「調査委員会」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 調査委員会とは

2021-02-05

anond:20210205052039

2択じゃないので選びません

税金の取り方は税制調査委員会にでも相談してください

当たり前だけどね

はい論破

2021-01-25

anond:20210125005454

インド学術誌によるHPVワクチン批判読んでみ?

https://ijme.in/articles/trials-and-tribulations-an-expose-of-the-hpv-vaccine-trials-by-the-72nd-parliamentary-standing-committee-report/?galley=html

2009年半ばに,ヒトパピローマウイルス (HPV) ワクチン実証プロジェクト」が,シアトル拠点とする非政府組織であるProgram for Appropriate Technology in Health (PATH) により, Indian Council of Medical Research (ICMR) およびAndhra PradeshとGujaratの州政府と協力して実施された。これらのプロジェクトは、Bill and Melinda Gates Foundationから資金提供を受けている。使用したワクチンガーダシルサーバリックス製造会社からPATH寄付されました。この例では、グラクソ・スミスクラインメルクシャープとDohme (MSD) 。これらのHPVワクチンは、アンドラプラデシュ州のKhammam地区およびグジャラート州のVadodara地区の約23,000人の10から14歳少女に投与された。

これらのプロジェクトは、七人の部族少女が死亡し、プロジェクトの非倫理的設計実施市民社会グループが強く反対したことを受けて、2010年に保健家族福祉省 (MoHFW) によって中断された。プロジェクト実施における「不正疑惑」を調査するため、調査委員会が設置された。委員会報告書 (1) は、参加者権利規制手続きにいくつかの違反があったという主張には同意したが、責任を負わなかった。また、そのような裁判許可実施に関与した者は罰せられるべきだという勧告についても、沈黙を守った。明らかな違反証拠があったにもかかわらず、調査プロジェクトに関与したすべての者の責任免除した。

プロジェクト手続き上および倫理上の欠陥を深刻な観点から捉え、第72回保健・家族福祉議会常任委員会最近調査実施し、「ヒトパピローマウイルス (HPV) ワクチンを用いた研究実施における不正の疑い」 (2) に関する報告書2013年8月30日ラジャサブハで発表した。この報告書(以下第72回報告書という) (2) は、インドにおけるHPVワクチン試験違反に常に注意を喚起してきた多くの声とキャンペーンを明確かつ包括的擁護するものである。第72回報告書は、2009年PATHによって同国で実施されたHPVワクチン実証プロジェクトが非倫理的であることを認めている。

2020-12-19

ジャーナリストちだい氏vs弁護士 吉峯耕平Twitter論争3

ジャーナリストちだい氏vs弁護士 吉峯耕平Twitter論争3

2: anond:20201219221602

12/9 ちだい氏,記事読者に噛みつかれる

だりい@dariidariidarii · 12月9日

返信先: @dariidariidariiさん, @charon_aloneさん

そこから目をそらさせて

セクハラだけに目が行く様、

裁判事実なんてどうでもよい

という論調新井議員に味方した記者がいるんですね

https://hbol.jp/233731

……やられたなーという感じです

もし女性議員居住実態がないのであれば、手続きがまったく違います住民投票ではなく、草津町選挙管理委員会経由で失職させることが可能です。これは住民投票より圧倒的に簡単手続きであり、今以上に住民投票を使うことに問題が生じてしまます。僕が問うているのはセクハラ問題ではありません。

https://twitter.com/chidaisan/status/1336547230723919873

だりい @dariidariidarii

返信先: @dariidariidariiさん, @chidaisanさん

該当記者からお返事いただけるとは思いませんでしたが……

記事と今回のコメント拝読させていただく限り、

請求趣意書下段の「被選挙権に関わる重大な疑い」

(リコール理由)

はガンスルー

群馬県草津町議会本会議 2020年9月7日(月)議事録

貴方無視してるという事実は変わらないですよ?

現在新井議員には議員資格たる居住実態がなく、

またそれに対する草津町議会調査委員会

初回から全部バックレ中です

https://twi55.com/2020/12/09/kusatu/

草津町議員報酬月額43万円を血税から

新井議員にむしり取られている状態です

だりい@dariidariidarii

返信先: @dariidariidariiさん, @chidaisanさん

裁判やってるからやめさせるな!

(これとて新井議員やらないからわざわざ町長裁判してやってる状態)

みたいな主張はいいんですが、

地元民としては血税しり取られ続けるの我慢ならんし、

リコール成立理由として何らおかしくないでしょう

現時点では、あなたがそう思っているだけで、裁判判決が出ないうちに、どちらの主張が正しいと言うことはできません。女性議員の主張が正しいとも言えない代わりに、町長の主張が正しいとも言えません。むしろ町長の言い分が正しいと決めつけてしまう方が恐ろしいです。何のために裁判があるのか。

https://twitter.com/chidaisan/status/1336557187678670848

それは「こんなにいろんなことされたら、ぶん殴っていいよね」という話に等しいです。いろんなことをされても、ぶん殴ってはいけません。町長正当性を主張したいのなら、なおさら強行手段は悪手です。このような前例を作ってしまうと、全国各地の町村議会悪用され、排除が横行するようになります

https://twitter.com/chidaisan/status/1336556570671366145

だりい@dariidariidarii·12月9日

返信先: @chidaisanさん

迂遠言い回し話題そらしは結構

あなた記事中でこの話題をガン無視してる事実は変わりませんので

……ガン無視した理由があるならお聞きしますが

問題点と関係ないもの割愛しています

https://twitter.com/chidaisan/status/1336557722477551616

だりい@dariidariidarii·12月9日

返信先: @chidaisanさん

ならば

草津議会並びに地元住民

 貴方トリミングに付き合う必要が無い

 問題点を決めるのはお前ではない」

と答えるのみ

……俺たちの地元をお前らのイデオロギーの遊び場にしやがって

よくもありがとう

絶対に忘れない

2020-12-06

日本競馬史上の重要事件並びに記憶されるべき事件(画期となる出来事) 1854-1980

https://anond.hatelabo.jp/20201219095651

出来事

1854 日米和親条約締結、下田函館開港

1856 日米修好通商条約締結

1859 函館横浜長崎開港

1860 横浜外国人居留地において、競馬が行われる(居留地競馬

1867 大政奉還王政復古

1868 明治改元戊辰戦争開始

1869 戊辰戦争終了

1870 東京招魂社(現・靖国神社)において、初めて洋式競馬が行われる(招魂社競馬1898年まで)

1874 台湾出兵

1877 西南戦争開始~終了

1894 日清戦争開始

1895 日清戦争終了/馬匹調査会設置

1904 日露戦争開始/臨時馬制調査委員会設置

1905 日露戦争終了

 桂太郎内閣による馬券発売の公認(黙許)(公認競馬中央競馬ルーツ

 馬政第一計画の制定(第一期:1906年1923年、第二期:1924年1935年

 帝室御賞典(横浜)創設(当初の名称皇帝陛下御賞盃)

1906 内閣総理大臣直轄の機関として馬政局が設置される

 帝室御賞典(東京)創設

1907 小岩井農場種牡馬インタグリオーと20頭の繁殖牝馬小岩井農場の基礎輸入牝馬)をイギリスより輸入する

1908 馬券発売の禁止馬券禁止時代の始まり

1909 ウラジオストックにおいて日露競馬会が行われる

1910 韓国併合

 馬政局陸軍省外局となる

 改正競馬規程(閣令)を根拠として、産牛馬組合による競馬が開催されるようになる(地方競馬ルーツ

 主要競走に騸馬(せん馬)が出走不可に。芦毛、月毛、河原毛が出走不可に(毛色の制限1928年まで)

 帝室御賞典(阪神)創設

1911 優勝内国産馬連合競走(連合二哩)創設(ラングトンが第1回の勝馬となる)

1912 大正改元

 宮崎競馬場において、商品券付き勝馬投票実施される(事実上馬券)。1914年までに全ての競馬倶楽部実施するようになる

1914 第一次世界大戦開始

1918 第一次世界大戦終了/シベリア出兵1922年まで)

1922 帝室御賞典(札幌)創設(1937年秋まで。1922年1924年は春のみ。1925年1937年は秋のみ)

 帝室御賞典(福島)創設(春のみ。1922年春~1937年春)。帝室御賞典(函館)創設(秋のみ。1922年秋~1936年秋)

1923 関東大震災/旧競馬法制定(馬券発売再開)/馬政局廃止

 帝室御賞典(函館)創設(春のみ。1923年春~1937年春)。特殊ハンデキャップ競走創設

1925 濠抽混合創設(当初の名称は各内国抽籤濠州産馬混合競走。1932年より目黒記念

1926 昭和改元

 下総御料牧場が2頭の繁殖牝馬(種正・稙道)をアメリカより輸入する

1928 横浜特別創設(1943年秋まで)/連合二哩(牝馬)創設(1928春~1941秋)

1931 満州事変

 下総御料牧場が3頭の繁殖牝馬(星旗・星若・星友)をアメリカより輸入する

1932 東京優駿創設(1950年より「日本ダービー」の副称が付く。ワカタカが第1回の勝馬となる)

 下総御料牧場が3頭の繁殖牝馬(星濱・星谷・星富)をアメリカより輸入する

1934 中山大障害創設

1936 二・二六事件

 旧競馬改正

 馬政局再設置/馬政第二次計画実施1945年まで)

 各地の競馬倶楽部統合し、日本競馬会発足

1937 日中戦争開始

 天皇賞(帝室御賞典)創設(連合二哩並びに各競馬倶楽部で行われていた帝室御賞典を統合。当初秋2600m、春2700mで施行され、第3回から春秋共に3200mで施行ハツピーマイト(ハッピーマイト)が第1回(1937年秋・東京)、ハセパークが第2回(1938年春・阪神)の勝馬となる)

