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【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
「アーティスト（芸能人）の政治的発言が好まれない理由は「立派だと思っていた人が間抜けたことを言っているのを見たくないから」という話 - Togetter
ここで芸能人の政治的発言を見たくないと言うファンを批判している方々、自分たちが石を投げられる立場なのか胸に手を当てて考えてみて欲しい。
過去に芸能人が自民党の候補者になった時に、本人がどういう政策を掲げているのかも吟味しないうちに、
「俺の同世代にとっては青春の象徴だったけど、こんな人になってしまって残念だ」
「純粋な人だから（バカの言い替え）、自民党のタテマエを真に受けちゃったんだろうな……」
一律給付や消費税減税を求めていた自民党若手議員はこれでいいのだろうか…。
いつか上を変えてやる、そう思って自民で出馬した若手も多いと思うけど、変えなければならないのは今でしょ。 https://t.co/oiI8fPLUcW— 松本ときひろ 弁護士 品川区議会議員 (@matsumoto_toki) 2020年4月3日
その自民よりも自身の政党である維新の上司や創始者の方がこの期に及んで給付すべきなのに貸付等と言っている点やこのコロナ騒動すらもマイナンバーに悪用しようと自民よりももう一つ困窮者軽視の発言をしているのですけどね（苦笑）
コロナとの戦いは長期戦になる、30万で足りるのか？かと言って、自己申告青天井で税投入出来るのか？維新が提案している民間金融機関を活用した毎月十万円を限度額とする小口貸付制度を採用すべきです。返済は3年後、マイナンバーで所得を把握して、返済不可能な場合は返済猶予、減免措置すれば良い。 https://t.co/fNhJsWQXaO— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) 2020年4月3日
マイナンバーで収入・資産を紐付けることを「事後的に」免除条件とすることには大賛成。これからの時代はマイナンバーをフル活用するしかない。あとはこんな大胆な案を自民公明で採用し、実行できるか。率直に言って無理だと思う。だからそのような政策を実行する政権の誕生を望む。 https://t.co/3WnVt2V2Ou— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2020年4月3日
こう言うのを見て良くも自民若手の事をどうこう言えるなと思う。
まだ遥かに自民若手の方がやる事をやっているし、野党よりも遥かに突っ込んだ事を指摘したりしているよ。
それこそ維新の支持者が言う様な保身やパフォーマンス以下の事しかできていない維新を含めた野党の方が遥かに問題だと思うが。
民主党政権誕生の頃から現在まで政権与党vs野党の構図になっていたけれど、ここに来て自民党政治の伝統芸である内閣vs自民党の構図が復活するだろう。
自民公明政権に戻ってからは、自民党は安倍政権に乗っかって行けるところまで行く作戦だったように見えるけれど、ここに来て新型コロナウイルスという大きな障害が発生した。
さらに、自民党総裁の任期が2021年の9月ということもあり、そろそろ次の総理大臣候補を作り上げたいところでもある。
元々、安倍晋三は自民党総裁選の出馬はしないという立場もあり、これから安倍、麻生は国民の敵となり自民党内からニューヒーローを作りだすだろう。
内閣vs自民党の構図を演出することで野党は蚊帳の外に追いやられる。
私利私欲にまみれた自民党議員が安倍政権をパージするようなまねが出来るわけないと思うかもしれないが、いざとなればそれが出来るから自民党は強い。それが出来ないから野党は弱い。
新型コロナウイルスへの対応で、特に目に付きやすい生活保障の現金給付や経済対策の商品券あたりは、これから内閣vs自民党の構図になると予想する。
親北大学生団体が野党候補に選挙妨害作戦…選管は「違法」とするも警察は傍観
