  |
はてなキーワード: 金融緩和とは
良くわからんな。
・今アメリカでは急激なインフレが起きたことが問題となっているが、アベノミクスのように金融緩和をしたらインフレがぶり返す。
・アベノミクスの三本の矢のうち、安倍がおろそかにしたのは成長戦略。金融緩和と財政出動で一時的に景気を下支えしている間に、日本経済を成長路線に導くことがそもそもの眼目だったが…結局は成長戦略は単なるお題目と化して、援護射撃のはずだった金融緩和をだらだらと続けた結果、日銀が必要に応じて利上げや利下げを行う余地を潰してしまった。その結果が今の日本円の独歩安。
・なので、アメリカは成長戦略以外はマネしないほうが良いんじゃないかなーと思うし、マネするにしても安倍を真似て成長戦略を絵に描いた餅にしてしまったら、アメリカも沈んじゃうから気を付けてほしいな。
・アベノミクスは、当時、その通りに実行できれば効果を発揮できたかもしれない。しかし、実際のところ、安倍は日銀には一生懸命金融緩和をやらせたが、本来安倍自身が最も仕事しなければならなかったはずの成長戦略の部分をおざなりにしちゃったので結果は残念だった。三本の矢を考案したであろう、官僚かコンサルは優秀だったと思うよ。実行するやつは優秀じゃなかったけど。ありがちな失敗だ。
日本で与党の自公が過半数を割ったのも、アメリカでハリスではなくトランプが支持されたのも、元を辿ればインフレによる生活苦が原因にあるんだろうけど、これからどうなるんだろうね。
確かに、日本ではアベノミクスで金融緩和をやりすぎた・アメリカでもコロナ以降に緩和しすぎた、FRBの利上げの遅れ・日銀の遅すぎる利上げ、といった失政の要素はあるので、政権与党が負けるのは仕方ないといてば仕方ないのだけど。
とはいえ、株価や景気についてはリセッションを起こさずにうまくソフトランディングしつつあったので、この路線を変更してうまくいくことなんてあるのかな。
玉木やトランプの掲げる政策は、減税と利下げ（金融緩和）なので、そのまま実行するとインフレがさらにひどくなる。
どちらなんだろうな？
この意見は、投資家としての個人の経験や利益に基づいたものとして妥当である部分がありますが、いくつかの問題点や矛盾も含まれています。
妥当な点
1. 自民党政権時の経済回復: 自民党政権下では、アベノミクスなどの経済政策を通じて金融市場にプラスの影響を与えたという事実があります。アベノミクスにより日銀の金融緩和が行われ、株価や資産市場の上昇を促進したため、金融資産を保有する人々に恩恵があったことは多くの投資家が体感しています。
2. 投資機会の提供: 自民党政権時には、オリンピックなどの大きなイベントが経済にインパクトを与え、特定の分野に投資機会が生まれたこともあり、経済刺激策が投資家にプラスに働いたと言えます。
1. 一部の視点に偏った見解: この意見は主に投資家としての視点に基づいており、一般市民や低所得者層の視点が欠けています。自民党政権の経済政策は一部の富裕層や資産家に利益をもたらした一方、所得格差が広がったり、社会保障費の削減が進んだりして、一般市民には必ずしも恩恵が届いていないという批判も存在します。
2. 民主党政権時の評価の偏り: 民主党政権時（2009-2012年）は、リーマンショックや東日本大震災などの外的要因により経済状況が厳しく、これを単純に政権の責任とするのは偏った見方です。また、民主党政権時にも経済政策の改善を試みましたが、それが十分な効果を発揮しなかっただけでなく、当時の世界的経済状況も影響を与えていたことを考慮する必要があります。
3. 汚職・不正に対する軽視: 裏金や不正行為に対して「どの政党もやる」とする考えは、政治的倫理の問題を軽視していると批判される可能性があります。確かに政治家の不正はどの政党にも起こり得ますが、政治的なクリーンさは政策の信頼性や国民の支持を左右する重要な要素です。不正行為を軽く扱うことは、政治全体への信頼を損ねるリスクがあります。
4. 他党の可能性を無視: この意見は「自民党以外の選択肢はあり得ない」としていますが、他党にも政策の改善や新しい経済モデルを提案しているところがあるため、その可能性を完全に無視するのは過度に一方的です。自民党以外の政党にも独自の経済政策や社会保障の改善策を持つ政党があり、それを検討する価値があると言えます。
この意見は、金融資産を持つ個人としての経験や利害に基づくものであり、その部分においては妥当です。しかし、社会全体の視点を欠いており、民主党政権時の評価や不正行為への対応が単純化されている点が問題です。選挙においては、広範な視点からの判断が重要であるため、異なる視点を取り入れた議論が必要です。
総選挙ということもあり、またネットではいわゆる「積極財政」を主張する人がたくさん現れているわけだが、
ちょっとこの勢力の品がなさ過ぎて、主張に同調するとか以前の問題としてかなり「無理」になってきた。
（一応説明すると「積極財政」とは、政府の大規模な財政出動や金融緩和を主張し、増税ではなく国債発行を財源にしろと主張するような立場のことね。この辺は各自調べてくれ）
