  |
はてなキーワード: 主権在民とは
https://anond.hatelabo.jp/20240417082436
まさにこういうアホの所為で
どんなに世論が盛り上がろうが、夫婦別姓とかLGBTじゃ選挙には勝てないのよ
投票率が30%の自治体があるなら、立候補者はその30%しか見てないよ
でな
そんな体たらくなのに、議員が多くて選ぶのがめんどくさいとか言い出しちゃうの
みんな、もうだめだー、おしまいだーと言いながら何もしないから
何の不自由もなく選挙権も被選挙権もある恵まれた社会に暮らしながら
って言い出すわけ
誰かが与えてくれるものだと思ってる
それを口を開けてぴぃぴぃ鳴きながら待ってる雛なのに
一丁前に、「選ぶ側に居る」と思ってるのな
大成功だ
巣にこもってぴぃぴぃ鳴いても
誰も見向きもしないのにな
（中略）党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。
（四）第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。
（中略）第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。
この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。
(中略）国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある。人権の問題では、自由権とともに、社会権の豊かな発展のもとで、国際的な人権保障の基準がつくられてきた。人権を擁護し発展させることは国際的な課題となっている。
最初に社会主義への道に踏み出したソ連では、（中略）レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった。
（中略）
いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
（一一）この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。
（一二）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
（一三）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
１ 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
２ 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
３ 選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
４ 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
５ 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
６ ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。
７ 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
８ 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
１０ 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
１１ 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
（一四）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
-->
幕末期、公武合体すなわち朝廷の伝統的権威と現実の統治者の結合による統治者の権威付けが図られたが、その具体的手段は和宮親子内親王の徳川家茂への降嫁であった。
翻って主権在民が謳われる日本国憲法下において天皇家が君主として権威を持つとすれば、民主主義精神の不足と言わざるを得ない。現実に先の東京五輪でも、選挙で選ばれた議会が選んだ首相を差し置いて、天皇に五輪への苦言を言わせようとする王政主義(反民主主義)を公言する者も少なく無かった。嘆かわしい限りである。
