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はてなキーワード: 刑事事件とは
知人に貸した金が返ってこないので弁護士に回収を依頼した。まだ回収できていないが備忘録として今までの経緯を記録しておく。
金を貸したのは5年と数カ月前。相手は子供の頃からの友人。暴力的な組織から金を借りているが、返済できなく組織の事務所に軟禁されているので助けてほしいという連絡が発端。こちらから貸した金で返済して組織とは手を切ったが、その後に事業資金としても貸してほしいとの依頼があり、何回かに分けて貸した金額は日本の平均年収を超える額になっていた。
その後も身を寄せていた事務所の関係者が刑事事件で訴訟されたり、関係していた会社が整理してしまったりとすったもんだを繰り返した上、返済が無いまま数年が経過してしまった。
貸した当初は口約束だけだったが、金額が大きく数年単位で返済がないため途中で借用書の提出を求め実印付きの借用書を入手。その後、数回にわたり返済計画書を提出させるがいずれもまったく計画通りに進まなかった。
住所、電話番号、LINEアカウントなどは押さえており連絡は取れる状態にあったが、返済や状況報告を求めるこちらからの連絡に対して、返事がほぼ無くなってしまったためしびれを切らして弁護士へ相談。すぐに契約することとなった。
弁護士へ依頼した直後に相手が引っ越したことがわかったので、住所を調べるところからスタート。弁護士の職権で相手の戸籍謄本、住民票を取ったが、登録されていたのはだいぶ前に引っ越してしまった住所。内容証明を送っても当然ながら不達になった。
携帯電話の番号から調べることも不可能ではないということだったが、結局は妻の住民票から現住所が判明。なかなか素人ではここまで出来ず弁護士へ依頼するのは意味があるものだと感じた。
その後、内容証明を発送したところ相手からすぐに返事が届き返済の交渉に入る。相手は借金している事実に関してあっさりと認め、すでに入手している借用書を含め貸し借りの関係にあることが法的に完全に確定。
支払いについては分割払いということで了承したが2回目の支払いから不払いになり連絡も途絶えてしまう。こうなってくると弁護士からの任意の連絡だけではラチが開かないので、裁判所へ支払い命令を出してもらうことにした。
弁護士事務所に手続きを委任したが、なかなか手続きが進まず数カ月経過してようやく裁判所から発付したとの連絡が来る。
ただし、これは裁判所から送っただけであり相手に届いたわけではないとのこと。届いたら届いたで改めて連絡が来るようだ。
法的手段に訴え出てもこれだけ時間がかかってしまう。これから相手から異議申し立てが出てくる可能性もあり、その場合はまた別の対応をしなければならない。
最終的に裁判になり判決が出たとしても、西村ひろゆきの対応で有名なように相手の財産はこちらで調べなければならないし、自己破産をされたらどうしようもない。
まだあきらめるつもりはないが、昔から繰り返し言われているように金を貸すなら返ってくることは期待するなということだ。
こんなの日常茶飯事だから、刑事事件化はされたとしてもマスコミが相手にする訳がない。
とっくにコピペだとバラされてるのにそれに気付かない人達もアホだけど
こんなおっさんが存在するわけがない、としているのも世間知らずだよなあ
わからない、んじゃなくてわかりたくないんだろ。
女性つったって色々いるだろうし、そもそもこのことに憤ってる女性のほうがよく見るぞ。
デヴィ夫人とか今回に限らずかなり一般の平均からズレたこと言ってるだろ。
刑事事件にもうなってて、当人が罪を認めて謝罪してるのに「目立った運動」って、何をしてほしいわけ？
既視感があるなあと思ったら、上坂すみれが酷い声オタに粘着されてtwitterやめたときだ
あのときも、普段はフェミニストにケチしかつけてない連中が突然「なぜこういうときに動かないのか！」と言い出してバカジャネーノと思ったわ
長めです。
私は普段からいくつかの報道番組を録画して関心のある部分だけざっと視聴するようにしてるのですが、
今回の事柄のテレビ報道で問題に感じてる事があります。（新聞は読む習慣がないのでテレビ報道のみについて）
端的にいうと報道番組は必要な手順をスキップしてないか？と感じます。
まず、私達の住む社会がセクハラに対して厳しい態度で臨むという選択に全く異論はありません。
一方でそういった事が起こったとされた場合、何が妥当な事実かについて十分な調査や検証が行われてない段階で、
誰が加害者で、誰が被害者か、何があったかなどを断定的に語られるのは非常に危険だし、公正な態度ではないと思います。
一般の人同士が世間話をするのと、要求される社会的役割や影響力が全く違います。
私は法律の専門家でも何でもありませんが、刑事裁判においては「無罪の推定」という原則があるそうです。（推定無罪という言葉の方が一般的ですが）
検索すればその定義がすぐ出てきますが、以下の文を日本弁護士連合会のサイトから引用します。
「無罪の推定」とは、犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人（被疑者）や刑事裁判を受ける人（被告人）について、
「刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければならない」とする原則です。
（引用ここまで）
法律の世界において、一つには刑事裁判の立証責任の所在を示す意味もあるそうですが、
今回の事柄は（少なくとも現段階では）刑事事件ではありませんし、民事裁判でもありません。
ですから刑事裁判の原則をそのまま法的に適用しようとは全く思いません。
しかしこの原則の意図するところは、人と人のトラブルが起こった時には常に留意すべきではないでしょうか。
被害にあったと一方の側が主張しており他方がその事実を否認しており、また提出された証拠の妥当性、当時の状況等々に関して
十分な確認や検証がなされない内に、「誰が加害者である」「誰が被害者である」といった断定がいくつも見られました。
更には加害者とされた側に対して「事実」を認める事を要求したり、謝罪を要求したりする事もありました。（この場合の「事実」は批判する側が想定している事実です）
報道機関においてだけでなく、政治の場において国家議員の方々も同様の言動が見られました。
直接的に「誰某は加害者である・被害者である」と言わなくても、「被害にあった女性記者」という表現は被害は事実であったという事実認定が前提になった言葉です。
「セクハラ発言」という表現もある発言がセクハラに該当するという事実認定が前提になっています。（「事実認定」という言葉は一般的な意味で使っています。私は法律の専門家ではないので）
言外のニュアンスといった問題ではなく、ある事実認定が前提になった発言が多々みられました。
「あのような発言はどこで誰に言ってもセクハラである」と考える人もいるかもしれませんが、私はそれは状況次第だと考えます。
（http://d.hatena.ne.jp/ohnosakiko/20090218/1234934521）
中年男性の性的な発言に対する嫌悪感から即座にセクハラと認定していないでしょうか。
何が妥当な事実かを追求するには様々な可能性を想定し、また様々な事を疑わなければならないのではないでしょうか。それには被害を訴えた側の証言も含まれるはずです。
加害者とされる側に対しては検証を経ない粗雑な断定を下す一方で、被害者とされる側に関しては考えうる可能性を述べる事も「被害女性」を更に傷つける行為だと批判する人もいました。
もちろん私もこの場合、被害を訴えた女性がいわゆる二次的な被害に合わないように配慮するのは必要なモラルだと思います。
しかし、であれば、加害者とされる側についても必要な検証が終わるまでは当該の事実に関する推測は控えるべきではないでしょうか？
（対応についての批評は含みません。あくまで疑いを受けている事実に関してです。）
一方の側が配慮され推測も抑制された状態で、他方が様々な推測を述べられる状態が報道において連日続けば
視聴者の印象はある方向に導かれるのは必然で、その事によって社会的制裁がなされてしまうのではないでしょうか。
念の為、本当に念の為言いますが、私は疑われている事実などなかったと主張するのではありません。
疑われている事柄が事実なら、必要な謝罪や処置が当然行われるべきです。
しかしそれは、繰り返しになりますが、十分な確認と検証の後なされるべきではないかと主張しているだけです。
また言うまでもないかもしれませんが、仮に今後の検証によって、この次官が疑われている事柄が全て事実だと判明したとしても、私が申し上げた論点はやはり問題だと思います。
例えば、ある刑事事件において警察が犯罪を立証する十分な証拠が得られないので、被疑者に自白の強要を行い裁判で有罪が確定したとします。
この時、その被疑者が実際に犯行を行っていたかどうかに関わらず、この警察の行動は違法であり批判されると思います。
後に被疑者が本当に有罪だという証拠が見つかった時、「どの道有罪なんだから問題ない」とは法律やジャーナリズムに携わる方達は決して言わないと思います。
そこまで悪質なものかと思う方がいらっしゃるかもしれませんが、報道機関の持ってる影響力、言い換えれば実際的な権力を考えればそんなに差のある話ではないと私は思います。
最後に、上で述べたような性質の発言をする人ばかりではありませんでした。
慎重でバランスのとれた発言もあり、被害を訴えた側について疑いを投げかけた発言もありました。
一人ひとりの発言を引用すると、様々な論点が出てきてしまうのでやめました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180420-00084246/
ロビイング活動で金盾の要請したのは明らかに愚行であり、間違っていると考えている。この一点において、完全に出版社に非があり、それを弁解する気はない。
これは個人的な恨みつらみを書いた駄文であり、すべては想像上の話である。
数年前まで日本では、雑誌こそが電子化の切り札であると考えていた。この理由として、①海外における電子雑誌の隆盛、②情報の更新速度とネットの親和性、③読者情報解析と広告マーケティングの親和性、④動画・音声メディアとの親和性があり、どれも理に適うものである。しかし、日本で電子雑誌は普及しなかった。この原因は、ネットの情報価値と、雑誌の情報価値の差が、課金の心理障壁を超えるほどでは無かったためと考えている。
しかしコミックは、読者が電子データに対して課金してでも読みたい、と思えるだけの価値があったらしい。
日本の出版業界内で書籍の電子化を推進したい人間にとって、コミックこそがその突破口であった。電子化への投資にあたり、上層部を説得するのに十分な売上げが全てを雄弁に語ってくれる。しかし、その電子化における救世主であるコミックにケチがついた。
電子化することで紙以上に売れてしまうコミックの弱点は、違法な無料配布に対する脆弱性である。雑誌の場合、半分以上が広告収入であり、情報の新陳代謝が早いため、違法な配布に対する耐久性がある。しかし、コミックは一度でも無料データが出回ってしまうとその売上の回収は事実上不可能となる。コミックの違法な無料配布は一般人が手を出せるレベルまで規模が拡大し、単純な売り上げ被害だけでなく、消費者に漫画はタダという価値観を植え付け、進みかけた日本の書籍電子化を停滞させるに至った。
出版社の違法な無料配布との闘いは10年以上前から続いている。漫画村ほど大規模にならないうちは、件の集英社が例に挙げたような草の根作戦は一定の成果を上げていた。
違法な無料配布の被害総額を見積もることは非常に難しい。そもそもネット上からどれだけダウンロードされているか計測することは不可能である。漫画村だけでも3週間で2億PVをこえたらしいが、これをハッキングを使わずに合法的に証明する方法は存在せず、警察に対して具体的な被害総額を提示することは（少なくとも素人である出版社には）不可能である。やまもといちろう氏ほどの凄腕ネットウォッチャー（）であれば、たやすいのかもしれないが。
そんな状況で、漠然と被害を訴えても、刑事事件として立件させることは難しい。
と、やまもといちろう氏はおっしゃられている。
どうやら、インターネット業界的には、刑事事件として立件させるだけの合法的な証拠を提示できるらしい。星野ロミが漫画村の黒幕である事を証明し、引っ張り出す事ができるらしい。
自分の明日の飯がかかっている本職として、必死で情報を探し、ある程度闇の部分まで足を踏み入れても、残念ながらこれ以上の情報は得られなかった。人脈に限界があるからだ。我々出版社のネット素人集団では、残念ながら、警察を動かせるだけの状況証拠をそろえることはできない。
だが、やまもといちろう氏にそれが可能であるのならば、本来被害者である出版社に対して牙をむく前に、やる事があるのではないか？
冒頭に述べたように、ロビイング活動で金盾の要請した愚行については、追及されるべきであると考えている。
ただ、引用文章から察するに、やまもといちろう氏には、当然、警察を動かせるだけの状況証拠をそろえられる能力があると判断して問題はないだろう（その能力が無いにもかかわらず「仕事をしているうちに入りません。」と言うのであれば、これは自分は仕事をしていません、と言っているのと同義だ。）
やまもといちろう氏は、漫画村の犯人を引きずり出せるだけの能力がありながら、なぜ、漫画村ではなく、出版社をたたくのか？
これは現在、出版社がネットから向けられている理不尽さ全てに対する恨み節である。
やまもといちろう氏は、上記質問に対して納得のいく説明をお願いしたい。
不要物だからって生徒の私物を取り上げるのは恐喝、強盗、窃盗！髪を切らせるのは傷害罪！暴言は名誉棄損！その他諸々どんどん事件にしていくべき！学校だからって刑事事件になるようなことがお咎めなしになるのはおかしい！
みたいなのよく見るけど
見た目も持ち物も言葉遣いも生徒は自由、教師は生徒のやることを一切否定するななんてことになったら
クソガキが授業中に自慢げにタバコやナイフやコンドームちらつかせて真面目なオタクくんをビビらせて
でも強盗にあたるので先生は何もできませーんってことになるけどいいんだろうか
なぜか「にっくき教師を懲らしめればオレたちアタシたちオタクの天国ができる」と思ってるみたいだけど数が多くて声がでかい奴らがもっともっと得するだけなんだよなあ
高専とかだと違うんだろうけどおとなしいオタクくんよりウェイウェイしたクソガキの方が多いだろ
受験だの学費だのそういうふるいにかけられてない小中学校は特に
じゃあ糞教師だけじゃなくて不良生徒もさっくり通報（）さっくり退学（）できるようにしよう、そうすれば真面目な生徒と先生が守られる、なんてのがまかり通るようになったら
学校から追い出され野に放たれた奴らが平日の昼間や夜中にその辺うろついて盗んだトラックで走り出して受験の前日に事故起こして全国ニュースで報道されることになる
推定無罪を拡大解釈して使う人が多すぎる。「推定無罪だから〇〇を疑うのはおかしい」「推定無罪だから確実な証拠が無い限り政府を支持すべき」等。
推定無罪というのは刑事事件における有罪無罪の判定における原則であって、そもそも疑ってはならないという意味で使われたら、事件があっても確実な証拠をもって告発する人がいない限りそもそも捜査を開始することができない。
それからあくまで有罪無罪の問題だという注意も必要である。「政府は犯罪者」という言説は現時点で誇張であり侮辱であり明らかな誤りである。しかしこれをもって政府は信頼できるとするのは詭弁である。
民主主義国家の政府というのは常に国民に説明を尽くし、自らの信頼性を確保しなければならない。
安倍政権はそれを怠っているのであるから、疑いの目を向けられ、また関係者には証言が求められるのは当然である。関係者証言に国民が納得すればそれは政府を続ける根拠になる。
一方それが十全にできないというのなら、疑惑自体が首相が直接引き起こした問題でなかったとしても、政府には事件の責任があるということになる。刑事事件ではグレー＝シロだが、政府はグレーではいけない。これは推定有罪なのではなく、民主主義国家で政府は無罪以上の信頼を常に必要とされているということに尽きる。
俺なら、まずは信頼できる同級生の弁護士や検事に相談するね。で、刑事事件と民事事件の両面で攻めて叩き潰す。次にいじめられる被害者を出さないためにも、自分の段階でイジメを食い止めてあげるのが、本当の親切だと思う。だから遠慮はゼロでOK、完膚なきまでにイジメっ子を叩き潰すｗ（平和になってハッピーエンド）
裁判所の入口にある事件簿（法廷のスケジュール表）を見て、面白そうな事件を見学してみたらいい。
世の中、知らなくて損してることがいっぱいあるから、みんな法律の勉強しようぜ！
息子がイジメに遭ったとき「記録を取ってます。先生が対応しないなら法律の専門家とか、警察に相談させて頂きますね」の一言で学校側の態度はガラリと変わった。
本当これだよね～。
子どもも守れるのは、学校や教師じゃなくて、最終的には親なんだよね？
学校という枠組みの中で解決されないなら、社会のルールを適用して問題解決を図るのは当然の流れですね。
なんかニュース見てると、イジメで自殺とか殺人事件が起こってしまう時代だから、看過できないよねー。
離婚した、もしくは離婚しそうな別居状態のクズ男性に朗報です。
踏み倒したほうが得です。
まず上記費用を一切払わなかった場合、相手女性は生活費を要求するでしょう。
そしてその弁護士から支払いの要求がきますが、これも無視して大丈夫です。
しかし数回は行くという返事だけして行かなくてもデメリットはありません。
相手と相手弁護士に負担がかかるだけで、何の罰則もありません。
風邪ひいたとか仕事がどうとか、適当に理由をつけてバックレましょう。
3回目くらいになると勝手に判決的なものが決まってしまうかと思います。
相手弁護士や裁判所から払えよという連絡はくるでしょうが、無視しましょう。
差し押さえを防ぐために貯金や給与振込の口座は変更しておきましょう。
一緒に生活していたころと違う口座を使えば多くの場合は相手にばれません。
都道府県によっては興信所に依頼されるとバレますが、こちらのデメリットは少ないです。
せいぜい相手が手間と興信所への数十万円の費用を払うくらいです。
また可能なら転職をするとまた相手が興信所に依頼したりしないと給与振り込み元すらわからなくなるのでおすすめです。
実は差し押さえを妨害する行為は違法です、刑事事件になります。
でも安心してください。
相手女性が警察に相談しにいっても、自分でなんとかした方がいいと言われるのがオチです。
さらに警察が捜査に失敗し、本当に払えないという結論になった場合、今後の差し押さえや支払いも無効になるみたいです。
上記の理由と事案の小ささから警察はろくに対応してくれないので安心です。
少なくとも神奈川県警はそんな感じですが、どこも同じようなものだと思います。
一生懸命相手の生活費を払うより、一時的に休職する方がお得ですね。
仮に差し押さえをくらうなり、支払わなければいけない状況に追い込まれても、今まで踏み倒そうとしてきた罰則はほとんどありません。
ここまでで相手に生活費や慰謝料と同等程度のダメージを与えつつ、こちらのデメリットはかなり少ないです。
踏み倒しのデメリットはかなり少ないのがわかっていただけたでしょうか。
ここに書ききれていないことも多々あるのですが、だいたいは伝えられたかと思います。
全ての人に離婚の可能性がある以上、専業主婦になるのは多大なリスクが伴います。
法律上は結婚している間に稼いだお金は平等にわけられるはずですが、実際は稼いでるいる人の方が圧倒的に有利です。
警察は守ってくれません。
裁判所って何のためにあるんだろうか。
[追記]
たくさんのコメントやブックマークありがとうございます。
想像以上に反応があって驚きました。
ただお察しのとおり私が女性であるのと、世の中の多くの場合は (収入の多い) 男性が払う立場になるのでこう書きました。
性差別するつもりはありません。
みなさん人生で数百人の方と接してきたかと思いますが、このうち誰が今後犯罪を犯すか把握できているということでしょうか。
否定的な意見もありますが、擁護してくださる意見も多くありました。
ただ吐き出したかっただけですが、書いてよかったです。