23日午前、ソウル地下鉄建大入り口駅。4・15総選挙でソウル広津区乙選挙区から出馬している最大野党・未来統合党の呉世勲（オ・セフン）候補が通勤のため行き来する市民にあいさつの言葉を掛けたところ、10人余りの大学生が呉候補を取り囲んだ。彼らはソウル大学生進歩連合（ソウル大進連）所属で「政治家は常に寄付行為はできません」と書かれたプラカードを掲げ「辞退が答えだ」「呉世勲候補、説明してください」などと叫んだ。呉候補が昨年の旧正月と秋夕（中秋節）、そして今年の旧正月に自らが居住するマンションの警備員や清掃員など5人に5万－10万ウォン（約4400－8700円）など総額120万ウォン（約10万5000円）を提供し、最近になって選挙管理委員会によって告発されたことを問題視したのだ。呉候補は「これは選挙運動妨害です。選挙法違反です」と抗議したが、大進連側は全く意に介さなかった。ソウル大進連は一連のプロセスをフェイスブックを通じてリアルタイムで中継した。
呉候補陣営は「大進連の会員たちが最近、2人1組で地下鉄の駅、選挙事務所などでピケットデモを行っているが、23日はのっけから候補を取り囲み、組織的に選挙運動を妨害した」と主張した。最終的に呉候補陣営は選挙運動開始から30分で遊説を諦め、その場から立ち去った。
選挙管理委員会は一連の遊説妨害プラカードデモが選挙法違反という事実を大進連はもちろん、警察にも通知したという。広津区選管の関係者は「18日と20日の2回、大進連側にプラカードデモは選挙法違反であることを伝え、デモの中止を要請する文書を送った」「警察にも同じ立場を伝えた」と明らかにした。しかし、この日現場に広津警察署所属の警察官十数人が来ていたが、大進連の遊説妨害を制止しなかった。選挙法違反の現行犯に対し、警察は何もせず見ていたのだ。
広津警察署は「選管の意見などを参考に、最近大進連に対する内偵に着手した」と説明した。この日、大進連によるプラカードデモを現場で制しなかった理由については「現場での対応で不十分な部分は調査し、相応の措置を行う」とコメントした。
呉候補は23日、フェイスブックに「警察は大進連による持続的な選挙運動妨害行為はもちろん、今日現場での違法行為に何の措置も取らなかった」「警察として当然の職務を怠り、ほう助するよう指示した責任者を明らかにし、捜査を行うまで選挙運動を暫定的に中断し、一人デモを通じて強く抗議する」との考えを示した。
「大進連」は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のソウル訪問歓迎対話や各種反米デモを主導してきた代表的な親北性向の大学生団体だ。
これは超絶上流家庭だと思います。日本の上位１％に入ります。少なくとも地方出身男子大学生の平均とは比べ物にならないほど恵まれているご家庭ですよ…ギデンズの定義を持って中流家庭とご自身を定義するのは欺瞞かと。 https://t.co/OyLTicCCkx— metaruna (@asian_chaos) 2020年3月1日
大学時代の記憶だと、自分がかなり恵まれた特権階級出身であるということには無自覚である一方、男性の特権性を糾弾するジェンダー論を語りがちな東大女子は結構いたな。周りの男子もそれをちやほやする。地方出身東大生よりよっぽど都内出身「中流家庭」女子東大生の方が恵まれてる傾向。— metaruna (@asian_chaos) 2020年3月1日
つい先日、「日本の会議の写真に写ってるのが男性ばかり！日本では女性はコロナで絶滅したのかい？by白人」みたいな記事がバズっていて、そこのブコメでは議席の一定数を女性にあてるクオータ制を導入したらどうかという主張がなされていた。私もそれは良策と思う。
でも、「男性」と「女性」は一見しただけで属性が分かりやすいから（わかりにくい方もおられます）そのような議論になるのだろうけれど、それ以外の要素のクオータ制を提案する人っていないよね。たとえば日本の大学進学率は5割強に過ぎないが、クオータ制によって議員の5割弱は高卒以下にあてようという主張は見たことがない。日本の平均世帯所得を見ると5割強が500万円以下だけれど、議員の出身世帯の収入が1000万円以上の割合を約1割に抑え、500万円以下の割合を5割強に増やそうとする主張は見たことがない。日本の国会議員が男性ばかりだから、女性に不利益な政策を平気で行うのであれば、日本の国会議員は高所得家庭出身者ばかりだから、低所得者に不利益な政策を平気で行うのではないのか。
日本国民のうちに占める障害者の比率は7%らしい。一般企業には法定雇用率というのがあり、2.3%の障害者の雇用が義務づけられている。れいわ新選組のやり方は賛否両論だったようだが、そもそも社会に一定数の障害者が存在するのだからクオータ制として障害者の議席を設けるのもひとつの手だろう。南関東の総人口は日本全体の約3割に過ぎない。だからクオータ制で他の地方出身者を7割……ってこれは実現できている。選挙区があるからだ。比例とか代々の地元で出馬するパターンとか色々あるけど、選挙が全国でブロックごとに行われる以上、これはクオータ制といっても良いのかもしれない。
