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はてなキーワード: 実質賃金とは

2020-05-15

anond:20200515091323

おバカだとわからいかもしれないけど、低成長じゃなくてマイナス成長なんですよ

企業利益は増えて実質賃金は下がって、法人税落として消費税上げて、年金もじゃぶじゃぶ溶かしたのにマイナス成長じゃ「経済なんとかしろ」って言われるでしょ

2020-05-14

anond:20200514171432

せやな消費税増税前の時点で消費動向下がりまくってたし、実質賃金も落ちてたけど、消費税増税コロナさえなければV字回復マイナス成長から一気に2%達成出来てたな。

2020-04-15

anond:20200415100525

よく考えた上で、最初から達成できないと財務大臣日銀総裁合意してたインフレ率2%を目標にしてたし、失敗したって自分たちで言ってそのまま黒田氏を続投させてるわけだもんな。

散々リスクがあると言われてた年金じゃぶじゃぶ株価吊り上げも回収できなくなってるし。

国民を騙すためには円を弱くすれば、円ベースでのGDP釣り上げができるからな。

USDベースでのGDPとか実質賃金とかがどうなってるかは大本営発表を円ベースにして解決から、よく考えられてるなって思うわ。

2020-03-08

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権第2次安倍内閣以降)

■■主な出来事不祥事■■

2012年

自民党憲法改正草案発表

第2次安倍内閣発足

2013年

アベノミクス発表

TPP交渉参加(自民党公約違反

東京五輪決定

安倍首相アンダーコントロール発言

特定秘密保護法強行採決

2014年

消費税8%引き上げ

集団的自衛権行使容認強行採決

小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

2015年

道徳教育の教科化決定

日本年金機構個人情報125万件流出

安全保障関連法強行採決

2016年

マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

2017年

●森友問題

首相関係していれば辞める」発言

今村雅弘復興不適切発言辞任

加計問題

共謀罪強行採決

自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

伊藤詩織さん事件山口敬之氏不起訴

2018年

スパコン開発助成金詐欺事件

働き方改革裁量労働制不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

公文書改ざん問題財務省職員自殺

前川喜平次官の授業に文科省が介入

イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

福田淳一財務次官セクハラ疑惑

働き方改革関連法案強行採決

2018年続き】

西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

参議院6増の改正公職選挙法強行採決

杉田水脈LGBT生産性がない発言

カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

台風21号被災直後首相総裁選支援者会合

北海道地震直後首相虎ノ門ニュース出演

総裁選石破派議員恫喝

2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

麻生大臣の留任と居直り

柴山文科相教育勅語発言

首相自衛隊観閲式改憲に意欲

高市早苗議運委員長が国会改革案提出

宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

国交相辺野古埋立承認撤回の効力停止

片山さつき大臣口利き政治献金疑惑

2018年続き】

平井大暴力団企業から献金

平井大選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

片山さつき 書籍看板公職選挙法違反

片山さつき 収支報告書収入記載漏れ多数

片山さつき 事務所費架空計上疑惑

2018年続き】

片山さつき 暴力団交際から事務所無償提供秘書給与肩代わり

桜田五輪相 記者会見で知らない連発

桜田サイバーセキュリティ担当パソコン知らず世界拡散

入管法技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

麻生大臣「人の税金発言

2018年続き】

後藤田衆院議員 結婚詐欺民事訴訟を起こされる

下村博文文科相 霊能力から献金

出入国管理強行採決

水道民営化強行採決

片山さつき 公選法違反疑惑

辺野古撤回効力停止 手続き違法行為

辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

2018年続き】

国税庁委託先がマイナンバー個人情報70万件漏えい

韓国海レーダー照射事件

商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判

自民平沢衆院議員LGBTばかりになったら国はつぶれる

2019年

安倍首相 NHK日曜討論辺野古サンゴ移植発言

厚労省 勤労統計で長年問題隠し

2019年続き】

JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑

宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ

厚労省 勤労統計不適切調査

アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

麻生大臣子供を産まなかった方が問題

片山さつき 公設秘書2千万口利き疑惑

2019年続き】

首相官邸 特定記者望月記者)を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円

杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損提訴される

安倍首相自衛隊募集都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外賃金操作

2019年続き】

桜田五輪相がっかり 下火にならないか心配

橋本聖子五輪神様

日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑

田畑衆院議員 交際女性への準強制性交盗撮容疑で離党

伊吹衆議院議長問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官 望月衣塑子記者質問回答拒否

2019年続き】

辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

総務省統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

文化庁 DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官 国会政治的発言