我が国が真の民主国家たらんと欲すならば、あたかも天皇が首相の上に立つかの如き思想を抱かないよう、その権威を剥奪しなければならない。
これを公武合体に準えるならば公民合体とでも言おうか。その具体的手段は、公武合体に準えるならば、皇族の一般人への降嫁となる。
この合体は、民の側が皇族の歴史をも伝承・吸収してこそ成る。伝統が皇統に専属せられたままでは、伝統に基づく権威もまた皇族に残置されるためである。
したがって、逆説的ではあるが、降嫁を受ける者においても皇族の伝統を体現する必要がある。それは例えば装いであり、髪型である。
つまり、「令和の公武合体」を体現するためには朝廷の伝統的髪型である鬟を結える必要があり、それには髪を伸ばす必要があったのである。
俺はもちろん専門家じゃないし当事者でもないので、読んだ幾冊かの本や番組からの判断となるが、
昭和天皇や東条英機が当初は開戦反対派（というより、開戦を望む主戦派を押さえるために東条が登用された）というのは、誰が良識的で誰が空気に流されてしまったのかという点について示唆的だと思っている。
当時の背景として原油が採れない日本が、中国大陸をめぐる権益で米国と対立していたにもかかわらず、戦力の源である原油の輸入を米国に頼らざるを得ないという、外交的にやってられないほど厳しい環境下にあり、
もう一方の背景として、米国と和平を続けるには中国大陸から（全面的ではないにせよ）大きく手を引く以外の選択肢がなかったにも関わらず、
中国大陸の陸軍は戦友の血であがなった中国から黙って手を引くなど到底受け入れられず、統帥権干犯を楯にして政府からは撤退命令を出せない状態だったと認識している。
で、陸軍が言う事を聞かなきゃ米国と和解できないんだから「陸軍大将であり開戦反対派」である東条英機を首相に任命した所までは筋が通ってるのだが、
その先がなんだか不透明で俺にははっきり分からなくなっている。
・陸軍は西でしか戦ってないので、東の米国なんて海軍がなんとかすりゃいいだろとしか思ってなかった。
これは分かる。
・海軍は米国がやべえ相手と認識していたが、山本五十六ですら「勝てない」とは言わなかった。
これは本気で勝機はあると思ってたのか、単に立場上「勝てない」と言えなかったのかは分からない。
ただ、昭和天皇も東条英機も「米国と戦いたくない」とは思っていても、「米国と戦ったら絶対負ける」とまでは考えていなかったであろうと思っている。
だって、陸軍が統帥権を理由に政府にたてついてるなら、統帥権を持ってる天皇に逆らえるわけないから、天皇が引けといったら引かざるを得なかったはずだからな。
実際、終戦時だって最終的に天皇がやめろと言ったからやめたんだし。
そう考えると、昭和天皇は「米国と戦えば敗滅必至」とまでは考えていなくて、あくまで「東条が上手い事、波風立てずに陸軍を纏めてくれる事」位しか期待してなかったのだろう。
その状態で米国から原油輸出打ち切りを告げられ、昭和天皇も東条も「陸軍にあくまで中国から手を引かせて米国の要求に屈するか、勝つ可能性に賭けて米国と戦うか」の二択となり、後者を選んだ、というのが俺の認識。
東条と同じ状況なら俺でもそうすると思うよ。
そこで屈して原油の禁輸を回避したとしても、その先の将来像が全く描けないからな。
そんなわけで、ここに至るまで、大衆の「た」の字も出てきてないんで、
正直、当時の大衆が開戦賛成だろうと反対だろうと結果は変わらなかったんじゃないかと思う。
仮に大衆になんらかの決定権があったとしても、それが「隠忍自重して開戦を回避する」という判断を下したとは想像しにくいし。
そういう情勢だった事を考えると、よく言われる「軍部の暴走」というのは、当たらずとも遠からずであるとは言える。
陸軍は統帥権を楯にして政府の外交の足を引っ張ったわけだし、海軍は正しい戦力分析を政府に渡せなかったわけだからな。（俺としては、負けるものを負けると言えなかった海軍の責任は陸軍より大きい気がしている）
米国との開戦が避けられれば後はどうでも良かったかと言えばそんな事はないと思うが、少なくとも「なぜ天皇も総理も開戦反対派だったのに最終的に開戦に賛成したか」と言えば、この陸軍と海軍の間違いが主要因の一つだったと言える。