 連合二哩はこの年限りで廃止。各地の帝室御賞典はこの年春限りで廃止

 ヒサトモ牝馬として初の東京優駿制覇

1938 軍馬資源保護法制

 菊花賞京都農林省賞典四歳呼馬)、優駿牝馬オークス)(阪神優駿牝馬)創設

 ヒサトモ牝馬として初の天皇賞(帝室御賞典)制覇

1939 皐月賞横浜農林省賞典四歳呼馬)、桜花賞中山四歳牝馬特別)創設(五大クラシック競走が成立)

1941 太平洋戦争開始/セントライトが初のクラシック三冠を達成

1943 クリフジクラシック三冠(変則)を達成

1944 競馬開催の一時停止。この年の競馬能力検定競走として施行される(戦前競馬はこの年限りで終了)

1945 太平洋戦争日中戦争終了/日本占領/馬政局廃止

1946 競馬再開/地方競馬法制

1947 天皇賞再開(この年春は「平和賞」の名称施行

1948 新競馬法制定。日本競馬解散国営競馬時代の開始

 2歳(旧3歳)競走が競走体系に加わる

1949 朝日杯3歳ステークス1991年から牡馬及び騸馬(せん馬限定レースとなる。現・朝日杯フューチュリティステークス)創設

 阪神3歳ステークス(1991年から阪神3歳牝馬ステークスとして牝馬限定レースとなる。現・阪神ジュベナイルフィリーズ)創設

1951 中央競馬における重勝馬券の発売(1961年廃止

 トキノミノルが無敗で二冠を達成

1952 日本独立占領時代の終了)

1954 高度経済成長の開始(1973年まで)

 日本中央競馬会(略称1986年までNCK。1987年からJRA)発足(国営競馬時代の終了)

 啓衆社(競馬予想紙を発行)が啓衆賞を設け、各年に活躍した競走馬表彰することを始める(1972年から優駿』(日本中央競馬会の機関紙)の主催による優駿賞、1987年から日本中央競馬会の主催によるJRA賞となる。最初年度代表馬ハクリヨウ(ハクリョウ))

1955 日本中央競馬会が英国ジョッキークラブとの間に騎手に対する制裁相互実施協定を締結する(国際交流の始まり

 東京大賞典(秋の鞍)創設

1958 ハクチカラ戦後日本調教馬として、初めて海外遠征する

1956 有馬記念中山グランプリ)創設(メイヂヒカリが第1回の勝馬となる。八大競走成立)

1962 日本中央競馬会が優駿誌上でフリーハンデ公表

1963 中央競馬において8枠制が導入される

 メイズイとリユウフオーレル(リュウフォーレル)の2頭が年度代表馬に選出される

1964 東京オリンピック。東海道新幹線開業

 シンザン戦後初のクラシック三冠を達成

1965 シンザン天皇賞秋・有馬記念を制覇し、五冠を達成(当時牡馬が出走できる大レースを全て制覇)

 シンザンが2年連続年度代表馬に選出される

1967 栗東トレーニングセンター開場

1968 中央競馬における繋駕速歩競走はこの年限りで廃止される

1969 競走馬輸入自由化

1970 大阪万博

 スピードシンボリが初めて有馬記念を連覇し、1967年以来2度目の年度代表馬に選出される

 競馬ブックより「合同フリーハンデ」が発表される

1971 ニクソン・ショック

 地方競馬における繋駕速歩競走はこの年限りで廃止される

 貿易自由化に伴い国内生産者への保護政策実施されたことにより、持込馬有馬記念を除く八大競走への出走権を失う

 トウメイ天皇賞秋・有馬記念と連勝し、牝馬として初の年度代表馬に選出される

1972 沖縄返還

 地方競馬における騎乗速歩競走はこの年限りで廃止される(中央競馬では戦前限り廃止

1973 第1次オイルショック高度経済成長の終了)

 ハイセイコー中央競馬移籍し、好成績を挙げ、国民的人気を集める(1974年有馬記念2着(勝馬タニノチカラ)を最後引退

1974 単枠指定制度の導入(1991年10月5日廃止最初指定馬は同年の皐月賞におけるキタノカチドキ最後指定馬は1991年セントライト記念におけるレオダーバン

1977 テンポイント有馬記念トウショウボーイとのマッチレースを制し、年度代表馬に選出される(3着はグリーングラス

1978 美浦トレーニングセンター開場

2020-04-18

緊縮派を立民から追い出す署名を集めてる!署名して!拡散希望

http://chng.it/Z6VMWNBg4C

緊縮派を党から追放(除名)してください。野田政権消費税増税で死にました。三党合意は最悪の妥協でした。民主党政権鳩山、管、野田だんだん緊縮的になったのではなかったか小沢派などは増税反対だった。新自由主義政治家だった小沢達がだ。社会保障削減に抵抗し、累進課税を強化し(低所得者減税)、民営化リストラに反対するのではなかったか?こんな中道右派政権いらないと野田に思うこともあるだろう。小泉首相郵政民営化の時に民営化反対派は公認しないとしたように、緊縮派は公認せず制裁するべきだろう。なぜしないのか?安倍蓮舫のような連中は闇取引でもして550年体制にでもしたいのだろうか?日銀法改正も党の方針にするべき。緊縮に死を。党内クーデター万歳!有権者は憤っている!なぜだ、なぜ緊縮派を追放しないのだ!緊縮派は自民党官邸安倍勢力スパイに決まっている!裏切り者を早く浄化せよ!!緊縮派追放を求める!!改革必要なのは、緊縮派の脳みそだ!!もういちど、緊縮派を党から追い出してください。再発防止のための、党内の隠れ緊縮派調査委員会の設置も求めます。我々は緊縮派の即除名を要求する。緊縮派を追い出し、安倍反動改憲を粉砕せよ!党の規律なくして、政権交代なし!

追記

立民っていつからティーパーティーになったの?

2020-02-20

クルーズ船のコロナウイルス隔離騒動

いま考えることじゃないだろうけど、感染症流行が落ち着いた後で

第三者調査委員会みたいなの作られそうだな

関係者間で反省会みたいなのは当然されるんだろうけど、もっとレベル検証されるべき

2020-01-07

元気だなぁ・・・

2019-12-16

職場セクハラ相談員を引き受けてバカ正直に報告したら予算半減

東京本部があって全国に支部がある組織で働いています

現在支部で働いているのですが、去年度深刻なセクハラが起きたため、

その相談員を引き受けることになりました。

セクハラを起こしたのは支部の長だったのですが、

相談者の言い分をもとに調査委員会報告書作成本部に送ったところ、

セクハラを起こした支部の長には厳重注意程度の処分が下されたようでした。

(伝聞調なのはどういう処分になったのか教えてもらえなかったからです)

その後は自分業務に専念していたのですが、

今年度、例年の半額の予算しか自分には配分されませんでした。

組織全体としても、私個人としても、業績は落ちていなくて、

しろ例年よりも上がったはずなんです。

相談員として調査委員会に参加してくれと幹部にお願いされて引き受けたけど、

こんなことになったのは自分が引き受けたせいなのかと、

そうであるならば引き受けるのではなかったな、と後悔しています

本当は後悔すべきではないと思うのですが。

同じような立場に立たれた方、もしいらっしゃいましたら

どのようにして心の決着をつけたのか教えていただければ幸いです。

2019-11-26

大澤昇平特任准教授関連時系列

東京大学情報経済AIソリューション寄付講座担当 大澤昇平特任准教授

2019年2月 企業から寄付実施

4月 情報経済AIソリューション寄付講座設置(~2024年3月31日

9月 情報経済AIソリューション公開講座開講(~2024年3月31日

11月7日(木) AbemaTV けやきヒルズ出演 信頼できるWebサイトの見分け方のポイントは「アドレスバーにカギのアイコンが付いているかどうか」

以後ツイートがいろんな意味話題

11月23日(土) 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解

11月24日(日) マネックス証券 PDF マネックスグループのニュースリリース 本講座に対する寄付は速やかに停止する方針

11月25日(月)オークファン PDF 寄付講座担当特任准教授の不適切な書き込みに関する当社の見解について 今後本講座に対する寄付は速やかに停止する方針

11月25日(月) 大広 当社寄付先 東京大学「情報経済AIソリューション寄付講座」担当准教授によるSNS等への投稿に対する見解 今後の本講座に対する寄付を中止する方針

11月25日(月) remixpoint 当社出資先の代表者によるSNS等への投稿に対する見解

11月27日(水) Streamr Daisyとの提携解消

11月28日(木) 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 www.iii.u-tokyo.ac.jp/news/2019112811043 学環・学府特任准教授不適切書き込みに関する学生へのメッセージ 問題発覚後、書込みの削除を含む注意指導を繰り返しおこなっていますが、まだ削除されておりません。

11月28日(木) 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 www.iii.u-tokyo.ac.jp/news/2019112811058 学環・学府特任准教授不適切書き込み等に関する調査委員会の設置について

参考 情報経済AIソリューション寄付講座担当 田中秀幸教授 Selected Papers/ 論文等(抜粋)

2019-08-07

ある官公庁退職する。退職理由は、転勤に伴って転居したら家族精神的に不安定になってしまったのに加えて、職場パワハラおよびそれに対する上司の見て見ぬ振りのクソ対応疲弊たからだ。ちなみにパワハラについては退職を伝えた際に上司上司に訴えたところ、所属していた組織内で調査委員会なるものを立ち上げてくれたが、その事情聴取によりもともと低下していたHPさらに削られて瀕死状態になった。嫌なことたくさん思い出したよ。で、調査の間、退職を延期するように、と言われて死にそうになりながら仕事を続けていたけど、組織内の偉い人曰く“第三者構成された調査委員会”の目から公平に見た結果、自分が受けた行為パワハラではない、という結論に至った、とのことだった。職場内の人間構成されている時点で第三者じゃねーだろ、その委員会。あれがパワハラじゃないなら、やはり自分の身を守るために退職しなくては、と決意を新たにして、とうとう退職願いというものを書いた。退職願いは官公庁大臣宛なんだと。転勤で転居させて家族可哀想な目にあったのと同時に自分職場パワハラ被害にあって、もう疲弊しきって働き続けられない、と書いたら(事実だ)、人事の担当者から書き直すように、と返却された。この内容だと希望通りの日程での退職はさせられなくなるから大人対応をするように、だと。これをそのまま写して書くように、と家族の都合で仕方なく辞めるというパワハラのパの字もない文案を渡されて、ああ、こういう組織から退職たかったんだ自分、とあらためて思い返して、可及的速やかな退職を実現するためその通り写して提出した。育ててもらった組織から退職するの申しわけない、、、とかミジンコウンコぐらいは思って悩んだ時期もあったのに、それもブッパするくらいほとほと愛想が尽きたよ。