たしかに今の日本はずっと景気が悪いし、税金も上がり続けてる。
だからそれとは異なるやり方でデフレを解消するんだという主張には一定の説得力はある。
・社会保障の財源としての税に触れると「勢は財源ではない」「勉強不足」
これ、Ｘのアカウントだけじゃなくて、こういうことを選挙の演説で言ってる候補までいるわけ。
正直なところ「殺人ワクチン」とかいって大騒ぎしてる反ワクチンとかと同じ手合いにしか見えないよ。自覚ないんだろうけど。
しかも、この手の「積極財政派」の人たち、経済学の素人ばっかなんだよ。
専門が経済じゃない学者とか漫画家とかが、仮にも専門家である日銀とか財務省をカルト呼ばわりし、経済音痴のバカ呼ばわりしてるわけ
（財務省は大半が学部卒だろうが、それでも修士以上もたくさんいるし実務家集団なわけだろ）
俺だって経済学は専門じゃないけどさ、だからこそ専門知には敬意を払いたいわけだよ
財務省とかが財政規律を重んじるところには、積極財政というものが抱えるリスクがある、そういう判断もあるわけだろ
その辺を具体的に批判して議論するならいいよ。そういうことをしてる人がいるも知ってるよ
でもほとんどの人はどう見てもそうじゃない。ネットで聞きかじった「勢は財源じゃない」を御旗にして大騒ぎし、他人をカルト呼ばわりしてる
「金融政策の正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である」
「基本的には緩和的な金融環境を維持しつつ、極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていく」
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/data/ko241016a1.pdf
安達 誠司（あだち せいじ、1965年7月4日 - ）は、日本のエコノミスト。
2003年、『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』（共著：田中秀臣）
2005年、『脱デフレの歴史分析―「政策レジーム」転換でたどる近代日本』により第一回「河上肇賞」を受賞。
2010年、『恐慌脱出―危機克服は歴史に学べ』により第一回「政策分析ネットワーク賞（シンクタンク賞）」を受賞。
2013年、『リフレが日本経済を復活させる』（編著：岩田規久男、浜田宏一、原田泰）
2015年、『世界が日本経済をうらやむ日』（編著：浜田宏一）
2018年、『デフレと戦う――金融政策の有効性 レジーム転換の実証分析』（編著：飯田泰之）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HG8_Y0A120C2000000/
政府は28日午前、3月25日に任期満了を迎える日銀の原田泰審議委員の後任に丸三証券の安達誠司氏を充てる人事を国会に提示した。
積極緩和の効果に自信をみせてきた「リフレ派」の代表格の後も、「リフレ派」の安達氏となった。
https://mainichi.jp/articles/20200128/k00/00m/020/296000c
政府は28日、3月25日で任期満了を迎える原田泰・日銀審議委員の後任に、丸三証券経済調査部長の安達誠司氏（54）を充てる人事案を国会に提示した。
安達氏は原田氏同様、金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られる。
アベノミクスの柱である日銀の大規模緩和を継続してほしいとの意向を示した形だ。
金融市場調節方針の変更および長期国債買入れの減額計画の決定について
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240731a.pdf
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（賛成７反対２）
賛成：植田委員、氷見野委員、内田委員、安達委員、中川委員、高田委員、田村委員
「金融政策の正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である」
ちょっと違うな。
株価が高いのは、訳あって高い。安いのは訳あって安いを
「訳（わけ）あって」は世間の評価としての「訳あって」だ。世間の評価より自分の中の評価が上だったら買う。基本的にそれでしかない。
自分がヤマト運輸の価値は運送屋として荷物を運ぶだけじゃなく、セールスドライバーの笑顔にも価値があると考えたとする。そうしたら、世間での評価、株価にセールスドライバーの笑顔が織り込まれてるどうかを考える。
同業他社と利益水準を同じにした時に、ヤマトのほうが株価が割高なら、織り込まれてると判断する。つまり買わない。変わらないなら、世間の価値には笑顔は入ってないんだなと考える。買う。