東京入管 容態悪化男性医療措置取らず

2019年続き】

JOC竹田会長 汚職容疑退任表明

防衛省距離巡航ミサイル開発方針決定

辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

武田厚労省課長 韓国金浦空港職員暴行

●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明

2019年続き】

消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨

エジプトシナイ半島活動する多国籍軍陸上自衛官派遣決定

塚田一郎国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace命令平和)」

2019年続き】

●米WSJ社説 日本消費増税が「自傷行為」になるとの見解

韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪象徴」と批判

航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

F35戦闘機報告書で未解決欠陥966100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

桜田大臣 問題発言連発で辞任

2019年続き】

●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑

厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務検討

日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道

首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑

東電 廃炉作業特定技能外国人労働者受け入れ決定

2019年続き】

外交青書北方四島は日本帰属」削除

WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学安全性認められた」は虚偽説明

池袋暴走母子死亡事故 飯塚逮捕されず

日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員懲戒処分 国際労働機関ILO是正勧告

平成賃金 不正資料廃棄で8年分不明

2019年続き】

元号が令和となる

安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨政治利用

厚労省無職専業主婦年金半額案を検討

経産省キャリア職員 覚醒剤使用現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

自民党兵庫県谷口選挙期間当て逃げ 親族が身代わり出頭

2019年続き】

安倍首相桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍

自民 失言防止マニュアル作成

与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続

政府統計 全体の6割強が不適切

与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

安倍首相サイバー攻撃受けただけで武力行使可能発言

2019年続き】

高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金公助限界を認める 世代資産形成指針案作成

厚労省 妊婦加算の再開を検討

トランプ来日 過剰接待 大相撲ソファ土俵スリッパ 日米で批判

文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

桜田五輪相子供最低3人産んで」

2019年続き】

首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

根本厚労相 職場ハイヒール強制 容認発言

国連報告者が日本メディア独立性を懸念

2019年続き】

不法就労入管要請派遣会社社長「協力した」

人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新

防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

自民墨田区政務活動費1300万円横領容疑

自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

2019年続き】

国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案から指導200万円

●老後2000万円必要根拠提示厚労省 麻生説明矛盾

安倍首相イラン訪問WSJ紙が厳しく批判

特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める

非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%

2019年続き】

●老後2000万円報告書質問への答弁控える」政府閣議決定

自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑

●老後2000万円 首相激怒金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」

財務省 財政審の意見原案から年金水準低下」削除

2019年続き】

普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず

根本大臣非正規と言うな」厚労省に指示

自民 野党攻撃本を党内配布

自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金

辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定

自民 国会デモ規制検討

2019年続き】

●老後2900万円不足 経産省独自試算

●米WP北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

大塚防災担当副大臣 新潟山形地震直後もホステス飲酒

国連特別報告者 日本メディア独立疑念への日本拒絶反応に「驚愕した」

自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

2019年続き】

安倍首相 大阪城エレベーター設置はミスG20発言

金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

総務省『過疎』の代替語を検討

●米WSJ日本

2020-02-28

anond:20200227230209

はじめは土日のみ働ける日雇いバイトを探した、ということは週5勤務なんだろうな。

それで手取りが月14万というのが酷すぎる。

実際日本中にそんな状態になっている人は沢山いて、日本実質賃金が下がっているという、ありえない状態

 

それとは別に増田会社副業禁止だったりしない?

住民税給与から差し引きで支払われていてそこからバレた人の話とかも聞くし、脱税だったらそれはそれでヤバい

 

いずれにせよ、増田安心して暮らせますように。

2020-01-03

anond:20200103161921

円安公共事業増額で男が多い土建製造業優遇しながら

社会保険料アップして平均手取り減らして消費税増やして平均実質賃金減らせば

結果的に男の実質可処分所得は変わらず女の実質可処分所得を下げれるよ

2020-01-02

anond:20200102200045

>ここ30年で日本だけどうして労働生産性が低いままなのか、って論考だと大抵が「高付加価値製造業海外流出して、その代わりに低生産性サービス業従事者が増えたから」というのが概ねのコンセンサスじゃないかと思う。

そんなコンセンサスはない

製造業海外流出してるのは日本より生産性が高い国も含め先進国共通現象

あと労働生産性も元々の水準がバブル以前から低いだけでバブル崩壊以降も伸び率は先進国の中では高い方

から一人当たり時間当たりの実質賃金の伸びも他の先進国と比べてそこまで低いわけじゃない

伸びてないとか言ってるのはたいてい名目の総GDPを国際比較して煽ってるだけ

2019-12-13

考えたら日本って実質賃金減りつづけてる唯一の先進国だしなぁ

2019-11-22

anond:20191122084311

円安株高だが実質賃金下がってるから株・輸出・インバウンド関連以外は大体苦しくなったんちゃう

2019-11-13

anond:20191113094335

大学生とかと話をしたらなんとなくのイメージトランプとの関係が良いとか外遊してるとか韓国強気とかだけ見て支持してるみたい。

経済政策がおわってるとか、物価上昇2%が最初から無理だって黒田麻生も共有してたとか、実質賃金下がってるとかGDP米ドル換算を隠そうとしがちとかそういうニュース知らんしそういうことだと思う。

安倍総理は良くも悪くも国民バカだってことを理解して、実務を捨ててイメージ戦略に終始してるじゃん?

政治とか政策ちょっとでもわかればイカれた政権だと思うけど、世の中の7~8割はそんなこと理解してないし、ニュースの内容も理解できないかイメージ戦略だけで支持率が維持できてるんだと思う。

インテリとか面倒な奴らの1票も馬鹿の1票も同じっていう民主主義の悪い部分が出てるだけなんじゃないかと思うよ。

2019-11-08

実質賃金が9か月ぶりにプラス!」

景気基調判断2か月連続悪化」を覆い隠すにはショボすぎませんか。

2019-10-26

ヤフーニュース新聞社に勝った理由

月に4000円払って広告付きのニュースを手に入れようと思う人が減ったからだ。

年間48000円、年収から5万円減ることに耐えられない人たちが増えたからだ。

携帯パソコンヤフーアクセスすれば刺激のある(アクセスを稼げる)ニュースがタダで(携帯代やプロバイダ代は見えていない)見られる。

月間4千円の新聞代はプロバイダ携帯に消える。だから新聞はそれに金を払える余裕のある人にしかまれない。

消費税が上がり続けると共に新聞の売上は減り続けてる。2009年から徐々に減り始めている。

それはiPhone3gsの登場とも重なっている。

顕著なのは2012年からで、それはLTE対応iPhone5と重なる。

新聞社が負けたのはヤフーじゃない。

実質賃金の減少に負けたんだ。

増税されても月収が増えないことに負けたんだ。

新聞が負けたのは世論と、政治だ。

新聞が闘うべき相手国民可処分所得を減らす政策世論だ。

全体的に貧乏になっていってるから固定費が削られてるだけだ。

車はカーシェアにしたら駐車場だけで月2万、年間24万浮く

新聞ネットニュースで年間5万浮く

固定電話携帯にしてしまって年間2万4千浮く

NHKタダ乗りで年間1万5千浮く

固定費だけじゃない、変動費についてもどんどん削らるサービスがウケていく。

服はユニクロシマムラ、ファストファッション

携帯mvno

家族旅行バーベキューキャンプ

飛行機LCC

100円ショップ

外食は持ち帰り

ビールは発泡焼酎

シャンパンスパークリングワイン

新聞は戦う相手を見誤るな

2019-08-03

最低賃金が2000円になったらコンビニ弁当は1000円になる

賃金を増やすとは、その分お金を稼がなければいけない。

そのためには商品の値段を上げるしかない。

他にないのだ。

役員報酬を減らせば」「会社内部留保を吐き出せば」と口にする人間のやっていることは一時期政治世界ではやった「埋蔵金」と何も変わらない。

毎日1万人日アルバイト必要とする会社最低賃金が1000円増えたら1日おきの人件費は1億円増えることになる。

1日1億円、役員報酬を無くしたぐらいで産めきれる量ではない。

足りない分は商品の値段に反映される。

安易最低賃金を増やせと言う人はそれを許容できるのだろうか?

無理だろうな。

きっと新聞を「実質賃金の低下」「老後5000万円必要」といった文字が飛び交うだろう。

2019-07-22

anond:20190722015550

G20財務相、デジタル課税の共通ルール推進で合意 - ロイター

グローバル企業への課税強化はおまえの大好きな麻生太郎も参加したG20財務省会議でも合意されているぞ。

この10年ずっと馬鹿の一つ覚えで「埋蔵金」だけ唱えて実質賃金が下がっていることも財政検証の結果が隠されていることも経済成長率が低下していることも消費増税政府が「他人の財布に手を突っ込もうと」していることも見ないふりをしてきたおまえには理解できないだろうが。

2019-07-18

anond:20190718085808

日銀異次元緩和のお陰で株価も上がって景気がいいように見えてるけど、非正規が増えて実質賃金は下がってるし、食料品価格は高くなってるっていう認識なんだけれど、

いま消費税を上げるべきなのかは、難しいところだよなあ…

政府的には、大企業社員の消費を喚起するための政策なんだと思うけど、もう少し話し合いがあってもいい気がする…

2019-07-14

anond:20190714001015

物価水準の調整をした上での賃金が、実質賃金でそれが下がってるんだよなぁ

2019-07-13

働き方改革で若手社員構造的に無能に見えやすくなっていくと思う

会社で働いている全世代の中で、若手時代に最も仕事にかけている時間が短くなっているのは、働き方改革の名のもと残業時間が減っている現代の若手だろう。

たくさん働けばいいということではもちろんない。過剰労働精神を病むし、疲れすぎていては進捗も実務による成長も鈍化する。

しかし、残業時間の削減による副作用もあることは十分に認識されてないように感じる。

例えば、一つの仕事を覚えるのにかかる時間が同じなら、仕事をする時間が以前より減るのだから、覚えるまでの期間が長くなるのだ。これを理解していない周囲からすれば、覚えの遅い人に見えるだけに、能力が劣って見えるに違いない。

ついでに、覚えが遅くならないのは、先輩が仕事していない時間圧縮されたか、教える生産性が上がったか、その人が優秀だったかなどいろいろ原因が考えられる。

また、若手の間は残業で稼いでいた人も多いだろう。今の若手はそれが全てなくなってしまうのだ。人によってはぞっとするのではないだろうか?

しかし、若手はそれが現実のものとなっている。大企業は先んじて制度が変わってきているし、中小企業を今後その波に飲まれるだろう。

(もちろん、サビ残だったという人が絶対現れるだろうが、そういう人は、ブコメなどで反応する前にまず労基に相談したほうがいいでしょう)

上記2点が若手特有働き方改革副作用となっていると感じる。

単なる愚痴ではあるが、今の若手はこういう人が結構いるんじゃないか個人的に思っている。

まだまだ仕事の負荷がかかっても大丈夫な、手持ち無沙汰な状況なわけだ。

また、働き方改革の捉え方のミスリーディングも気になる。

うちの会社に限ったことかもしれないが、部下の残業時間一定時間に収めないと評価が下がることから、早く帰るように言われるようになっている。

これは、働き方改革残業時間の削減と定義から推定できるが、これは私のような持て余している人とは相反する考えに基づいている。と、同時に働き方の多様性を認めていないし、経営層が自身が若手のとき、どのように稼いでいたかを完全に忘れている配慮の無さを嫌でも感じるものだ。

更に、定年延長をして、退職までの給与総額を変えずに、昇給ペースを緩やかにすれば、定年に近い人ほど得をする。そして、若手ほど損をする。

しかも、残業時間の削減と定年延長によって昇給ペースが落ちる傾向は一時的ものではない。

労働時間は長期に渡る単調減少になっているし、年金支給時期の後退に伴う定年延長の懸念は2000万円問題のように不安が増大していることから、根強く残り続ける、というより悪化することは間違いないと言ってもいいだろう。社会保険料の値上げが拍車をかける懸念もある。

こうなれば、若手社員実質賃金は下がり続けるのが当然である

更に、子供を産めない理由収入不安であることも主因なのだから働き方改革出産世代の若手に最も負担を担わせて少子化を加速させているという論理が立ってくる。消費意欲の減退は言うまでもない。

で、どうすれば若手社員収入が減らないようになるかというのは、私の中では2つある。

1残業時間削減の穴埋めとなるボーナスの増額

2働き方の多様性を認める前提で、残業を認める

上げてみたものの、現実的ではないことは承知している。なぜなら、働き方改革名目コストカット目的にしていたのだから、これではコストが減らないのだから

そこで、もう一つ考えてみた。残業時間削減と定年延長をセットにして定年延長で損をするのを若手ではなく定年間際の社員収入を減らすことで全世代負担を均等にして逃げ切らせない形になるようにボーナスの増額で調整すればいいのではないか

もちろん、定年間際の経営層は反発するだろうが、定年間際でも経営層は少数だし、ホント会社のことを考えているかのリトマス紙になるので、提案としては悪くないと思う。

しかし、これにも問題があって、この提案の場がなかったりする。

御用組合のような実質、経営層の犬になってる労働組合はもみ消してしまうだろう。

組合なぞ古臭い先入観があるがこういうときこそ必要存在なのだと、理屈ではなるのである

それでも、組合が動かないなら、解決はしないだろう。若手社員は耐え忍ぶか転職などして会社を去るかしかなくなってしまう。

2019-07-07

anond:20190707163436

野党に入れたらええだけやぞ

政権交代しさえすれば実質賃金は急上昇して無貯蓄でも老後は安泰や

どうかんがえてもアベじゃなくて会社が悪い

7payを見てわかっただろ。

企業が腐ってるんだよ。

アベを変えてもどうにもならんよ。

景気の問題についてアベのせいに従る明石さんっていうあほな人がいるけど

どう考えても日本の景気が悪化して実質賃金おちてるのはアベじゃなくて会社のせいだろ。

いつまでもアベのせいにして会社と戦わないバカ

アベ倒した後、まだアべの時の方がましだったっていうよ。

民主党の時から何も学ばないよな

2019-06-24

anond:20190622204530

根本的な間違いがあるな

求人数の増加はアベノミクスの成果でもデフレの解消でもない

単に団塊周辺の引退による人口動態の結果だ

から民主党時代から継続的に増加している

しかデフレの解消にはなっていないから、実質賃金は下がり続けている

要はブラック雇用が増えて賃金デフレになり、一部物価のみ上がるスタグフレーションに近くなっているということだ

山本太郎経済政策関連にはこのアベノミクスに関わった松尾匡ゴミ学者が群がっている

経済政策に関しては立憲民主党のほうが明らかにまともだな

https://twitter.com/junpeiakashi/status/1142465270130171905

2013年4月8日松尾匡ブログ 「断言しましょう。大変な好景気がやってきますバブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。次の総選挙は、消費税引き上げ後の多少の混乱を乗り越えたあとの、絶好調好景気の中で迎えることになります。」

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金物価が下がっても減りませんし、正社員賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

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