2019-07-31

吹田市いじめ問題 発覚後の教育会議概要

吹田市いじめ問題とは

いじめから発覚まで

 小学5年の女児が、2015~2017年同級生男児からいじめを受け、骨折PTSDを負った。

 女児学校アンケートで「けられた。殴られた」と記していたが、担任事実確認しなかった。アンケートは紛失・破棄された。

 2017年3月女児保護者いじめ気づき学校訪問。前校長教育委員会に報告。保護者が市教委を訪問し、適切な対応要望

第三者委員会設置の経緯

 保護者は、2017年3月4月に市教委に第三者委の設置を求める。6月には市長第三者委の設置を求める内容証明郵便を送付。

 市長は、いじめ対策委員会が取り組みをしている旨報告を受けていると回答。

 市教委は、保護者から直接第三者委の設置を求められたのは7月だと説明

 7月21日、市教委は「子供たちの記憶が薄れている」ことを理由第三者委を立ち上げないとの認識を示す。しかし27日、教育委員から第三者委を設置するよう助言。

 8月第三者委の設置が決定。10月調査を開始。

 保護者コメント

 市教委の対応について「何度も足を運んだのに取り合ってもらえず、つらく悔しい思いをした。何のための組織なのかと思った」

参考:吹田市いじめに係る重大事調査委員会 調査報告書

https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-gakkyo/shido/_96428.html

問題発覚後の教育会議

 2019年7月28日の吹田市総合教育会議では、この問題を受けて対策が話し合われた。

 https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-gyoseikeiei/kikakuzaisei/_69280.html

 後日↑に議事録がアップされるだろう。

 全国規模のニュースになったことを受けてだろう、傍聴の定員は55名用意されていたが、傍聴希望は6名程度。後は報道市議会議員らしき人を合わせて6名程度だった。

 慣例としてそうなのか知らないが、公開の会議の前にメンバーが別室で非公開の会議をしており、公開の会議でどういったことを話すか事前に決めていたようだった。

会議概要

第三者委の7つの提言

 1. 被害者への支援

 2. 被害者のための学校体制の取り組み

 3. 学年全体への支援

 4. いじめ防止

 5. 組織体制見直し

 6. 専門家との関係強化

 7. 本提言実施確認

後藤市長

 対応の不備について、教育委員会行政市長)は明確に非を認めて謝罪した。

 構造的な課題がある。何が機能すれば事案の深刻化は防げたのか。教育を取り巻く環境の一部だけをいじめて終わらせてはいけない。対応が不備になった構造を市教委が明らかにしてもらわないとサポートできない。

 教員組織経営プロではない。行政組織経営プロから協力したい。

大谷委員(元バレーボール選手

 体罰問題がある中、指導者がチェックすることが重要ではないか

後藤市長

 担任が1人で、教室密室性がある。

安達委員弁護士

 今は子供遠足で転んだくらいで先生から電話が来る。先生が忙しそうだ。副担任を入れては。

教育官か次長

 市の学校教師大阪府が配置している。副担任が入る予定はない。

後藤市長

 昔ほどは先生への信頼がなく先生が萎縮する。事務も増える。それで目が届かない。

教育官か次長

 早期発見するためにマニュアルを用意したい。

後藤市長

 学校組織になってない。権限責任所在が明確ではない。教師フラットで、校長しか権限を持ってない。校長には全体を把握できない。リスクマネジメントができてない。

福田委員大阪大学 准教授

 多様性ある子供を1人の教師が見るのに無理があるのでは。クラス複数教師が入るべきでは。カメラを設置しては。

後藤市長

 教師にもレベル差があるだろう。資格は一度取ると剥奪されない。教員のチェック制度を厳しくすれば今回の問題は起きなかったのでは。

教育官?

 教員免許更新制度10年ごとにある。不適格と判断されたら研修もある。市としてそれを厳しくするのはできない。

和泉委員(浪工学理事長

 組織力が働いてなかったのでは。担任先生へのチェック・対応機能が弱い。副担任制はどうか。被害児童だけではなく加害児童ケア必要だ。

後藤市長

 教師校長の間に責任者がいれば違うのでは。

谷口委員歯科医

 今の大学講義は、学生が耐えられないため90→45分になっている。子供が変わってきている。

 小学校に入学して6ヶ月の子供の歯科検診をすると、クラスによって子供の態度が違う。先生によって差が出る。今回の問題学級崩壊みたいなものだと思う。人員を増やすことが必要では。

後藤市長

 子供の忍耐力が減ってるのは、昔は攻撃的なゲームスマホがなかった。

安達委員

 今は子供から先生へのいじめもある。生徒にアンケートを採っても先生評価ができるのか。

後藤市長

 今日出た課題をどこが解決するか。私は教育委員会を信頼している。教育委員会から答えを出してもらいたい。

 今までにもらった指摘の中で欠けているのは現場感覚子供が変わっているといった話を現場から返して貰いたい。

個人的感想

教育委員会問題が見逃されている

 今回の問題は大きく以下の2つだ。

 ・教師いじめの訴えを無視した

 ・市教委が第三者委の設置の要望無視した

 しか会議では学校をどう改善するかばかり話し合い、市教委をどう改善するかはまったく話していない。

 市長は「市長と市教委は謝罪した」と言っているが、謝罪しただけで済むならこんな会議必要ない。

市長のいうマネジメントでは解決しない

 市長は、学校フラットでまともな組織ではないから今回の問題が起きたといいたいようだ。しかし市教委はちゃんとしたピラミッド型の組織の筈だ。なのに第三者委の設置の要望無視した。ということは、学校ピラミッド型の組織にしても問題解決できることにはならない。

市長教育委員教育素人

 市長は当然ながら、教育委員一般人に言えるようなことしか言ってない。教育委員市長民間から任命する教育素人からだ。つまりこの場に教育プロはいない。空論になっている危うさがある。

市長と市教委の関係

 市長最後台詞からして、市長と市教委はズブズブの関係にあることが伺える。だから学校ばかりが改善対象になり、市長と市教委は改善対象にならない。

 現場感覚が欠けているというが、それならなぜ教師をこの場に呼ばなかったのか。教育官か次長は一応現場を知っている者ということだったが、市長質問に答えるだけで自由意見は述べていない。

2019-06-06

これもう鎮火させる気ないだろ

炎上を煽ってなんとかしたい担当者か、現状を認識してない上層部仕業だろ

当社元社員家族によるSNSへの書き込みについて

当社元社員家族によるSNSへの書き込みに関し、当社の考えを申し上げます

1. 6月2日弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役調査委員会からの報告を受け、事実関係再調査を行い、当社の対応問題は無いことを確認しました。

2. 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職(以下、育休とします)取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。

3. 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員なすべき仕事観点から転勤制度運用しています育児介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません。したがって、結果的に転勤の内示が育休明けになることもあり、このこと自体問題であるとは認識しておりません。

4. 社員の転勤は、日常コミュニケーション等を通じて上司が把握している社員事情にも配慮しますが、最終的には事業上の要請に基づいて決定されます手続きとしては、ルール上、内示から発令まで最低1週間が必要です。発令から着任までの期間は、一般的には1~2週間程度です。転勤休暇や単身赴任場合帰宅旅費の支給といった制度に加え、社員の家庭的事情等に応じて、着任の前後は、出張を柔軟に認めて転勤前の自宅に帰って対応することを容易にするなどの配慮をしております

5. 本件では、育休前に、元社員の勤務状況に照らし異動させることが必要である判断しておりましたが、本人へ内示する前に育休に入られたために育休明け直後に内示することとなってしまいました。なお、本件での内示から発令までの期間は4月23日から5月16日までの3週間であり、通常よりも長いものでした。また、着任日を延ばして欲しいとの希望がありましたが、元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。

着任後に出張を認めるなど柔軟に対応しようと元社員上司は考えていましたが、連休明けの5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出されたため、この後は、転勤についてはやり取りがなされませんでした。このため元社員は転勤に関しての種々の配慮について誤解したままとなってしまったものと思います

社員の転勤及び退職に関して、当社の対応は適切であったと考えます。当社は、今後とも、従前と変わらず、会社要請社員事情考慮して社員ワークライフバランスを実現して参ります

2019-05-10

文系学問において資料実在証明するものとは何か

久々にビッグ研究不正ニュースktkr

ということでキリスト教思想史研究やってた人が研究不正で懲戒解雇された件について、報告書に目を通した上でちょっと書きます

今回調査委員会被告発者に求めたのは、以下の項目でした。

この「写し」というのはどういうことでしょうか? 資料のもの調査委員会が求めなかったのはどういうわけでしょうか?

