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はてなキーワード: 違憲審査とは

2018-08-14

ワイは憲法が専門じゃないんで知ったかぶり入るが、限界論については(考えるのは楽しいが)あまり実益のない議論って印象やな

限界論が問題になるケースを具体的に考えてみると、①96条自体を変更する、②国民主権原理基本的人権の尊重平和主義を変更するっていうケースやな

さらに具体化すると、①’改正発議の要件を総議員数の3分の2から過半数に下げる、②’国防軍を創設する、といったところか)

この①②の変更について、「各議院の総議員3分の2以上の賛成」があって、かつ、「国民投票〔において〕その過半数の賛成」があった場合に、裁判所限界説を盾にこの憲法改正を覆せるか、という議論限界論や

そして実際に弁護士さんが↑の戦術憲法改正を覆そうとすると次のような課題が出てくる

(1) 投票した国民過半数合憲だと判断した憲法改正裁判所が覆せるのか(裁判所審査権が及ぶのか)

(2) そもそも上記のような訴訟をどういう訴訟形態で争うのか

(3) 憲法改正限界を定める条文がないのに、限界をどう定めるのか

(4) 限界を超えたと判断された場合効果はどうなるのか

これはもうどう見ても負け筋や。(1)(2)がクリアできても、(3)でゆるゆるの規範立てられてよほどの場合以外OKってなるのが関の山やろな

(そしてその「よほどの場合」にはもはや8月革命説みたいな議論改正正当化せざるを得ない状況に陥っているのではないかと思う)

(4)に至ってはもはや未知数

憲法改正に反対するにしても、限界から出発するんでなくて、そのときの情勢に照らして国民を説得していくのが得策やろな

一応文献としては、

工藤達朗「憲法改正違憲審査」同・憲法研究(2009、尚学社)

菅野喜八郎「憲法改正行為限界」争点(新版)277頁

2018-05-23

anond:20180523203632

日本違憲審査はしないから、訴えても意味ないぞ

実際に被害があればなんとかなるかもしれんけど

2018-02-01

義務懲罰憲法改正

権利権利煩いんじゃ!

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-06-14

[]

公権力による法的強制力のない要請でも 表現の自由侵害に該当するのか?

e.g 政府メディア批判記事自粛要請

公権力による要請違憲審査対象になるのか?

経済的自由ではなく精神的自由制限に該当すると思うんだけれど

制限対象犯罪発生との密接な関連性を示すデータとかあるんすか?

メディア報道と「模倣犯」の因果関係は立証されていないけれど

報道では一定制限をかけている場合もあるけれど、創作にも同程度の規制必要とされるのは適切?


あのマンガ犯人ラストどんなオチだったけ?

[]

公権力による法的強制力のない要請でも 表現の自由侵害に該当するのか?

e.g 政府メディア批判記事自粛要請

公権力による要請違憲審査対象になるのか?

経済的自由ではなく精神的自由制限に該当すると思うんだけれど

制限対象犯罪発生との密接な関連性を示すデータとかあるんすか?

メディア報道と「模倣犯」の因果関係は立証されていないけれど

報道では一定制限をかけている場合もあるけれど、創作にも同程度の規制必要とされるのは適切?


あのマンガ犯人ラストどんなオチだったけ?

2017-01-12

[] H27憲法コメント

全体

◇「シンポジウム」がところどころ「ツンポジウム」に見えてわろた

設問1(1)

BC

◇同一取扱いはそもそも「区別」なの?ってところは反論で書いてる答案が多かった。

審査基準に大きくばってんされてるんだけど、残しておいていいと思う。というか残さないと規範定立が無くなってしまって(=大前提が無くなってしまって)三段論法になってないのか?という余計な疑念を持たれるかも

◇あてはめは誘導に乗っていて良いと思う

BD

◇「信条」による区別なので審査基準を厳格にという議論はしても良いと思う

◇あてはめで、目的区別の関連性が論じられてないのが気になった。目的達成のためにはDらよりBの方がふさわしい⇒Dらを採用してBを不採用とするのは目的との(合理的実質的)関連性を欠く、等。

表現の自由

◇「反対意見刑罰命令を課された」という事例ではなく、「反対意見を述べたせいで職員地位を与えられなかった」という給付の事例なので、保護範囲ないし制約の議論でやや工夫が必要

例:「意見表明を理由不採用とすることは、直接的に意見表明を規制するものではないが、不利益な扱いを受けることによって将来の表現行為を委縮せざるをえず、間接的にBの表現の自由を制約している」(139.90点、94位)

◇「『意見評価を甲市シンポジウムで述べたこと』・・・により正式採用されないことは、Bのみならず、一般に当該問題について意見等を述べることを萎縮させかねないこと(表現の自由に対する萎縮効果)をも踏まえた検討必要となる。」(H27趣旨

