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はてなキーワード: 武力紛争とは

2021-11-01

太田光甘利明を「戦犯」と呼んだ

TBS衆院選開票特番太田光小選挙区落選した甘利明インタビューした件で、太田の態度が悪すぎると炎上しているがそれはそれとして、太田が甘利のことを「戦犯」と表現したらしい。

甘利明氏に「戦犯」「ご愁傷様でした」 太田光のぶっこみに賛否面白い」「失礼にも程がある」: J-CAST ニュース

https://www.j-cast.com/2021/10/31423779.html

太田さんが「ご無沙汰してます太田です」とあいさつし、甘利が「どうも。お元気ですか?」と応じると、太田さんは「元気です。甘利さんお元気そうじゃないですね。何かあったんですか?」とし、「甘利さん、これ負けるとなると、自民党的にも相当、幹事長ですから責任問題になりますよね?」と質問した。

甘利氏は「ええ、責任を感じております」と答えると、太田さんは「どの辺が一番原因だと思いますか?」と立て続けに聞く。甘利氏が「自民党全体ですか?」と確認すると、太田さんは「いや甘利さんが。甘利さん、これもう戦犯ですよね? もし負けたら」と言葉を浴びせた。

太田光 自民党・甘利幹事長辛辣発言連発「戦犯」「資質がっかり」「ご愁傷様でした!」― スポニチ Sponichi Annex 芸能

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/10/31/kiji/20211031s00041000609000c.html

番組出口調査の結果で、自民党単独過半数ラインをかろうじてキープしているものの、議席は大幅減と伝えており、太田は「どのへんが原因だと思いますか?甘利さん、戦犯ですよね、これ。負けたら」と厳しく指摘した。

自民甘利明幹事長 幹事長辞任の意向、岸田政権に打撃:東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/140021

自民党も大きく議席を減らす見通しで、自身小選挙区で厳しい戦いとなっていることに、「力不足だった」と説明番組で共演したお笑い芸人太田光から戦犯ですよね、もし負けたら」と問われると、「そうですかね」と応じた。

太田は、小選挙区議席を逃した責任が甘利自身にあることや、幹事長という立場で党全体にも影響があったことを指摘しようとして「戦犯」という表現を使っている。

この用法または「誤用」はチーム同士で戦う対人戦ゲームで主に使われるもの認識していたが、テレビで(バラエティ風味とはいえ政治テーマにする特番にメイン格として(番組名にも名前が入っている)出演する者が使うようになったと思うと感慨深いとすら感じる。

チーム対戦ゲームでは、負ける原因を作ったプレーヤー(または責任なすりつけたい相手)をよく「戦犯」と呼ぶ。敗因を探る過程が「犯人探し」のようであることから連想されているのではないかと思うが、本来意味である武力紛争に参加する当事者勝敗に関わらず守るべきルール違反した者」(大まかに言えば)とは全く異なる。

これが多用されるのを見ていると、日本A級戦犯も「敗戦の原因を作った人たち」くらいの認識な人が結構な数いるんじゃないかと思ってしまう。仮に敗戦の原因にもなっていたとしても、だから戦争犯罪者になるわけではない。

(「勝者が敗者を裁くんだから実質そんなもんだろ」みたいな皮肉想像できるが、表の意味を飛び越えてカジュアルに裏へ直結したらもう意味が違うと言うしかない)

同じようにゲーム文脈でよく見かける「誤用」には「人権」もある。

こちらはソーシャルゲームでよく使われて、「持っていてはじめて人間と扱われるもの」くらいの意味。例えば「人権キャラ」は理想パーティ編成に欠かせないような最強格のキャラクターを指すことが多い。ゲームシステムによっては「人権アイテム」だったりもするが、いずれにせよ強い存在なのでレアリティも高いことが多く、金銭時間をたくさん費やさなければ手に入らない。

「持っていない者は人にあらず」という含みがあり、あらゆる人間が生まれながらに持っている普遍的権利とは全く異なる。

意味としては「持っていてやっと一人前と扱われるもの」に近い。有用知識技術を身につけた者という意味で「一人前」のほうが適切だと思うが、このあたりの混同はあるような気がする。

ゲーム文脈の外にもそういう誤解がもうかなり広がっているか、徐々に広がっていくのかもしれない。

2021-08-25

フェミサイドに関するメモ

EU文書フェミサイド定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。

まず話に上げられていたフェミサイド定義が書いてあるとされる文書こちらのこの箇所。

Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.

URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN

抜粋したもの

“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”

↑を翻訳したもの

“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域である私的領域であるかを問わず女性に死または身体的、性的心理的危害苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”

ベレン・ド・パラ条約第1条を引用していることがわかる。

ベレン・ド・パラ条約はここに載っている。

URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/

↑を翻訳したもの

ベレン・ド・パラのコンベンション

女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約

1994年6月9日採択

所在地 ブラジルベレン・ド・パラ

エントリー 1995年3月5日

条件 第二次批准書の寄託から13日目

パーティ 32 (全リスト)

預託先 米州機構事務局(General Secretariat of Organisation of American States

女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約通称ベレン・ド・パラ条約)[1]は、米州機構OAS)内で締結された国際人権文書であり、米州において女性権利保護擁護するためのメカニズム確立し、公私を問わず女性身体的、性的心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。

この条約は、1994年6月9日ブラジルパラー州州都ベレンで開催されたOAS24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准していますカナダキューバアメリカ合衆国男女共同参画は未加盟)。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性権利を守るための闘いにおける画期的出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3)条約の遵守を監督する機関は、OAS機関である米州人権委員会(IACHR)と米州人権裁判所である

目次を見る

1 背景

2 実質的規定

2.1 定義保護される権利

2.2 各国の義務

3 米州における保護の仕組み

3.1 ベレン・ド・パラの条約に見られるメカニズム

3.2 条約実施フォローアップするメカニズム(MESECVI

4 参考資料

5 参照

6 外部リンク

7 フィードバック

背景

ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会(Comisión Interamericana de Mujeres:CIM)によって起草されました。1928年設立されたCIMは、女性人権認識保証するために設立された最初政府機関であり、OAS内の各加盟国代表者を置き、アメリカ大陸における女性権利ジェンダー平等について議論し、政策策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。

条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性暴力から自由である権利には、あらゆる形態差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力問題の深刻さ、女性歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的戦略採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれ規範創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言提供する領域を超える広範な戦略執行メカニズム提供していることです[7]。

実際、2011年欧州評議会CoE)で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。

しかし、2004年アムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約女性に対する暴力の根絶に向けた国際的コミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。

実質的規定

定義保護される権利

ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域である私的領域であるかを問わず女性に死または身体的、性的心理的危害苦痛を与える行為または行動」と定義し(第1条)、身体的、性的心理的暴力を含むと理解されています(第2条)。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」(第3条)--あらゆる形態差別から自由であり、女性劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む(第6条)--、および「地域的および国際的人権文書に具現化されているすべての人権および自由承認し、享受し、行使し、および保護する権利」(第4条)を定めています締約国は、女性に対する暴力が、女性市民的、政治的経済的社会的および文化的権利自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する(第5条)。

国家義務

第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家義務」を概説し、必要国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国義務としています(第7条)。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国義務概要定義が述べられています

a. 女性権利についての認識と遵守を促進すること。

b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的文化的な行動パターン偏見、男女の劣等感優越感の考え方に基づく慣習や固定観念修正すること。

c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。

d. 暴力を受けた女性に対し、シェルターカウンセリングサービス被害を受けた子どもケア保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。

e. 教育を通じて、女性に対する暴力問題とその救済策に関する認識を促進すること。

f. 暴力を受けた女性が、公的私的社会的生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセス提供すること。

g. あらゆる形態女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性尊厳尊重を強化するために、メディアが適切なガイドライン作成することを奨励すること。

h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報収集を確保すること。

i. アイデア経験の交換、および暴力さらされている女性保護目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること(第8条)。

これらの措置採用するにあたり、締約国は、特に人種民族的背景、または移民難民避難民としての地位理由とする女性暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性障害者未成年者、高齢者社会経済的に不利な立場にある女性武力紛争の影響を受けた女性自由を奪われた女性脆弱性特別考慮することが求められている(第9条)。

米州における保護の仕組み

締約国条約に基づく義務を確実に果たすために、特定保護メカニズムが設けられている。すなわち、(1)ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、(2)2004年に別個の法律によって創設された「条約実施フォローアップするメカニズム」(MESECVI)と呼ばれる追加メカニズムです。

ベレン・ド・パラの条約に見られるメカニズム

ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1)米州女性委員会(CIM)、2)米州人権委員会(IACHR)と米州人権裁判所構成される米州システム

