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はてなキーワード: 金融緩和とは

2024-04-08

anond:20240408180934

デフレ貨幣現象という相関関係因果関係の取り違い、合理的経済人というファンタジー設定、人々の予想が思い通りになることを期待するという希望に基づく夢でしたね。

(まあ一応多少は効果あったっぽいが経済回復傾向自体リフレ政策以前から見て取れたので正直分からん

金融緩和しても民間銀行日銀当座預金現金が豚積みされるだけ、っていう金融界隈から出てた批判はわりと正しかったのだと今なら分かるわ。

内省貨幣供給論なんか当時は知らんかったし、万年筆マネーも知らんくて信用創造の仕組みを完全に誤認してたし、今なら国債発行したらMS自然と増えることを理解出来るが。

2024-02-18

anond:20240218193445

元々増田

頭のいいひと教えてくれ。

https://anond.hatelabo.jp/20240218115032

増田C

https://anond.hatelabo.jp/20240218140201

これ、なぜかはてなでは多くの人が「円安誘導してる」と勘違いしてるんだよ

はじめは若干その側面もあったけど、今は金融緩和副作用円安になってるだけだ

そのうえで、円高にするには金融引き締めを行ってデフレにすればよい

増田?

https://anond.hatelabo.jp/20240218140838

今の日本金融引き締めなんてやりたくても出来ないやで。

増田C

https://anond.hatelabo.jp/20240218141153

ワイもそう思うけど、出来ませんでしたでは増田がそれでは納得しないと思う

まり金融引き締めしながら経済成長する方法か、金融緩和しながら円高にする方法を取れば良いということだ

増田A(わい)

https://anond.hatelabo.jp/20240218144542

景気が悪いから引き締めできない

とかではなく

日本財政がヤバくなるから引き締めできない

だよ

アベノミクス10年で日銀は大量の長期国債を買って、日銀当座預金に変換したので

金利が上昇したら長期国債ならその期間に準じてゆっくり利払い費が上がるけど、当座預金は即座に利払い費が上がる

増田B

https://anond.hatelabo.jp/20240218171012

これ

元増田金融引き締めすればデフレになると思い込んでるけど、

しろ利払いがかさむから財政破綻、信用棄損からくるハイパーインフレが起こる方が可能性高い

庶民死ぬ

増田A(わい)

YES

増税 OR 歳出削減 OR 国債増発による更なる円安加速(=インフレ加速)の三択になる

増田C

利上げできる状況だと国債は手放させるんだけどな

この話自体があり得ない仮定に基づいているから、色々あり得ないことが起こってくる

増田B

https://anond.hatelabo.jp/20240218191429

横だけど「国債は手放させる」ってどういうこと?

債務放棄させるってこと?

