくらいのライブをやるとこのくらいのリスクがあるように思えます、だからこのくらい自粛します」
「ガイドラインの妥当性に文句がある？じゃあお前ら行政の専門家で検証しろや！お前らがガイドライン作れて言うたんやんけ！」って言ったり、
だったら話になるんですよ。
むしろ都が「ガイドラインをお前らで作れ」って言ってきたのは、その話の取っ掛かりをくれてんだと思いますよ。
むしろ今のご時世ってわりとガバガバにお金くれる時代なのに、それを超えてライブハウス業界が何もしなすぎ、せめてこんな事から始めなさいね、っていう優しい指導にしか見えない。
だいたい税金なわけですよ？
ライブハウスに1mmも興味ない人とかからも集めたお金なんですよ？
「何もわかりませんがとりあえず閉めました、ただぼさっと閉めて何も調べてませんから開ける基準もわかりませんし、専門家が調査して教えて下さい」
じゃあ、行政だって補償も調査もどこまでどうカネや人をだしたら良いのか、何を指摘したらいいのか判断しようがないわけでして。
仮にも税金って人様からお預かりしたお金なんだから、アラブの金持ちが「よっしゃわかった！音楽業界をワシが救ったる！」で男気マネー出してくれるのと違うわけですよ。
ライブハウス業界が「あーそりゃ潰れて当然だわ」って言われる側でないことを切に望みたいのである。
https://twitter.com/abetokyo/status/1264378442411241473
毎日新聞の世論調査によると首相支持率が急落しているそうで、つくづく首相にはなりたくないもんだな、とそう思った。
他の政策の賛否はともかくとして、目下の最大の問題である対新型コロナウイルス防疫政策についてもっとも成功しているのは日本だろう。
にもかかわらず、首相の仕事というものは民衆の賞賛という形では報いられてはいない。
一つは死者数の少なさと、今一つは我々の市民的自由への当局による制約が事実上一つもないということだ。
この二つを同時に達成した国は、他に一つもない。
なぜこの二つに注目するべきか？当たり前すぎるかも知れないが一応振り返っておく。
まず、死者数。
感染しようがしまいが、結局は命を救うのがもっとも重要だろう。
苦しい病気にかかりたくはないが、死ぬよりはいいし、感染しても症状がでないまま終わるのなら免疫ができるわけでかからないよりもいいかも知れない。出歩かれても困るが。
ちなみに超過死亡という概念もあり、国際的な比較にはこちらの方が有効だという議論もある。
この指数で見ても日本の状況は、諸外国に比較して優れていると言える。
もちろん、経済は重要だ。だが、経済のために自由や人権を無視して良いのか？そうではあるまい。
我々の一人ひとりが自発的にさまざまな自由の行使を控えているのだ。
自粛警察とか同調圧力とかいうのは瑣末な問題で、諸外国にもあるものだし、そもそも当局による行為ではない以上、政府による直接的自由の制約とは言えない。
緊急事態宣言にともなってそれらが生じたとは言えるかもしれないが、それは間接的なものであるし、ならば間接的な制約と直接的な制約でどちらが政府による自由への干渉の程度が大きいか？問うまでもない。
もちろん「自粛警察」による他者の権利の侵害は非難されるべきものだが、実際にそれは本物の警察によって取り締まられている。
マスクの転売禁止と、医療機関へ分配するためのマスク供給業者からの強制買上げ。
これらも市民的自由への干渉と言えば干渉なのだが、例えばフランスのように理由のない外出を禁じる（移動の自由への明白な制約）と言った強硬なものとは程遠い。
ましてや一個の都市からの移動の手段を完全に封じるとか、スマホにアプリをインストールさせて接触者を全部特定させるとか、「検査拒否罪」で強制的にPCR検査を受けさせるというものではない。
日本以外の国で防疫に成功している国は、どこも市民的自由をかなり大胆に犠牲にしている。
生命、市民的自由、経済、これらは三つとも重要だが、少なくとも生命と市民的自由を守るという点でもっとも成功したのは日本だ。
経済への影響は、どこの国もまだどの程度のものになるかは分からない。
ならば現時点では、日本のCovid-19対策こそが自由世界の模範であろう。少なくとも現時点では。
強調しておくべき義務を感じるが、日本の成功は「市民的自由を犠牲にしないCovid-19防疫は可能である」ことを示す重要な証拠だ。
「自粛」というのは社会的かつ自発的な行為なので、その主体は我々一人ひとりの国民だ。
我々の政府の選択は「社会における接触を8割減らす」という専門家会議の方針をバカと言われようがアホと言われようがほぼ「国民への呼びかけ」のみで実現することだった。
そしてそれは成功した。
政治は我々の社会が育んできた専門知を信頼し、愚直にそれを実行した。
