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はてなキーワード: アサヒとは
まずこれが長文で読みにくいって言ってる人は、まあ気持ちもわかるし、そういう場ってのもわかるけど一応高校生って表明してる相手に対して情けなくないか？とは思う
俺はこの話確かになあって思ったよ。ゾーニングってよく言うけど、確かに誰が誰に対して行っている気づかいなのかよくわからないし、俺もあなたは「18歳以上ですか？」にどきどきしながらYESを押したこともあるしなあ。確かにそれが「ルールを破るハードルを下げている」ことにつながっているのかもしれないと思った。
んで、その上で考えたんだけど、18禁って18歳以下がエロコンテンツに当たり前のように入ることで発信手になることを防いでいるんじゃないかなあ。18禁ってことにしておけば高校生をAVに出したいクソジジイから女子高生を守れるし、小学生が自分の裸体をネットに投下してその後の人生に悪影響を残さないようにできる。建前だけでも「18歳以下は存在しない」ってことにしておけば、そのコミュニティ内で18歳以下は大手を振って活動できないだろうし。そういう行動を制限することが「18禁」っていう制約の一番の成果かもしれない。
ゾーニングって何なのか考えたいおじさんは、ちょっとずれるけど、サントリーとかキリン、アサヒのアルコール関係のページに行くといい。
最近「このページには酒類に関する情報が含まれているので未成年の方はご利用できません。あなたは20歳以上ですか？」って聞かれるのよ。マジで何から何を守ろうとしているのかわけわかんない。もちろん酒を飲むのはダメだけど、酒の情報からまで遠ざけるのは正しい「ゾーニング」なのか？エロコンテンツも一緒なんだよな。
COVID-19は飛沫が長時間空気中に漂う(エアロゾル化)とされているので、そこからの感染を防ぐのはN95のみ。
N95は正しく使用すれば、全ての空気がフィルターを通る構造になっている。
アベノマスクのサイズは古くからあるガーゼマスクとサイズは同じ
サージカルマスクはどんなに高機能でも、脇などからエアロゾルが入ってくる構造になっている。
マスクを洗って再利用は、感染のリスクから平時は認められない。
ウイルスのついた手で口や鼻に触れないようにするためのガーゼマスクは、ないよりはまし。
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