CIMの監督役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性支援するために採用された措置、並びにこれらの措置適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」(第10条)をCIMに更新する締約国条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデート目的に沿って、女性権利ジェンダー平等の分野で政策策定し、締約国勧告を行うことができます[10]。

米州システム監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約解釈に関して米州裁判所勧告意見を求めることができる限り、米州裁判所能力の下にある(第11条)。第二に、このような機能は、締約国条約第7条で定められた義務違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」(第12条)。

司法国際法センター(CEJIL)が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国報告書を受け取っていたが、限られた資源報告書に関する十分な議論の欠如、報告書独立した検証と詳細な評価不実施などの理由により、条約から生じる国家義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務遂行し、ベレン・ド・パラの条約批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。

このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約目的が達成されていないことが明らかになったこから[11]、ベレン・ド・パラ条約フォローアップ・メカニズム設立必要措置を講じることが委任された。

条約実施フォローアップするためのメカニズム(MESECVI

2004年10月26日、OAS事務総長締約国会議招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構(MESECVI)の規約承認されました[12]。 MESECVIは、条約目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースシステムです。MESECVIは、条約地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策実施における既存課題検証するために、条約締約国専門家委員会(CEVI)との間で経験技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的評価を行うための方法論を提供しています[13]。”

↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイド定義ではない。

また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイド定義説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。

さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性殺人事件のみである

2021-05-17

anond:20210517132724

人をコ口すことであれば、戦争細菌も一緒だという考えですか?

戦争には”一応の”ルールがあって、大きく分けて以下の三法に分類できる。

戦時国際法

武力紛争法」

「国際人道法」

興味があるなら、調べてみてくれ。

2020-12-03

【再掲】日本は稲作を続けるべき

日本主食であるであるが、ご存知のように(?)貿易の少ない作物である

米の生産量そのもの世界レベルで見ると小麦の2/3程度とそこまで少ないわけではない。なぜ貿易が少ないかというと理由は2つある。

1つは、米という作物には『夏に暑くなければいけない』『水が大量に必要』という特徴があり(ちなみにインディカ米は概して暑さに強く寒さに弱い。逆にジャポニカ米はある程度寒さに強い代わり暑すぎるとダメである)、

必然的栽培できる地域は熱帯系かCfa(温暖湿潤)気候、もしくはステップ気候でも雨が多い(+外来河川など)地域くらいとなる。冷夏で酷いことになった1993年平成の米騒動を覚えている人…は中年だが。

この点で小麦とはそもそも条件そのものが異なる(小麦は暑さに弱いが、温帯なら『秋に植えて春に収穫する』という手もある)。

そしてこの条件に該当するのは概ね『赤道直下~緯度15度前後』か『緯度30~40度前後』の地域だ。

なぜ回帰線(緯度23.4度)周辺は向いていないことが多いかというと、ハドレー循環(熱帯で熱せられた空気は対流となり、回帰線の周辺で下降気流を生む。当然ながら下降気流=高気圧である)の関係で雨が少なくなる傾向にあるからだ。

これらの稲作地域にいわゆる『農業先進国』は少ない。アメリカ合衆国南部くらいだろう。

2つ目は、この『米の栽培に向いた条件』に該当する地域に、インド中国を抱える人口密集地帯が含まれているためだ。

結果、インドはまだしも(多少は米の輸出をしている)中国は最大の米生産であると同時に最大の輸入国となっている。

他の国もおおむね自給プラスアルファ程度にしか生産できていないというか、稲作が出来るから大量の人口を支えられているとも言える。

アジア以外に目を向けるなら、アフリカ赤道近辺は政情不安国のオンパレードであるから現時点では灌漑設備を維持するのが厳しいだろう。

南米ブラジル近辺ならもう少し栽培できる(現に生産量9位にランクインしている)かもしれないが、熱帯雨林を切り拓いてまで生産する必要があるとは思わない。

(余談ながらブラジル小麦生産にも向いていないため小麦の一大輸入国である

米の輸出第2位の国はアメリカ合衆国であり(1位はタイ)、『米の輸入を自由化したらアメリカ産の米が入ってきて日本の稲作は壊滅する』などと一時期言われたが、

現在では逆にアメリカの稲作がいつまで輸出を続けられるかが怪しくなっている。

アメリカの稲作といえばまず思い浮かぶのはカリフォルニアだが、実はカリフォルニアの降水量はそこまで多いわけではなく、

北部のユーレカならば967mmあるが、中部サンフランシスコで565mm、南部ロサンゼルスだと386mmである

このような地域外来河川を利用して稲作をしてきたわけだが、近年では人口増加もあってサンフランシスコサクラメントでは取水制限が発動することもあり、水を大量に必要とする稲作がカリフォルニアで持続的なのかは微妙だ。