その途上で、俗悪なメディアに煽られた民衆がPCR検査の実施拡大を求めたが、首相は拡大するとは言ったものののらりくらりと躱してきた。
こんなものを真面目にやっていたら（おそらくはできたろうが）本当に医療システムは崩壊していたろう。
さて、私が首相だったらと考えてみる。
なにをしていただろうか？
PCR検査を増やすとは言わなかったとは思う。足りないから増やせという発想ではシステムの別の部分を壊すことがあることを職業上よく知っているからだ。ただ、記者や低俗なワイドショーを口汚く罵って舌禍を起こしていたことだろう。
マスクは配ったと思う。暇でバカな痴呆老人がやることが無いから街からマスクがなくなっている。あいつらに我慢させるためにとりあえずばら撒いたるわ。だがやはり舌禍を起こしていたことだろう。
経済について私は何をしていただろうか？少なくとも手続きが面倒だとかなんだとかっていう連中には「お前ら、その金が必要ってことは仕事がないってことだろ。面倒でもやる時間くらいあるだろ。忙しくてやる暇ないなら商売繁盛で結構なことだ」と煽ってやはり舌禍だ。
中学高校の数学から、いわゆるユークリッド幾何学は廃止してよい。理由は単純明快で、何の役にも立たないからだ。
大学に入ったら、どの学部に行っても、「補助線を引いて、相似な三角形を作って〜」などと言ったパズルをやることは絶対にない。メネラウスの定理を高校卒業以降（高校数学の指導以外で）使ったことのある現代人はいないだろう。こういうことは、別に高等数学の知識の無い高校生でも、常識で考えて分かると思う。たとえば工学で、弧長や面積を測定する機器が必要になったとして、補助線パズルが適用できるごく一部の多角形などしか測れないのでは話にならない。現代の数学および科学技術を支えているのは、三角関数やベクトルや微分積分などを基礎とする解析的な手法である。
もちろん、たとえば三角比を定義するには「三角形の内角の和は180°である」とか「2角が等しい三角形は相似である」等のユークリッド幾何学の定理が必要になる。そういうものを全て廃止せよと言っているわけではない。しかし、余弦定理まで証明してしまえば、原理的にはユークリッド幾何学の問題は解ける。また、実用上もそれで問題ない。したがって、余弦定理を初等的な方法で示したら、ユークリッド幾何学の手法はお役御免でよい。
これらはいずれも、高等数学を学ぶ際に欠かせない基礎となる分野である。仮にユークリッド幾何学が何らかの場面で使われるとしても、いくらなんでも微分積分などと同等以上に重要だと主張する人はいないだろう。
現在、これらの分野は十分に教えられていない。微分方程式と一次変換は現在（2020年5月）のカリキュラムでは教えられておらず、ベクトルは文系の範囲から除かれ、代わりにほとんど内容の無い統計分野が教えられている。また、高校生にもなって、コンパスと定規による作図みたいなくだらないことをやっている。本当に、どうかしているとしか言い様がない。
ユークリッド幾何学を教えるべきとする根拠の代表的なものは、証明の考えに触れられるというものだ。つまり、代数や解析は計算が主体であるが、ユークリッド幾何学は証明が主体なので、数学的な思考力を鍛えられるというものだ。
しかし、これは明らかに間違っている。別にユークリッド幾何学の分野に限らず、数学のあらゆる命題は証明されなければならないからだ。実際、高校数学の教科書を読めば、三角関数の加法定理や、微分のライプニッツ則など、証明が載っている。そもそも、数学の問題は全て証明問題である。関数の極値問題は、単に微分が0になる点を計算するだけではなく、そこが実際に極値であることを定義に基づいて示さねばならない。数学的思考力を養うのに、ユークリッド幾何学が他の分野より効果的だという根拠は無い。
皆スクールとか専門の大学を出るとか独学で何か作るとか偉すぎ！意識が高い！
趣味がプログラミングこそ関係ないとはいえパソコンを使う趣味だったから、全然普通に溶け込んでいけたわ。
ある程度以上研修の質が高い企業ならなんとかなるんだわこれが。
もちろん客先常駐なんだけど、自分は仕事の方が余暇で趣味が人体の主体だから、昇進に興味がないし年収も生きてけるだけあればいいんだよね。
有名大企業のオフィスを興味深く渡り歩き、人間関係は定期的にリセットされるし、責任感薄いし自分にとってはメリットしかないかも。
さておき、「プログラマーになるだけ」ならこれでいいんだよね。
どれぐらいすごいプログラマーになるかとか、どれぐらいすごい会社に就職するかとか、そういう話になると別かもしれないがプログラマーになるだけならこれで十分。
よくいる「プログラマーになりたいからどうすればいい？」みたいな人って、どこまで上を目指してるんだろう？それにもよるよね。