大事なのはらどのくらいリスクを許容するかと、世の中の流れをどう読むかだ。
後者のほうがわかりやすい。私はリーマンショックでも、コロナショックでも買い向った。リーマンショックでどれだけ工場が止まろうと、ヒトが車で移動する限り、車は時期がくれば買い替える。その時期が多少後ろに倒れるだけだからだ。
コロナショックのときも、金融緩和の額をみたら、実体経済は関係なくとにかく株価は上がることが目に見えてた。GoogleやAmazonみたいなテック系でさえ、PERが10倍くらいの株価だった。余力の限り買った。
ただ、私はビビリであり、一か八かの勝負はしない。落ちているお金を拾うだけだ。リスクを取れない。信用で取引するのは、技術的によく知った分野で、「うまくいかんだろ」と思う銘柄を空売りすることくらいだ。
受験なんかでの点数配分は、大問5つ、それぞれ20点とかだろう？
人生は、満点設定がない。0.1点が続いたかと思えば、マイナス100点があったり、プラス80000点があったりする。
要領が悪い人は、0.1点にこだわって先に進めなかったりする。
ノーリスクで手を伸ばせば捕まる幸せや、お金があるが、手を伸ばさなかったら二度と巡り会わない。
安全なところからでは届かないが、身を乗り出せば手が届く場面、そこで乗り出せるかで人生は変わる。
自民党の議員がアベノミクスの負の遺産により今後は大変だ、的な事を言ったらしく
Xではネトウヨがアベノミクスは株価が上がっているから失敗ではない、印象ではなく数字で語れ、などと言っていたのだが
政治ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ番組で語った所によると、アベノミクスの失敗は当の本人である安倍晋三氏も認めていたらしいので
アベノミクスは失敗ではない、と言っているネトウヨは既にはしごを外されているわけなんだが、それを知ってか知らずか未だにアベノミクスを失敗ではないと言い張っているのだからもはや哀れである
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334221
「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい？』と言ってきた」
あと、株価は上がったと言うけれど、株価さえ上がっていれば「経済政策は成功した」と思える特異な者は少数派であり
大多数の健常者は株価だけではなく実質賃金やGDPなども見ているわけであって
そのどちらでも大した成果を出せないどころか寧ろ無視できない規模でマイナスを出していた為
ネトウヨの言う様に数字の面で見てもやはりアベノミクスは失敗し、その負の遺産は存在しているのである
「この国から非正規という言葉を一掃する」と、少なくとも非正規雇用＝悪い物という認識の主張をしていた安倍晋三氏のアベノミクスを
その非正規雇用が増加した事を指してこれが成果だ、と主張するのは些か無理があるだろう
そもそも、人口減少と超少子高齢化により労働人口が加速度的に減少する中においては、何もしなくとも雇用はある程度回復するのは既に予想できていた
そうした時代の中でもより質の高い雇用を、という意味での非正規一掃発言だった筈なのだが、現実は真逆の結果が出てしまった
https://www.sankei.com/article/20180720-3O2NJ6MN7FJAJEVEZZ34XCHHYA/
また、トリクルダウンが起きなかった事もアベノミクス失敗の象徴的な事実だ
トリクルダウンは富める者が更に儲かればその富が全体に降ってくるという理屈であり、アベノミクスの根幹を支える理念でもあったわけだが
アベノミクスの指南役であった人物ですら、このトリクルダウンが起きなかった事を既に認めている
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237764
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、
10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。
こうした様々な事実を見ても、アベノミクスは成功した、というのは根拠に欠ける意見だと言わざるを得ない
しかしアベノミクスは成功したと言い張るネトウヨの大半は、その書き込み時間が平日の一般的な労働者が働いている時間帯のものが多かったので
殆ど満足に働くことも出来ず経済にあまり参加も貢献も出来ていない者が、経済政策について語ればトンチンカンな事を言ってしまうのは当然の事ではある
しかし、いい加減に失敗は失敗と認めてどうすれば失敗しなかったか、これからどうすれば良いかを論じるのが建設的ではなかろうか
そういう意味で、アベノミクスは失敗と断言した例の自民党の議員は、少なくとも失敗すら認められないネトウヨを筆頭とする者達と比べればマシに思える
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