歴史学者にとっては常識なのですが、他の分野の人にとってはどうかわからないので、解説してみます

そもそも文系はどんな材料を使って研究してるのか

これは人というか研究分野によるので、安易なことは言えません。文学哲学社会学人類学歴史学言語学とでは使う資料がぜんぜん違います

で、この被告発者の研究手法は、近現代を扱う歴史家の多くが採用している手法だと思います近現代史を扱う人たちは、

を主に史料として使います(「史料」ってのは、歴史を記録したナマの資料のこと。「資料」と呼ぶと後世に書かれた二次文献なんかも含む)。あるいは、上に書いたようなものをまとめて出版した本とかを使います

これらの史料の特色とは何か……それは、

ことです。

公文書館というのは、「お役所の書いた書類を保管しておく施設」のことです。これはどのくらいかというと半永久的にです。普通文明国ならどんなに細かな書類でも公文書館に保管されていて、(民主国家場合は)数十年して機密解除されたり(独裁国家場合は)体制崩壊して民主化したりすることによって「申し込めば誰でも読める」状態に置かれます。これによって我々はソ連時代領収書なんかをロシア公文書館で読むことができるわけです。ソ連ですら公文書を保管して後世の我々に見せてくれているというのに……いや、これは余談でした。

当たり前ですが、それらはその国(あるいは地方)の公的な記録であって、自分のものにして持ち帰ったりすることはできません。ではどうするか。多くの歴史学者

などの手段史料を入手して研究しています(ちなみに写真撮影もカネを取る公文書館結構ありますね。日本だとどうなんでしょ)。

昔の人が書いたものも、本とかなら古本屋さんとかで流通しているのを買うことができるかもしれませんが、稀覯書でなかなか手に入らなかったり、古雑誌バックナンバーとか揃えるの無理ゲーだったりするので、図書館に所蔵されているのを使うことが多いです。近場の図書館に置いてない? 相互貸借もさせてくれない? そういう場合は当たり前ですが所蔵している図書館がある街まで行きます。その図書館がある街というのが新幹線必要距離だったりパスポート航空券がないと行けない距離だったりすることも稀によくある(歴史学者研究費は旅費と本代に消えていく運命なのです……)。そして、辿り着いた図書館カメラをパシャパシャやったりコピーを黙々と取ったりするわけです(最近スキャナーが普及してくれてマジ嬉しい)。

なので、調査委員会は「一次資料の写し」を求めたわけですね。たとえ彼が清廉潔白研究者であったとしても、一次史料原本なんてふつうは手元にないわけですから

しかし、本来、彼は「一次資料の写し」を提出する必要などありませんでした。自分論文を黙って調査委員会に提出すればよかったのです。なぜでしょうか?

ここで、もう1つの大事な話をします。

文系に「実験ノート」はない

もちろん分野によります心理学みたいに人を対象とした研究だとしっかり実験ノートつけるように言われるかもしれないし、考古学とかは発掘時の状況を克明に記録しておくことが重要だったりするかもしれない。でも、少なくとも近現代史みたいな分野では、実験ノートをつける、という習慣はありません。

私は一度も、理系で求められるような意味での実験ノートを書いたことはないし、書けと言われたこともないし、書いていないことを理由に責められたこともありません。もちろん史料ノートに筆写したりはしていますが、そのノートだって別に厳密なものではない。普通研究においてノートは使いますが、それは高校までのノートと一緒で、鉛筆で書いてもいいし、好き勝手なやり方で書いていいし、なんなら途中で破ったりしてもいいごく普通ノートです。最近ノートじゃなくてパソコンとかを使って研究上のノートを取ってる人も多いんじゃないかな(手書き疲れるもんね……)。

なぜか? と言われれば、

です。

まり、「もとになった資料」というのは、理系のように自分実験室の試験管の中にしかないものではなく、別の誰かが保管してくれているものなのです。

理系学問において標準化された改竄不可能な形で実験ノートをつけなければならないのは、自分実験室の試験管の中にしかオリジナル資料がないからですよね? しか文系場合は、少なくともここまで説明した近現代史場合は、オリジナル資料はどこかの政府管理している公文書館とかどこかの大学図書館かに保管してあるわけで、そこに辿り着くまでの情報さえ明記してあればそれで十分なのです。これはドイツ連邦共和国ベルリン連邦文書館の何々というファイルに保管してある何というタイトル史料だ、とわかれば、チェックのためにはそこに見に行けばよいし、これは19世紀に書かれたほにゃららという新聞に載っていた記事である、と書いてあれば、その新聞が所蔵されている図書館を探して読んでくればいいわけです。

なので、別にどんな方法ノートを取ろうが自由なわけですね。最終的に読者がその元になったデータを見つけられるようにしておけばいいわけから

ゆえに、歴史学論文や著書には膨大な注がつけられます引用した史料のそれぞれについて「どこに保管されている史料なのか」「なんという本の何ページに書いてあることなのか」ということを書かないといけません。

なかには、史料自分の手元にある場合もあります。多くの場合それは「昔の人が出版した商業出版物」なので(たとえば、極端な例ですが『わが闘争』)、他の誰かも持っていることが多いです。もしそういう史料捏造とかしちゃうと「俺もこの本持ってるんだけど、お前が引用してる箇所見つからなかったよ?」という怒られが発生します(なお、捏造ではないですが誤訳指摘は受けたことがあります。コワイ! でも覆面査読なのにこの文献の誤訳を指摘できるってことはあの人しかいないじゃん……ってわかっちゃう! 文系世界基本的に狭い!)。「むっちゃ少数しか発行されなかった自費出版の本」とかが典拠になっている場合もあります。こういう史料典拠にするのも仕方ない場合があるんですよ……典型的には、そこまで有力ではなかった政治家とか在野の知識人とかを研究したい場合、彼らが出してる本は全部自費出版というのがありえます(あと、言語学とかだと、たとえば与那国島方言研究したい場合に一番の参考資料になるのは与那国島のお年寄り自費出版した方言辞典だ、みたいな例がありまして……与那国町が進めてる辞書出版プロジェクトむっちゃ楽しみ)。ごくごく稀に、古本屋歴史上の人物が書いた手紙の山をまるごと購入できた、みたいな奇跡があって、モノホンの一次史料研究個人の所蔵になっている場合があります。これはねえ……もう本当に個々の研究者の良心を信じるほかないよね……若手研究者だと色んな大学を移り歩くこともあるだろうから所属してる大学図書館寄付しろとも言えないしね……原史料出せって言われたときにすぐに見せられるようにしておいてね、定年退職するときは勤務校の図書館に置いていってよ、とお願いするくらいしかできない感じはあるよな……

さて、長々と書いてきましたが、要するに、捏造を疑われた研究者がきちんと注で出典を書いていれば、彼は論文調査委員会の人たちの前に突きつけて「ここに出典書いといたから、見に行って確かめてこい」と言えばそれで済んでいたのです(それが生データにあたるものなので。実際、今回の調査委員会ドイツに問い合わせたりしていますね)。もっと言えば、彼本人から話を聞く前に、調査委員たちはまず典拠との照合作業を行って、彼が誠実に引用したこと、つまり彼が研究不正に手を染めてはいないことを確認してくれていたでしょう――もしも彼が潔白であったならば。

しかし今回の件では、注に不備があったので調査委員たちは注から出典を辿ることができませんでした。そこで被告発者に「写し」を求めた結果、元となる史料そもそも存在しない、捏造されたものであることが判明したわけです。

注をしっかりつけろよ! まことにごもっとも。特に今回のケースは注の多い学術書であり、注の不備は申し開きができません。しかし、しかしです、この背景には、日本出版事情が絡んでいるのです。

「注がない本」問題

今回の被告発者は、学術書のほかに新書も書いていました。多くの新書には、参考文献リストはありますが注はありません。そして日本には、「研究者が書いた真面目な学問に関する本だが、注がない」というのが一定数あります(一応言っておくと、ここではauthor-date方式みたいな「厳密な意味での注じゃないけど、ともかくも出典を示す機能を担っているもの」も含めて注と呼んでいます)。実はこれ、文系あいだでも問題視されていることなのです。

文系学者が書いた学問に関する著書には、明白に書誌情報として区分されているわけではないですが、いくつかの区分があります第一にいわゆる狭義の「学術書」。むっちゃ小難しい語彙で書かれてて、先行研究とか新規性かに一言及して、参考文献を何十ページも載せてたりするやつです。読者は同じ学者、あるいはその卵。これで注を省くのは論外です。第二に「教科書」。これは学生さんとか初学者向けに易しく書き、内容には特に新規性を求められておらず、包括的な参考文献はなくとも読書案内がついていればそれでよし、という感じでしょう。注は別になくたっていい。

そしてこの2つのあいだには、「一般向け」という広大なグレーゾーンが広がっています

あなた読書好きで、少々お硬い本にも興味があるのなら、中公新書とか講談社選書メチエとかそういったレーベルを聞いたことがあるでしょう。岩波書店青弓社社会評論社といった出版社の名前を聞いたことがあるでしょう。実はこの辺、色々な種類の本が入り交じるグレーゾーンなのです。

これらのレーベルで真面目な学術書出版する人もいます講談社選書メチエでも、末尾にビッチリ注がついてたり参考文献リストがあったりするやつあるでしょ? ああいうやつ。一方で、こういうレーベル一般向けの概説書・入門書を書くことに使う人もいます。よく中公新書で、包括的タイトルで薄めの本を見ることがあるでしょ? 今回の『プロテスタンティズム』もそれですね。そして、一般向けの解説を書きながら、さり気なくその中で新しい見方提唱したりする人もいます学術的な新規性のある内容を、一般受けしそうだという理由で限りなく一般向けの本の体裁で書く人もいます最近のやつだと『姦通裁判』マジお勧め)。

さて、こういう本を出す上では、内容は著者の完全な自由にはなりません。編集者は、もちろん学術的に正しい内容を求めているのでしょうが、彼らにとって重要なのは「売れること」です。そのために「一般向けにもうちょっと柔らかい言葉遣いで書いてください」とか色々と内容に介入してくるわけです。文体くらいなら別に構わないかもしれませんが、彼らの中にはこんな要求をしてくる人もいます「注なんてつけたら一般読者に嫌がられます、注は省きましょう」

