  |
はてなキーワード: 実質賃金とは
何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？
何が少子化だよクソ。
という内容から早6年。2023年は、「あの頃は子どもが産めるだけよかったね。」という時代になっている。
少子化は近年急速に進行しており、2023年の上半期の出生数は35万2,240人。なんと2016年の7割にまで落ち込んでいる。
それもそのはず、実質賃金は上がらず、暮らしは豊かにならないのに社会保障費はじめ金ばっかりかかる。
コロナ禍で老人の残り少ない命を少し伸ばすためだけに若者の貴重な機会がたくさん奪われた。もちろん出会いも奪われた。子どもの前提たる結婚も著しく減少している。金もないし出会いもないから。
そうそう。アラサー東大卒共働き世帯で晴海フラッグ申し込んだんだけど、見事に落ちました。東京のマンションは当時からみると約２倍。家も満足に買えない時代が来ている。
40代の先輩社員に7000万円台のマンション申し込みましたとか、家賃20万ですとかいうと、驚かれる。高いね～すごいね。と。
だれも安いと思って申し込んでない。 安いなら安いに越したことないし、4000万円でいい部屋買えていたあの時代に住宅ローンを組めるだけの与信がほしかった。
いやいや買っているのだ。賃金が高い東京にホワイトカラーとしてとどまるために。ってかここまで日本に貢献している日本のエリートに対してやさしくしよう。
そんなことを知らない、悪意のない年上社員の発言。すごいイライラする。若者・次世代の暮らしを豊かにできなかったお前らのせいでもあるのだ。
圧倒的な世代間格差。この希望のなさに若者は辟易する。若者が海外行きたくなるのも当たり前だ。
どうやって子どもを育てろというのだ。金ばっかかかる。もはや子どもは贅沢財。
だいたい晴海フラッグも晴海フラッグで、投資家や海外の人にながしてんじゃねーよ。東京オリンピック（笑）の大切なレガシーなら、日本国民に還元しろ。
東京都はこの団地というまたとない貴重な機会を使って、少子化対策の一つでもするべきだった。
結婚予定者や夫婦、子供いる世帯の当選率を150倍にして、安心できるくらしの基盤を晴海フラッグで整えてもらえばよかったのだ。
若者の結婚予定者や夫婦、子育て世帯を年収問わず圧倒的にちやほやして、住宅も安く手に入ります、税金も下げます、住みよくします。ぶくぶくタンス預金や株の価値だけ膨らませている老人どもの社会保障を削減して。
ってかなんでもいいから今のマンション高騰でおいしい思いをしている人たちに裁きの鉄槌でもこないかな。まあ、子どもや若者をえこひいきしない日本にみらいなんかないか！！
馬鹿はお前だよ
頭脳明晰で経済通なはてなブックマーカーたちが正しいんだよ
円高とデフレは絶対悪、円高とデフレは絶対悪、円高とデフレは絶対悪
三回繰り返しましょう
無料部分しか読んでいないが、日銀総裁が「物価上昇は悪」という認識だったのだから、デフレ解消するわけないわな。
①賃金の上がるインフレ（デマンドプル型）②賃金の上がらないインフレ（コストプッシュ型）③賃金の下がるデフレ。今は②から①への移行段階で、白川時代の③よりマシ。
失われ続けてる日本経済を円高という麻薬でごまかし続けた結果が今の惨状。30年貧しくなり続けていたという現実を受け入れろ
リーマンショック後、欧米は中央銀行がすぐに対策に動き2年で経済回復したが、日銀は対策が弱く、欧米より経済がひどくなった元凶が白川日銀。株価も一万円割れ失業率も高かった。白川と毎日新聞の癒着もひどい
白川日銀の崩壊以降、日本人の生活満足度は普通に上がってますよ(白川が全面支持した消費増税時にちょっと落ち込んだけど)。輸入依存度10%台の国で為替で大騒ぎするのは逆張りもいいとこ。 白川就任前後の 2007→2012で 就業者↓140万 正社員↓100万 実質賃金↓4％ 実質GDP↓10兆 円高バンザイw ちなみに底打ちは 菅じゃなく麻生
GDP伸びないのは白川総裁時代の円高で国内工場がどんどん海外移転したのがデカい。おかげで失業が増え輸入物価も安くなってデフレを定着させたと感じてるのでそう言うかと/製造業海外生産比率09年17.1%⇒13年22.3％
むしろ男に合わせて働いてるから子ども産む余裕が無くなって少子化なんだろ
どこが女性の権利拡大してるんだか
賃金が増えるどころか税金が上がって物価が上がって実質賃金は下がる