一方、アメリカ最大の稲作地域は実はカリフォルニアではなくアーカンソー州であり、確かにCfa気候の上にミシシッピ川も流れているから向いてはいるが、

今後アメリカアジア移民が増えて米の需要が増えた時にどうなるかは未知数だ。

翻って日本に目を向けよう。『夏に暑くなければならない』『多量の水が必要』という米の特徴はまさに日本向きだ。

日本道東(海流と風の関係で霧が発生しやすい)以外の地域ではおおむね夏の最高気温は30℃を超えるし、降水量はほとんどの地域1000mmを超える。

そもそも、600mmの雨が降って『年間降水量の3~4割』などと言われる地域の方が世界的には珍しいのであるロンドンパリベルリンローマといった西欧都市なら600mmは年間降水量に匹敵するかそれ以上だったりする。

以上で述べたように米は多くが生産国で消費され、そこまで世界市場で貿易されていない。一方で日本にとっては気候的に比較的向いている作物である

しか栽培できる地域に限りがあり、今後生産が増える見込みもそこまで多くはない。アフリカの国の政情を安定させ、現地で灌漑設備を維持しながら生産…できるようになるのはいつの日か。

となると、(日本武力紛争に巻き込まれたらどうにもならないが)産地が紛争に巻き込まれリスク天災によるリスクなどを考えた時に、日本は稲作を続けた方が良いのではないか

2020-10-04

anond:20201004230814

実際今まで日本が成長してきたのってほぼ戦争特需だしな。

第一次世界大戦での大正バブルもそうだし、冷戦朝鮮戦争を背景に高度経済成長期を迎え冷戦の終了と共に平成バブル崩壊して今に至るのを考えてもそれ以外に何もない。

結局地政学的に絶妙位置にいるというのが日本の強みだから近場で戦争がないと成長する要素がなくて世界がまあまあ平和状態が続けば続くほど衰退してくんだよね。

直接の当事者になると酷い目に会うんだけども。

これから米中対立が大規模な武力紛争になる一歩手前くらいまでで長期間続いてくれると案外成長路線に戻る気もする。

2020-01-24

平和とは

かつての総力戦

その敗北

米軍占領政策

ついこの間まで続いていた核抑止

その代理戦争

そして今も

世界の大半で

繰り返されている

内戦

民族衝突

武力紛争

そういった無数の戦争によって

合成され

支えられてきた

血まみれの経済的繁栄

それが俺たちの平和の中身だ

戦争への恐怖に基づく

なりふりかまわぬ平和

正当な対価を

よその国の戦争で支払い

そのことから目をそらし続ける

不正義の平和

2019-10-28

日本は稲作を続けるべき

 日本主食であるであるが、ご存知のように(?)貿易の少ない作物である

米の生産量そのもの世界レベルで見ると小麦の2/3程度とそこまで少ないわけではない。なぜ貿易が少ないかというと理由は2つある。

1つは、米という作物には『夏に暑くなければいけない』『水が大量に必要』という特徴があり(ちなみにインディカ米は概して暑さに強く寒さに弱い。逆にジャポニカ米はある程度寒さに強い代わり暑すぎるとダメである)、

必然的栽培できる地域は熱帯系かCfa(温暖湿潤)気候、もしくはステップ気候でも雨が多い(+外来河川など)地域くらいとなる。冷夏で酷いことになった1993年平成の米騒動を覚えている人…は中年だが。

この点で小麦とはそもそも条件そのものが異なる(小麦は暑さに弱いが、温帯なら『秋に植えて春に収穫する』という手もある)。

そしてこの条件に該当するのは概ね『赤道直下~緯度15度前後』か『緯度30~40度前後』の地域だ。

なぜ回帰線(緯度23.4度)周辺は向いていないことが多いかというと、ハドレー循環(熱帯で熱せられた空気は対流となり、回帰線の周辺で下降気流を生む。当然ながら下降気流=高気圧である)の関係で雨が少なくなる傾向にあるからだ。