こうして生まれるのが、「学術的に新規性が高く面白い内容を扱っているのだが、注がない」という一般書の群れです。

もちろんこういった本にも参考文献はあり、「注はないけど、典拠を探しながら読めば典拠がわかるような書き方になっている」本もそれなりにあります(たとえば、はてな太郎の説によれば、と本文中に書いてあれば、注がなくても参考文献リストはてな太郎が書いた『増田研究』という本を探し出せる)。ただ、やっぱりそれは注がある文献の出典表示の厳密さに比べれば一段劣るわけです。

これに関しては、研究者も出版社もそれぞれに問題があります研究者サイドは簡単に「注を省け」なんて要求妥協すべきじゃないし、そもそも「著書を出版する」ことが、博士論文を見るためにはわざわざ学位を授与した大学国会図書館に行くほかなく出版して書店流通させることが最も良い研究成果の流通のさせ方だった時代であればともかく、各大学リポジトリを持っていていくらでもディジタル研究成果を公表できる時代にあって本当に重視されるべきか考え直す必要があるでしょう(でも、欧米出版社でも学術出版は盛んなので、これは日本だけの問題じゃないんですよねぇ。今でもオックスフォードケンブリッジハーバードコーネルといった有名どころのUniversity Press学術書出版しまくってます学術書研究業績として重視されるのは人文系では割と世界標準なので……)。

一方で、出版社は注をもっと重視するべきです。というよりも、日本出版社やジャーナリストノンフィクション作家は注をつけなさすぎます。先日、ボブ・ウッドワードトランプ大統領についてのルポルタージュ出版しましたが、体裁も内容もおおよそ学術的とは呼べない一般書そのものの本なのに、きちんと出典を示す注がついていました。出版社は、学者に注を削れと言うべきではなく、ノンフィクションを書く作家記者たちに注をつけろと言うべきでしょう。

とはいえこれは一朝一夕はいきません。そもそも知の折り詰めである新書」という形態が割と日本独自のもので、そういう一般学術を橋渡しするレーベルが広く一般読者に読まれていることの重要性というもの鑑みると、簡単になくせとか言えません。私も色々お世話になってるし。人口1億人ちょいの書籍市場ではどうしたって限界があり、色々な本を出すのではなく折衷的な本を1冊出すのが経済学的には最も合理的という考え方だってあるでしょう。ただ、やっぱり一般書にも(それこそ講談社ブルーバックス岩波新書レベルにも)注を入れるようにする、というのは必要だと思うのですよね。

さてここまで「注がない本」問題について解説してきました。でも何が一番言いたいかというと、

注はあなたの身を守るためにある

これ。これに尽きます。注はちゃんとつけよう。もしもあなた捏造者でなくとも、研究不正をしていなくとも、実験ノートをつけない我々の業界において潔白を証明してくれるのは注だけなのだから。注だけが資料実在証明してくれるのだから。本の売上よりも、あなたの保身のことを考えよう。あなたが、部屋が汚いとかハードディスクがお亡くなりになったとかパソコンの買い替え時に行方不明になったとかの色々な理由で、史料の「写し」を紛失する日はきっと訪れる。そのときに、これまでのあなた研究の誠実性を証明できるのは、人文系学問においては、注だけなのだ

以上です。駄文に長々と付き合ってくださりありがとうございました。続きはanond:20190511125053で。

2018-12-09

青少年の性行動全国調査(1/5)(Session-22 書き起こし)

ラジオ「Session-22」書き起こし。https://www.tbsradio.jp/319359

"大学生デート経験率は過去最低" 草食化とも報道された「青少年の性行動全国調査」その結果から読み取れる本当に大事な事とは?

次:https://goo.gl/N1VKk5

----------------------------------------

南部広美:

大学生デート経験率は過去最低に"

草食化とも報道された「青少年の性行動全国調査

その結果から読み取れる本当に大事な事とは?

先月、若者の性行動や性に関する意識調査する青少年の性行動全国調査の結果が公表されました。

この調査日本性教育協会1974年からおよそ6年に一回行っているもので、8回目となる今回は去年、全国の中高生大学生合わせて13000人ほどを対象に本人が記入する方式実施しました。

今回の調査では、デート経験したことがある大学生割合男子が71.8%、女子は69.3%でいずれも過去最低に。また性交経験ピーク時の2000年代半ばに比べ大幅に減少していて、大学生男子で47%、女子は36.7%でした。

この結果を受けて草食化が進むと報じたメディアもある一方で、調査の結果を見てみます中学生デート経験は男女ともに過去最高で、日本性教育協会では性に積極的な層とそうではない層の分極化が進んでいると分析しています

今夜は調査委員会の委員として青少年の性行動全国調査に携わった社会学者永田夏来さんをお迎えして、この調査結果から読み取るべき本当に大事なこと、そして今後の社会的アクションについても考えていきたいと思います

荻上チキ

このように同じような項目について長年取り続ける調査というものは、社会の変化を浮き彫りにする上でとても重要であると同時に、いろんな社会政策の提言とか社会教育のポイントとかそんなことまで浮き彫りにしてくれるものなんですね。

から今回の性に関する調査ではあるんですけれども、性を通じて社会が見えてくるという点もありますし、性を通じて課題が見えてくるという点もあります。なので、今回はどんな調査結果になっているかということに加えて、その報じられ方の問題や、一方で具体的なデータの読み解き方、そして課題、そのあたりをですね、今日は伺っていきたいと思います

南部

ではスタジオゲストをご紹介します。

改めまして社会学者兵庫教育大学大学院学校教育研究科講師永田夏来さんです。

よろしくお願いいたします。

永田夏来:

よろしくお願いします。

荻上

よろしくお願いします。

土曜日イベントではお世話になりました。

永田

とっても楽しかったです。ありがとうございます

荻上

改めてなんですけれども、この調査というのは一体どういった調査なんですか?

永田

この調査は、1974年から6年おきに全国の中学生高校生大学生対象にしている、継続的調査というところが一番のポイントですね。

継続調査であるということはどういうことかというと、調査項目を基本的に変えないっていうことです。相手は入れ替わっているんですけれども、同じ項目について、同じ訊き方で、同じ手法で、同じ選び方で訊いているので、社会の変化を見ていくっていうことを前提にした調査になっているっていうところが一番の特徴になりますね。

荻上

最初設計が当然大事になってくるというのはもちろんのこと、たとえば同じ調査項目でただ変化しただけでなくて、もしかしたら答える側の解釈が変わってくるかもしれないとか、単にデータの結果を文字どおりに読むわけではなくてテクニック必要になってくるというのが、こうした継続調査の難しさでもあり面白さでもありますよね。その中で永田さん、今回の調査ではどういった役割をされたんですか?

永田

今回は代表お話しますけど、もちろん分析も含めてチームでやってるっていうのが大前提ですね。私も基本は家族社会学で若者恋愛妊娠結婚出産ぐらいのところを専門にしてますが、私以上に学校教育について詳しい方であるだとか、階層研究について詳しい方であるだとか、いろんな立場研究者が集まってそれぞれの知恵を出し合って分析しているっていうことになります

荻上

階層というのは社会階層立場のことですか?

永田

そうです。

私がやった事っていうのは、その調査設計それから実査それから分析ですね。入力なんかは他の研究分担者がやってくれてますけれども。

この調査実査が非常に面白くて、実際に学校に行ってやるんですよ。

この間このニュースを22日ですか、木曜日デイリーニュースセッションで取り上げて頂いた時に、ツイッターハッシュタグ見てたら「どれぐらいちゃんと答えてるんだろう」って。

「なんか性行動の話とかちょっと答えにくいじゃない」「サバ読んで答えてるんじゃないの?」みたいなことがツイッター議論になってて、そうだよね、って思いながら見てたんですけど、自分で書いてもらってるっていうのがこの調査の特徴です。

実査学校に行って、学校教室でやるんですけど、ちょっと席を空けてもらって、見えないようにして、封筒に入れて配布し、自分で書いて封筒に入れて回収すると。完全に匿名ですね。

学校先生も基本教室から出てもらってますので、そこまで行ってサバまれたらしょうがないけど、極力サバを読まなくても大丈夫な工夫はかなりしているっていう自負はありますね。

荻上

研究として論文にするための手続き、最低限これくらいしなきゃいけないっていうものがあるわけですけれども、そうしたことを行いながらしかも同じ方法で続けているということなので、それでどう変化するのかが見えてくるわけですね。

この研究の意義は、僕なりに解釈したものはさっき言ってみましたけれども、永田さんはこの研究の意義をどうお感じになりますか?

永田

継続調査であることの意義は何なのかって言うとそれは時代効果、加齢効果コーホート効果っていうふうに我々社会学者は言うんですが、この三つを分けることが可能だっていうのが継続調査の一番の強みなんですよ。

時代が変わったことによって生じる変化、たとえば携帯電話の利用率なんかそうですよね?携帯が普及すると年齢かかわらず全員が使うようになった、これが時代効果です。

それと加齢効果っていうのは、例えば通院の頻度とか。歳取ったら、どんな時代に生きている人であっても病院に歳とともに行くようになるとか。そういうのは時代関係ない年齢による効果ですよね。

それともう一つがコーホート効果。それはどんな世代によっていろんな経験の仕方や社会的背景が違うから行動に変化が出てくるコーホート効果

この三つを分けることが可能だっていうのが継続調査の一番の強みなんですよ。

そこをどういう風に見ていくのかっていうことで議論ができるっていうところが、一番のおもしろさかなという風に思いますね。

荻上

例えば、よく若者政治離れ、みたいなことを言われたりするわけですけれども、今の三つの分類で言うと、本当に政治離れしてるのか?