クオータ制の属性に性別や人種が持ち出されがちなのは、写真一枚を見ただけでパッと見て不平等が分かりやすいからなんだろうね。
いくら政治記事に皮肉の効いたコメントしてもラーメン屋のテレビで野球観戦しながら、カントクのマネごとしてるのと大差ないぞ。
あいつら (政治家) はお前らより努力して勉強して友人もいっぱいいて、人付き合いの努力の果てに出馬してるからな。政治記事に偉そうなコメントしてる中で、少なくとも1000人以上の信頼と信用を集めてリーダーに推されて、かつ、それを遂行しようとした人はいるの…？
大学教授が専門外のことを陳述してると「専門家は専門外のことに口出しするな」とか言っといて、お前らだけは免責されるとか、そんな都合の良い話はないよ。自由には責任が伴うでしょ。好き放題放言しといて、なんの責任も取らないのは、まったく信用を欠くよ。
【18歳未満との交際厳罰化 大阪】https://t.co/Z4dKlNHkhL
大阪府が2月議会に提出する府青少年健全育成条例の改正案の全容がわかった。改正案では、性的欲望を満たすことだけを目的としたわいせつ行為を禁じ、真剣交際以外はすべて違反となる。— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2020年2月2日
「イエス以外はすべてノー」スウェーデン司法当局者が語る性的同意
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/040/248000c
これについても問題点が普通にあるし、この手のはもう普通に今も問題を起こしていたりもする。
そして恐らく共産党が以前言っていた合意なき性交渉の犯罪化や立憲の落選した参院選フェミ候補の様な連中の動きに連動したもの。
https://togetter.com/li/1379302
＞共産党はとうとうと、表現規制派の政党に仲間入れしたな。二次元規制を強く、主張する金尻カズナが出ている。最近の共産党、合意なき性行為と言い、おかしいわ。
https://twitter.com/21jyou/status/1174961825340784640?ref_src=twsrc%5Etfw
大阪については維新が議席を占めているし、これを見てもこの手の規制は右も左も関係ないと思う。
しかし当時言われていた青少年や児童ポルノにかこつけたネット規制やエログロナンセンス規制や創作物規制がなされてしまえば、それこそ他分野まで規制の枠を際限なく拡大される事になるぞと言う指摘通り、今では警察の基準で恋愛自体取りしまわれようとしている事態を招きかけているのも本当の意味で皮肉であるだろう。
まさに譲歩し続けていたら、際限なくお気持ちを押し付けてくる一例だ。
どんなに耳に心地よくても、ニセ科学や詭弁は結局、国益を損なうよ。遅かれ、早かれ。— Keiichiro SAKURAI (@kei_sakurai) 2020年1月28日
これは環境問題に対しての発言だけど、同じ事は今回の一件でもいえる事。
東京都知事選って、「この顔触れで選べって、カレー味のウンコか、ウンコ味のカレーか？の究極の選択肢しかない」的なツイートばかり目にする。
まあ小池百合子と丸川珠代だと、カレー味のウンコか、ウンコ味のカレーだろうな。
山本太郎が参戦するかも、元官僚の古賀とか前川とか、熱血修造とかも参戦するかもだが。
カレー味のウンコか、ウンコ味のカレーか、と嘆く前に、「カレー味のカレー」を、はてな民が探しだして、その人に出馬を促せば、いいじゃないか？
ということで、3人ほどカレー味のカレーを用意した。(うち2人は冗談だが)
お前らも、「この人なら、都知事に向いてる」という人を推薦してくれ。
社長も辞めてヒマなんだし、選挙資金はあるし、いいんじゃないか？
「都民のみなさんに100万円お年玉です！」とか「都民を月に連れて行きます」なんて、夢があって、いいんじゃないか？
ただ、本人にその気はないだろう。
知名度が都知事の必須条件ならば、池上無双ほど「最強の知名度」を有してる候補はいない。
但し、本人がやる気かどうかは知らん。
上2人は冗談だが、ここは本気。
都市行政に詳しく、首長経験があり、かつ反安倍なスタンスな人は、この人しか思い付かない。