30年前から女性の雇用率は爆増したが、男は家事育児分担が増える訳でもなし、労働時間は寧ろ減って賃金も上がらない
口だけ何か大層なことやりました風で日本人男の一体何が変わったんだよゴミチンカスがぁ
死ね！
「物価上昇に勝つ賃上げ」を実現すれば、「物価と賃金の好循環」が生まれ、日本経済は低迷から脱却できると言いたいようだが、低能の論理である。
むしろ「物価上昇に勝つ賃上げ」で立ち向かうことは、「物価と賃金の好循環」の実現を遠ざけかねない悪手である。
企業にとっては人件費コスト増加＝固定費増加である。人件費が加わったコストの増加を生産性向上や収益拡大により吸収できる企業は多くはない。
このため多くの企業は製商品価格への転嫁を図る。これまでの物価上昇は輸入インフレが主因だったが、これに賃上げに起因する国内インフレが加わる（あるいは輸入インフレに代わる）ことになってしまう。
こうなってしまえば賃上げ効果は減殺され、対応と言ってもう一段の賃上げを行うと、製商品価格はさらに上がり、便乗値上げの動きも出始めれば、結局、家計の実質賃金は向上せず、消費マインドも委縮し、価格転嫁する力のない企業は減益・赤字・倒産に追い込まれ、企業の投資意欲も減退するだろう。
行き着く先は、賃上げ→個人消費の増加→企業収益の増加→賃上げ・・・という好循環ではなく、物価上昇の景気下押し効果が勝ったスタグフレーション色の濃い状況である。
アメリカの物価と日本の物価が均衡するためには賃金ベースで見れば250%インフレしないといけなくなる
じゃあ何年でアメリカ並みの賃金、物価になればいいか逆算すると、
毎年のインフレ率2%で46.2年
毎年のインフレ率5%で18.7年
実質賃金の伸びが毎年5%上がってもアメリカ人並みの稼ぎを得るのに20年弱もかかる
毎年のインフレ率10%は今の高齢者だらけの日本社会だと荒唐無稽に思えるけど平均年齢31歳とかの若者だらけの発展途上国じゃ毎年のインフレ10%、給与も10%増なんて珍しくないんだよな
日本の場合は物価が上がっても給与が増えないのが悪いのであって、物価が他国と足並み揃えて上がっていかないと、価値あるものは自国民は全く買えずに外国人に買い占められる世界になる
てか既にそうなりつつあるけどね
美味しいところは外国人が総取り
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
ーーー
私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
↓
AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
↓
ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
ーーー
OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
↓
AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
↓
ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
ーーー
トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
↓
AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
（耕論）週休３日、どうでしょう 久保渓さん、圷由美子さん、村田弘美さん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15312466.html
「週休３日制」は、週５日では働けない人材の発掘などにつながり、方向性はいいと思います。でも制度設計には注意が必要です。
週休３日制には大きく三つのやり方があります。一つ目は、出勤日の労働時間を増やす。二つ目は、出勤日の労働時間は同じでも、代わりに賃金を減らす。三つ目は、出勤日の労働時間は同じで、賃金も減らさない。
初めの二つは１日の労働時間や賃金の増減につながり、労働条件の不利益変更に当たります。三つ目は生産性向上が不可欠とされるでしょう。
いずれも労使の話し合いが必要ですが、働く者にとっては、労働時間を「生活時間」から逆算するアプローチが求められると思います。生活時間とは、休息時間、趣味や遊びの自由時間、家族と過ごす時間、地域や社会の担い手としての時間――の四つです。それぞれの時間は、いわば個人にとって「命の一刻」です。「鬼滅の刃」に「生殺与奪の権を他人に握らせるな」という名セリフがありますが、２４時間の配分を自分で決めるのは当然です。サービス残業などは「時間どろぼう」にほかなりません。
例えば、１日の労働時間が増えて帰宅が午後８時になれば、子どものお迎えや夕食をどうするかという問題が出る人もいるでしょう。他にも介護やスキルアップのための学びなど、人には譲れない時間帯があります。こうした「生活コアタイム」ともいうべき時間帯は、連合総研の調査では１８～２２時と考える人が多いとの結果が出ました。若い「Ｚ世代」は、仕事と自分の時間の両立を重視します。働く時間の延長が生活コアタイムに重ならないという視点が重要です。
望ましいのは、労働時間が減っても収入は減らない週休３日制です。会議を減らしたり、決裁を簡略化したり、納期の設定に顧客の協力や理解を求めたりすれば、生産性向上の余地はあるはずです。私も育休から復帰した後は、子どものお迎えの時間から逆算して、仕事のやり方から洗濯物の干し方まで時短の工夫をして、以前より効率よく進められるようになったと思います。時間単価で比較すれば生産性が高くなったという成功体験は、多くの子育て仲間から聞きます。
首相が賃金アップを唱えるいま、週休３日制はその実現策といえます。働く者の多様性や帰属意識の向上にもなるでしょう。政府も昨年の「骨太の方針」に盛り込んだ以上は、行政によるチェックが不可欠です。非正規雇用や外国人労働者にしわ寄せが行ったり、管理職に無理を強いたりすることはあってはいけません。働き方が変わって実質賃金が上がれば、もう「安いニッポン」ではなくなるはずです。（聞き手・岸善樹）
＊
あくつゆみこ １９７４年生まれ。日本マクドナルド店長「名ばかり管理職」訴訟などを担当。日本労働弁護団常任幹事。
というかこういう冤罪を作り出して平気で弁護士ができるのはおかしいです。労働弁護団が聞いてあきれる。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
バカジャップが脳死で自民にばっか入れてた結果経済終了ですね～民主の時にリーマンショックから立ち直りかけたと思ったら震災があって運もなかったね。その時に特異集団扱いされた統一教会のプロパガンダに乗せられて運が悪かったのを民主のせいにされた。
まあ、運で済ますのがご不満なら、安倍の言うとおりに運含めて「政治は結果」という価値観を採用するけれども、で、その結果ジャップランドGDP4位転落だよね？実質賃金も上がらないし一人当たりGDPも統一教会が生まれた韓国以下ｗｗどんだけ貧乏なんｗｗｗ
あっウクライナ戦争とかコロナとかあったのを運で済ますなよ？「政治は結果」なんだろ？
あのさ、少子化高齢化加速してんのに経済が上向くはずないよね？でもこの30年何もしてこなかったよね？で、ジャップはそれでも腐敗してるってわかりきってる自民党に入れてたよね？こういうのを自業自得っていうんだよね
少子化はもうどうしようもなく手遅れなので、ジャップに残された道は2つか3つ。
1つは移民様に来ていただいて日本的な風習・枠組みを犠牲にして再出発。2つ目はこのまま社会保障とか削られ生活が没落していくのを指をくわえて見ている。上野千鶴子はこれだろうね。ジャップには移民を差別しないなんて無理って思ってそう。
一応3つ目はMMTが正しいことに賭けて緊縮路線をやめる。俺はれいわに入れてるけどね、ここで語りたいのはれいわの政策ではないので割愛
結局何が言いたいかって、ジャップが怠惰なバカばっかなのでとれる選択肢がもうこんだけしかありませんよってことなんだよね。「消去法で自民！なんで日本は没落したんだ！」←バカだよね？たとえばさ、衆院が優越するんだから参院を野党に勝たせればよかったよね？
あっ俺は自民はクソだと見抜いてたんで自民党に投票してませんけどね。ちなみになんだけど民主が政権取ったときには俺は共産党に入れたので、俺の一票が今の日本を作ってきたとはあんまり思ってないね。若者たちは怒りの拳を自民に入れてたやつらに挙げてくださいね～
ところで今まで選挙の時に棄権とか自民公明に入れたバカどもって今の日本の没落についてどう思ってるの？統一教会の言うとおりにジャップランドが没落してうれション漏らしてるの？