どの世代若者の時が一番政治離れはしてるわけだけれども、だけど二十代三十代四十代と歳を重ねていくにつれて投票に行くようになったり支持政党ができてきたりということを経験していくと。

からこれがその世代独特のものなのか、それともこれからもずっとそうなのかというのは、加齢効果なのか、コーホート効果なのか、時代効果なのか、追って行かないと分かんない点もあるので、一個のデータだけ、その年のデータだけでは解釈できないものもたくさんあるんですよ。

永田

そうなんですよね。その辺をやっぱりしっかり議論していくっていうことにつなげていくというところが一番の継続調査の強みかな、って私は考えてますね。

荻上

そうした中で若者の性行動調査、ということなんですが、今回その結果が一部メディアで、6年前もそうだったと思うんですけど「草食化が進んでる」というワードで報じられたりもしていましたが、実はこの調査、数多く行われている調査で、性行動だけじゃなくていろんな調査が行われているんですよね。プラス分析の仕方も色々あるんですけれども、まず草食化という括りと、そこが注目されることについてはどうお感じになりますか?

永田

そうですね、あのね、若者調査って割とそうなんですけど、レッテル貼りたがるっていうのがあるんですよね。

特に大人にとって若者はこんな何か変わったことをしているとか、逸脱行動に走っているとか、そういうふうに、若者は変だよっていう風な話を作りたがっててるっていうのがそもそもメディアの状況として若者研究でも指摘されてるんですけど。

荻上

ゆとり世代だとか、さとり世代だとか、お金がなくてもなんか絶望してないヤツらだとか……

永田

パラサイトシングルとかね(笑)

そういう風なレッテル貼りに使われるんじゃないのかな、というのが一番危惧しているところです。

草食化というと草食系男子みたいに思いがちなんですけど、実際このあとデータ見ていくと思うんですけど、経験率下がっているのは女子経験率が下がってるっていうのもあるんで、なんか単純に草食化って言われて勝手に皆さん想像されたら困るっていうことありますし、より正確なところは分極化、先ほどお話あったようにバラエティに富んできているというのが正確なところなので、そこをきちんと理解していただいた方が、社会見取り図としては正確になるよねと思ってますね。

荻上

今の言葉の「分極化」なんですけども、これ「二極化」ではないんですか?

永田

ポーラライザーションの訳なんですよ。二極化と言ってもいいんですけど、分極化っていうことで意味されるのは、全然違う要素が同時に起きてるっていうことなんですよ。二極化って言うと、パカっと二つに分かれるって感じなんですけど。

荻上

二極化イメージ格差、分断、すごくコミットする人そうじゃない人に分かれる、みたいなイメージありますけど、分極ってもっとこうぐねぐねして、いろんな人たちがいますよねというようなものが、なんとなくでもこういった集団、こういった集団という風に見えてくるようなもの……

永田

という感じです。

なので二つにパカっと分かれるわけではないというところがこの含意になりますね。

荻上

今日はですね、統計、読み解き講座も兼ねられるような構成にしていますので、まず肝心のデータを見ていきたいと思います

----------------------------------------

ラジオ「Session-22」書き起こし。https://www.tbsradio.jp/319359

"大学生デート経験率は過去最低" 草食化とも報道された「青少年の性行動全国調査」その結果から読み取れる本当に大事な事とは?

次:https://goo.gl/N1VKk5

2018-09-08

ブリーフ裁判官懲戒裁判面白い

名前ミスを訂正しました

ブリーフ裁判官」と(一部で)有名な東京高裁岡口基一裁判官が、懲戒とすべきかを判断する「分限裁判」にかけられそうになっている。

この件の何が面白いかって、岡口裁判官が明らかに最高裁判所高裁上司をおちょくっているところだ。

品よく言うのであれば「現行の裁判官の姿に、疑問を投げかけている」というところか。

経緯はこうだ

①岡口裁判官が、ある訴訟記事について(批判的ともとれる)ツイートする

②その訴訟当事者が、東京高裁に抗議(削除依頼?)

③抗議を受け、東京高裁長官林道晴氏、東京高裁事務局長の吉崎佳弥氏の両名が岡口裁判官に「ツイッターをやめる気はないのか」と一時間近く問いただす

④岡口裁判官は「やめる気はない」と返答

⑤後日、懲戒に関する申し立て東京高裁より最高裁判所に対し行われる

一見すると裁判所の自浄作用が働いただけのように見えるが、ネット上の情報を追っていくと、それだけではない側面が色々と見えてきた。

まず1つ目は、③の「1時間近く問いただした」状況内で、パワハラがあったのではないかという点。

これに関しては、懲戒申し立てを行った側が"自ら" "自覚なく" パワハラ、そして表現の自由侵害告白するという最高に面白いギャクが飛び出した。


申立人から疎明資料として「報告書」が提出されました

https://okaguchik.hatenablog.com/entry/2018/08/28/082324


陳述書(東京高等裁判所分限事件調査委員会

https://okaguchik.hatenablog.com/entry/2018/08/16/090044


2つ目は、申し立て手続きに不備や無理があるのではないかという点だ。

岡口裁判官はこの点を相当に煽っており、「東京高裁長官という法曹界でもトップ人材しか司法研修所教官まで歴任した人物

申立書にしてはあまりにもお粗末なのではないか」(意訳)という指摘をしている(していた)。


懲戒申立書謄本です

https://okaguchik.hatenablog.com/entry/2018/08/04/130736

最高裁判所に提出予定の「主張書面」です(その1)

https://okaguchik.hatenablog.com/entry/2018/08/20/085039

最高裁判所に提出予定の「主張書面」です(その2)

https://okaguchik.hatenablog.com/entry/2018/08/21/081552

最高裁判所に提出予定の「主張書面」です(その3)

https://okaguchik.hatenablog.com/entry/2018/08/22/083124


詳しくは上記記事を読んで欲しいのだが、申立書を要約すると

ツイッター投稿は(訴訟の)当事者感情を傷つけた。よって裁判所法第四十九条懲戒事由に該当するので懲罰する」これである

裁判所法第四十九条懲戒

裁判官は、職務上の義務違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があつたときは、別に法律で定めるところにより裁判によつて懲戒される。」

まず問題なのが、ツイートのどの箇所が当事者を傷つけたのかが不明な点だ。

ここが具体的でないと、そもそも申し立てに対して意見を主張できず、反論が難しい。

次に問題なのは懲戒事由(と思われる)「品位を辱める行状」に相当するのか、ということだ。

当事者が傷ついたと言っているからアウト」では、裁判官裁判所以外での意見表明が相当委縮してしまう。


異端排除」の統治機構岡口基一裁判官への懲戒申立てをめぐって ~

https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=3422



また、ブリーフ姿やフンドシ姿の写真投稿はOKなのに、「ある訴訟に関してツイートした」ことが「品位を辱める行状」でアウトというのもおかしな話だ。

(ちなみに、「パンツ一丁はセーフだが縄で縛るとアウト」らしい。詳しくは↓)

岡口基一裁判官に対する懲戒事由について考察する

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/08/04/163702

2018-08-28

早稲田大学現代文コースセクシャルハラスメント報告書がひどい

 今年の6月頃、早稲田大学文学学術院で起きたセクシャルハラスメントが初めてメディアで取り上げられた。

https://president.jp/articles/-/25434

 被害者現代文コースという修士課程学生だった女性で、加害者は同コース教授であった渡部直己渡部被害者女性に「俺の女になれ」と迫ったり、じろじろ体を眺めたり、授業中高圧的な態度で接したり、指導をするという名目研究室に呼び出して密室で二人きりになるなど、深刻なセクハラ行為を行っていた。

 プレジデントオンライン掲載された上記記事きっかけに、SNSメディア等でこの事件は大きく広まることとなった。大学調査委員会を設置し、渡部早稲田大学退職した。一見収束に向かっているように見えるかもしれないが、渡部一人の退職でこの事件を終わらせてはいけない。加害者は、渡部一人ではないのだ。

 事件拡散されるきっかけとなったプレジデントオンライン記事にも明記されている通り、被害者女性に対し、渡部セクハラ行為を口外しないよう口止めし人物がいる。その人物渡部と同じコース所属する水谷八也教授である。また、被害者女性からセクハラ被害について相談を受けていた女性教員に口外しないよう圧力をかけた人物もいる。その人物市川真人准教授である。 

 今般早稲田大学被害者女性関係者からヒアリングした証言をもとに報告書作成した。しかしその内容は、被害者や当時の学生達の証言無視し、水谷市川教授側の証言一方的採用した杜撰ものだった。

プライバシー観点から報告書の実物をここに掲載することは出来ないが、以下、問題と思われる点を箇条書きで記す。

被害者や当時の学生などの証言を軽視し、教授側の発言を重視している

 渡部によるセクシャルハラスメントに悩んでいた被害者は、友人同席のもと、当時現代文コース主任を務めていた水谷と三人で面会を行った。また、精神的に落ち込んでいた被害者に代わり、友人は水谷と二人で二回目の面会も行った。

 被害者及び友人の申立書によると、水谷は「この件を口外しないでほしい」「口外すると現代文コースの存続に関わる問題に繋がるから」「被害者自身にも隙があり、渡部勘違いしてしまうのもうなずける」といった趣旨発言をしているにも関わらず、水谷本人が否定していることだけを根拠に、報告書では被害者及び友人の主張を認定していない。

 

教授発言採用する根拠不透明

 前項の通り、この報告書では一貫して教授側の発言に重きが置かれている。たとえ当時の在学生らの複数目撃証言が集まっていたとしても、教授本人が否定をすれば、報告書は在学生らの目撃証言認定しない。一体報告書は何を根拠教授側の発言重要視してるのだろうか。教授側の否認が在学生らの証言よりも信憑性の高いものであるという根拠は、どこにあるのか、

 また、報告書では「本委員会認識している資料からは、同発言(※教授側の問題発言)の存在認定することはできなかった」という言い回しも登場する。しかしこの「本委員会認識している資料等」とは何なのか。在学生らの証言よりも信じるに足る「資料なのだろうか。言わずもがな、本報告書において、その「資料」が明らかにされることはない。

報告書全体が冗長かつ分かりにくい文章構成されている 

 この報告書非情冗長で、一読しただけでは意味が取りづらい文章構成されている。その狙いは明らかに問題の核心や責任所在を誤魔化すことにある。先述した被害者水谷の面会時における水谷の笑い方など、取るに足らない些末な事柄を詳述しているにも関わらず、被害者や友人に口止めを迫る場面など、事態の核心は「認定できない」の一点張りである

 水谷セクシャルハラスメント被害実態認識していながら、「大したことじゃないか第三者機関には口外しないでほしい」と被害者沈黙させようとしたことは、被害者関係者などの証言が一致するところだが、報告書はその点を深追いすることはしない。ささいな問題をおおげさに取り上げたり、論点をすり変えたりして、読者を拒むような悪文で責任逃れをしている。

 早稲田大学作成した報告書は、明らかに公正さを欠いている。水谷市川を始めとする今回の事件隠蔽に関わった教授陣に不自然なほど有利な記述ばかりだからだ。

 また上記の他にも、合意なく女性学生の腰を抱いて体を密着させるなどのセクハラ行為を行っていた青山南に関する記述なども、本報告書には含まれている。青山セクハラ行為に対しても、在学生らによる複数目撃証言が集まっているにも関わらず、青山本人が行為否定しているというだけで、報告書青山セクハラ行為認定していない。

 これが調査と言えるだろうか? 