手段審査で裸の利益衡量論が始まるんだけど、利益衡量論を避けるための違憲審査基準なので、あんまり好ましくない?かも?(こういう説だったら申し訳ない)

手段審査基本的に①目的達成に役に立つのか、②同じ目的を達成できる他の手段はないか、という視点で当てはめていくとうまくいくことが多い。

例:「仮にBがY採掘事業に反対していたとしても、業務中は自分意見を表に出さないことを誓約されれば行政事務に支障はないにもかかわらず、Bを不採用としたことは、必要最小限度の手段とは言えない」(139.90点、94位)

設問1(2)

BC間の点についての反論がよく分からなかった。無理筋反論

設問2

BC間、BD間の議論が、唐突に当てはめが始まる感じで最初何の話をしてるのか分からなかった。軽く一行規範を書いてあげるといいと思う。

BD間の当てはめはその通りだと思う。

2017-01-11

http://anond.hatelabo.jp/20170111143204

えぇ……

嫡出推定選択夫婦別姓利害関係のある当事者グループ訴訟なり何なり起こしてそれにはてなーフェミ後出しで乗っかって燃えてるだけじゃん。

はてなー訴訟したわけでも女性学者が訴訟したわけでもないじゃん。

具体的な訴訟がないと違憲審査できない日本制度が影響してるかもねってまで言ってるのに

http://anond.hatelabo.jp/20170111114840

現実的問題としての男も女もどちらも当事者となりうるような制度…例えば嫡出推定選択夫婦別姓などはどんどん議論してほしいんだけど

いかんせん日本フェミ前線にいる人ってそういう制度殆ど利害ない地位いるからね。

共働きが良いのか専業主婦がいいのか、粉ミルクが良いのか母乳で育てるべきか、自然分娩で生むのか帝王切開で生むのか、ワクチン陰謀論なのか、シッターは良いのか悪いのか、膣内射精暴力なのかどうか

そんな感じのことばっかりやってるから全く支持を得られない。

女性再婚期間の問題でも実際に動いたのはフェミっぽいフェミというよりはDV被害者団体シングルマザー団体とかが率先して動いてた。

まあ具体的な訴訟がないと違憲審査出来ない日本制度も影響してるけどね

 

 

あとフェミの中に非モテブスの僻み的なのがあるのは確かだと思う。

上野千鶴子なんて2000年台入ってから同性愛差別発言してたからね。

同性愛は愛の形だと認められない女性排除する女性差別だとか言っちゃったり

ジェンダーの話をするときマイノリティである同性愛者が取り上げられるのはおかしいそんなに同性愛は偉いのかと憤慨しちゃったり

ジェンダーフリー教育現場同性愛者が呼ばれるのはホモセクシュアリティプロパガンダだみたいなこと言ったりした人だからね。

どう考えてもあの頃の上野千鶴子ジェンダーフリー教育同性愛プロパガンダ=あたしかヘテロ男を奪うっていう爆笑ものホモフォビックなバックラッシュ言説しまくりだった。

2016-12-19

[] H24行政コメント

第1 設問1

処分定義出すときに行訴3条2項引けるといいっす

◇「②や③は妥当しない」理由として、上位答案は以下のような事情を挙げてました。

都市計画事業決定のとき都市計画決定ときよりも詳しい図の添付が要求されている。⇒つまり都市計画決定通りやるかどうかはまだ未知数。変更の可能性もある⇒②が妥当しない

都市計画事業認可を争っても事情判決される可能性が低い⇒③が妥当しない

第2 設問2

◇そもそも裁量を認めないという主張が思いつかなかった。参考になります

◇何か読みづらかった!(俺も書きづらかったんであれなんだけど)

◇これたぶん違法論⇒適法論⇒私見っていう形で書けって問題じゃなく、私見だけを論じなさいって問題だったらここまで読みづらくならなかったと思う。俺もちょっと訓練しなきゃなと思った。

違法適法論で判断枠組みを変えると(内容の成否は措いておいて)読みづらいな、と思った。

 憲法で、原告被告で違う違憲審査基準使うのやめろみたいなコメントをよく見るけど、あれはこのせいかと思った。

 判断枠組みを争うと、「要件裁量が認められる」「認められない」「認められる」って何度も書かなきゃいけないので字数もったいないなとも思った。

◇全体を通じて「考慮すべきでない」「これを考慮することは他事考慮である」ってあるんだけど、何でだ!ってなった。条文の趣旨を引いて、条文の趣旨がこうだから、これは考慮すべき、これは考慮すべきでないってするといいと思う。

 かとぅーさんはやっぱ上手くて、例えば、都市計画法都市健全の発展を目的としていることを挙げて、経済活性化考慮していいじゃん!ってことを論じてた。

第3 設問3

◇あ、29条3項の趣旨書くのわすれた

趣旨で挙がってた考慮要素は以下。[1] 財産権侵害の重大性、[2] 公用制限としての性格、[3] 土地利用の現況の固定に当たるか否か、[4] 建築制限の内容、[5] 建築制限の期間

侵害行為対象一般的個別的かは決め手にならないぜ!って実感にあったので、「しかし、本件建築制限は~」は要らないかも?