統帥権とか無くなって総理大臣が自衛隊最高司令官になったから、陸軍が外交の足を引っ張る事は一切できなくなったのは大きい。
（※だから、ちょっと前に首相が自衛隊の最高指揮官だと言った事に対して妙なバッシングが加えられた事について、俺はバッシングした人たちこそ正気を疑いたい。
首相が最高指揮官である事は、自力で勝ち取ったとは言い難いにせよ、第二次大戦で流れた数万トンの血で贖った成果の一つと考えているので）
ただ、もう半分は戦後も直せていないんじゃないかと思っている。
もう半分というのは、『陸軍と海軍がそれぞれの組織内の空気を読んでしまい、「上の言う事も聞かねーし、上に正しい状況分析も提供できねえ」って状態だった』事で、これが何よりヤバかったと思ってるんだが、
なんか最近、記録隠しとかさ。
それヤバくない？ って思うんだけどね・・・。
日米開戦時と同じ轍を踏まないようにするには、
・国民は国家が重大な二択を迫られた時に最終的な決断を行う。（結果の良否はともかく、brexitの投票みたいなやつね。戦前なら天皇がこの役割だが、今は主権在民だし）
・その政府と国民が正しく判断できるように、軍および官僚は情報を絶対に曲げない・隠さない。
経済の統計や指標も確かに重要な判断材料なので、あなたの考え方は理にかなっていると思います。
それに加えて私が気になっているのはここ数年の異常な政治状況とそれをあっさり黙認している国民の態度です。
先進国なら当たり前になっている民主主義とか主権在民の理念が、最近の日本では、ないがしろにされているどころか、あろうことか冷笑と嘲笑の種なんですよ。
いくら株価があがっても失業率下がっても、そういう数字のもっと土台となる、国民とは国家とは何かっていう、今ここで真面目に問うたら馬鹿にされること間違いなしの問題、あるべき姿、理想、理念、そういうのを考え直す、現状とのギャップを確認するってことをしたがらないんですよ。世間体が悪くなるから。この日本で力のある人にとっては、国民がそういうことを真剣に考えようとし始めることがとても迷惑なんです。
現状とのギャップを確認する上での基準、鏡のようなもの、それが本来の日本国憲法の役割のはずでしたが、今や、憲法を守ろうと言うとテロリスト扱いされるんですよ？
これは本当に深刻だと思いますよ。
普通は国が変なことしていたら、韓国や台湾ならデモや選挙で潰されますよ。マスコミによる追及も容赦ない。
それが今の日本にはもうないんですよ。
国民生活の向上や改善の動機とか要望が芽生える前にことごとく潰されるわけです。もちろん、大企業や一部の天才による何かの発案による改善や市場開拓の動きはあるでしょう。でもそれ、儲かるのも得するのも基本それやった人だけです。国民はおこぼれにあずかるだけです。国民がほしいものを国民が要求して得ていくという動きをやっている諸外国に比べたら、国民が得る利益の規模が小さすぎて、その差が何年も続けば雲泥の差となり、太刀打ちできなくなるでしょう。
うまく言いたいことを言えてないかもしれません。
最近の絶望的な政治状況と国民によるそれらの黙認は、たとえ株価や失業率がどんなによくなっても、それらにマイナスの数値を掛けてしまう要素になってしまい、その計算結果（経済的豊かさでも幸福度とかでもいいですが）が今まで私達が見たこともない恐ろしいマイナスをもたらすのではないかと思うんです。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
２．その帝国憲法では、貴族院では普通選挙が行われないことが決まってた
（貴族院選挙争訟の判決内容を不開示とする規則が、１か月前に勅令されてた）
「主権在民」論が勢いづくと煩いと考えたのか、内閣はメディアに教育勅語というエサを投げてやった。それだけ。
クラブを作って無秩序な法制をし、権利や権限に格差をつけて支配するのが、軍産共同体や経団連（商工経済会）。
西側諸国はちゃっかり日本軍にベトナム戦争を起こさせ、ご褒美に憲法９条を投げてやった（ベ戦には徴用しないという約束で）。
国民主権は潰されているがごとし。法学博士も碌な人数がいないし、多国間条約の批准も少ない。
君が代。
あれは、私の解釈だとこうなる。
「いよっ高貴なお方！もうずっとあんたの子々孫々まで繁栄すると思いますよマジでマジで」
もしくは
「君」は元々、目の前のえらい人のことであって、別に天皇に限定しなくとも良いと考えている。
その時々の権力者に対して歌えばよい。今なら主権在民、つまり民主主義の治世が永遠に続いたら良いよねという歌になる。私はそう解釈している。
ところが、左に行けば行くほどこの歌が天皇賛歌であるから歌うと魂が穢れて死ぬんだ的な忌避のされかたになる。これが常々不思議である。スーパー左のくせして権力者は天皇陛下であると認めちゃってんのな。意味がよくわからん。馬鹿じゃなかろうか。
空耳風に替え歌にして歌う抵抗をするぐらいなら、君の解釈を変えてしまえばいいじゃないか。
もう、だいぶ前から。医者には行ってません。いけない理由がありました。
生活保護が受けられたと思ったら、入ってから水際された。（入ってからの水際ってあったの知らなかったけど、あったんです。水際と言うのは比喩で嫌がらせだけど。北九州で餓死もそれ） 内科で体の痛みやだるさを検査したいと言って、申請時にはその方向で話は進んでたのに
他の事で上の課に苦情を出したら、民生の係長に「漢方のクリニックを止めないといけない」「内科の薬かもしれない」と言われ大変ショックを受け、そのままになっている。総務に苦情出さないようにとも。（強要罪？）
また総務に苦情を出したが、あたりは柔らかいが、意味が通じてなかった事にショックを受けた。全く知識がなかった。
漢方クリニックは心療内科で、薬は内科の薬ではない。処方箋みたらわかる。クリニック医師に言ったら、びびっていてあまり関わりたくないようだった。
ここでは、書ききれないくらいややこしい事情がある。
総務に電話してる時でも、普通忘れるわけないちょっと前に聞いた名前を忘れたりしていた。こうなったのはショックな事があってその後も色々あって体調も悪くて寝たきりで、異様にぼーっとしたり、とにかく動けないとか、パニック的に色々不安な事ショックな事が浮かんできて止まらないとか、眠れないとか・・・・・ ほんとに色々あったわけだけど
普通覚えてたものが出てこないとか、記憶がないとかそういうんじゃないけど、人の名前でも普通覚えられるのが覚えられないとか、テレビを見ていて知ってた芸能人の名前がわからないとか、その延長みたいなかんじで、総務の人が名乗った名前も覚えられなかった。こんなの怖いよね？
民生のCW（ケースワーカー）が来る前でも、人が来る不安感で眠れなくて、そのせいだと思うけど、見間違いが多くて、畳の目とか実際あるものだけど、ワーム状の小さい虫のように見間違えるというのが多発してた。しばらく見てたら、気が付くはずだけど、眠れてない時って、変な感じで虫状のものが動いてないのに動いてるように見えたりする事もあった。でも、気を取り直して見ると、見間違いだとわかるから、まだ大丈夫なんだろうけど
こういう状態が続くと、人は狂っていくのかな？と思った。寝たらその虫の症状はなくなったけど。
その後、結局役所との関係はどうもなってなくて、生活保護の支給が振込みだったのを、取りに来るようにという通知が郵送されてきた。
民生の人の事を思っただけで、パニックのようになるのに。（郵送の通知を見ただけで、その日は吐くし下すし大変だった。）
言われた事がずっと浮かんできて浮かんできて止まらないから、総務に言ったら、総務の人はこっちがそれは酷いとも何とも言ってないのに、それは酷いと言ったりしてきた事もあった。こっちはもうショックを受けすぎてて何が酷いのかの判断力もなかった。思ったんだけど他の人にも言っているけど、他の人たちは酷いのはわかってて、自分で判断できるから、苦情を出したりしないのではないかと推測。
それは、酷いと言われた事で総務の女の人が酷いと言った事で、年相応に、と言うのがあった。 生活保護のきっかけになった事が年相応の事ができないからなら、それもわからないではない。しかし、ある事で被害者になった事がきっかけなので、年相応でなかったから、そのような被害にあったわけではない以上、適切な指導とは言えない（犯罪被害ではない、一応民事。）
区役所に行く前に、ボランティア団体（と言ってもNPO法人化して公的な援助か何か受けてるかも。受けてなくても税金免除とか）（カトリック系）の人に、犬か猫にエサやるみたいな扱いを受けた、電話でだったけど。ネチネチとずっとやられて、怒ったら、チッと言って電話を切られた。 その人は震災ボランティアにその後行ったそうである。 ボランティアと言っても、カトリック系団体の下働きの職員。