 

 どんな加害行為を行ったところで、教授が「やっていない」と主張すれば黒が白になる。そんなことがまかり通っていいはずがない。教授学生の間には、絶対的権力関係がある。その力の差を利用して学生が反抗できない状況に追い込んだ上で、このような加害行為に及ぶとはなんと卑劣なのか。

 そして、被害を受けた学生よりも加害者側の教授学校体制を守ろうとする早稲田大学対応にも大きな問題がある。セクハラ隠蔽に携わった全ての教員が自らの責任を認めるまで声を上げ続けたい。

2018-01-11

チケットキャンプ買収の意思決定者と、法務部が形骸化しつつある件

1 問われる、法務部の品格

2018年1月11日チケットキャンプ社長笹森氏が書類送検された。(これにははてブ民も唖然

調査委員会資料によると、現在ミクシィ 森田社長も「知り得た事実」と書いており責任重大と結論づけている。

しかし、一方で委員会資料には無い事実として、今回の買収事態森田社長によって行われたことであり、最終的な意思決定森田氏が行ったという旨の記事※1が多数でている。

 

上場企業であるミクシィで何故、このような反社に近い行為を行っている企業に対し、適正な法務デューデリジェンスが行われなかったのか。

理由は明確で、”社長森田さんが買いたがってるからである

果たして法務部は社長案件であるからといって、止めるべきことを止めなくても良いのだろうか。

 

昨年も似たような事があった。DeNA村田マリの買収だ。

こちらの買収に関しても、守安氏がパーティ村田からアプローチを受け、社内稟議を通し、買収に至った。

法務デューデリジェンスでは、著作権に関しての指摘があったと調査委員会資料には記載がある。

 

企業といえども個人集合体トップがほしがれば、求めるロジックをつけたしてしまうのが個人であり、法務なのだ

このように社長案件になった途端に、法務デューデリジェンス形骸化する。

法務部はこの2018年品格が問われている。

2 倒し方、それは沈黙

そして任天堂法務部含む)の倒し方を知っている会社は、今もなおリスクを取り続けている。

Meryと同じコンセプトのキュレーションメディアや、チケット転売サイトへの出資を続けている。

https://arine.jp/

https://ticket.st/

そして、彼らはまだ生きている。この流れを見るに、最も大事なのは法務部”が事前に止めることよりも、

自分自身が、グレーなビジネスだと、気づいてるのであれば、いかステルス事業展開し続けるか、ということが、大事なのかもしれない。

足るを知る、身の程をわきまえる、その品格が、現代には必要とされているのかもしれない。

-------------

※1 ミクシィ森田仁基社長フンザ笹森社長チケットキャンプ買収からM&Aの今後を占う

https://www.sbbit.jp/article/cont1/31978

両社の買収のきっかけについて尋ねた。

これに対し、森田氏は、もともと笹森氏とはミクシィアプリ仕事を通じて知り合いの間柄で、その後、久々に再会したときに、笹森からチケットC2Cサービス運営していることと、「ミクシィと協業して何かできないか」という相談を受けたことを明らかにした。一方、上場企業であるミクシィは、森田自身交渉の先頭に立ち、担当者任せにしなかったことで、買収をスピーディに進め、また、交渉過程で、様々な利害関係者によって事業の枠組みが変化するということもなく、買収の価値検討することができた。

2017-12-22

低周波音による健康被害報道について思うこと

2017/12/21 エネファーム動作音が近隣の健康を害することを否定できない、と事故調査委員会が発表した。

エコキュートエネファームといった深夜電力を使う装置は、わずかな音であっても深夜という人々が寝静まったころに稼働するので、動作音が目立ちやすい。

しかし、「音がうるさいか、うるさくないか」が問題ではないと思う。

加害者の言い分としては、「捨てる電力を使って湯を温めるんだからエコじゃないか。それもランニングコストは安い。ただし初期投資がかなりあるので、もし騒音被害が出ているからとクレームをつけられても、投資した分回収できてないから、断りたい」

被害者の言い分としては、「人の健康を害してまで押し通すエコエゴだ。オレの命を他人が奪っていいはずがない。とっとと撤去しろ」。

まり、「金払ったんだから回収したいわ VS 回収云々より健康優先だろ」が問題本質。これは昭和初期に起きた公害問題に似ている。


ところでここで見落としてはならないのは、もう一人関係者がいるということ。その機器を開発したメーカーだ。

加害者は設置するにあたり、近隣の健康を害する騒音がでることをメーカーから知らされいないケースがほとんどだ。従ってゆがめられた情報を頼りに加害者設備導入を検討し設置に至ったとすれば、それは明らかにメーカーユーザーを間違った方向に導いたことになる。これは消費者契約法の錯誤誤認に相当する。

したがって動作音になんらかの措置を講ずる場合、その費用負担は、法律を守らなかったメーカーというのが正しい法律解釈なのだろう。もし今後訴訟が起こるたびに、メーカー負担させられる事態が発生するのならば、メーカーも考えを改め、安易にこのような設備販売することもなくなり、人々が平穏暮らしを取り戻せるに違いない。


しかし実際、隣の人に遠慮して声を上げられず泣き寝入りする人、裁判を起こす費用と手間をかけられず諦めてしまう人が後を絶たない。

そして、実際に起こされた裁判でも画期的判決にいたるよりは和解にもちこまれるようで、違法金利を取り締まったときのような、白黒ハッキリした判決は出てきていない。

このなんだか判然としない現況をうがった目でみれば、深夜電力を使わず全部捨ててしまうような事態となれば原発廃止への追い風となり、電力供給に大きな問題を生じかねないという懸念が働いたようにもみえる。加えてメーカーが儲けなければ法人税を取ることが出来ず、売れなければ消費税を取ることもできず、となるのを避けたのではないかとも。

だとしたら何のための三権分立なのかなぁ。


最近司法判断では、NHK受信料には大なた振って、「受信料の支払いは国民義務!」といわんがばかりの結論を出した。なのに国民の命を守るための騒音被害にはなんら強制をしていない(というか判決を避けてる?)。ということは、守るべきは組織であって、個人はどうでもいってこと?

そんなんでいいのか。もっと一人一人の幸せ尊重してくれよ。

今回の調査委員会結論を以て音で苦しむ人たちの助けになるよう意味のある施策策定してくれ。きちんと判決を出してくれ。

NHK受信料の是非は訴え始めてから10年で決着。だったら低周波被害の訴えが出てから10年以内(あと4年)に、国民健康を守る新たな指標を示して欲しい。

2017-11-20

anond:20171112152306

こういうこともあるので...。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00050015-yom-soci

発達障害疑い、助言受けた担任放置…叱責自殺

福井県池田町の町立池田中学校で3月、2年生の男子生徒(当時14歳)が自殺した問題は、

担任副担任の厳しい叱責が原因とする調査委員会報告書公表から1か月が過ぎた。

 報告書は生徒について「発達障害だった可能性がある」とし、担任も同僚からそう伝えられていた、

と指摘した。特別支援必要な生徒を巡っては、国の指針などに基づき各都道府県体制を整えている。

だが、同校では今回こうした仕組みが全く機能していなかった。

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-06-19

[]国会閉幕、私も閉幕

国会ウォッチャーです。

 見るものがなくなったので、アーカイブを見たりしています

 最後に何を書こうかな、といろいろ考えました。閣僚の答弁をチェック、採点してみてもどうせ改造だしな、とか、野党議員個人的評価高くなった人を何人か紹介しようかな、とか、総理閣僚の虚偽答弁を片っ端から挙げていこうかとか、山井和則榛葉賀津也両国対に対する不満もぶちまけたかったし。でも終わってから一番腹立ったのはやっぱり公明党山口代表でしたかコイツだけは罵倒しないと気がすまない。

両院議員総会での山口那津男

後半国会では、与野党対決の法案として、特にテロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議がクローズアップされた。民進、共産党など野党は「廃案ありき」で、あらゆる抵抗手段を尽くす暴挙に出た。丁寧に審議を進めてきた秋野公造・参院法務委員長公明党)の解任決議案まで出した。

これを否決した後も、秋野委員長野党配慮し、質問の機会を確保して丁寧に進めようとしたが、野党法相問責決議案を提出し、「この法相の下で審議を続けるのは不可能だ」とまで言い放った。委員会で審議が進められない以上、国会法規定に従い、本会議で質疑・採決を引き取る手続きを取らざるを得なかった。