これらの稲作地域にいわゆる『農業先進国』は少ない。アメリカ合衆国南部くらいだろう。

2つ目は、この『米の栽培に向いた条件』に該当する地域に、インド中国を抱える人口密集地帯が含まれているためだ。

結果、インドはまだしも(多少は米の輸出をしている)中国は最大の米生産であると同時に最大の輸入国となっている。

他の国もおおむね自給プラスアルファ程度にしか生産できていないというか、稲作が出来るから大量の人口を支えられているとも言える。

 アジア以外に目を向けるなら、アフリカ赤道近辺は政情不安国のオンパレードであるから現時点では灌漑設備を維持するのが厳しいだろう。

南米ブラジル近辺ならもう少し栽培できる(現に生産量9位にランクインしている)かもしれないが、熱帯雨林を切り拓いてまで生産する必要があるとは思わない。

(余談ながらブラジル小麦生産にも向いていないため小麦の一大輸入国である

 米の輸出第2位の国はアメリカ合衆国であり(1位はタイ)、『米の輸入を自由化したらアメリカ産の米が入ってきて日本の稲作は壊滅する』などと一時期言われたが、

現在では逆にアメリカの稲作がいつまで輸出を続けられるかが怪しくなっている。

アメリカの稲作といえばまず思い浮かぶのはカリフォルニアだが、実はカリフォルニアの降水量はそこまで多いわけではなく、

北部のユーレカならば967mmあるが、中部サンフランシスコで565mm、南部ロサンゼルスだと386mmである

このような地域外来河川を利用して稲作をしてきたわけだが、近年では人口増加もあってサンフランシスコサクラメントでは取水制限が発動することもあり、水を大量に必要とする稲作がカリフォルニアで持続的なのかは微妙だ。

一方、アメリカ最大の稲作地域は実はカリフォルニアではなくアーカンソー州であり、確かにCfa気候の上にミシシッピ川も流れているから向いてはいるが、

今後アメリカアジア移民が増えて米の需要が増えた時にどうなるかは未知数だ。

 翻って日本に目を向けよう。『夏に暑くなければならない』『多量の水が必要』という米の特徴はまさに日本向きだ。

日本道東(海流と風の関係で霧が発生しやすい)以外の地域ではおおむね夏の最高気温は30℃を超えるし、降水量はほとんどの地域1000mmを超える。

そもそも、600mmの雨が降って『年間降水量の3~4割』などと言われる地域の方が世界的には珍しいのであるロンドンパリベルリンローマといった西欧都市なら600mmは年間降水量に匹敵するかそれ以上だったりする。

 以上で述べたように米は多くが生産国で消費され、そこまで世界市場で貿易されていない。一方で日本にとっては気候的に比較的向いている作物である

しか栽培できる地域に限りがあり、今後生産が増える見込みもそこまで多くはない。アフリカの国の政情を安定させ、現地で灌漑設備を維持しながら生産…できるようになるのはいつの日か。

となると、(日本武力紛争に巻き込まれたらどうにもならないが)産地が紛争に巻き込まれリスク天災によるリスクなどを考えた時に、日本は稲作を続けた方が良いのではないか

2017-05-25

[]ノルウェー刑法共謀罪規定を調べてみたけど外務省滅んで欲しい

国会ウォッチャーです。

 まず一言桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園プレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園提案内容に、前日までに文部科学省松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府いくら確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ奇兵隊といわれているらしいですが)が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。

北欧諸国での共謀罪

 ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。

 参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェー刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US$ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェーオランダスウェーデンフィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。

とりあえずノルウェーについてメモだし。

ノルウェー共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為(European Convention on preventing terrorism規定されたテロ行為のこと)の多数に対して適用される。Ss159、223(3)、225(3)と233aを参照のこと。しか共謀罪は、162条のcに定められた組織的犯罪集団活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。

となっているんで、ノルウェー刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む

*注意

この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為共謀し、組織活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価ちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪共謀共同正犯同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂ちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。

 

追記:調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。

第7条

1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。

2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。

 コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂未遂とは違う形で、と条約指定されてるから未遂とも予備、準備行為とも違う形式指定したんやな!to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるからほとんど適用例がないんだろう。(正直ここはわからんくなってきた)

と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為(prepareが使われちょる)でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます

とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約国内法整備議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ-刑法例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんパートがあるため、組織的犯罪集団認定自体はかなり広範になされそうだけど。

Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。

147条a

 148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231(232または233と比較せよ)、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為故意に、

a)社会にとって重要機能、たとえば立法政府司法当局、電力供給、食料・水の安全供給銀行金融システムまたは緊急医療システム災害管理などに重篤な影響を与える、

b)市民を深刻に脅迫する、あるいは、

c)公共機関政府活動に対する無法な強要行為、国や組織国際機関にとって本質的重要活動侵害、または抑制する行為

目的として行われた場合に、テロリスト活動である判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。

 第一段落記載された意図で、第一段落記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない(これは共謀共同正犯の明文だね)。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑責任を負う(これが共謀罪)。

147条aが対象とする犯罪

148条

 人命の喪失または他人財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水海上災害鉄道事故航空機事故引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為未遂既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。

151条a

 船舶または航空機暴力脅迫強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的コントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為油田のようなものかな)に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。(151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。)

152条の第二パラグラフ

 (除外されている第一パラグラフ:人や家畜飲料水用の貯水池水道に対して、不法有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑責任を負う)

 人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(注:これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合共謀者もしょっ引くのが目的から、それが起きなかった場合には共謀罪適用されていない)

153条の第1-3パラグラフ

 意図した目的使用できないようにする目的で、一般的使用または販売目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑責任を負う。 

 同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。

 それによって、人が死亡した場合、人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(以降の段落家畜に対する同様の行為業者による不作為共謀罪対象になっていない)

153条a

以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者

1.その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質遺伝子組換え生物毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または

2.敵対的目的または武力紛争のために、前号1に記載されている類の物質生物または毒物使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動

は、10年以下の自由刑責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。

154条

 人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。

 前段の行為により、人の死、あるいは身体健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑責任を負う。

223条

 (除外されている第一段落不法他人自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑責任を負う。)

 自由剥奪1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。

 第二段落記載された行為他人共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。(組織的行為が結果の重大性を高める意味共謀罪単独犯を上回っている)

224条

 強要脅迫、ゆすり、またはその他の不適切他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合

a)売春、またはその他の性的目的

b)強制労働

c)外国での戦争への参加または

d)前述の人の何らかの器官の除去

または前述の行為他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑責任を負う。

a) 関係者調達輸送、または受領など、前述ような、搾取教唆の手配をした者

b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの

c)被害者保護者から当該搾取行為同意を得るための支払いその他の利益供与した者、その幇助をした者

も同様の刑罰が科される。

 第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用強要脅迫、ゆすり、その他の不適切行為に関してそれぞれ独立刑罰を科される(加重される)。

 直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である

225条の第一または第二パラグラフ

 他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑責任を負う。

 奴隷取引契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。

 前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。

231条

 他者身体健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑責任を負う。

基本的にこれだけ。

ノルウェー共謀罪テロ行為関連にめちゃくちゃ限定されてる

 タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省ノルウェーの事例とかを真剣検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ?滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの?

 スウェーデンオランダも気が向けば同様に調べる。

ノルウェー刑法

http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf

2016-02-19

日本徴兵制を敷くことをオススメする3つの理由


1、 近隣諸国に対して抑止力になる


自衛隊技術や知識のない若者を集めただけでは、まったく役に立たない。

なので、徴兵しても意味がない、そういう意見があるがそれは間違いだと思う。


徴兵制を敷くことで、日本は一夜にして最低でも数十万クラス兵力を確保できるはずだ。

これにより、政府は「現在日本には100万の兵力がある」と、近隣諸国宣言できるのだ。

実際のところ、徴兵で集めた若者の個々の能力なんかどうでもよい。数字だけでよい、それだけで大きな抑止力になると思う。

(受け入れるための基地がないとか、財源はどうとか、現実的ツッコミどころは満載だが、話を進める)