事務局に電話したら、はっきり謝ったかどうか覚えてないけど、こちらの苦情は聞いていて、他の人を付き添い同行で送る事も提案された。しかし、もう信用できなかったので、自分でICレコーダーを持って区役所に行ったのだった。
何の団体の支援も無し、政党とも関係ない、という状態の人は足元見られるのだろう。特に最近メディアを見ていても、生活保護の予算をできるだけ減らそうとしている動きを感じるので、そういうお達しでも出ているから、大手を振っていびり倒せると思っているのかもしれない。
総務省の地デジ化の経済効果と、生活保護の経済効果、試算して欲しいものだ。地デジは要らないと言ってるのに、何度もチューナーを勧めてくる。IOデータをITデータといい間違えるコールセンターのねえちゃんは、自分で付けられないかもしれないが、端末の設定設置セットアップなど行政に潰された技術系の派遣でやってた事もあると言ってる人間にわざわざ勧め、設置する人が来てくれるとか言ってるのかわからなかった。
だって、おそらく私みたいな、手順書が読める程度の技術しかない派遣の人が派遣されてくるだけだと思うから。だいたいあんなの大手スーパーや家電量販店で5千円程度で売ってて、みんな自分で付けてるのに、わざわざ設置する人が派遣されてるなんて・・・。人件費どうする？！ 経済効果があるという事でばらまいてるのなら、生活保護だって、経済効果あるはずだろ！
市役所に行政に潰された今はない大手派遣の技術部門から、行った人が言ってた。縦割りだから、違う課の倉庫みたいなところに行くと、使えるPCがずらっと並べてしまってあったりするって。それなのに新しいPCの設置の仕事で行ってるという矛盾。私は官公庁の仕事は嫌だから行かなかったので、行った人からの又聞き。仕事で知ったわけじゃないから、守秘義務無いよね？
今後、どうするか、告発も含め考えている。電話の会話は録音してある。「内科の薬かもしれない」と言った名言も。だいたい、ものすごく長い期間、医者で怖い目にあったから、医者に行けないという状態で、人が放置されているのがおかしい。行かないのはお前が悪いみたいに、放置しておくのがおかしい。怖がっている原因はあったのだから、不安を取り除くべきだ。
あぁ、こうやって書いても、反応は信じたり信じなかったりなんだろうなぁ。まあ、自分の日記だから。書きっぱなしというのでもいいし。
追記
憲法は国民の権利を守るもので、法律は国民を規定し語弊はある言い方だが、言ってみれば国や行政を守るもの
憲法の方が強いと解釈されるのか、これが主権在民とか国民主権というものなのか、と思う。
しかし、裁判の記録をみると、生活保護に関するものは、法律の規定の方が強い事も多々あって驚いた。これは国民の7割が享受してるものじゃないと贅沢と見なすとか、納税者感情を考えての事かもしれない。意外と抽象的な部分では基本的人権を主張した方が負けている。
抽象的な部分は、こうだけど、7割が長年医療行為を受けてないとか、体に痛みがあったり、冬場は体調が悪くて数ヶ月寝込むとか、慢性的なだるさがあるとか、こんな状態で暮らしてないと思う。
内科の薬かどうかもわからない状態で、係長なので直接薬を知ってるわけではないのに、医師に確認もせず、内科の薬かもしれない、と言ってきたというのは、抽象的な事ではない。この薬は内科の薬かもしれないしそうではないかもしれない、と言うような薬があるのだろうか？内科の薬という医師の文書でも取ってきて言うべき事ではないのか？ こんなの、向こうは連絡がなかったという理由で保護を取り消す事もできると考えているのかもしれないが、信頼関係を破壊した行為をしたのは、どっちだろう？ 生活保護者をナマポと呼び、叩くのが好きな人たちは、公務員を叩くのも好きな事を忘れてると思う。、公務員が国民の血税で威張るが嫌いな人もいる。
役所の一般窓口は、ものすごく気を使ってる。対応が行き届かないものの喩えとして、役所の窓口はもう使えないと思うくらい。窓口のデスクに職員に向けて「自然な笑顔で愛想よく」などの標語を書いたプレートが置かれている。 ちょっとしたサービス業より対応が行き届いている。不景気で公務員に風当たりが強いのを読んでの事なのだろうか？
中には、そんな風にできない人たちというのも居る。 居るけど処分するほどでもないというような人たち。民生課には役所が持て余しているような人たちが、吹き溜まっている印象を受けた。