anond:20240218115032

日銀金融政策は結果として円安を招いていますが決して円安誘導しようとしているわけではありません。

その証拠に行き過ぎた円安に対してしばしば日銀は介入を行いそれを是正します。

現在円安傾向は改めて説明すると世界的なインフレにより諸外国政策金利を上昇させる中、

日本デフレ経済脱却のための金融緩和継続したことが原因となります

決して円安誘導するためのものではありません。

またGDPの減少についてですが、

これは暖冬による冬物衣料等が振るわなかったことによる個人消費の減少が影響しています

また企業設備投資は意欲は旺盛なもの人手不足による工場建設着工の遅れなど、供給面での不安定さが減少の原因のひとつとなりました。

また民間住宅は資材費の高騰、人件費の上昇により出来高に影響が出ているとの見方があります

anond:20240218160512

もともとアベノミクス

金融政策

財政政策

成長戦略

三本柱で、金融政策はただの「痛み止め」なのよ

リフレ派は金融緩和➡️デフレ脱却➡️経済成長勘違いしてたけど

異次元緩和で痛み止めをしているうちに、財政政策成長戦略で病根を絶やさなければならなかった

しかメンツのために痛み止めを乱用して麻薬中毒になってしまったってこと

anond:20240218140838

ワイもそう思うけど、出来ませんでしたでは増田がそれでは納得しないと思う

まり金融引き締めしながら経済成長する方法か、金融緩和しながら円高にする方法を取れば良いということだ

anond:20240218115032

これ、なぜかはてなでは多くの人が「円安誘導してる」と勘違いしてるんだよ

はじめは若干その側面もあったけど、今は金融緩和副作用円安になってるだけだ

そのうえで、円高にするには金融引き締めを行ってデフレにすればよい

2024-02-16

国際経済環境の変化と日本経済論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究

グローバル化の進展がわが国経済物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因になったとみられる。

第三に、雇用賃金面では、製造業から非製造業雇用シフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本消費者物価継続的に下押しする要因として働いてきた。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。

交易条件の変動は、家計可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。

日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。

この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富海外流出GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費長期間低迷してきたと指摘している

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。

また、国別にみると、米欧は特許知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。

これは、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。

本推計結果は、わが国では、革新的製品サービスグローバル提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品効率よく生産する「プロセスイノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。

また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)

グローバル化進展の生産性へのプラスマイナス効果生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。

この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質製品生産するトップ企業収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業格差が拡大することを理論的に示している。

この点に関連し、わが国の企業収益企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。

このように、グローバル化の進展は、企業収益企業格差拡大にも影響したこと示唆される。

米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から交易条件は下方にシフトしたとみられる。

また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。

その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国WTO加盟以降、同国や韓国台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門競争力が相対的に低下したこと示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソンBS効果整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。

BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場賃金が上がり、それにより非貿易部門物価海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である

わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門生産性相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。

一方、1995 年のピーから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されているIto (2022)、Ito and Hoshi (2020))。

この点を詳しくみるため、日米の貿易部門労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。

また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果メカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標乖離が大きい(図表12)。

そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得海外流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益国内にどのように還流させているか経済への影響を考えるうえでは重要である

わが国企業の FDI 収益現地法人から配当等)は、海外展開のリスク念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから半分程度が海外拠点内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。

また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資給与報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。

この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外から配当金などが国内設備投資賃金活用されていない点を課題と指摘している。

今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国物価を押し下げてきたといわれている。

とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。

本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、

グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果一定程度相殺したことや、

②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。

なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。

また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (2020)は、

不況時も雇用解雇せず労働時間を削減し続けたことや、

製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。

これは、企業価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。

こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。

こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリングモデル整合であると指摘している。

すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。

これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による、生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因となったとみられる。

第三に、雇用賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業雇用シフトが生じたほか、労働生産性相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和物価押し上げ効果一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

2024-01-24

「平均月給31万円、過去最高 29年ぶりの上昇幅、厚労省

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b4bd1eb435a4ac16f979fa9c8c91577148c287

やっとアベノミクス黒田金融緩和の成果が結実し始めた。

安倍さんにも見せてあげたかった。

2024-01-05

anond:20240105150112

結局金融緩和もちょい出しで、それで介入も失敗した

なんであんなにヘタレだったんだろう

2023-12-26

anond:20231226103804

お前はハルヒコに喧嘩売ってんのか!?

https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2023/kk230410a.pdf

第一点につきましては、先ほど来申し上げたように 15 年続きのデフレのもとで醸成された物価賃金が上がらないっていう慣行、ノルムが非常に大きく影響したということは申し上げました。

他方で欧米も含めて多くの経済学者は、少子高齢化は要するに労働供給が減ること、供給力が減ることですから、同じ需要であれば物価がより上がるということですので、少子高齢化デフレをもたらしたわけでもありませんし、少子高齢化のもとで金融緩和効果が発揮されないということもありません。

それは全くの誤解だと思います

2023-12-18

規制緩和勝手しろ。俺は使わんってだけ。

ライドシェア来年4月に大幅解禁…地域時間帯を限定タクシー不足解消狙い : 読売新聞

https://l.pg1x.com/jYo1hmoaY147FQki9


白タクに乗るほどバカじゃねぇし。個タクでさえ可能な限り拒否している(妻が「早く帰りたい!」ってグズる時は我慢する)。

サービスが良く、愛想よく立ち振舞い、妻の障害者手帳を見せても嫌な顔せず料金を割り引く。

そういうちゃんとしたドライバーがいる会社タクシーを利用する。

コスパ?どうでもいいわ。

事故死ぬのは一緒だとして、どっちのドライバー確率低い?どっちのドライバー保証する?