で、現在日本において、現実的有事とはなんだろうか? おそらく、近隣諸国との武力紛争なんかではないと思う。

地震洪水豪雨といった自然災害、それが日本現実的有事ではないだろうか。


なので、徴兵で集めた若者には、軍事的な訓練を施すことも大切であるが、それよりも防災に関わる教育や訓練をメインに施せばよい。

兵役を終えた若者の多くは、社会に帰ることになる。防災の知識、技術を持った若者たちがいれば、有事(災害時)に大きな助けになるはずだ。

災害から地域家族を守る為の知識や技術が身につくことは素晴らしいことではないだろうか。

まさに一石二鳥である



2、 戦争のアホくささが身に染みてわかる


本稿を書いている本増田は、自衛隊の在隊経験である

在隊中、戦争状況を想定した訓練を何回も経験したが、実際はテレビ映画で見るような戦争状況とはまるで違う。

テレビ映画では、自分や仲間がどのような状況にあり、敵がどこまで迫っているのか、神的な視点があるが、

実際の戦争状況下では自分が一体何をやっているのか、まるで分からない。


直属の上官にここで穴を掘れと言われ掘る、歩けと言われれば一晩中歩き続ける、

よくわからないまま朝になり、とぼとぼ歩いていると、突然あなたはたった今戦死したと訓練の指導員に宣言される。

なぜ戦死したのか聞くと、肉眼では確認できないほど先にいる対抗部隊の敵戦車に撃たれたとのこと。

実戦ならこれで終わり、よくわからないまま死ぬである


よくテレビなどで自衛隊活躍を持ち上げられ、カッコよさを全面に押し出している感じを受けるが、実際には規律ある厳格な組織だ。

そこには個々の意見感情なんか関係なく、命令しかない世界なのだ


本題に戻ろう。本稿は徴兵制オススメしている。

訓練であるが、徴兵されれば戦争状況を模した訓練を行う。若者たちにこれをぜひ一度でもいいから経験してほしいのだ。

実際に銃を持ち、雨に打たれて、重い装備を背負って歩き続け、先の見えない状況で疲労困憊になる。

私自身、訓練中に精神的な不安から軽い呼吸困難になったり、幻覚が見えたりする経験をした。


たとえ訓練であっても、戦争状況のつらさ、理不尽さを体験できることで、考え方に大きな違いが生まれるかと思う。

から教えられた、本を読んで得た知識、それらとはまるで別物の考え方だ。


私は、自分経験を元に自分で考え、戦争なんか、軍隊なんかアホくさいという考え方の結論に達した。

自身経験し、考え、その結論に達した。人から教えられた、本を読んで得た知識から導き出した結論なんかじゃない。


もちろん、その逆の結論もある。ひとりの兵士として日本のために戦いたい、近隣諸国から日本を守る指揮官になりたい、

こういった考えを持ち職業軍人の道に進む、その結論に至るのも選択の一つだ。国のために貢献したい、その考え方もわかる。

現在世界情勢を考えると、そのような考えに至る若者も多いだろう。


きっと今日日本において義務教育だけでは、国のために何かしたいという考えには至らないと思う。

徴兵制度というきっかけによって、若者たちの考え方に選択肢が増えることは素晴らしいことではないだろうか? 



3.戦友ができる

3つ理由と題した本稿であるが、ここまで読んでもらって申し訳ない、1番目と2番目の理由なんかどうでもいい、上記はただのノーガキである。3番目が最大の理由だ。


数年前、90歳近い祖父が亡くなった。その通夜とき、見慣れない老人がやってきた。

話を聞くと、九州から通夜を行っている関東まではるばるやってきたという。

祖父と同じ90歳近いおじいちゃんが新幹線に乗ってたったひとりで。祖父訃報を聞いて、家族が止めるのも振り切ってやってきたそうな。


で、このおじいさん、大戦中は祖父と戦友で、九州部隊で苦楽を共にしたという。終戦後腐れ縁でいろいろとつるんでいたらしい。

祖父は、初孫だったら私の事もいろいろとこのおじいさんに自慢していたみたいで、見ず知らずのおじいさんが私のことをよく知っているという奇妙な体験をした。


先述のとおり、本稿を書いている本増田は、自衛隊の在隊経験者だ。ごく僅かな時間しかさなかったが、このおじいさんの気持ちというか、意気込みというか、

祖父とこのおじいさんの関係とか、そんなことが私にはなんとなくわかった。私にも腐れ縁のような友というか、戦友がいるからだ。


軍隊とか自衛隊のような特殊組織のなかで苦楽を共にすると、なんというか説明が難しいが、不思議友達ができる。

それは友達といっても学校職場友達とはまるで違う。一生付き合うことになる戦友というか、親友ができる。

徴兵制オススメする最大の理由はこれだ。



以上、長文ですまない。

 
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