2015-08-02

新党

「立憲民主党」(仮)という新党を誰か立ち上げてくれないかなあ。

設立目的日本近代的な立憲民主主義国家にすること。

政治的立場中道リベラル寄り)

憲法改憲派現行憲法理念は大きくは変えない。自衛隊は明記。抽象違憲審査制にする。婚姻の「両性」は「両者」に変更。

外交:基本は親米(だけど盲従は避けたい)

目標:連立に入って与党としての経験を積む→連立抜けて野党第一党になる→単独与党

その他のこと・細かいことは思いつかないので誰か考えてくれないかなあ。

2015-07-16

http://anond.hatelabo.jp/20150716004440

そりゃそうなんだけど、それが欠陥なんじゃないかという話。

実際問題違憲審査権なんかまともに機能してないわけだし。

最高裁判の裁判官の任命権は内閣にあって、さら絶対安定多数場合内閣」=「議会」になってしまうのだから問題は大きい。

2015-06-10

結局、最高裁政府に舐められてるだけ

最高裁は具体的事件がなければ違憲審査はしないから、実際に集団的自衛権法制によって派兵された後でなければ違憲審査はされないだろうし、

派兵された後で最高裁が「違憲からただちに撤収しろ」という判決を下す度胸があるとは思えない。確実に統治行為論とかで判断を避けるはず。

ましてや一般市民違憲確認訴訟なんかやったところで、原告適格なしと判断されて終わり。

2015-04-10

徴兵なんか有り得ない。

http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-7470.html

空襲への消火を拒否して、危険な都会から疎開したら、配給を滞らせるのは、正当な行為

空襲への消火に、防空法によって避難を禁じられ参加させられ、死傷した市民は、国の指揮下に有った訳ではないので、補償年金対象にはならない。

創氏改名しなかったらインフラを使い辛くするのは、別段、創氏改名への「強制」ではない。

慰安婦は、勿論「強制連行」ではないから無問題史料確認済みの人身売買誘拐も、無問題(スマラン事件中国での強制連行事案は、見えない)。

侵略」の定義は、定まってはいない。

江戸しぐさ」は、「捏造」ではない。

親学」は、「ニセ科学」ではない。

安倍晋三は、スターレッジャー紙への広告には参加するが、「歴史修正主義者」ではない。

「粛々と」は、言わない。でも言う。

地方創生」は大切。沖縄民意無視していい。

非協力的な地方公共団体への助成金を削るのも、何もおかしくない。

自衛隊は、「戦力」じゃないから違憲」じゃない。でも、「軍隊」。でも、「暴力装置」じゃない。

国旗国歌は、「強制」するものではない。だが、上の指示に従わない教師は排除していい。

警察官職務質問は、「任意」。

被害届は、適宜無視して構わない。警察の内規や警察官職務執行法罰則は無い。

アメリカイスラエルやそれらの同盟国による民間人殺傷行為は、「国際法違反」ではなく、「非人行為」でもない。

アルカイダやダーイシュは「テロリスト」だが、フェニックス作戦無問題

サービス残業は「犯罪」ではない。

労働時間規制は「岩盤規制」。

ブラック企業は、規制緩和により「ブラック企業」の定義より除外。

裁判所違憲審査が可能だが、適宜、「統治行為」論を採用

教科書検定は「検閲」ではない。

条例も青環法案も「表現規制」ではない。

原発は、本来は莫大な保険料を要する無限責任保険必要であり、現実には掛かっていないが、そして、廃棄物の処理の目処も立っていないが、経済的合理的な発電方法である

プルトニウムは飲んでも安全

科学的知見など、無視していい。

アベノミクスは順調である

財政再建リフレ政策は両立する。

消費税を上げても景気に悪影響は無い。

自由民主党は、「自由民主主義」を奉じている。

集団的自衛権は、「違憲」ではない。

徴兵」など、有り得ない。

善良な国民は、「自主的」に、「ボランティア」を行う。

それを拒む自分勝手な「非国民」は(ry

2014-12-08

最高裁判事国民審査にバツつけようぜって言うけどさ

最高裁って,国民の99%が残りの1%差別することに賛成しても,憲法違反ならそれは無効だって判断するために違憲審査権を持ってるわけじゃん?

そもそも,最高裁判事の人事に「民意」を反映させるのってまずいんじゃないの?

国民審査は,民意とか個人の思いとか政治的立場を超えて,すげー例外的場合ブレーキをかけるための制度でしょ。

それなのに,バツをつけることが制度活用することだ,みたいな風潮ってどうなのさ。

ましてや「全員にバツつけてやったぜ」とか自慢しちゃうのって何なの?

 
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