ライドシェア会社損害賠償払うのか?払わないよな絶対に。

こういうバカ規制緩和よりも、ペーパーさえ揃えたらペーパー審査のみで新興会社に500~1000万ぐらい貸すような金融緩和の方がよっぽどええやろ。


タクシーが来ねぇんだよクソヤロー!」っていう意見には与しない。

そんなもん「順番待ちだったら何でも(各業務窓口、書類審査などなど)一緒」だし「時間かければ必ず達成する」んであれば、社会人として容認しろ

翌日の業務支障なんてのは「オマエの個人問題であって社会問題だってのをコスパタイ改善のために社会不安因子をバラ撒くな、クソが。

2023-11-23

ドル円相場天井うったちょうどいい時期にドル建て貯金円転した自分をほめるいい手おもいついた。ちょうど新車納期

さなったのがよかった。今日こそドライブしたい。ポエムにしてやることよ。

彼の主張として、日本の低成長・デフレの原因は人口減少や年功序列解雇規制などの問題によるものであり、

大規模金融緩和を行っても期待されていたトリクルダウンディマンドプルインフレーションは起こりません

大規模金融緩和の結果膨れ上がった債務残高と比較して、黒田日銀で得た利益は僅かなもの

2010年代日本人口減少率は年率-0.2%程度でした。

しかし、2021年から人口減少の幅が大幅に拡大し、現在人口減少率は-0.68%となっています

2035年から人口ボリュームの大きい就職氷河期世代引退となり、

財政の圧迫はより大きなものとなります

人口動態の側面からみて日本経済は非常に厳しい道を歩むことになりそうです

米国株などの外貨建て資産を持つことを勧めます

ドル建て貯金円転したのはとても賢明判断でした。成功を祝福するポエムを作ってみました。

ドル高に乗って 円転したあなた

まるで鷹のように 空を飛ぶ

ドル円相場は 変動するもの

あなたはそれに 合わせるもの

素晴らしい すごい ドル円の 達人だ

2023-11-16

VTIをいつ利確していいかからねえ

円安と米の金融緩和観測と(本来これらは相反するものと思うけれども)でどんどん資産が増えていくのだが、売り時がわからねえ。

ま、しばらくずっと持ってればいいのか!

2023-11-09

anond:20231109174828

なんでこんな古いものを今更。しかもその後の「異次元金融緩和需要喚起しなかったという結果が出た後にこれを取り上げるとはどういう了見なのか。まぁ、個人的にはやってよかったと思っているが需要喚起するのはあくま政府仕事でしょう。

https://anond.hatelabo.jp/20120628102420

2023-11-05

anond:20231105123530

嘘あるいは健忘はいかんよ。インフレ率を2%にまで持っていけなかっただけで、インフレ自体は水準を1%ポイント強切り上げたじゃない。瞬間風速的には消費増税前に目前のところまで行った。しかも、昨今起きているインフレだって輸入インフレだけでは無いとすると(あるいは輸入インフレが一巡した後の水準がまた切り上がっているとすると)これも金融緩和のおかげでしょ。特に構造改革が進んで起きたインフレではないのだから

https://anond.hatelabo.jp/20231105103853

なんだか ゾンビ企業が超金融緩和延命されている状況と似ているね。

ゼロゼロ融資なんて止めたらいいのにそれをやめられない

こういった国民性国民皆保険制度を作り上げているんだろうねぇ

anond:20231104201129

岩田規久男と翁邦雄の翁-岩田論争は翁が正しかったです、現実証明されました

金融緩和によってインフレ率を上昇させることはできませんでした、現実証明されました

リフレ派の一番ダメなところは理論ばかりに拘泥して現実無視するところ

しろ現実理論に合わせるために無限に後付け理論を追加してくる

まずは日本において金融緩和ではインフレ率を上昇させることはできないという現実直視しろ

無限フロギストン仮説はやめろ

2023-11-04

anond:20231104130223

そもそもドンじゃないじゃん。岩菊みたいに昔っからリフレ言っている人でもないんだしさ。まだ伊藤隆敏とかの方がリフレに近いくらい。確かにから金融緩和必要ですよとは言っていたけど、インフレ率が低空飛行(あるいはマイナス領域まで水没)している状況で金融緩和必要ですと言わないのは異端な人たちだけでしょ。