民進、共産党などがあれだけ抵抗したにもかかわらず、15、16日の参院法務委は円満刑法改正案の審議を進められた。両党がいかに組織犯罪処罰法案の審議を、「廃案ありき」の抵抗の場としてきたかが浮き彫りになった。

参院法務委では、テロ等準備罪の内容に関する議論が交わされるべきだが、本来、別の委員会議論すべき「加計学園」の問題がかなり議論されたのは残念だ。

 まず参院法務委員会では加計問題なんか総量でも10分も聴かれてないよ。知らないなら黙れよ、クズ。わかってていってるなら辞職しろよ嘘つき。小川敏夫議員総理入りのとき前川氏の証人喚問やってくれるように、指示してくれって頼んだことと、共謀罪の審議入りの前に真山勇一議員が、話の枕で、ちょろっと触れただけだよ。キクマコとか保守速報なみかよ。

 あと刑法改正案共謀罪の後に持ってきたの自分たちのクセに、「あれだけ抵抗したにもかかわらず、円満に審議を進められた」とかマジでどういう神経してたらいえるんだろうね。人間革命で生まれ変わってこいよ。民進は、刑法はとにかく1人の被害者も生まないためにも先入れ先出し原則的にも、絶対先にやってほしいって訴えてたよね。それを無理やり順番を入れ替えたのもてめーらだし。だいたい民進党が出席しなくたって委員会の審議はできるっつーの。自分たち委員長を守るためにクソみたいなことやったんだからちゃんとクソ掃除する責任は取れよ。何の必要もないのに、お前らの都合で、お前らが決めたんだよ、そこから逃げんなクズ

自分たち野党を丸腰にしておいて野党もっとうまくやれとかいうのなんなんだろうね

 朝日記者が、全部委員会止めてでも、証人喚問要求すべきだったとか紙面座談会みたいので言ってたけど、記者レベルでこういうこといっちゃうのもよくわかんねぇ。民進、共産出席拒否したら何か変わったの?空回しされて、ネトサポが、「ほら野党は審議する気がない」とか騒ぐのを見過ごすだけなんでしょ。もしやってたら朝日はその姿勢擁護する論陣張ってくれたわけ?それなら社説ででも野党審議拒否しろ、俺たちは支持するって書けよ。すき放題いいやがって。どこの床屋だよ。今日官房長官会見でも空気読んでないの望月さんだけじゃねーか。質問制限質問の事前通告みたいなクソみたいなルールにひたすら従ってきといて、「ゆるがぬ安倍一強なぜ」、「3ない答弁」とかほざいてんじゃんねーよ。お前らが、「答えてない」って聞き続けないで、どうすんだよ。どうせ今日安倍会見だって質問は3つ、寿司友が事前通告した質問に対する、官僚作成した紙を読み上げて、おしまいなんだろ。どこまでもなめやがって。

 結局、国会は数なんだっていった与党議員は圧倒的に正しい。絶対安定多数を持ってる与党に、野党が抵抗するための武器は何もない。それどころか、本来国会議員から監視される必要のある行政府資料提出を法的根拠なしに拒否するのを指をくわえてみているしかなかった。とにかく与党擁護がしたいだけの人たちが自分たち証拠を引っ張って来なきゃとかいってるけど、行政不正があってもその証拠管理しているのも行政だし、それを提出するかどうかを決めるのも行政だって言い張る今の政権からどうやって証拠をもってこいっていってるんだろうね。お前らそんなに頭良いならバカ野党に教えてやれよ。野党バカから政治がだめなんだろう?日本のためだからよろしく頼むよ。

絶対必要な少数調査

 今国会のあり方を見て、多数派良心とか良識とかに期待しちゃだめなんだってのがわかった。一昨年の鴻池委員長が、「参議院官邸下請けじゃない」っていったときか、去年の大島理森議長国会運営を丁寧にやってほしいとか言ったときには多少は期待したけど、もう期待しない。多数派良心に期待した制度ダメ。ぜったいダメ資料提出の是非は、理事会協議だけじゃなくて、議会の1/4の要求レベルでもみとめるようにしなければならない。証人喚問も同様。また第三者による調査委員会の設置を、当該省庁、大臣自主的に決めさせるのも論外。いまの政府みたいなやつが政権にいたらまともな調査をするわけがない。だから参考人招致と同じく、第三者委員会構成員の推薦も各会派からするべき。特別防衛監察がなぜダメかっていうと、調査が終わったのかを知らせる、適切だったのかなどを評価するのも当事者から、とっくに調査が終わっているといわれているのに、国会が閉じても報告しないみたいな体たらくになっている。これは万が一民進党政権とるようなことがあった場合には、当然自民党側にとっても必要なんだからこの要求絶対認めさせないといけない。公文書管理にしても、民進党改正案も不十分だと思った。民進党は、政権とったときマニフェスト予算の読みが甘かったのを反省してるんだろうけど、金のかかることを言いたがらなさ過ぎる。公文書管理にかかる人間が少なすぎること、国立公文書館の規模が小さすぎることをもっと大々的に主張していくべき。

 個人的には、委員会議論をもう少しコンセンサス型に動かすための開催のVetoとかなんらかのギミックがほしいと思うけど、そこまでは望まない。ただただ、行政が何をやっているのかを少数会派監視できないと、現政権みたいなクズが出てきたときにどうしようもない。高村正彦とか与党支持者が言うには、下種の勘繰りらしいので、どうぞっかりと野党調査させて、まさしく野党疑念がただの言いがかりだったときに、「下種ー」って笑うような制度にすればいいんじゃないの。公明正大で一点の曇りもない今の安倍政権自民党はまったく困らないだろうし、下種でバカ無能な今の民進、共産にきちんと情報公開したって何の問題も起こらないし、まかり間違って、民進党政権とったとき抑止力になるじゃん。ぜひよろしく。

一応これで一旦終わりのつもり 

 2ヶ月あまりいろいろ書いてきたけど、読んでくれた人ありがとう臨時国会が開いたらまたその時の気分で書くかもしれないけど、とりあえずこれで終わり。とりあえず野党はすぐにでも臨時国会の開催要求しないと、また開催しないまま1月を迎えることになるかもよ。要求したって絶対すぐには開くわけないんだから、今すぐ要求するように。そうしないと国会クラスタさびしい。んじゃまどうも最後罵倒気味の記事になってごめんなさい。ちなみにだけど、私民主党政権時代は、政権交代の前の選挙では自民党に入れたし、民主党事業仕分けとかぼろ糞に書いてたし、シバキアゲが大好きな毎日朝日結構嫌いだし、共産党も夢みたいなことばっかいってんな、とは思うけど、今の自民党の、自分たちで決めたことを官僚のせいにするやり方は事業仕分けより醜悪だと思うし、政権からリークを受けて、私人プライベートを一面に乗せる読売は頭おかしいとしか思えないし、維新がやってる無意味修正合意という政権アリバイ作りよりは、実現されない正論による問題点の指摘のほうが好きだっていうだけなんですよ。まぁ信じてもらえなくてもいいけど、一応ね。皆さんが、国会での議論に興味を持ってくれたなら書いた意味があったと思いますが、増田でこういうのやられるのが嫌だって言う人がいたのもわかるんでそこはごめんなさいね

2017-06-09

獣医学部の質は落ちている?

加計学園獣医学会など「根拠なき批判反論声明 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00m/040/054000c

学校法人加計(かけ)学園」の獣医学部設計画を巡り、山本幸三地方創生担当相が先月30日の記者会見で「獣医学部の質は落ちている」と発言し、日本獣医学会などは8日、「根拠なき批判だ」と反論する声明を発表した。

獣医学部の質は落ちているのだろか?

獣医学部では2017年共用試験が始まった。

獣医学共用試験合格しない場合は、診療行為に参加する臨床実習(参加型臨床実習)を履修できなくなる。

ぞして、本試験合格は進級の要件ではないが、「参加型臨床実習」を履修できないため、結果として6年間では卒業できなくなる。

また、獣医学共用試験では受験料を徴収するが、1人25,000円である。なお、医学歯学及び薬学の共用試験受験料は、それぞれ28,000円及び25,000円となっている。

はっきりいって新しく共用試験が導入されたせいで獣医学部学生は、たいへん苦労している。

進級要件は厳しくなり留年も多く、講義実習ともに複雑化し、試験レポートも膨大なkずになっている。

また夏季休暇にも集中講義のため休みが十分にとることもできない。

昔は共用試験もなく進級要件も甘く、講義実習も今ほど多くなかった。

受験料25,000円も払わせて試験を受けさせられるのに、いったいどこが質が落ちているというのだろうか?

共用試験とは

共用試験は、学部教育において参加型臨床実習を実施する学生の質の確保と保証の前提として、医学歯学では2005年から薬学では6年制教育を契機に2010年から開始されました。

獣医学教育の充実・改善の取組において、社会要請に応えうる実践的な獣医師養成のためには「参加型実習」の実施必要となります。全国獣医学関係大学代表者協議会では、参加型実習を行う学生の質の確保と保証のための方策について獣医学共用試験調査委員会を設けて調査検討し、医学歯学薬学手法を参考として「獣医学共用試験」の開発を進めるべきとの答申を受け、2010年9月協議会で準備委員会を立ち上げました。

2011年5月文科省獣医学教育改善・充実に関する調査研究協力者会議」の取り纏めが公表され、「共用試験の導入に向けた検討」が具体的方策として提言されました。これらの流れを受けて、2011年9月全国協議会に共用試験委員会など6つの実務委員会が設置されました。

共用試験委員会は、現在獣医臨床教育における「診療行為に参加する学生の事前評価について社会的信頼を得る仕組み」として獣医学共用試験(veterinary common achievement test)の準備を開始しました。

2015年7月、共用試験実施する母体としてNPO法人獣医大学獣医学教育支援機構が設置されました。共用試験2017年2月から本格的に実施されます

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん