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はてなキーワード: 主権在民とは

2019-05-06

https://anond.hatelabo.jp/20190506100957

俺はもちろん専門家じゃないし当事者でもないので、読んだ幾冊かの本や番組から判断となるが、

昭和天皇東条英機が当初は開戦反対派(というより、開戦を望む主戦派を押さえるために東条が登用された)というのは、誰が良識的で誰が空気に流されてしまったのかという点について示唆的だと思っている。

当時の背景として原油が採れない日本が、中国大陸をめぐる権益米国対立していたにもかかわらず、戦力の源である原油の輸入を米国に頼らざるを得ないという、外交的にやってられないほど厳しい環境下にあり、

もう一方の背景として、米国と和平を続けるには中国大陸から全面的ではないにせよ)大きく手を引く以外の選択肢がなかったにも関わらず、

中国大陸陸軍は戦友の血であがなった中国から黙って手を引くなど到底受け入れられず、統帥権干犯を楯にして政府から撤退命令を出せない状態だったと認識している。


で、陸軍が言う事を聞かなきゃ米国和解できないんだから陸軍大将であり開戦反対派」である東条英機首相に任命した所までは筋が通ってるのだが、

その先がなんだか不透明で俺にははっきり分からなくなっている。


陸軍は西でしか戦ってないので、東の米国なんて海軍がなんとかすりゃいいだろとしか思ってなかった。

これは分かる。

海軍米国がやべえ相手認識していたが、山本五十六ですら「勝てない」とは言わなかった。

これは本気で勝機はあると思ってたのか、単に立場上「勝てない」と言えなかったのかは分からない。

ただ、昭和天皇東条英機も「米国と戦いたくない」とは思っていても、「米国と戦ったら絶対負ける」とまでは考えていなかったであろうと思っている。

だって陸軍統帥権理由政府にたてついてるなら、統帥権を持ってる天皇に逆らえるわけないから、天皇が引けといったら引かざるを得なかったはずだからな。

実際、終戦だって最終的に天皇がやめろと言ったからやめたんだし。

そう考えると、昭和天皇は「米国と戦えば敗滅必至」とまでは考えていなくて、あくまで「東条が上手い事、波風立てずに陸軍を纏めてくれる事」位しか期待してなかったのだろう。

その状態米国から原油輸出打ち切りを告げられ、昭和天皇も東条も「陸軍あくま中国から手を引かせて米国要求に屈するか、勝つ可能性に賭けて米国と戦うか」の二択となり、後者を選んだ、というのが俺の認識

東条と同じ状況なら俺でもそうすると思うよ。

そこで屈して原油の禁輸を回避したとしても、その先の将来像が全く描けないからな。

そんなわけで、ここに至るまで、大衆の「た」の字も出てきてないんで、

正直、当時の大衆が開戦賛成だろうと反対だろうと結果は変わらなかったんじゃないかと思う。

仮に大衆になんらかの決定権があったとしても、それが「隠忍自重して開戦を回避する」という判断を下したとは想像しにくいし。


そういう情勢だった事を考えると、よく言われる「軍部暴走」というのは、当たらずとも遠からであるとは言える。

陸軍統帥権を楯にして政府外交の足を引っ張ったわけだし、海軍は正しい戦力分析政府に渡せなかったわけだからな。(俺としては、負けるものを負けると言えなかった海軍責任陸軍より大きい気がしている)

米国との開戦が避けられれば後はどうでも良かったかと言えばそんな事はないと思うが、少なくとも「なぜ天皇総理も開戦反対派だったのに最終的に開戦に賛成したか」と言えば、この陸軍海軍の間違いが主要因の一つだったと言える。


から戦後改革は、半分は悪くない線だと思っている。

統帥権とか無くなって総理大臣が自衛隊最高司令官になったから、陸軍外交の足を引っ張る事は一切できなくなったのは大きい。

(※だからちょっと前に首相自衛隊最高指揮官だと言った事に対して妙なバッシングが加えられた事について、俺はバッシングした人たちこそ正気を疑いたい。

首相最高指揮官である事は、自力で勝ち取ったとは言い難いにせよ、第二次大戦で流れた数万トンの血で贖った成果の一つと考えているので)

ただ、もう半分は戦後も直せていないんじゃないかと思っている。

もう半分というのは、『陸軍海軍がそれぞれの組織内の空気を読んでしまい、「上の言う事も聞かねーし、上に正しい状況分析提供できねえ」って状態だった』事で、これが何よりヤバかったと思ってるんだが、

なんか最近、記録隠しとかさ。

それヤバくない? って思うんだけどね・・・


日米開戦時と同じ轍を踏まないようにするには、

・軍は政府絶対服従する。

・軍は軍事専門家として政府に適切な判断材料提供する。

国民国家が重大な二択を迫られた時に最終的な決断を行う。(結果の良否はともかく、brexitの投票みたいなやつね。戦前なら天皇がこの役割だが、今は主権在民だし)

・その政府国民が正しく判断できるように、軍および官僚情報絶対に曲げない・隠さない。

最低でもこの4点は必須だと思ってるから、記録隠しだけは何が何でもダメというのが俺の立場

2018-10-03

anond:20181002233816

経済統計指標も確かに重要判断材料なので、あなたの考え方は理にかなっていると思います

それに加えて私が気になっているのはここ数年の異常な政治状況とそれをあっさり黙認している国民の態度です。

先進国なら当たり前になっている民主主義とか主権在民理念が、最近日本では、ないがしろにされているどころか、あろうことか冷笑嘲笑の種なんですよ。

これは国家凋落のやばさに火を注ぎまくってますよ!

いくら株価があがっても失業率下がっても、そういう数字もっと土台となる、国民とは国家とは何かっていう、今ここで真面目に問うたら馬鹿にされること間違いなしの問題、あるべき姿、理想理念、そういうのを考え直す、現状とのギャップ確認するってことをしたがらないんですよ。世間体が悪くなるから。この日本で力のある人にとっては、国民がそういうことを真剣に考えようとし始めることがとても迷惑なんです。

現状とのギャップ確認する上での基準、鏡のようなもの、それが本来日本憲法役割のはずでしたが、今や、憲法を守ろうと言うとテロリスト扱いされるんですよ?

そんな国、過去にも今でも他にありましたか?ありますか?

これは本当に深刻だと思いますよ。

普通は国が変なことしていたら、韓国台湾ならデモ選挙で潰されますよ。マスコミによる追及も容赦ない。

それが今の日本にはもうないんですよ。

国民生活の向上や改善動機とか要望が芽生える前にことごとく潰されるわけです。もちろん、大企業や一部の天才による何かの発案による改善市場開拓の動きはあるでしょう。でもそれ、儲かるのも得するのも基本それやった人だけです。国民おこぼれにあずかるだけです。国民ほしいものを国民要求して得ていくという動きをやっている諸外国に比べたら、国民が得る利益の規模が小さすぎて、その差が何年も続けば雲泥の差となり、太刀打ちできなくなるでしょう。

うまく言いたいことを言えてないかもしれません。

最近絶望的な政治状況と国民によるそれらの黙認は、たとえ株価失業率がどんなによくなっても、それらにマイナスの数値を掛けてしまう要素になってしまい、その計算結果(経済的豊かさでも幸福度とかでもいいですが)が今まで私達が見たこともない恐ろしいマイナスをもたらすのではないかと思うんです。

2018-08-14

anond:20180814120410

その違憲問題は「自衛隊以外のこと」も絡んでくるわけで。まさに国民権利とか主権在民とか。

ある意味、君もその小学生の子供並みの純真単純な人間か、、、、、あるいは、わざとか。

日本会議系がおかしくて、ガッツリ政権に絡んでる以上、憲法は変えないのが正解だとも思う。

子供なんだから今教えることを教えて、それで考えさせりゃいいじゃん。小学三年生の夢なんだし。憲法変えるかまでは飛躍しすぎだ。

2018-06-07

anond:20180607202746

NHK訪問員は俺も嫌いやけど、NHK株主は国で、主権在民からなんとも言えないわ。

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-04-02

http://anond.hatelabo.jp/20170402095114

論語の焼き直しにすぎない教育勅語が出た理由

1.1か月後には、帝国憲法が発布される予定だった

2.その帝国憲法では、貴族院では普通選挙が行われないことが決まってた

 (貴族院選挙争訟の判決内容を不開示とする規則が、1か月前に勅令されてた)

主権在民」論が勢いづくと煩いと考えたのか、内閣メディア教育勅語というエサを投げてやった。それだけ。

クラブを作って無秩序法制をし、権利権限格差をつけて支配するのが、軍産共同体経団連(商工経済会)。

西側諸国はちゃっかり日本軍ベトナム戦争を起こさせ、ご褒美に憲法9条を投げてやった(ベ戦には徴用しないという約束で)。

今は宮内省宗秩寮の代わりに、内閣人事局官僚支配

国民主権は潰されているがごとし。法学博士も碌な人数がいないし、多国間条約批准も少ない。

日本社会はい国際標準にまで浮かび上がれるのかな。まあ西側軍産は、貴族以外の日本人はまた海に沈めたいみたいだけど。

2012-03-22

常々不思議に思っていること

君が代

あれは、私の解釈だとこうなる。

「いよっ高貴なお方!もうずっとあんたの子々孫々まで繁栄すると思いますマジでマジで

もしくは

「いよっ高貴なお方!すっげー長生しますように」

「君」は元々、目の前のえらい人のことであって、別に天皇に限定しなくとも良いと考えている。

その時々の権力者に対して歌えばよい。今なら主権在民、つまり民主主義の治世が永遠に続いたら良いよねという歌になる。私はそう解釈している。

ところが、左に行けば行くほどこの歌が天皇賛歌であるから歌うと魂が穢れて死ぬんだ的な忌避のされかたになる。これが常々不思議であるスーパー左のくせして権力者天皇陛下であると認めちゃってんのな。意味がよくわからん馬鹿じゃなかろうか。

空耳風に替え歌にして歌う抵抗をするぐらいなら、君の解釈を変えてしまえばいいじゃないか

たとえば現代語の「君」に換えてしまえ。単に目の前の人の長寿を願う曲になるよ。

2011-09-26

体の調子が悪いんです

もう、だいぶ前から医者には行ってません。いけない理由がありました。

生活保護が受けられたと思ったら、入ってから水際された。(入ってからの水際ってあったの知らなかったけど、あったんです。水際と言うのは比喩嫌がらせだけど。北九州餓死もそれ) 内科で体の痛みやだるさを検査したいと言って、申請時にはその方向で話は進んでたのに

他の事で上の課に苦情を出したら、民生の係長に「漢方のクリニックを止めないといけない」「内科の薬かもしれない」と言われ大変ショックを受け、そのままになっている。総務に苦情出さないようにとも。(強要罪?)

また総務に苦情を出したが、あたりは柔らかいが、意味が通じてなかった事にショックを受けた。全く知識がなかった。

漢方クリニックは心療内科で、薬は内科の薬ではない。処方箋みたらわかる。クリニック医師に言ったら、びびっていてあまり関わりたくないようだった。

ここでは、書ききれないくらいややこしい事情がある。

総務に電話してる時でも、普通忘れるわけないちょっと前に聞いた名前を忘れたりしていた。こうなったのはショックな事があってその後も色々あって体調も悪くて寝たきりで、異様にぼーっとしたり、とにかく動けないとか、パニック的に色々不安な事ショックな事が浮かんできて止まらないとか、眠れないとか・・・・・ ほんとに色々あったわけだけど

普通覚えてたものが出てこないとか、記憶がないとかそういうんじゃないけど、人の名前でも普通覚えられるのが覚えられないとか、テレビを見ていて知ってた芸能人名前がわからないとか、その延長みたいなかんじで、総務の人が名乗った名前も覚えられなかった。こんなの怖いよね?

民生のCWケースワーカー)が来る前でも、人が来る不安感で眠れなくて、そのせいだと思うけど、見間違いが多くて、畳の目とか実際あるものだけど、ワーム状の小さい虫のように見間違えるというのが多発してた。しばらく見てたら、気が付くはずだけど、眠れてない時って、変な感じで虫状のものが動いてないのに動いてるように見えたりする事もあった。でも、気を取り直して見ると、見間違いだとわかるから、まだ大丈夫なんだろうけど

こういう状態が続くと、人は狂っていくのかな?と思った。寝たらその虫の症状はなくなったけど。

その後、結局役所との関係はどうもなってなくて、生活保護の支給が振込みだったのを、取りに来るようにという通知が郵送されてきた。

民生の人の事を思っただけで、パニックのようになるのに。(郵送の通知を見ただけで、その日は吐くし下すし大変だった。)

言われた事がずっと浮かんできて浮かんできて止まらいから、総務に言ったら、総務の人はこっちがそれは酷いとも何とも言ってないのに、それは酷いと言ったりしてきた事もあった。こっちはもうショックを受けすぎてて何が酷いのかの判断力もなかった。思ったんだけど他の人にも言っているけど、他の人たちは酷いのはわかってて、自分で判断できるから、苦情を出したりしないのではないかと推測。

それは、酷いと言われた事で総務の女の人が酷いと言った事で、年相応に、と言うのがあった。 生活保護きっかけになった事が年相応の事ができないからなら、それもわからないではない。しかし、ある事で被害者になった事がきっかけなので、年相応でなかったから、そのような被害にあったわけではない以上、適切な指導とは言えない(犯罪被害ではない、一応民事。)

区役所に行く前に、ボランティア団体(と言ってもNPO法人化して公的な援助か何か受けてるかも。受けてなくても税金免除とか)(カトリック系)の人に、犬か猫にエサやるみたいな扱いを受けた、電話でだったけど。ネチネチとずっとやられて、怒ったら、チッと言って電話を切られた。 その人は震災ボランティアにその後行ったそうである。 ボランティアと言っても、カトリック系団体の下働きの職員。

事務局に電話したら、はっきり謝ったかどうか覚えてないけど、こちらの苦情は聞いていて、他の人を付き添い同行で送る事も提案された。しかし、もう信用できなかったので、自分ICレコーダーを持って区役所に行ったのだった。

何の団体の支援も無し、政党とも関係ない、という状態の人は足元見られるのだろう。特に最近メディアを見ていても、生活保護予算をできるだけ減らそうとしている動きを感じるので、そういうお達しでも出ているから、大手を振っていびり倒せると思っているのかもしれない。

総務省地デジ化の経済効果と、生活保護経済効果、試算して欲しいものだ。地デジは要らないと言ってるのに、何度もチューナーを勧めてくる。IOデータITデータといい間違えるコールセンターのねえちゃんは、自分で付けられないかもしれないが、端末の設定設置セットアップなど行政に潰された技術系の派遣でやってた事もあると言ってる人間にわざわざ勧め、設置する人が来てくれるとか言ってるのかわからなかった。

だって、おそらく私みたいな、手順書が読める程度の技術しかない派遣の人が派遣されてくるだけだと思うから。だいたいあんなの大手スーパー家電量販店で5千円程度で売ってて、みんな自分で付けてるのに、わざわざ設置する人が派遣されてるなんて・・・人件費どうする?! 経済効果があるという事でばらまいてるのなら、生活保護だって経済効果あるはずだろ!

市役所行政に潰された今はない大手派遣技術部から、行った人が言ってた。縦割りだから、違う課の倉庫みたいなところに行くと、使えるPCがずらっと並べてしまってあったりするって。それなのに新しいPCの設置の仕事で行ってるという矛盾。私は官公庁仕事は嫌だから行かなかったので、行った人からの又聞き。仕事で知ったわけじゃないから、守秘義務無いよね?





今後、どうするか、告発も含め考えている。電話の会話は録音してある。「内科の薬かもしれない」と言った名言も。だいたい、ものすごく長い期間、医者で怖い目にあったから、医者に行けないという状態で、人が放置されているのがおかしい。行かないのはお前が悪いみたいに、放置しておくのがおかしい。怖がっている原因はあったのだから不安を取り除くべきだ。



あぁ、こうやって書いても、反応は信じたり信じなかったりなんだろうなぁ。まあ、自分日記から。書きっぱなしというのでもいいし。




追記

憲法国民権利を守るもので、法律国民を規定し語弊はある言い方だが、言ってみれば国や行政を守るもの

憲法に反した法律は作れない。

憲法の方が強いと解釈されるのか、これが主権在民とか国民主権というものなのか、と思う。

しかし、裁判の記録をみると、生活保護に関するものは、法律の規定の方が強い事も多々あって驚いた。これは国民の7割が享受してるものじゃないと贅沢と見なすとか、納税者感情を考えての事かもしれない。意外と抽象的な部分では基本的人権を主張した方が負けている。

抽象的な部分は、こうだけど、7割が長年医療行為を受けてないとか、体に痛みがあったり、冬場は体調が悪くて数ヶ月寝込むとか、慢性的なだるさがあるとか、こんな状態で暮らしてないと思う。

内科の薬かどうかもわからない状態で、係長なので直接薬を知ってるわけではないのに、医師に確認もせず、内科の薬かもしれない、と言ってきたというのは、抽象的な事ではない。この薬は内科の薬かもしれないしそうではないかもしれない、と言うような薬があるのだろうか?内科の薬という医師の文書でも取ってきて言うべき事ではないのか? こんなの、向こうは連絡がなかったという理由で保護を取り消す事もできると考えているのかもしれないが、信頼関係破壊した行為をしたのは、どっちだろう? 生活保護者をナマポと呼び、叩くのが好きな人たちは、公務員を叩くのも好きな事を忘れてると思う。、公務員国民血税で威張るが嫌いな人もいる。

役所の一般窓口は、ものすごく気を使ってる。対応が行き届かないものの喩えとして、役所の窓口はもう使えないと思うくらい。窓口のデスクに職員に向けて「自然笑顔で愛想よく」などの標語を書いたプレートが置かれている。 ちょっとしたサービス業より対応が行き届いている。不景気公務員に風当たりが強いのを読んでの事なのだろうか?  

中には、そんな風にできない人たちというのも居る。 居るけど処分するほどでもないというような人たち。民生課には役所が持て余しているような人たちが、吹き溜まっている印象を受けた。 

 
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