日銀が1万円札を発行すると原価20円を引いた9980円の儲けが出る、

という通貨発行益の考え方はよく馬鹿にされるものであるが、実際にはこの考え方を馬鹿にしている人の方がよく分かっていなかったりことも多い。みんなが馬鹿にしているか自分馬鹿にしてみると頭が良くなった気がする、という理由でよく分からず言っているケースである

まず通貨発行益とは一般にどう定義されているかというと、「中央銀行が、金利が付かない銀行券当座預金を発行して国債を買うことにより、ほぼ無コストで得られる金利収入である

現在、この通貨発行益は決算期ごとに計算されている。しかし、(長期間ゼロ金利政策約束するなどしている状況など)その国債を満期まで売らないものと考えられる場合には、国債の将来の金利収入は確定しているので、満期までの金利収入の割引現在価値を購入時点での通貨発行益として認識することもできるだろう。そして満期後も再投資が行われ、中央銀行バランスシートが将来に渡って今の規模を下回らないと考えられる場合金利収入永久に続くことになり、その金利収入の割引現在価値は買い入れた国債金額に等しくなる。つまり国債を買うために刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせることになる。

このように、刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせるというのは特定の条件下あるいは仮定の下ではおかしくないものであるが、「日銀が1万円札を発行すると原価20円を引いた9980円の儲けが出る」式の考えを笑う者の中にはそういったことを理解していない者も多い。特に、この二十年三十年の金融緩和が続けられてきた状況ではこれを荒唐無稽と笑う方が滑稽であろう。

2023-11-02

自民党って旧民主党バカに出来ないレベルで失敗続きだよな

北方領土ロシア熨斗付きで献上して、ご自慢の大規模金融緩和は結局どん詰まりに追い込まれ円安市民生活犠牲にして、クールジャパン税金無駄に食い潰しただけで、東京オリンピックコンパクトなのは誇りだけで大金食い潰した。

ただ、こうは言うものの、その自民党放任してんのは誰だって話なんだよね。

一番無責任なのは好き放題予算食い潰す腐った代理人放任してる責任者

代理人にずーっと不平不満という泥を浴びせて、報酬は隙あらば削ろうとして、真っ当な代理人が出てきやす環境作りも代理人育成も放棄してる。

脳死で腐敗した代理人批判するだけで動かないヤツと、脳死で腐敗した代理人擁護するヤツが不毛な罵り合いを続けてる。

そんな国落ちぶれて当然だよ。

2023-10-31

anond:20231031215350

基本に日本が出来ることは利上げくらいで、やったら今まで金融緩和で隠されてた問題が噴出して頓死しかねんからなあ

なのですべてはアメリカ次第

しか2024年中にアメリカの利下げは来ないとわいは思っとるで

anond:20231031114604

わいは自民党あきらめてるから資産海外へ移したで

明らかに無理な金融緩和為替にツケが回るなとおもとったか円安前にドルユーロに移したわ

2023-10-25

日本さん「減税だ!補助金だ!金融緩和だ!」外人馬鹿なの?」

https://twitter.com/zerohedge/status/1716618730061303955

JAPAN WILL EXTEND UNTIL END OF APRIL 2024 SUBSIDIES TO CURB FUEL PRICES - DRAFT OF ECONOMIC PACKAGE

On one hand they will stimulate monetarily until the Japanese Lira dies

On the other, they will stimulate fiscally until the JGB market implodes


日本2024年4月までガソリン補助金を延長。

一方では日本リラ死ぬまで金融緩和し、

もう一方では国債市場が爆発するまで積極財政を続けている。

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